公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 加戸守行（前愛媛県知事）の名誉市民の推薦について |
| ２ | 行政コスト削減時代においての部長制の復活について |
| ３ | 親子の職員採用について |
| ４ | 振興ビジョンの進捗状況について |
〔宮本明裕君登壇〕
○宮本明裕君
マグニチュード9.0、国内史上最大の東北地方太平洋沖地震で被災された地域、お亡くなりになられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。
さて、国においても、県においても、市においても議会のあり方が問題になっております。イエスマン議会で県は1兆円近い負債を抱え、国は988兆円という負債を抱え、財政危機が問題にされ、市においては住民に直接接する立場であり、イエスマン議会、なれ合い議会にならないよう、熟議する議会の観点から、質問通告書に基づき大綱4点お伺いをいたします。
大綱1、加戸前愛媛県知事の名誉市民の推薦についてであります。
加戸前知事は、平成11年1月3日、本市得票数1万8,717票、得票率87.54％という驚異的な得票率で、愛媛県全体42万4,394票を獲得をされ、初当選から3期約12年の間、八幡浜市出身の知事として活躍をされ、公正公平な県政に尽力をされ、当市においても有形無形の政治的判断のもと、港湾埋め立て、高速道路の延伸、医師の派遣など地域に貢献をしていただいており、八幡浜市合併後初の名誉市民として推薦いただきたいと思いますが、この点について市長にお伺いをいたします。
大綱2は、行政コスト削減時代においての部長制の復活についてであります。
市民の多くの方々から人口が減り続ける当市になぜ部長制が必要なのかと意見を聞くことがあります。他市の議長からお話を聞きますと、部長制はトップが楽になるからよと、財政問題を抱える当市は部長制を廃止したくてもなかなかできないんですよというお話を聞きました。当市においては、民間委託、事業管理者制度の導入、本議会においても選挙管理委員、特別報酬職の報酬カット、補助金等の検討委員会の設置など、各課においても経費の削減が実行される中、部長制の復活は行政組織の拡大と経費の増加が明白であります。部長職は7級、課長職は6級ではどの程度報酬がアップされるのか、お伺いをいたします。
また、なぜ今部長制を敷く必要があるのか、市長にお伺いをいたします。
大城市長と副市長との公務分担については、対外的なあいさつは大城市長で、市役所内の業務決裁、指揮は副市長であると市役所内部で言われており、副市長の過剰公務が部長制の導入につながったと言われております。各種陳情、相談も副市長が中心になっていると言われておりますが、この点についてお伺いをいたします。
平田市政は課長制で公共下水事業、南予用水事業、新旧両港の埋め立て、市庁舎の建設、温水プールつき体育館、図書館等を建設し、80億円の基金を積み立てをしております。高評価を得ているのであります。しかし、部長制を敷き、部長制を廃止したある市長の時代においては、利用をしない第3可動橋、温泉掘削事業の失敗、現在も1,200万円以上の資金投入が続く釣り堀センター、未利用の須田湾の埋立事業、ごみ焼却場等の120億円近くの大型投資、フラワーパーク冒険ゾーン公園の建設など、基金積立金は枯渇するなど、失政と評価をされているのであります。平田市政は課長制で成果を上げ、部長制を敷いた市政では失政が続き、当時なぜ部長制が廃止されたのか、お伺いをいたします。
また、市役所内の話でありますが、全く仕事ができない職員がいるとの話を聞いたことがございます。ある課長が真剣なまなざしで、10年ほど前になりますけれども、話されたことがございます。仕事をしてもしなくても評価が同じであれば仕事をしなくなり、公平公正な人事ではなく、緊張感もなくなってしまいます。人事評価は必要であると思いますがとの話を聞いたことがあります。同僚議員も先ほど質問をされましたけども、まさにそういうことが大切な時期になったのではなかろうかと思います。昇級試験を導入して、信賞必罰の人事が必要であると思います。この点について市長にお伺いをいたします。
また、2週間ほど前に保内町の市議6名と部長制の説明会を開いたとか、その懇談会で保内町の市議から八幡浜の市議との懇談会は持たないんですかという質問につきまして、持ちませんという話をされたそうです。なぜ保内町の市議のみの会合を開いたのか、お伺いをいたします。
部長制を敷いている愛媛県においても、負債1兆円近くなる財政問題を抱え、不祥事も起きております。他市においても同様な制度における特別な行政効果は上がっていないと思います。八幡浜市独自の公民館主事の民間委託のように、小さくてもきらりと光る八幡浜市は他市から視察に来るほど課長制でもって健全財政で行政運営がなされているとの見本になるよう、また市長があいさつだけで、副市長が実質的な市長であると言われないように、課長とコミュニケーションを図り、市政運営をしていただきたいと思うのであります。
先日実施されました平成22年度市職員採用試験におきまして、現管理職の御子息が採用されたようでございます。職員採用に関しましては、公務員、民間を問わず、憲法で保障されているようにいかなる条項にも制約されるものではありません。しかしながら、八幡浜市においては、従来親子、兄弟の採用は市民感情から将来の市役所内での親子等の職員の増加によるマイナス諸事情を危惧して、医師、看護師等の特別な職種を除いて、採用試験には応募できるものの、採用した例はないと聞き及んでおります。今回のように33歳に応募年齢制限を延長し、31歳の方が採用に至ったのは、御本人が非常に優秀であった結果であろうと私は思っております。市民の方々から、社会通念上いろいろな家族から採用できることのほうがいいんじゃないですかというようなお話も聞いております。今後このような例がふえることが想像もされます。どのように対応されるのか、お聞きをしたいと思います。
また、八幡浜市も同様、今日のような地方の過疎地域では限界集落が大きな問題となっております。市職員は区域に満遍なく居住していて、いざというときに職員が中心となり地域住民と一体となった行動が要求されるものであります。そのあたりも十分考慮をした採用計画を検討すべきと思いますが、市長は今回のことを踏まえてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
飲食、産直、物産販売施設など、民営施設の整備等に関する業者の募集をしているようでございますが、どうもしがらみのある業者に決定をしているとのうわさを耳にし、そのうわさが蔓延をしてるようでございます。現在どの程度進捗をしているのか、お伺いをいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
宮本議員御質問の大綱1、加戸守行氏の名誉市民の推薦についてお答えをいたします。
加戸前知事は、本市出身の初の県知事として3期約12年の間県政の発展に御尽力され、特に県民の県民による県民のための県政、愛と心のネットワークなどに示される政治姿勢には心から敬意を表するところでございます。また、八幡浜市政を御心配いただき、私が市長就任後にはさまざまに御配慮いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
議員御提案の八幡浜市名誉市民への推薦ということにつきましては望むところでありますが、これには御本人も含め周囲全般にそのようなムードが醸成されていくようなふさわしいとき、またふさわしい状況があろうかと思いますので、なお検討してまいりたいと考えております。
次に、大綱2、行政コスト削減時代において部長制の復活についてのうち、(2)なぜ今の時代に部長制を敷く必要があるのかについてお答えをします。
本市には組織上大きな問題点があると感じております。まずその1つは、意思決定をするための組織上のシステムが整ってないということであります。次に、決定した事項を確実に伝達し、迅速に執行する体制が整っていないということがあります。また、課の上部組織がないことから、課内レベル、あるいは単に担当者レベルの判断がチェックされないままトップまで上ってきて、場合によっては誤った意思決定が起こりかねない状況となっています。さらに、担当課以外からも行政課題についてより広く情報を拾い上げることが必要ですが、そのようなシステムとなっておりません。
このような問題点の解消を図るため今回部長制の提案をさせていただいたものであり、全体として的確な事業の執行を図ることにより行政経費の節約につながるものであると考えております。また、部制の導入によって政策課題への迅速な対応が図られるとともに、課長を初め職員の意識改革につながるものと考えております。
続きまして、3の市長と副市長の公務分担についてお答えをいたします。
市長と副市長の公務分担については、基本的には私が全体の総括及び対外的なことを主に担当し、副市長には内部的な事務を主に担当させているところであります。確かに副市長は県職員としての実務経験が長く、行政事務に精通しておりますが、予算を初め重要な意思決定については私の責任で行っているところであり、市長、副市長の役割分担に特段の問題があるとは思っておりません。
次に、当時なぜ部長制を廃止したのかについてお答えをいたします。
かつての部長制が効果的に機能しなかった原因としては、まず職員、課長、部長、それぞれにおいて部長制についての十分な理解ができておらず、結果として職員全体として部としての意識がほとんどないまま、従来の課長制と同じように仕事をしていた実情があったと聞いております。このことは、課長が部長を飛ばして当時の助役、市長に細かいことまで判断を仰いでも、部長は何も言わないどころか、部内会議を招集して重要事項の解決に積極的に乗り出すなどのイニシアチブをとっていなかったことなど、残念ながら部長側にも問題があったとの指摘もありました。
今回はその反省を十分に踏まえ、部長制が効果的に機能し、組織全体のまとまりと活力アップにつながるよう職員全員に部制導入について徹底していきたいと考えております。
なお、過去の市政において、部長制をとっていた時代に失政が多かったのではないかとの御指摘につきましては、行政はその時代時代に即したことが行われるものでありまして、失政かどうかは別として、部長制によってもたらされた結果ではないと認識しているところであります。
次に、大綱2の5、昇級試験の導入についてお答えをいたします。
現在県内の市では、松山市が主査以上への昇格についてその都度昇格試験を実施し、四国中央市では課長補佐以上の昇格時に面接、作文等の昇格試験を実施しておりますが、その他の市においては実施してないのが現状であります。
当市のような小規模な自治体では、課長補佐、課長職の数はおのずと限られており、当面試験の導入までは必要ないのではないかと考えております。
ただし、市民の要求が多様化し、さらに職員の削減が進む中では、これまで年功中心であった係長、補佐、課長への昇任について、これを見直し、能力、実績を中心としたものに変更すべきであり、そのようなことを念頭に現在作業を行っているところであります。
次に、大綱2の行政コスト削減時代において部長制の復活についての(6)なぜ保内町の市議のみに部長制の説明をしたのかということついてお答えをいたします。
これにつきましては、市議会議員において、一見行政改革に逆行するとも思われる今回の部長制導入の趣旨につきまして、賛否は別として、十分な御理解をいただいているのか不安に思い、機会あるごとにお話しさせていただいたところであります。旧保内町議員さんすべてが集まっておられる状況で、そのような場を提供いただいたことから説明をさせていただきました。旧保内町に限らず、いつでもどこでもだれとでもお話ししたいと考えていたところでありますので、八幡浜の市議とも懇談会を行いたいと思っていたところであります。
その他の問題につきましては、担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
宮本議員質問の大綱2、行政コスト削減時代においての部長制の復活についての1、人件費の増加の見込みについてお答えいたします。
現在の課長級24名体制から部長制導入による部長級3名、課長級22名体制とした場合の人件費についてですが、給料月額、管理職手当、期末勤勉手当、共済費と合わせて合計約120万円前後の増額になるものと見込んでおります。
なお、部長制の導入を含め、人件費全体では退職者の不補充等により、平成22年度と比較して予算ベースでは退職金を除き4,900万円の減少を見込んでおります。
続きまして、大綱3、親子の職員採用についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、職員採用試験の受験につきましては法のもとで平等に取り扱われており、受験者が職員の家族ということで制限を設けることができるものではございません。また、採用についても、地方公務員法第15条に職員の任用は受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならないと定めており、当市の今年度の職員採用についても競争試験の結果であります。当市を除く県下10市の状況についても、親子ということで受験、採用について制限を設けている自治体はなく、競争試験による結果、親子で職員という事例を持つ自治体も普通に存在しています。
また、議員の御意見にもありますように、市職員が区域に満遍なく居住することは現実的には不可能であり、居住地を考慮した採用計画を実施することは居住、移転の自由を制限するため、日本国憲法第22条第1項で定められている自由権を侵害するものとなり、実施することができません。今後も地方公務員法を遵守し、競争試験の原則に基づいて優秀な人材を採用していきたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
大綱4の港湾振興ビジョンの進捗状況についてお答えをいたします。
民営施設に関するコンペにつきましては、御案内のとおり昨年の9月から本年の1月末まで提案募集を行い、結果3件の御応募がございました。現在審査委員会において提案内容について審査中であり、審査委員会の取りまとめが終わりましたら市長へ報告いただくこととなっております。その結果を踏まえて市の方針を決定することとしております。
なお、事業運営者が決まりましたら詳細について協議を行い、平成25年4月の施設オープンに向けて順次作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(萩森良房君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君
いろんな見解がありまして、いろんなとらえ方もあると思います。私この部長制につきましては実例を挙げて申し上げました。実例っていうのはやはり一番参考になるんですよ、ですからそういうつもりで言ったわけです。
先ほど副市長さんのほうで、同僚議員が部長制の質問をしたときに、6階建て駐車場と全然使われない第3可動橋の当時の制度はどうだったかということで私は確認をとりました。それは部長制のときに実施をされているわけです。従来八幡浜の場合は、重要な案件につきましては課長、課長補佐、係長、担当職員、また副市長、市長、決定権は部長制であろうが課長制であろうが、それは最終的には市長なんですよ。そういうコミュニケーションを図ることが私は非常に大切なことだと思うんです。
先般議会運営委員会におきまして、副市長さんのほうで、2億円の事業申請を副市長並びに市長の事前の話し合いがなく申請をされましたと。これは、部長制であろうが現在の状況であろうが、それは私はその問題は課長の失態だと思います。そういうときには、市長、副市長が注意をして、今後こういったことはだめですよと言うのが市役所内部の話し合い、コミュニケーションじゃないかと思います。また、リーダーシップだと私は思います。部長制を敷いたからといってそれが解決するかということには私はならないと思います。そのことにつきまして、今私が言ったことにつきましてどのように対応されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
そして、120万円の経費の増額になるということでございましたが、他市の状況を見ますと、東温市、岡山の高梁市、高梁市は非常に闊達な市で、学校、大学を誘致したということでしたから私は非常に参考になった意見を聞かせていただきました。そこを聞きますと、課は19課です。東温市も19課です。3部長制は敷いております。そういった形の中で、部長制を敷くんであれば課を縮小して、そういったこともあわせてやられるのが行政改革じゃないかと思います。
私はここ長い間市会議員をさせていただいておりますが、課長の中に今までここ10年、中から副市長さんだとかそういった方が登用されてないんですよ。今度の場合なぜ大きな問題があるかというのは、市長さんが非常に行政に対する経験が少ない、なおかつ県から優秀な方が来ていただいて、私は本当にほっともしたんですけれども、その中でやはり市の職員さんとの気脈が通じない、コミュニケーションが通じないということが一つの大きな部長制導入の引き金になったのではなかろうかと私は思っております。
私は副市長のところに行きましたら、地方局長の時代とは違って、本当に書類が部屋いっぱいに積み上げておられますし、棚もこの前見ましたら、棚の上にも書類がいっぱい詰まっております。私はそういう副市長、当時は助役さんですけども、そういった光景は見たことがありません。
また、ちょっと私ここ最近お話をいただいたんですけども、昼休みのときに市長さんが時々、それは構わないんですよ、昼休みですから構わないんだけども、プールに行ってると。私は、副市長が机の部屋中書類だらけにして一生懸命やってるのに、そら構わないんですよ、昼休みですからプールに行くの構わないんだけども、そういったお話も聞いたことがございますし、市役所内部のそういった仕事上の何かアンバランスじゃないかな、市長と副市長との、何か今までとは違った形の業務執行がされてるんじゃなかろうかなと。
以前我々が、ほとんどの議員もそうだと思うんですけども、民間の方もそうだと思うんですが、普通市長のとこに大体行くんですよ、お願いに。先般僕はある団体の方に聞きますと、市長に言うてもわからないんですよって僕には答えがありました。かといって、僕はこの前銀座商店街の方々と市長のところへ陳情に行きますと、ちゃんとしたお答えもされておりましたし。いろんな案件があれば、やはり市長、部長、担当課長、担当課長補佐ぐらいがそれはそういうお話を聞いて、即答できないもんであれば後で御返答しますと、内部で協議をいたしますということで協議をしていたのが今までの市役所内部での対応ではなかったかなと私は思っております。そういった面での非常に何かアンバランスな。また、地元の市職員の方々が副市長になってない、助役になってない。
私はこういった部長制の話以前にいろんな話をしたことがございますけれども、とにかく1つ管理職をふやすんだったら課をやはり2つも3つも4つも減してそれは対応すべきじゃないですかという話をしたことがございます。それは参事制でもありますし、補佐制でもありますし、そういったことを話をしたこともございます、そういう提案もしたことがございます。
ややもすればここ最近のいろいろな流れの中で、確かに前例どおりにやるのは正しくない、新しいことをやるのが正しい、それも一理あります。一理ありますが、八幡浜市の場合は部長制で、後である部長制を敷かれた方から宮本君が言うようにしとったらよかったわいのと言われたことも僕は記憶はあります。
私はどういう市長に対してもおかしいものはおかしい、いいものはいい、必ずそれは言ってきました。高橋市長のときには、請負制の予定価格の発表はすべきじゃないんですかということで進言もしましたし、その都度市長に対してはおかしいことは言ってまいりました。そういったことの中、ぜひ部長制がいいのかどうか。
部長制がサービスがよくなるってこと、これまずサービスがよくなるっていうのは経費がかからない、なおかつそれで行政のサービスがうまくいくのが行政サービスだと僕は思うんです。市民のサービスがよくなるという答弁もされてました。私は経費がかかるわけですから、逆行することだと思いますし、部長制を敷いて迅速に対応できるっていうのは全く逆ですよ。私も商工会議所おりましたし、その前西武百貨店におりました。部長職が1つふえれば、その方にいろいろお伺いを立てないといけないんです。一番早いのは1人で決定するのが一番早いんですよ。それは役所だからそういう組織なんだろうけども、そういう組織が肥大化、肥大化、肥大化して、それがマンネリ化してるんですよ。だから、県がそういった部長制を敷いて成功してますか。ここ最近では、県会においては、海外研修まで復活するという予算が計上されてますよ。だから、部長制がすべていいってことじゃないんですよ。トップなんですよ。トップのそういうリーダーシップがやはり必要だと私は思います。
そういった件で私は、先ほど言いました6級から7級に上がっていく、このことについてはコストがアップになるわけですから、行政のコストの削減にはならないと思います。その件についてお伺いをいたします。
そして、先ほど言いましたように2億円のそういった事業申請をした方についてはどのように対応されたのか。どのように対応され、改善をされたのか、それをお聞きしたいと思います。
そして、3番目ですけども、従来現在の課長、課長補佐、係長、そして副市長、市長との大きな事案についていろいろ話し合いをされて、これは市民に迷惑をかけたとかそういった事例があるんですか。これは市役所内部での話のことで、内部で解決をして、いけないものはいけない、いいものはいい。先ほど人事考課の話を同僚議員もしておりましたけども、人事権は市長にあるわけですよ。市長の命令を聞かないということであれば、それは配置転換でありますとか、そういったことも含めて緊張感のある対応が僕は大切だと思うんです。その点について、2億円の事業処理についてどういった対応をされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
大洲の方からちょっと、関係者からお聞きしたんですけども、人事交流につきまして県とどういう事例があるんですかということをお聞きしましたんですが、そのときは若い方を県のほうに派遣をしてますよと、県のほうからそういう方は逆に来てるんですかということをお聞きしましたんですが、そういうことは行っておりませんという御返事をいただいております。そういうこともあわせて、どういう方向で進んでいくのか、うわさがたっておりますが、お聞きをしたいと思います。
とりあえず再質問はこれで終了させていただきます。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
宮本議員の再質問るるされたわけでございますが、私のほうから答弁をさせていただきます。
部長制の導入について数々の質問がありました。
まず、今回部長制を敷くという提案をさせていただいておりますが、議員のほうからは、市長、そして副市長の指導力があれば現課長の体制でも十分だというようなことを申されましたが、現在は27の課が市長、副市長の下に並列的に存在をします。その中で、じかに問題が上がってきたときに、すべての課長に対して副市長、市長が対応していたのではかなりの時間を要します。その中に部長として1回クッションを入れまして、一つの事業に対しても部長を中心にしっかりとした議論をしていただく、これがよりよい事業になっていくと思います。その上でトップレベルに問題を上げていただければ、事業の効率も上がるものだと考えております。そういった点での御理解をお願いいたします。
また、部長制を敷くに当たって、課を、課長を減らすべきだという御指摘がございましたが、私が市長に就任してからこの2年間で課を4つ削減して部長制に臨もうとしているところでございます。
また、市長と副市長の仕事の配分について御指摘があったわけでございますが、副市長もかなりの業務をしていただいております。その裏では、やはり重要な決定事項につきまして、その判断につきましては私と副市長のほうで十分な検討をし、綿密な協議をした上での決定とさせてもらっております。そして、対外的な陳情、要望につきましても私のほうでもしっかりと受けさせていただいております。
また、先ほど昼休みにプールで泳いでいたというような案件もありましたが、私も365日24時間体制で市長という職をこなしております。その休み時間に、やはり健康のためを思って休憩をとるのも一理あると思いますが、健康のために体を動かして健康保持にとプールにも通ったこともあります。その点は御理解をいただきたい思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、宮本議員再質問のうち、残りの点について幾つかお答えをしたいと思います。
まず、部長制を敷いて仕事が早く進むかというお話、自分はそうは思わないという御意見でありましたけれども、従来の八幡浜市のやり方で、私はここへ就任してから、課題があるのにそのまま滞って解決し得なかった事例というのをたくさん見てきました。これは結局課長どまりで物事が終わって、そのまま上がってこないと、そのまま停滞していたというな事例を私自身見ております。そういうためにも、すべて市長、副市長で目が届きません、そういう事例を発見して早く実行に移すというなことのためにも上に1人の管理監督者が、27人たくさん課長がいますので、そのようにチェックして実行させる、そういう管理監督者が必要ではないかと切実に思っています。
それから、2億円の補助金のお話が出ました。これはカキの選果機ということで予算にも上げさせていただいておりますけれども、これだけの事業が、本来県に事前に申請する段階で大体物事は決まるわけです。申請する段階で一切市長、副市長にはお話がなく、どうなってるのかなと思えば、ことしも県に上げておりますという返事をいただきました。これはほんの一例であります。後で聞いて、えっとびっくりするようなことが幾らでもあります。もちろんそれぞれの課長さんは善意であります。従来からそういう仕事をやってきています。それでいいのかと、一体市長、副市長、どういうふうに市長が決定されるのかと、決定はだれがするんかというところに行き着くわけです。そういうことも今のやり方ではどうかと。先ほどマンネリ化しているという話がありましたけれども、まさにマンネリ化している今の仕事ぶりを打開するために部長制を導入したいと、そういうことであります。
それから、人事交流のお話がありましたけれども、大洲市から聞かれたということでしたけれども、人事交流を積極的にしたいということは午前中の答弁でお話をしました。今人事交流のやり方は変わっておりまして、従来は研修ということで県に派遣をしておりました。給料は市役所持ちで県の仕事をするという人事交流でありました。今回中村知事になりましてから、同数の交流をしようと、県から3名行けば市から3名来る、県から2名行けば市から2名来る、そういう同数の交流をしようじゃないかと、それぞれ給料は自分ところの仕事をさせている人に持たそうと、お互いにフェアでやろうと、フェアというかお互いに一緒に派遣し合うという話であります。ぜひそういうことで、出ていく市の職員も一生懸命やってほしいし、県から来られる方にも一生懸命やってほしいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
1点、2億円の事業をしたということでどういう対応をしたかということなんですが、その課長を呼びまして、副市長と私のほうで厳しく注意をしております。
○議長(萩森良房君) 宮本明裕君。
○宮本明裕君
ですから、先ほどの2億円の事業申請のことございましたが、そういう事例があればその都度指摘をして各課長に徹底するというのが私は市長、副市長のお仕事じゃないかなと思います。
今副市長さんのお仕事は、普通市長がいろんな決定をして、副市長が号令をかけ、各課長のいろいろな進捗状態を管理するのが副市長の仕事じゃないかなと僕は思うんですよ。以前部長制を廃止したときがございます、そのある市長のときに、そのときは効率の問題だけじゃなかったんですよ。あのとき、ある若い職員さんが僕に言いました、宮本さん、これからああいう120億円もかける事業をしたら大変なことになるんですよと、これはすごい財政問題が出てくるんですよという話を聞いたことがございます。そして、そういったことを率直に考え率直に話せる職員さんもいないといけないと僕思うんです。今課長になっておられますよ、その方は、言いませんけどね、ここでは。
そういったことで、とにかく将来出費がふえるんだと、あのとき経常収支比率が98か99になるという話を僕聞いたことがあります、支払いがふえれば。そういったことの中で、部長制を廃止してとにかくスリムな行政体制を整えないといけないということを判断されたということも私は聞いております。ですから、一回組織が拡大しますとなかなか縮小できないのが行政でございますし、先ほども言いましたように、市長も副市長も、収入役が国が入ったことで削減をしたというのは、やはりスリムな行政組織をつくってくださいと、要らないものは廃止してくださいと、そのかわり汗をかいてくださいということと私は思うんですよ。
そういったことの中で、先ほど部長と副市長と市長で協議しながら進める、それも一つの方法、これある人に言わせたらトップダウンなんですよという話もされてましたが、課長も課長補佐も係長も担当職員も一緒になってどれがいいかということを考える、これボトムアップだそうですけれども、そういったことも逆に僕は課長補佐の勉強にもなりますし、課長の勉強にもなる。そういったことも含めまして、やはり慎重にその件は考えていただきたいなと思います。これは要望です。
以上です。
