公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 防災と安心、安全について |
| ２ | 国道３７８号整備について |
〔石崎久次君登壇〕
○石崎久次君
私は、質問通告書に従いまして、質問をいたします。
今回の議会は、まさに東日本大震災を受けての防災議会となりました。私の質問も同僚議員と重なる面もあるかと思いますが、お許しを得て質問を始めさせていただきます。
去る3月11日に発生しました東日本大震災は、戦後我が国が経験したことのない最悪最大の被害をもたらしました。6月11日現在、死亡1万5,413人、行方不明8,069人、避難を余儀なくされている方8万8,361人と、御家族や友人を亡くされ、また家屋など財産のすべてを津波で流され、生きていく希望もなくされた方が数多くおられたと最初の報道では見受けられました。ただ、日に日に前を向いて生きていこう、頑張っていこうとする姿をテレビ報道で拝見しますと、胸が詰まる思いです。今自分は何をすべきかを考えられ、避難場所では互いに協力し合っていこうと自主自治組織が形成され、少しずつではありますが、復旧、復興へと被災された皆様は強い精神力と行動力を持っておられるように思います。
しかし、震災から3カ月以上が経過しておりますが、国からの復旧、復興に対する施策は一向に前に進まず、被災された皆さんの期待は不満、不信へとつながり、最後には絶望へとなるのではないかと危惧しております。
また、福島第一原子力発電所の事故は、日本国のみならず全世界を驚かせ、原子力エネルギーが今後各国の電力需要を賄うのに本当に必要なのか議論がなされ、ドイツでは2022年までに、国内にある全17基を停止するとの発表があったように、世界的には自然エネルギーへの転換がさらに進もうとしています。
日本でも、今回の事故を受け、原子力行政を白紙に戻すと菅総理の発表がありました。日本では、水力発電を除くと自然エネルギーによる発電量は1％にも達しません。ただ、太陽光発電など世界に輸出するノウハウを持ち、地熱発電に至っては世界シェアの70％という驚異的な技術の蓄積があります。
いまだに福島第一原子力発電所では低温冷却の道筋も見えず、毎日のように1号機から4号機で何が起きているのか実態把握できていない状況を報道等で見ますと、この状況がもし伊方原子力発電所で発生したらと思いますとそら恐ろしく、考えてみたくもありません。本来であれば、伊方原子力発電所が事故を起こしたわけではなく、四国電力株式会社においてはなぜ私たちの会社にまでとの思いがあるかもしれませんが、原子力発電所は安心・安全という神話が壊された今となっては、さらなる安全に向けての誠意ある対策を講じていただく必要があるものと思いますが、対策を幾らとられても安全性は高まりますが、今回の福島の事故を受け、安心と感じ得るまでにはかなりの時間がかかるものと思います。
前置きが長くなりました。本題に入ります。
防災とは、読んで字のごとく、災害を防ぐために前から用心しておくこととあります。災害にもいろいろあります。私がお伺いするのは、3月11日の東日本大震災を受け、30年以内に発生するであろう東南海・南海地震への対応として八幡浜市がどのような防災計画を考えられ、被害を最小限にするために何を行おうとしているのか。また、安心・安全に関しては災害時における物心両面の支えの重要性がポイントになると思いますので、お伺いします。
1、八幡浜市の防災強化策について。
その1、3月11日、震災が起きた直後から避難勧告が発令され、解除に至るまでの間、危機管理室と各学校の対応をお伺いします。
2、今回の震災の津波により、東北、三陸海岸では指定避難所へ避難された方々が死亡を含む甚大な被害を受けられています。当市における避難所の安全性の見直しをお伺いします。
3、八幡浜市には自主防災組織はあるものの、3月11日当日に避難勧告を受けて避難された人の数を見ますと非常に少ないと思われます。今後の取り組みをぜひお伺いします。
4、緊急連絡網の構築も重要と思いますが、機器の各配備等、具体的予算措置とスケジュールをお伺いします。
5、災害が起きたときの備蓄物資の状況と保管場所についてお伺いします。
6、今回建てかえを予定している八幡浜市立総合病院の第1予定地が北浜公園であります。市立病院の移転問題は3月8日に全員協議会で説明があり、そのときは私も北浜公園で賛成でした。しかし、3月11日の震災での津波の恐ろしさを目の当たりにして、なぜ埋立地である水際の北浜公園が第1候補なのか、疑問を持っている次第であります。この件に関して、防災の面からも市立病院第1予定地を変更しようとする協議はなされたのでしょうか。私はもう一度再考すべきと思いますが、今回決定に至った経緯をお願いいたします。
7、他市町村との災害時の相互協力体制について、具体的に決まっている事柄があれば、お伺いします。
2、原子力防災についてであります。
1、市長は四国電力、伊方町、愛媛県が締結している安全協定に関し、当市も20キロ圏内であり、事故発生時には警戒区域となるため、当然当市も安全協定を結ぶべきと考えておられるとお聞きしておりますが、私も全く同意見であります。安全協定の締結に関し、市長の所見と締結に向けてのスケジュール、なぜ伊方町に原子力発電所が建設される際にこの安全協定を結べなかったのか、お伺いいたします。
2、中村知事は国の新しい安全基準がきちっと示されなければ、現在定検中の3号機に関し運転再開は認められないと言われておりますが、また6月7日、初会合のあった国の事故調査検証委員会では、中間取りまとめが年末、最終報告が来年夏ごろをめどにと発表されております。原子力発電所の各定期点検はたしか13カ月ごとと聞いております。すると、最終報告が出る来年夏までには、現在定検中の3号機のほかもこの間に検査に入るわけではあり、当然電力不足が予測されますが、対応をお伺いいたします。
3、また当市と安全協定が結ばれないまま、愛媛県、伊方町が運転再開を認め、運転が開始されたときの市の対応は、市民の安心・安全の面からもお伺いします。
4、事故が発生し、放射性物質が飛散した場合を想定し、沃素剤の備蓄がなされていると承知しております。伊方原子力発電所から半径10キロメートル圏内は各学校などに配備されているとのことですが、今回の福島原発の事故を受け、市全体が半径20キロメートル圏内となるわけであり、当然配備も20キロメートル圏内すべての学校等に必要と思われますが、どうなっているのか、お伺いします。
国道378号線は、皆様御存じのとおり、八幡浜・穴井間の大切な生活道路であります。今から13年ほど前に川名津地区まで2車線化が完了し、その後も穴井方面へ整備が進む予定でありました。しかし、その後は整備が進まず、川名津以南の方々は大変不便をされておりました。近年になり、真網代地区において一部整備が再開されております。
そこで、現在までの国道378号線の整備の進捗状況と今後計画がなされている具体的場所、予定期間等をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員御質問の大綱1、(1)の6、市立病院の建てかえ場所は埋立地の北浜公園がベストなのかについてお答えをいたします。
先ほど遠藤議員のところでも答弁をいたしておりますが、まず新病院の建設に当たってはできるだけ早期に完成させたいと考えております。その理由といたしましては、現在の病院では東南海・南海地震で大きな揺れがあった場合に耐えられない可能性があること、建て増し、老朽化した施設であるため、患者様に大変御不便をかけていること、建てかえに対する関連大学の期待も大きく、新病院を建設することにより市立病院職員のモチベーションを向上させ、医師、看護師等の医療スタッフの離職防止と新たな人材確保のきっかけになること、さらには病院建てかえに当たり、地域医療再生交付金及び核燃料サイクル交付金を活用するよう予定しており、これら資金を活用するために平成25年度中には工事の着工をしたいこと等が上げられます。
次に、用地の選定に当たっては、最終的に北浜公園、大平の現在地、王子の森公園、保内地域について検討いたしましたが、交通の便、交通道路網、整備状況、救急搬送時の影響、工事中における患者様に与える工事振動や騒音等の負担、また現在の収入を維持しながら経費を最小限に抑えることができるかなどを総合的に評価した結果、北浜公園が最もふさわしい建設地であると判断をしております。
また、今後予想されている東南海・南海地震に耐え得る施設となるよう、免震構造にしたいと考えております。
さらに、津波、高潮に対しては、1階に駐車場等を配置し、2階以上に外来診療部門等を配置することによって、被災後も病院機能が損なわれないような措置を講じたいと考えております。
以上のような地震、津波等の対策を講じることにより北浜公園が新病院の建設地として他の候補地に比べ優位であると判断をしております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当部課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、石崎議員御質問のうち、大綱1、防災と安全・安心についての原子力防災の部分についてお答えをします。
まず、1点目の伊方発電所建設当時になぜ安全協定が結べなかったのかということですけれども、昭和51年3月31日に締結された伊方発電所に係る安全協定につきましては、御存じのように、愛媛県、伊方町、それに四国電力株式会社、3者で行われております。ちょっと昔のことになりますので正確な経緯は不明ですけれども、他の原子力発電所同様に、安全協定はそもそも事業者、設置県、設置自治体、この3者で結ばれると、隣接であった旧保内町、また隣々接であった旧八幡浜市もその対象とはされていなかったと、そういう経緯があります。
次に、2点目の伊方原子力発電所の定期検査等による電力不足への対処ということですけれども、四国電力では、3号機を停止した場合でも夏場の供給電力に約1.2％の余裕があり、対応可能であると。しかし、本年9月に予定されている1号機の定期点検まで再稼働できない場合は約十数％不足し、住民に御不便をおかけする状況もあり得るとの見解が示されております。ただ、電力不足の問題は、単に当市だけではなく四国全体の問題であって、仮に原子力発電所の安全が確保されない、もしくは再稼働できないというような状況で電力不足が起こるという事態になった場合には、それは当市だけでなく、より大きい枠内で対応すべきものかなというふうに考えております。
3点目の、安全協定を結ばないまま3号機を運転再開した場合という御質問でした。これは非常にレアなケースを想定しておられます。現在いろんな対応の可能性を探っておりますので、これは仮にそのようなことが起きたときに、また一生懸命対応を考えさせていただきたいと思っております。そういうことで御回答にさせていただいたらと思います。
次に、4点目の半径20キロメートル圏内の小・中学校に沃素剤の配備ができないかということでありますけれども、現在国の方針で10キロメートル圏内の保内町の小・中・高等学校にそれぞれに各1,000丸の沃素剤が、保内の保健センターに8,000丸が配備されております。また、20キロ圏内ということでは、県の原子力センターに2万1,000丸、それから県の八幡浜支局に6万丸が配備されており、緊急時にはこれらで対応することが可能でないかと思います。
なお、今回の被災を踏まえて、20キロ圏内の学校への配備についても今後検討されるものと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
石崎議員御質問の大綱1の(1)の①津波警報発令後の海岸線沿いの各小・中学校の避難対応についてお答えいたします。
津波警報発令後、15時35分に市教委より、津波警報発令のため、全児童・生徒を速やかに自宅に帰すとともに、海岸に近づかないこと、避難については保護者や大人の指示に従うこととの指示を行いました。
南部海岸線沿いの各学校の対応は、舌田小学校、児童は全員既に下校していたため、電話で自宅にいるかどうかを保護者に確認するとともに、避難等について注意を喚起した。
川上小学校、当日遠足で、全校児童は愛媛県科学博物館に出向いており、市教委からの指示を受けたのは新居浜から帰る途中であった。16時ごろ、川上共選前に到着、児童に対しての指導や注意を行った。その場所に迎えに来ていた保護者に児童を受け渡した。保護者が迎えに来ていなかった児童は分団ごとに教員が引率して集団下校させ、自宅まで送り届けた。
真穴小学校、1、2年生の児童は既に下校していたため、電話で自宅にいるかどうかを保護者に確認するとともに、避難等について注意を喚起した。3年生以上の児童に対して指導や注意を行った後、教員が引率して集団下校をさせ、自宅まで送り届けた。
真穴中学校、当日遠足で全校生徒は愛媛県科学博物館に出向いていた。市教委からの指示を受けたのは新居浜から帰る途中であった。バスの車中において指導や注意を行った。バスが真穴中学校校区に入った段階で生徒の自宅付近で順次おろしていった。完了したのが16時過ぎであった。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
石崎議員御質問の大綱1の(1)市の防災強化策についてのうち、6点についてお答えをいたします。
まず、1点目の東日本大震災に伴う市の避難勧告の対応についてでございますが、3月11日15時30分に津波警報が発表され、津波到着予定時刻が17時30分ころとの情報により、16時00分に海岸地区及び河口部8,450世帯、1万8,601人を対象に避難勧告を発表しました。避難勧告については、防災行政無線での住民広報8回、消防署、市役所パトロール隊が出動しての広報、消防団員による地区巡回、地区自主防災会による避難呼びかけを実施したところでございます。
次、2点目の指定避難所へ避難された方々が被害を受けているが、今後の対策はでございますが、現在津波による各地区の一時避難場所の見直しを実施をしているところでございます。各地区で10メートル以上の津波一時避難場所を設置しておりますが、自主防災会へ全地域の10メートル、20メートルの等高線を記入しました地図を配布し、より安全な場所への検討見直しの依頼を行っているところであります。取りまとめが済み次第、危機管理・原子力対策室職員が現地に出向きまして十分な安全を確認したいと考えております。
3点目の3月11日に市内で避難した人は少なかったと思われるが、今後の対応はについてでありますが、最終的に市が把握できた避難者数は1,169人、避難率6.28％となっており、今回の大災害を踏まえ、今後防災訓練を通じて、防災関係機関、自主防災会等が連携し、一体となって避難率の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、訓練の実施に当たっては、呼びかけチラシの各戸配布を行い、多くの市民に参加していただくとともに、一時避難場所の周知徹底を図り、災害発生時に早く避難できる体制の確立が急務であると考えております。
4点目の緊急連絡網の構築に係る予算措置とスケジュールについてであります。通信機器として消防団、本部員及び各分団に無線機91台を配備しておりますが、3月11日の津波警報発令に伴う消防団の警戒活動時に、本部と各分団との連絡が一部とれなかった状況にありました。これを受け、6月6日、八幡浜庁舎屋上に無線アンテナを設置することにより、現在の無線機で交信ができるかどうかの試験を行いました。その結果、車載型無線機などを複数利用すれば、瀬戸内海側に面する磯津地区を除くほぼ市全域において交信できることがわかりましたので、早急に整備をしたいというふうに考えております。
また、自主防災組織に対して、4月27日に開催をした八幡浜市自主防災会連絡協議会役員会において、各地区内の避難所間で連絡がとれるようにしてほしいとの要望があり、災害時にも使える連絡体制、具体的には衛星電話等でございますが、この整備も検討中でございます。
5点目、備蓄物資の状況と保管場所についてお答えをいたします。
備蓄物資は、これまで300人の3日分程度を備えておりました。具体的には、主食として乾パン、アルファ米などを3,570食、飲料水1.5リットル入り400本、補助食品として缶詰、即席みそ汁など1,600食、粉ミルク48缶、毛布290枚などであります。なお、震災後、全国知事会から要請を受け、宮城県のほうへ備蓄量の約半分を救援物資として提供したこと、及び今回の震災を踏まえ、避難想定人数を見直し、これまでの300人分から400人分の備蓄物資となるよう、今6月補正予算で302万3,000をお願いしているところでございます。
また、備蓄物資の保管につきましては、これまで白浜小学校倉庫と保内庁舎3階の2カ所に保管をしておりましたが、津波対策の観点から、白浜小学校倉庫につきましては、震災後速やかに八幡浜庁舎5階に変更したところでございます。
7点目、他市町との災害時の相互協力体制についてでありますが、まず愛媛、高知両県の四国西南地域13の市町から構成をしております四国西南サミット災害時相互応援協定を初め、愛媛県消防広域相互応援協定、南予地区広域消防相互応援協定、大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定、愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定をそれぞれ締結をしております。今後、東日本大震災が広範囲の被害となったことから、県の指導も仰ぎながら、より広域的な相互応援協定が必要であるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 産業建設部長。
○産業建設部長(菊池賢造君)
石崎議員御質問の大綱2、国道378号線の現在の整備状況についてお答えいたします。
国道378号線のうち、八幡浜区間は江戸岡交差点から西予市三瓶町境までは15.2キロメートルで、そのうち改良済み延長は9.8キロメートル、改良率は64％でございます。未改良区間は、舌間地区交差点、上泊、大釜、真網代、小網代、穴井区間で5.4キロメートルとなっております。
今後の計画についてでございます。今年度は継続事業区間である真網代区間拡幅工事延長400メートルの完了、あわせて舌間地区交差点改良、大釜工区拡幅工事延長700メートルに着手すると聞いております。また、祇園橋から八代方面については、交通渋滞解消を図る祇園橋交差点改良及び歩道整備の詳細設計に着手しております。その他の地区につきましても、事業化している区間の進捗状況などを踏まえ、新規事業化の準備を進めると聞いております。
議員御承知のとおり、この道路は地元住民の生活道路、通学道路及び基幹産業であるミカン生産・輸送道路として利用されております。また、災害時においては唯一の避難道路、物資輸送道路としても大きな役割を担っております。命の道として今後も引き続き整備促進を強く関係機関に対して陳情、要望を実施し、早期全線区間改良を目指してまいります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 石崎久次君。
○石崎久次君
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、国道378号線ですが、順調に前を向いて進んでいると思います。今後とも県と市、あとは地域住民の方が協力し合って前に進んでいけるように御協力をお願いしたいと思います。
それでは次に、自主防災と備蓄の問題であります。
自主防災の関係で、今回3月11日に起きました災害に対して避難勧告がありまして、結局1万8,601人が避難指示者になってるわけですね。実際に避難をしていただいた方、避難された方が1,169人、先ほどありましたように6.28％、非常に少ない数字です。それが結局一番避難してるのは私の真穴地区なんですが、799人、差し引きますと370人しかありません。ということは、370人を避難指示者1万8,601人で割りますと2％にも満たない1.99％、ということは自主的に自分の意識が少ないのか、自主防災会がきちっと機能していないのか。我々のところは自主防災会が物すごく一生懸命やってますんで、住民の皆さんと一緒になって何か自分の命は自分らで守らないかんよなっていう気持ちになってやっています。これからの活動の内容ですし、今後のことですから、今から今のこの数字が低いですねっていうことしか言えませんけれど、例えば私たちのところが先進地と思われるんであれば、それは私たちの中でノウハウとかこういうことをやってますというのは逆に市のほうに、そういう防災会の会合があるんで来てくれないかっていうことがありましたら、私でも行きますんで、こういう形で進めてますから皆さんこういう形で避難率を高めてくださいということも言いますので、そのときにはお声をかけていただいたらよろしいと思いますので、今後ともお願いします。
次に、伊方原子力発電所ですけど、安全性の向上を求めていくわけですが、伊方原子力発電所の経済効果といいますか、今の現在においてのこの地域においては群を抜いたものがあると思います。今回の3号機の定期点検も毎日2,700名を超える方が働いておられます。伊方原子力発電所の経済効果は幾らぐらいあるものか、そしてもし今伊方原子力発電所がなくなった場合、人口流出がどれぐらいになるものか、わかればお教えいただきたいと思います。
次に、安全協定です。
安全協定は絶対締結すべきと思います。市長には絶対に締結するんだという気概と迫力を持って交渉に臨んでいただきたい。
それと、議長ですけど、議長も6月2日に四国電力との意見交換会の最後のごあいさつで安全協定を求められました。この際、市も議会も一致して同一行動がとれるように御配慮をお願いしたい。とにかくやはり伊方町、県と同じように、同じ安全協定を結ぶことによって同じ土俵に乗らないと話し合いが前に向いて進まないと思うんですね。最低限ここのところは議長にもお願いせないかんし、市長にもお願いせな、みんなが一緒になって安全協定をとにかく結ぶんだという意気込みが全体として四国電力に伝わらないと前向いて進んでいかないと思いますので、その辺議長のほうによろしくお願いいたします。
それと最後に、市立病院の問題です。
私もこの前、6月7日の全員協議会が終わりまして、本当に北浜公園以外にはないのかと思いまして、八幡浜市の地図、ゼンリンの地図ですけど、ずうっと開きまして、目を皿のようにして一枚一枚見ました。それで、まず一番最初に津波が来ても大丈夫なようなところ、つまり海から遠いところ、次に言われました交通アクセスがよいところ、3番目にできたら八幡浜市の土地であるところというところを探しました、これ同僚議員の資料をちょっとお借りしとるんですが。
まず、この中で今学校の統廃合の問題で検討委員会が開かれております。この中で、統廃合の原点は少子化であります。昔はその校舎の中に子供たちがいっぱいいたわけですから、昔の生徒の数から比べれば何分の1かに減っております。ですから、同じ学校が近くにあって、そこの場所が市立中学校、市立小学校ですから、探しているうちにこういう土地があるんですね。
教育課長にお伺いしますけれど、ここの場合、一番遠いところ、10メートルを越したところに松柏中学校と千丈小学校ってあるんですね。これ直線距離見ますと、それもまたお答えいただきたいんです、物すごく近いんですよ。土地の広さを見たら、今の北浜公園予定地より広いんじゃないかと思います。北浜公園はたしか予定地として9,200平米になっていますが、松柏中学校と千丈小学校、これはここにしなさいというがじゃないですよ、こういうアイデアもありますよと、こういうことも検討されたのかなと思ってお伺いしたいと思います。
それと、今回いろんな問題があります。震災を受けてのいろんな対応、説明なんかも必要だと思います。市長、昨年はたしか市政報告会というのをやられてたと思うんですね。ことしはそういうことはないんでしょうか、こういう震災を受けての八幡浜市の対応であるとか、あと港湾のビジョンが大体作成されましたから皆さんに報告するとか、そして今回何十億円もかけてやっていくという市立病院の問題がありますんで、こういう問題も合わせて、とにかく市政報告会の中でもこの市立病院の問題は、市民の皆さんからも、先ほど同僚議員からもありましたけど、本当にここが安心なのか、水際じゃないか、埋立地じゃないか、いろんな問題をまず言われても、それを安心してもらうためにも必要だろうし、安全じゃないよって納得してない人もいると思うんですね、私も納得できてない人間なんです。そういうことも合わせますと、やはり今すぐ計画をスタートするんじゃなくて、やっぱり市立病院はもう五十数年たってますんで、建てかえはすぐすべきですけれど、ある程度、例えば半年間なり半年間、とにかく市政報告会なんなりをしながら、一生懸命もう一回、これよりも今よりも安全なところはないかという、探すことをもう一度されることも大事ですし、市民の皆さんからとひざつき合わせてそういうことも返していただきながら、最終的には市民の皆さんに納得していただいて、ここにつくりましたから来てくださいと、おいでてくださいよと言える状況でないと、不安なとこには行かないよってなるようなとこにつくったらだめだと思うんですね。ですから、そういう意味もあって、そういう市政報告会もやはりしていただきたい。そういうことがあります。
最後に、もう一度お伺いしたいんですが、災害が起きたときに、義援金の分配が今東北のほうでおくれてます、お金もらってませんってあります。東北のほうもお見舞金というのを皆さん出されてる、市のほうからも、八幡浜市いざ震災が起きたときに、例えば今普通東北では10万円ぐらい、大体各市は出されてますね。お金が今あるんでしょうか、八幡浜市に、そういうものも。例えば基金の問題ですね。基金として、そういういざとなったときに自由に使える金額があるのか。1世帯当たり、5月末現在、八幡浜市が1万7,030世帯ですよね、があるんですけれど、ということは10万円としたって17億300万円ってお金が必要なんですけれど、あるのかどうか、これを私知りませんのでお伺いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員の再質問に対して答弁を何点かさせていただきます。
市政懇談会について私に質問がありましたが、これは私もかねてより毎年やっていくと考えておりますので、当然のことながら今年度も各地区、去年は17地区公民館でやらせていただきましたが、本当に声が多いようであれば、その他の細かい地区においてもさらに細かく市政懇談会をやっていくように計画をしておりますので、議員の御指摘のようにしっかりと実施をさせていただきます。
それから、伊方原子力発電所が当地域、八西管内に与える経済効果ということで、これも私のほうが株式会社伊予銀の地域経済研究センター、これ一試算ではありますが、お願いをして推計をしていただいております。伊方発電所が八幡浜市、伊方町に与える経済効果としては、年間232億円という試算が出ております。そして、この中から八幡浜市に限定しますと、八幡浜市の経済効果としては67億円。先ほど言われておりましたが、従業員とかバスとかタクシーとか直接的な効果としては67億円のうちの42億円、42億円が直接効果、そして間接効果を踏まえると、全部の経済効果で67億円という、一試算でありますが、そういうデータが出ております。
その他の問題につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
病院のロケーション、新しい病院の位置について再度御質問いただきました。
今お話があったのは、小・中学校統合の今準備をしていると、例えば松柏中学校と千丈小学校という例えばの話をいただきました。もちろん今回の3月11日を受けての再検討の中で、これは全員協議会でもお話ししましたけれども、まず北浜ありきという話は捨てようと、ほれでもう一回ゼロになって検討してどこがいいのかなということを、本当にそういう形で検討しました。その中では、学校統廃合の話も進んでおりますので、統合されるほうの学校、統合されて後、廃のほうですかね、の学校はどこがいいのか、そういうのがあればそれも可能ではないかみたいなこともあわせて考えました。当然、松柏中学校とか千丈小学校、それは学校統廃合のほうは教育委員会で決められるので、決めるまでにいろんなことを憶測して言うわけにはいきませんので、ただそういうのも可能性としては検討したということは一言お話をさせていただきたいと思います。
基本的には一番その中で議論の中心になったんは、やっぱり市民の利便性に配慮したときに、毎日400人、500人の方が来院されます。そのときにどのロケーションがいいだろうかと、その一番いいロケーションの中でどういう問題点があるんだろうかと、そういう流れの中で議論してみたと。ほれで、越えられない問題点があったらそれはあきらめなければならないとみたいな形で議論を進めたということの結果であります。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務企画部長。
○総務企画部長(中榮忠敏君)
石崎議員の3月11日に発生をした大震災の際の津波警報に対する各地区における避難実績の温度差の件についてお答えをいたします。
先ほど議員も申されましたように、特に真穴の自主防災会の取り組みが特筆される数値になっており、敬意を表したいというなことでございました。私どもも同様に思っております。この前、先般会議があった際に、自主防災会の会長さんのお話では、真穴地区は市の南部に位置し、西予市に隣接をしておりまして、いわゆる交通網がもう378号線しかないというようなことで、仮に災害が起きて、何かその道路が寸断された際には当分地域が取り残されるおそれがあるというなことで、ここ数年かけて地域の自主防災のあり方について研究をした中で今回のような数値になったのではないかなというふうに私はその際感じたところでございます。
今後、この真穴の取り組みを市内各自主防災会のほうへ御紹介をさせていただく機会があれば、そういうなこと、声かけをしてまいりたいと思いますし、そのことは市全体の防災意識の向上につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、今後ともそういうな形で進めていきたいというふうに思います。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
お答えいたします。
千丈小学校の校地面積が1万2,039平方メートル、松柏中学校の校地面積が1万634平方メートル、そして両学校間の距離は約450メートルでございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 石崎久次君。
○石崎久次君
先ほど例的に挙げさせていただきました。まず、皆さんがやっぱり疑問に思っている、市立病院の建てかえで、疑問というかちょっと不安に思っている、何でだっていうのはやはり埋立地と、それとすぐ水際なんですね。我々は、これから建てようとする場合です、建ったもんに対してもうどうこうなりません、建てようとする場合は、例えば津波が4.7メートルが来ましたよと、来た場合、今度その結果主義に対して、後直すのにもお金がかかりますよと、そこに建てた場合、北浜に建てた場合。ただし、離れた場所に建てた場合はその後の処理はほとんど要らないわけですね、その地域に。建てるときの経費と、もう一つそのものが来たときの対策、復興経費っていうのは、建てる段階で計算をして上げてないと、いつ来るかわかりません。ただ20年後来たときに、多分ここに皆さんいない人たちが責任をとらないかんのんかもしれない、そのときの人に迷惑をかけないためにも、その起きたときの金額まで考えて移転地を考えるべきだと僕は思うんです。
もう一点、海際ですから船が全部つながってます。下に車があります。今東北でもいろいろな問題がありますけど、所有権とか財産権の問題があって、そういう船が打ち上がった場合でも処理できないんですよね、今の法律では。つくるとは今度思いますけど、まだ実際できてません。そうなった場合、そこのところに危険な船とか車が放置されたままの状態の中にあるのに、これをそこに患者さんに来てくださいっていうこと自体も僕はやっぱり難しい。だから、災害ができるだけ起きない場所につくろうという、最初にそっちのほうを、利便性が大事なのか、それともそういうことも想定して、少しちょっと利便性は落ちますけど、どうですか。どっちかを選んでいただくのは市民の皆さんに僕は選んでいただければいいと思うんですよ。それを自分たちの判断で、市の理事者だけの判断でこっちの利便性だけを選んでやるっていうこと自体にはやはりどうしても納得がいきにくい。もう一度、だから再考していただきたいというのはそういうことです。
例を挙げましたところも、先ほど言いましたように海の近くでもないですし、埋立地でもないし、もう一点は八幡浜市の土地なんですよね、ですから買うお金も要りませんし。例えばその地区が、学校の問題ですから、そこの地域の子供さんのＰＴＡの方がおれば地域の方もおられます。ただ、450メートルという距離ぐらいだったら、中学生の足だったら5分ぐらいで行ける距離で、そこに安心する、逆にそこの地域の方は病院ができたとしたら安心が逆に近くなるんじゃないんですかね。そうなった場合、例えば197号線沿いですから、交通の便が悪いとも言えないと思うんですよ。
それと、高規格道路が大洲に行くとします。今の段階はまだできてません。できる途中に、どうしても松山まで走らないかんのだったら、それに乗り口、おり口の1本道をつけていただくようなことだって、今後の計画の変更の中には難しいんでしょうかね。わかりませんけれど、そういうことも考える方法はあると思うんですよ。
やはり、自分たちがもう決まった、こうじゃないといけないっていう発想ばっかりじゃなくて、全く考えてない、別の人の発想、いろんな意見を取り入れながら前向きに、ただしやっぱり限度があると思うんですね、いついつまでにはやらないかん、それをしなくちゃいけない。ただ、先ほど市長の答弁にありましたように、25年度末で交付金の関係がありますからってあったと思うんです。ただ、25年度末に着工しないといけないっていう地域医療再生交付金2億5,000万円にしても、例えば次の病院ができるのが1年延びたとしても、その間に老朽化したものの機材を先に買ってて移動することもできるわけです。本来、その次にありますその核燃料サイクル交付金、これは本来からいえば電源交付金と同じ意図があったはずなんですね。何でも使えるお金だったと思うんですけれど、これは目的をこういう形にしますと経済産業省に届けを出してるから今は異動できない。ただ、これ本来市立病院は27年度から着工予定だったのを前倒ししてるから、このサイクル交付金は27年度までたしか使えるはずでしょ。25年度で返さないけんっていうお金じゃないわけですから、2億5,000万円だけそういう医療費の分を考えれば、半年なり1年なり、そんなに何年も延ばしなさいっていうんじゃなくて、設定場所が本当にもう皆さんの御了解を得て、市民の皆さんが納得した上で北浜公園っていうんだったらいいんですけど、今の中ではそういう段階になってないということをわかっていただいて、納得していただく努力が要るのか、別の場所を考えるのか、そういう期間もきちっと決めて、もう一度そういうことに対して考えをしていただきたい、それをお願いします。
先ほど言い忘れましたけど、備蓄の問題ですけれど、避難対象者が1万8,601名いるわけですね。実際今は400人が3日分ってなってます。例えば寸断されたところでも1つの部落400人ってことはないんですね。どこの海岸線、どこ見ても400人以上いるんですよ。少なくとも、確かにお金はかかりますけど、人の命のいざというときのことですから、1万8,000人避難勧告したんだったら、1割の1,800人ぐらいちょっと考えて、置く場所も考えてみようって、そういう発想もぜひ持っていただきたい。お金はちょっとかかりますけれど、これはやっぱり安全、市民の皆さんが安心っていう面につながっていくんじゃないか。災害が起きたときの市のバックアップとして、これがあるから少しは大丈夫だなと。先ほど、幾ら四国西南サミットの方々が皆さん応援してくれるといいますけど、地震が来たら国道も何もかも寸断される可能性はいろいろありますんで、やっぱり市民の皆さんが一番安心するのは、最終的には市のバックアップなんですよね、何日間か遅れるにしても、自分で自助をしなくちゃ、共助せないけんけど、最後にお願いするのは、国でも何でもなく、最初に応援していただきたい公助はやっぱり八幡浜市なんですよ。ですから、そういう面もひとつ考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
石崎議員の再々質問に対して答弁をいたします。
病院につきましていろいろな意見をいただきました。市といたしましても、あらゆることを想定して今回の病院建設予定地は考えたつもりであります。
そして、病院内におきましても、お医者さん、そして看護師さん、コメディカルの皆さん、そういった方々の意見を十分に集約して、その結果として現在北浜公園に建設地ということで判断をしているわけなんですが、石崎議員の意見も参考にさせていただいて、今後事業を進めていきたいと思っております。
その他の問題については、担当から答弁させます。
