公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 市長の政治姿勢について |
| ２ | 港湾ビジョンの進捗状況について |
| ３ | 住宅リフォーム助成制度の導入について |
| ４ | 元火葬場跡に共同墓地を |
| ５ | 原発及びプルサーマルに関する諸問題について |
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
おはようございます。
2日目に質問をさせていただくのは私初めてです。質問される仲間がたくさんふえていることを本当にうれしく思います。
さて、11日に東北・関東地方を襲った巨大地震は私たちの想像を絶する被害をもたらし、言葉を失いました。津波の恐ろしさを初めて目の当たりにして、自然の脅威の前にはなすすべもないことを実感したところです。被災された方々に対し心からのお見舞いを申し上げ、私たちに何ができるか、今考えているところであります。
それでは、質問通告に従い、大綱5点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
市長は、今議会に機構改革として総務企画部、市民福祉部、産業建設部の3部長を市長のすぐもとに置くことを提案されました。当市でも以前部長制が敷かれておりました。しかし、経費節減のために、前市長時代の平成14年度で廃止されたものであります。以来8年間になりますが、これではやっていけないという声はどこからも一度も聞いたことがありません。八幡浜市は保内町との合併という大事業もなし遂げましたが、無事進んでおります。人口は減り、税収も減り続けております。このような状況のもとで今なぜ部長制の復活なのでしょうか。
先日、その構想と現在の組織の問題点などを伺いました。しかし、課内の朝礼がない、課内の末端まで意思が通じていないなどなどの課題は、部長制を敷かなくてもすぐに改革できるのではないでしょうか。
また、部長制を敷くということは財政的に人件費が膨らみ、市長の選挙公約、1億円の人件費削減に逆行するのではありませんか。財政的に幾らかかるのか、伺います。
市長は副市長1人だけに頼り過ぎではないかとお見受けするのですが、違っているでしょうか。外から拝見しておりますと、副市長がお一人で市の業務を請け負い、すべてを掌握して思い通りに進めていこうと考えておられるように見えて仕方がないのです。それは、これまで県の要職にあられ、経験を積んでこられましたから、市の職員には見えないこともすぐに見えたり、理解やひらめきも素早いというすばらしい能力をお持ちだからかもしれません。しかし、上に立つ人が何でも先に口を出されれば、部下は何も言えなくなるのではないでしょうか。それは部下が考えることをやめることにつながります。そして、やがてはどうぞやりたいようにやってくださいということにならないか、私はそれがとても心配です。
意思決定のシステムがないともおっしゃいましたが、なぜ課長会ではだめなのでしょうか。多少時間がかかっても、わいわいがやがや課長会で話し合うことこそが人を育てることになると思います。それを無駄だと性急に結論を求められることは、人の伸びようとする芽を摘んでしまうことになると思うのですが、いかがですか。部長には県から異動してこられるのではないかと聞きますが、八幡浜のことを全く知らない方がいきなり上役では職員はやりにくくなるだけではないでしょうか。八幡浜市で最初からたたき上げられてきた人のほうがうんと仕事はできると思いますし、職員の士気や意欲にもかかわると思うのです。
27名の課長ががやがややっても無駄だと言われたように思いますが、それなら必要に応じた関係課長会を組織することで可能ではないでしょうか。本当の機構改革は全職員を立ち上がらせることだと私は思います。いかにして市民サービスを向上させていくか、どんな小さなことでも職員が思うことを発言し、それを上に吸い上げて生かしていくことではないでしょうか。自分の意見が取り上げられるということになれば職員の意欲は高まることは間違いありません。縦線を強めるのではなく横のつながりを緊密にし、温かい人間関係を築くこと、だれもが認められ、集団の知恵で事が進められるように改善することこそが機構改革につながると思うのです。部長など一部の人のみが重要な案件の決定機関となり、その他は上で決められたことを拝聴して言われるままに動くということになれば、職員の意欲は低下し、その目は市民のほうにではなく上役の部長のほうに向いて市民サービスは低下することにならないでしょうか。八幡浜市の将来を思いますと、このたびの部長制導入はプラスにはならないと思いますが、いかがですか。
次に、人事管理カード提出の問題です。
市は、2月末、人事管理カードの提出を全職員に求められました。しかし、職員からプライバシーの侵害、人権感覚の欠如ではないかとの抗議が集中し、一応取り下げられたと聞いております。このようなカードの提出が今なぜ突然求められたのでしょうか。新採用のときに提出しているものに、結婚などで変更があれば申し出るということで済むことではなかったのでしょうか。
カード提出の理由として、家族の状況をつかんだ上で人事などに生かしたいとのことだったそうですが、横のつながりができていればそんなことは日常からわかっているはずです。また、わかっていないとしても、年寄りを抱えているから遠くには行けないなど、申し出ることができるようにしておくことが大切ではないでしょうか。上からの目線で職員を見おろして管理するのではなく、大勢の集団の知恵が生かされる温かい人間関係を築くことこそが、やる気のある、本当に市民に顔を向けた職員の育成につながると思うのですが、いかがですか。
3つ目に、ごみ袋の値上げ問題です。
このたび値上げ幅を修正した案が上程されました。それは大10枚95円を350円から300円にというわずか50円の引き下げ案です。上げ幅が大き過ぎる、双岩の人たちは無料で配布されているという不公平感などが問題となり、12月議会では八幡浜市では初めて議案が通過しないという事態となりました。しかし、3.7倍の上げ幅が大幅過ぎるというのに、300円と言えば3.2倍です。3倍以上もの値上げは変わりません。これで市民の皆さんの理解が得られるでしょうか。このような修正案を提出されているその根拠をお聞かせください。
さきの4,700名の署名には本当に食べることにも事欠く人たちの切実な願いがこもっています。今個人の思いをはがきに書いて届けていますが、きょう一日が終わったとき、あすはどうやって生きていこうかと考える私たちの気持ちがわかりますか、生活保護を受けているけれど、これ以上負担がふえたら生きていけない、きょうも医者から栄養失調だと言われた。子供が3人いてごみが大量に出ます、値上げされたら困りますなどなど、切々と訴えるこれらの内容に私は胸をつかれました。政治というのは、このような人たちに光を当て、希望を持って生きられるようにすることではないのでしょうか。ごみ処理は市の業務であり、だからこそ無料で処理している自治体が少なくないのであり、生活必需品の値上げは今やってはいけない時期だと思うのですが、いかがですか。部長制を敷けば、この値上げ分くらい飛んでいってしまうのではないでしょうか。
特に交流拠点の開発を民設民営でされるということでしたが、その後どこまで進んでいるのでしょうか。市民もそうですが、私は今議会に提案されるものとばかり思っておりました。なぜ3月議会に提案がなされないのでしょうか。市民とともにつくり上げていくということを大切なコンセプトとされていましたが、そのためには常に情報を公開し、市民が関心を持ち、意見を出せるような形で進めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
大綱第3点は、住宅リフォーム助成制度の導入についてであります。
この制度は、住宅のリフォームに際して地方自治体が一定額の助成をするもので、中小業者の仕事起こしや雇用拡大に効果があるとして今全国的に広がり、2月末時点で175の自治体で実施されています。12月議会にこのことを提案いたしましたが、その後情報の収集や検討は進んでいるでしょうか。宇和島市では早速来年度予算に600万円を計上し取り組みを始められるようです。家にちょっと手を入れたいがと思っている人に、市の助成があるととなれば、それがきっかけとなって床の張りかえ、ふすまの張りかえ、かわらのふきかえ、耐震工事などなど、この際思いつこうかという方がふえて、市内の仕事がなくて困っていた中小業者に仕事がふえ、町じゅうみんなが喜べると大評判です。個人の家に補助はどうかということでしたが、これはまちおこしの事業として投資額の何倍ものを経済効果を生んでいるものです。ぜひ調査をして取り組み、この町に元気を取り戻したいと思いますが、いかがですか。
大谷口の元火葬場は、現在どのようになっているのでしょうか。高齢化社会の進む中、墓地が欲しい方が少なくありません。また、最近は無縁仏もあり、それらの方々の行き場もなく、問題になっていると聞きます。
そこで、この火葬場跡地に市の共同墓地あるいは納骨堂のようなものをつくってほしいとの要望がありますが、市として取り組むお考えはないか、伺いたいと思います。
また、法務局跡地に子供の遊び場、公園をつくってほしいとの要望もありますが、いかがでしょうか。
大綱第5点は、原発及びプルサーマルに関する諸問題についてであります。
四国電力は市民の不安や心配をよそに、昨年3月、3号機でのプルサーマルを実施しました。あれから1年、データのねつ造、計算ミス、制御棒の異常など、大小さまざまな事故が起こっています。私たち伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議は、1月25日、四国電力の社長あてに、定期検査間隔の延長計画中止、プルサーマルの中止など伊方原発の安全対策を求める申し入れを行いました。約1時間余りの話し合いをしましたが、そこで四国電力側の対応で最も気になったのは、データねつ造や計算ミスなどの明らかな問題についてさえも反省の言葉は聞かれず、私たちの心配に対して事故は起こらないのだという安全神話にこれまで以上にしがみついているような傲慢と言えるような態度でした。市の危機管理室は、これらの事故をどのように把握し、どのように対処されてきたのか、伺います。
3号機で立て続けに問題が起こっています。緊急時の制御棒落下のための電気遮断機のトラブルや、放射線モニターの数値が、一時的とはいえ通常の300倍に当たる60マイクロシーベルトに上昇する異常があったといいます。まだ原因ははっきりしていないようですが、このようなＢ区分の異常が起こっても外部への放射能漏れはないと発表されますが、本当に大丈夫なのでしょうか。このようなときに四国電力は定期検査の間隔を延ばそうとしていますが、間隔を延ばさないよう申し入れをすべきではないでしょうか。
実はここまでが9日の質問通告の内容でした。その2日後、東北・関東大震災が起こりました。この後の質問は通告外のことですので、議長のお許しを得た上で再質問時にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の大綱1、市長の政治姿勢についてのうち、(1)機構改革についてのア、今なぜ部長制を復活するのかについてお答えをいたします。
部長制を復活させる理由につきましては、昨日、宮本議員あるいは宇都宮議員にお答えしたとおりであり、組織としてのトップレベルでの意思決定の仕組みづくりを行い、政策課題への迅速な対応を図るとともに、事務事業の点検、確認、発案ができるような体制を目指すためであります。
なお、部制においては部長に権限を持たせ、各課のチェック体制を強化するとともに、地域主権時代にふさわしい人材育成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、部長制を敷くことで人件費が膨らむのではないかについてお答えをいたします。
宮本議員の御質問に対して回答の内容と重複いたしますが、現在の課長級24名体制から部長制導入による部長級3名、課長級22名体制とした場合の人件費についてですが、給料月額、管理職手当、期末勤勉手当、共済費等を合計して年間約120万円前後の増額になるものと見込んでおります。
なお、部長制の導入を含め人件費全体では、退職者の不補充等により平成22年度と比較して予算ベースで退職金を除き約4,900万円の減少を見込んでおります。部長制導入は事業のチェックを行う中で不要な経費の支出を抑制することもその目標の一つであり、制度導入により経費節減につながる部分があると考えております。
続きまして、市長は副市長1人に頼り過ぎてはないかについてお答えをいたします。
市の組織上の問題点あるいはこれまでの職務執行上の問題点などについては、既に宮本議員、宇都宮議員への答弁でもお答えしてきたところでありますが、副市長はこれらの問題点をカバーするため1人で頑張っているところが確かにあります。職場の状況などを見ても限界に近いのではないかと私も心配をしておるところであります。しかし、課長、課長補佐あるいは係長等に対しては情熱と優しさを持って十分なコミュニケーションの構築を行い、特に若手職員には職務内容等について懇切丁寧に指導しており、伸びようとする芽を摘むというような御指摘はどのような根拠があってそのような発言になるのか全く理解できないところであります。
続きまして、県から部長がやってきたら職員はやりにくいのではないかについてお話がありました。
まず、県との人事交流でありますが、中村知事就任以来人事交流のシステムが変更され、従来は市町からの研修としての派遣が中心でありましたが、双方同人数の相互派遣という形がとられており、積極的に推進したいとの意向が示されたところであります。市といたしましても、市の職員の資質向上を図る観点からこれに積極的に対応することとしており、派遣いただく人、派遣する人、ともに大いに期待しているところであります。
お話の天下り云々につきましては、どの役職であれ、どこから来られる方であれ、人柄と能力次第であり、県から来られるからやりにくい等のことは全く関係がありません。逆に来られる方々が市の職員にフレッシュな刺激を与えていただけることと期待をしております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問の中で、市長の政治姿勢についてのうちの本当の機構改革は全職員を立ち上がらせることではないかというお話があったので、その分についてお答えをします。
全職員が立ち上がって一生懸命やるということは非常に大切なことだと思います。ただし、機構改革と全職員が立ち上がるということの関係がうまく理解できないところがあります。市行政であれ、例えば会社であれ、例えば政党であれ、組織は組織として必要な部分があります。その上で全職員が立ち上がれるような意識づけを行っていく、それが肝要ではないかと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
遠藤議員御質問の大綱1の2、人事管理カードの提出についてお答えします。
今回提出を求めた理由は、勤務状況及び異動希望調査を12月に実施しておりますが、職員の派遣、異動の参考資料とするために必要と判断したものであります。職員を派遣する場合、介護が必要な家族がいるとか、高齢の親の面倒を見なければならないとか、いろいろな家族の状況によりその職員を派遣することが適切でないこともあります。本人につきましても、体調、病気、多様な要因により異動が必要な職員、異動すること、しないことが本人にとって不適切な場合があります。そういった状況を事前に知ることによって配慮することができると考えております。これまでにも異動することによって体調を壊したり、メンタル面の調子が悪くなり病気休暇になった事例もあります。そういったことにならないように配慮していきたいということであります。
職員の採用試験では就職差別につながるおそれのある項目として、戸籍、家族の職業、地位、健康状態、住居の状況など14項目が取り決められております。今回は採用後の職員の状況を踏まえた職員のための処遇を念頭に把握しようとしたものであり、就職時の制度をそのまま適用する必要はないものと考えております。必要でないものは調査対象から除くなど本来の必要性に立ち返って調査項目をなお再検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
それでは、遠藤議員御質問の大綱1、3、ごみ袋値上げ幅の修正案の積算根拠について、値上げは今行ってはいけない時期だと思うが、いかがかについてお答えをいたします。
ごみ袋料金の単価を減額した根拠についてでございますが、議会閉会中に開催されました民生文教委員会継続協議での御意見、御指摘、御要望、また市民からの直接あるいは間接的な御意見を考慮し、一般廃棄物処理手数料の改定に当たり市民の負担を緩和するために、ごみ袋料金については合併前の料金とすることが適切であると判断いたしました。
また、値上げは今やってはいけない時期だと思うがいかがかという御質問ですが、今回のごみ袋料金の改定に対しましてさまざまな御意見等があるということは承知いたしております。しかしながら、市民の生活に欠かせないごみ処理を安定、継続性のあるものにし、快適な環境整備を図るためにも、ごみ処理経費の全額を税負担するのではなく、排出量に応じて適切な負担をいただくことが必要であると考えております。
また、急激な値上げ感を抑えるために、2年間の経過緩和措置を設ける配慮をいたしておりますので、市民の皆様の御協力と御理解を賜りたいと考えております。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
大綱2、港湾振興ビジョンの進捗状況についてお答えをいたします。
地域交流拠点施設のうち、海産物直売施設を除く商業施設につきましては、御案内のとおり昨年の夏に民設民営方式で整備運営を行うという方針を決めさせていただきました。この方針に従いまして民営施設に関連するコンペを実施しているところであり、現在審査委員会において3件の提案内容について審査中であります。審査委員会の取りまとめが終わりましたら、その結果を踏まえて市の方針を決定することとしております。
また、常に情報公開をし、市民が関心を持ち、意見を出せるような形で進めるべきという御指摘につきましては、提案者の企業秘密の保護の観点等から、今回結果的に審査を公開できなかったということなどもありましたが、基本的にはそのようにすべきと考えております。
本事業を成功に導くためには市民や事業者のさまざまな連携、参画が不可欠であり、いよいよ実施段階へと入っていくこれからは今まで以上に積極的に情報発信を行うとともに、市民からの意見を踏まえた事業推進に意を用いてまいりたいと考えております。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
遠藤議員御質問の大綱3、住宅リフォーム助成制度の導入についてお答えいたします。
議員御提案の住宅リフォーム助成制度でありますが、全国的にさまざまな実施方法を導入しているようでございます。すべてのリフォームを対象にしたり、限定的なリフォームに適応したり、いろいろ工夫をしているようでございます。議員の御説明にもありましたように、県内では平成23年度に宇和島市が実施予定であることも聞き及んでおります。昨年の12月議会で答弁いたしましたとおり、議員御提案のすべてのリフォームを対象とし、それに対し税金を使って補助すべき必要性があるかどうか、仮に建設業界に経済的なメリットがあるにしてもなお慎重に考えるべきものと思います。今後、県内の住宅リフォーム助成制度の状況及び情報を収集し、他市町の動向も参考に慎重に対応してまいりたいと考えております。
当市といたしましては、南海地震がこの30年以内に発生する確率が高いと聞き及んでいますので、住宅そのものの質の向上を図ることが先決と考え、国の住宅・建築物安全ストック形成事業における耐震改修工事助成制度導入について検討いたしたいと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
遠藤議員御質問の大綱4、元火葬場跡地に共同墓地をについてお答えします。
大谷口元火葬場はごみ袋等の保管倉庫として使用しておりますが、議員御質問のとおり、墓地の需要については年間数件の問い合わせがあります。全国的には人口の減少や少子・高齢化による生活スタイルの変化により墓地の管理者がいなくなることの不安から、納骨している墓地の改葬を行い、新たに共同納骨堂を借り受けるという事例が発生していると聞き及んでいます。
現在、市といたしまして墓地開発等の具体的な計画は持ち合わせておりませんが、墓地経営は地方公共団体、宗教法人、公益法人等に限ることとされており、地方公共団体が墓地を設置、経営することは重要な住民サービスの一つであると考えます。元火葬場跡地に市の共同墓地をつくってほしいとの要望でございますが、大谷口1町内の皆様には今まで悪臭や煙により御迷惑をおかけしており、跡地の利用につきましては地元住民の皆様の要望等に配慮しながら決定する必要があると考えております。
次に、法務局跡地に子供たちの公園をとの御意見でございますが、昨年行いました江戸岡地区での市政懇談会におきまして同様の要望があり、共有者である西予市、伊方町とも協議をしたところでございます。結果、当地は八幡浜市の中心部で非常に交通量の多い県道に面している点、遊技場が隣接している点等を考慮した場合、子供の安全面及び教育面において不向きであること、また八幡浜市において最も立地条件にすぐれ、経済活動の盛んな地域でもあるので、民間へ売却し、活用していただくことで地域経済発展の一助になれるものと考えており、6月ごろの売却を予定しておるところであります。
公園につきましては、現在埋立地において新たに自然を生かした芝生の公園の建設を進めているところであります。また、埋立地と道路を挟み隣接した太陽石油跡地には、同社の御尽力により青木公園が設けられており、市民からも喜ばれております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
大綱5、原発及びプルサーマルに関する諸問題についてお答えいたします。
伊方原子力発電所の事故の把握につきましては、伊方発電所に異常が発生したときは発電所から総務課危機管理室にファクス及び電話にて通報連絡の発信が行われることになっております。勤務時間外におきましても、担当職員の携帯に直接連絡が来ることとなっており、発電所の異常事象に対して迅速に把握できる体制となっております。
なお、伊方発電所における異常通報事象につきましては、平成20年度が33件、平成21年度が45件、平成22年度は3月現在で42件となっております。
異常事象を把握した後の対応につきましては、県と連絡をとり異常事象の内容を確認し、立入調査が必要なものであれば県に立入調査を要請するとともに、立入調査に同行することとしております。立入調査を行った場合は、市ホームページや「広報やわたはま」を通して住民に周知をすることとしております。また、調査経過等続報に対しても同様の連絡体制をとっており、徹底した情報収集に努め、伊方発電所の異常事象に対処しております。
先般3月7日16時22分に発生した3号機中央制御室の放射線量を測定するモニターの指示が上昇した設備トラブル、Ｂ区分につきましても、県と連絡をとり情報収集に努め、環境への放射能影響がないことをトラブル発生直後から夜間にかけて確認をしております。
次に、伊方発電所の定期検査間隔の延長についてですが、定期検査間隔についての原子力安全・保安院による新検査制度では、事業所が個々の点検項目についてどの方法で行えば安全上より適切であるかという観点から、過去のトラブル等も含めてデータ収集し、技術評価を行うことが義務づけられております。当市としては国が新検査制度に基づき安全上適切な定期検査の間隔と判断した場合については、基本的にその判断を尊重すべきではないかと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
まず、大綱1、機構改革についてですが、4,900万円人件費が削減になるということでしたが、このほとんどは人事院勧告による給料の減額によるものがほとんどじゃないかと思います。その上で、やっぱり120万円ふえるということですね、部長制を敷くことで。そうお答えがあったと思いますが、そこのお金の面でもやはりふえていくということだと思います。
それから、機構改革、これはどこの会社でもそれはあることはあると思います。しかし、今の八幡浜市くらいの規模のところで、課長がちゃんとおられて、そして課長会は、きのうの同僚議員の質問に対して伝達機関だということを市長が言われました。私は唖然したんですが、この今回やろうとされてる3つの部門に課を大まかに分けて、必要に応じて課長会をすれば、27人という会ではなくて七、八人の会議が持てるんじゃないですか。そういうやり方で工夫すれば新たに部長制を敷かなくても十分機能するんじゃないかと私は思います。
市の職員全員が本当に意欲を持って仕事に向かい、市民のサービス向上のために頑張ると、そういう雰囲気をつくっていくためには上からの命令を課長以下が従っていくという上からの体制ではなくて、やっぱり下からの意識改革、それに重点を置いたような、そういう改革をこそ今すべきではないかと思います。
先ほど人の伸びようとする芽を摘むんじゃないかと、言い過ぎたかもしれませんが、例えばこの間の民生文教委員会を私ずっと傍聴しておりました。副市長さんと、それから生活環境課長さんとおられました。たくさんの質問や議論があったんですが、ほとんど副市長さんが答弁されました。1回だけ大森課長さんの答弁がありました。そういうところが多々見られるように私は感じるんです。だから、課長さんの答弁があって、そして足りないところを市長あるいは副市長が答える、そういうことでやっぱり課長が鍛えられていくということではないかと思うんですね。
県との人事交流も、それは意味がないとは思えません。しかし、部長になってくるという方は多分高齢の方だと思うんですね。やっと八幡浜になれたらもう退職というふうなことになるんじゃないかと、私は想像ですけど、思います。ですから、本当に交流して市のために役立てようということであれば、若い人の交流をこそすべきであって、県のほうも若い人を地方に派遣して、そしてそこで学んできたことを県に生かすと、そういうふうな交流がやっぱり望ましいと私は思うんです。
それから、ごみ袋に関してですが、合併前の袋の値段に返すのが適当ではないかということでしたが、保内町は95円です、八幡浜を中心に考えておられるんではないでしょうか。保内の方からすれば、合併前に戻すなら95円に戻せということにならないでしょうか。この点いかがでしょう。
それから、港湾ビジョンについてですが、今審査中なので結論が出れば報告するということでしたが、それはあしたじゃないんでしょうか。あした全協を開いて報告するというふうなことでしたが、なぜこの議会に間に合うようにされないんでしょうか。議会に間に合っておれば一般質問でも取り上げ方が随分違ってきたと思います。何か議論ができないような時期に答申されるということについて、なぜこうなったのか伺いたいと思います。
それから、原発についてですが、日々刻々と大震災の状況は変わっておりまして、まさに今超非常事態が迫っていると、そういう感じがいたします。
ちょっと続きを質問させていただきます。
このたびの東北・関東大地震は、マグニチュード9.0という世界でも最大級の地震であった上に、大津波に襲われ、想像を絶する甚大な被害をもたらしました。福島原発では炉心溶融という原発の心臓部での最悪の事故が起こりました。これはスリーマイル島の事故に相当するというもののようです。このような過酷事故は日本では起こり得ないというのがこれまでの国や県、そして電力会社の見解であり、四国電力の見解も同様でした。原発は何重もの安全対策がとられており、どんな事態が起こってもとめる、冷やす、閉じ込めることができると言い続けてこられたのです。
ところが、今回福島原発ではこのような巨大地震の前でとめること以外は総崩れであります。冷却装置が機能しない、海水注入もポンプでやる、炉心が解けて水素爆発を起こし、放射線も閉じ込められず、多数の人々が避難せざるを得ないことになっています。けが人や被曝者も出ており、これまでの安全神話は完全に崩れたということだと思います。少なくない科学者や市民の多くが、起こらないでほしいと祈るような気持ちで心配してきたことが現実に起こってしまったのです。
そこで、伺いますが、この最悪の事態をどのように受けとめておられますか。大切なことは、このような事態を真摯に受けとめ、これまでの見解や態度を根本から見直すことだと思います。
四国電力に対して市として次の点を申し入れる必要があるのではないでしょうか。危険度の高い伊方原発でのプルサーマルは中止を、耐用年数30年を超えた1号機は廃炉計画を立て実行すること、2号機の寿命の延長は行わないこと、情報公開を徹底すること、定期検査間隔の延長は行わないこと、以上をぜひ申し入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それから最後に、このような想定を超える地震が起こり得ることがはっきりしました。伊方原発から20キロ圏内にある当市は、あのような過酷事故が起これば避難しなければなりません。どこにどのような方法で避難が可能なのか、想像もつきませんが、今回は物質面で市としての構えについて伺います。
1つは、幼・小・中学生に対して沃素剤を配備する必要があると思います。これは消防署にあるとか県事務所にあるとかということでは間に合わないと思うんですね。きのうの発表でも、爆発が起こってから5時間たたないと実態がわからないというふうなことです。あの間に放射能が漏れていたら間に合わないと思うんですね。だから、ぜひ幼・小・中学校に対して、あるいは公民館にきちんと配備する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それから、食料や水、毛布などの備蓄の現状は十分でしょうか、伺います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問に対してお答えをいたします。
まず、機構改革の点で120万円余分に人件費がかかるのではないかという点で再質問がありましたが、これは私も2年間市長として内部の組織を見た点で、組織をスリム化して行政の事業費が膨らんでしまっては元も子もないということを実感しております。今までの課長制の中でやっていく上でやはり無駄な点があったとか、そういうところを探す、改善する、そういった点でもやはり組織をきちっとするシステムをつくっていくということが必要であろうと考えて今回部制の導入に当たっております。これは市民に対しましても長い目で見たときに行財政改革に絶対つながると確信をしているところでございます。
そして、上から下へというような点もございましたが、この点につきましても部内、課内でしっかりと議論、協議をしていただいて、下から上に対して提案していただくような、そういうような部制の構築を目指しているところでございます。
それから、人事交流の件に対しまして、遠藤議員さん御心配されております定年間近の人が県のほうから市役所に来て部長になってそのまま退職、そういったような人事交流は全く考えておりませんので、どうか御理解をお願いいたします。
そして最後に、このたびの東北・関東大震災の件につきまして再質問がございました。この点について私のほうから答弁をさせていただきます。
現在この東北・関東大震災は事態が進行中でありまして、次々に深刻な事態が起こっていることを憂慮しておるところであります。国のこれまでの原子力政策が大きく見直しを迫られる事態ではないか、根本的な見直しが迫られるものと思っております。今回新聞報道を読みましたら、安全装置の電源がなくなる危険性をさんざん指摘してきたのに、国も東電も聞く耳を持たなかった、そのツケが来た、なぜそのような声に対応してこなかったのか、率直に疑問を感じざるを得ない、そういった心境でございます。
市としては事態の深刻さを予想して、先週の土曜日に発電所幹部に来訪いただき説明を受けるとともに、安全確保について強く要請を行ったところであります。現在の推移が非常に深刻なものになっていることから、さらに必要な情報を求め対応を促していきたいと考えております。
先ほど御質問にありました1番から5点ほどありましたが、その中の質問につきましては、事態が大きく厳しく変化している中で、これらを受け国、県がどのような対応を打ち出せるのか、県とも情報交換を図りながら、まずはそれを注視していきたいと考えております。その質問の中の情報公開の徹底については私も同感でありまして、今後も必要な情報が十分公開されるよう努めていきたいと思っております。
なお、今回の事故により発電所から10キロ、20キロの範囲で住民が避難する事態となっておりますが、伊方発電所からは10キロ圏内には保内町のほとんどと向灘の一部が該当します。20キロ圏内には八幡浜市の全域が含まれております。市民の安全を確保することは最も重要な責務であり、八幡浜市としては原子力の安全確保、防災対策についてもっと積極的にかかわっていく必要があると考えております。これまでの枠組みの中でそれが確保されるのか、あるいは十分でないのか、検証をしてみたいと思っております。不十分であるとすれば、大きな人口を抱える原発の隣接自治体として必要な発言の場を今後確保していきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
遠藤議員再質問のうちの機構改革のところ、少し追加で説明させていただきます。
何点かいろいろ遠藤議員御自身の御意見を言われました。その中で、今の八幡浜市ぐらいの規模のところでというお話がありました。これはこれまで何回も出ていますけれども、愛媛県内で八幡浜市以外のすべての市、それから上島町、さらに松前町、これはすべて部制を導入しております。今の八幡浜市ぐらいのところということです、それが1つ。
それから、七、八名の会議でやったらいいのではないかと、必要なときに、それこそがまさに部長制なんです。各部のもとには七、八人の課があります。常時、例えば毎週月曜日に課長会をして必要なことを相互に話し合う、その場こそがまさに部制の目指しているとこの一つでもあるわけです。
それから、最後のところですけれども、組織の活性化ということですけれども、今の八幡浜市の組織上の問題点があるということはこれまで何度もお話をしてきました。その問題点をどうするかというときに部長制を入れることが今一番いいのではないのかと、最低限の部長制ですけれども、それによって組織が活性化していって、いろんなところがうまいこといくのではないかと思っています。それは、組織というのは常に動くものですから、例えば部長制を敷いて、それがマンネリ化して、弊害が出た場合には見直す必要があるだろうと思います。だから、全国的に見ましても部長制を復活するところ、部長制をやめるところ、いろんな対応があります。それはその現在あるそこの組織の問題点に応じて対応していけばいいのではないかと、そういうふうに思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
港湾振興ビジョンの関係の部分について私のほうからお答えをさせていただきます。
今回の議会に間に合わすような形でなぜできなかったのかということでございます。それについてお答えいたします。
昨年の9月に募集要項を皆さん方にお示ししましたが、そのときのスケジュールでは、御案内のとおり2月中には優先交渉権者を決めるということにしておりまして、それに基づいて私どもも2月にプレゼンを開きました。2回審査会を開催いたしましたが、3者の提案があった中で、やはり短時間でプレゼン等意見交換をする時間を当初思っておりましたが、やはりそれでは足らないということで、それぞれ1時間半を1つの団体に充てるという形で考え方を変えましたことから、2回目の審査会の中では、外部委員の方が2名おられますので、やはり朝の早い時間からなかなかできないという関係もございまして、10時半から5時半ぐらいまでかけましたが、説明、プレゼンの場だけで結果的に終えました。ということで、最終的な取りまとめはできませんでした。ということで、3月に入りまして皆さん方の日程調整を行いまして、先週でございますが、第3回目の審査会を開いたということでございます。
その段階で、私どもとしましては議会になるべく早く御報告をいたしたいということもございましたので、議長さんのほうに、まだ決定はいたしておりませんが、事前にこの日程、というのがあしたでございますが、この日を一応確保していただきたいということであしたという日程を確保いただいたということでございます。
現時点でもまだ市長のほうに報告をいたしておりません。きょう本会議が終わりました後に市長のほうに審査委員会からの報告を上げて、その後市長のほうで最終的な決定をいただきたいということで、決して決まっておることをずるずる延ばしておるということではないということだけはこの場をおかりしましてお話をさせていただきます。決して他意があったわけではなしに、今回そういうな経緯がございましたのでということをぜひとも御理解いただければと思います。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
それでは、3のごみ袋の金額が合併前なら9.5円ではないかということについてお答えをいたします。
ごみ袋の料金につきましては、合併協議の中で保内町の例により取り扱うというふうなことが決められておりました。平成17年3月27日に合併を行いまして、その翌日から新たに現在の価格に設定したものでございます。今回の改正議論の流れからいたしますと、合併前の金額といたしましてはやはり大45リットル1枚の価格は30円であるというふうに考えるのが妥当であるというふうに考えます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
遠藤議員の再質問の沃素剤の配備について、食料、水、毛布等の備蓄の状況についてお答えいたします。
第1点目の沃素剤の幼・小・中学校への配備についてでございますが、原子力発電所の事故で原子力緊急事態が発生し、大気中に放射性沃素が放出された場合に、若年層において甲状腺の異常を引き起こすおそれがありますが、安定沃素剤を服用することで甲状腺への影響を抑えることができます。
県は、旧保内町地区の学校は避難場所として利用される可能性があるため、事前に沃素剤を配備しておくことで拠点基地からの搬送する時間が省略することができるなどの理由により、旧保内町地区の川之石、宮内、喜須来各小学校及び保内、青石各中学校、そして川之石高等学校に各1,000丸ずつ配備しております。また、拠点基地として保内保健福祉センターに8,000丸、八幡浜保健所に6万丸、原子力センターに2万1,000丸、合計9万5,000丸を配備しております。
次に、食料、水、毛布等の備蓄の状況でありますが、食料品、飲料水等につきましては、主食として3,570食、飲料水1.5リットル670本、補助食品1,600食、粉ミルク48缶、毛布290枚等を備蓄しておりますが、今回の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県に対し、全国知事会から救援要請により愛媛県が取りまとめを実施し、当市より主食1,840食、飲料水200本、補助食品920食、毛布150枚を救援物資として本日松山に搬送をしております。結果、現在の備蓄状況につきましては、主食として、乾パン、アルファ米、ソフトパン1,630食、補助食品としての缶詰、クラッカー、みそ汁等1,100食、飲料水につきましては保存飲料水1.5リットルが470本、新生児乳児用粉ミルク合わせて48缶となっております。その他、毛布90枚、日用品セット198セット、大型救急箱4セット、災害用簡易トイレ、マンホールトイレ等がございます。
なお、不足した備蓄品の補充につきましては、直ちに発注して充足をする予定としております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
機構改革についてですが、課長会を大きく3つに分けてやることがまさに部長制を敷くことの目的の一つというふうにお答えになりましたが、それだったら部長を置かなくても課長会を区切るといいますか、大きくは総務に関係する課、それから福祉に関する課、産業建設に関する課、そういう課を3つに大きく分けて課長会をして、それを本当に充実させていけば、新たに部長を敷かなくても、市長、副市長がそこに参加されれば十分機能するんじゃないんでしょうか、どうも納得がいかないんですが。
それと、お答えになってないことで、きのうの質問に対して市長が課長は伝達機関だとおっしゃいましたね。それは、やっぱり私は上からの目線だと思うんですよ。上で決めたことを課長が下へ伝達するための機関だとおっしゃいました。その考え方がやっぱり上から目線だと感じるんです。そこについてもう一度お答えをお願いします。
それから、ごみ袋の問題は合併前の値段は300円だとおっしゃいましたが、八幡浜は300円ですが保内は95円ですよね。それは、なぜ合併前が300円だということになるのか。合併前は2つあるわけですから、そこのところをもう一度お答えをお願いします。
本当に生活必需品の値上げというのは生活困窮者をさらに苦しめる、今本当にみんな苦しんでるわけで、ごみ袋は少々だからということでは市民は納得できないと思います。市民が納得されないままに事が運ばれると、やっぱり問題が起こってくるんじゃないかと心配しますので、もう一度お願いします。
それから、原発については今後推移を見守り、本当祈るような気持ちですが、大量に放射能が放出するというふうな事態にならなければいいんですが、専門家の話によりますと、1号炉、3号炉でも冷却水が今満たされてるから大丈夫だと言ってるけれども、だんだんだんだん核燃料、そして被覆管あたりの組織がぼろぼろになって下にたまって、そして底に抜けるというふうな事態が心配されるということを述べてる、あれは館野さんだったと思いますが、そういう心配もされてますから、今後本当に見守って注意して見ていかないといけないと思いますが。そういうことですから、四国電力が内部告発でデータねつ造がありますよということを内部告発されたんですね。それが09年11月です。ところが、半年たっても何事もないということで、その方は国に対して内部告発をされて、やっと明らかになった、そういうことがありました。ですから、ふだんから情報を本当に公開されてないと信頼感がなくなると思います。どんな小さいこともやっぱりきちんと公開していただきたいということが1点。
それから、これだけの事故が起こり得るということです。そして、今回の立て続けに3つ、4つの地震が起こったわけですが、そのことが誘発の源になって、南海地震、東南海地震なども早くなるんではないかという心配を述べている学者もあります。
ですから、プルサーマルはやっぱり中止をすべきではないか、そしてこの機会に自然エネルギー、クリーンなエネルギーへの転換について本当に積極的に取り組んでほしいということもつけ加えていただきたいと思うんですが、そのことを申し添えて質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再々質問に対して答弁をいたします。
部長制の導入につきまして、課長会議は必要な事項の伝達の場でありということについてでありますが、その後の文でありますが、さらには情報を上申、共有する場であるとも考えております。しかし、今私が市長になって課長会議を開催しておる場合に、27名の課長職で課長会議をやっておりますが、やはり議論をする場合に本当に中身のある議論をする場合には10名以内、あるいは七、八名以内ぐらいでやるのが適当だと私は思っております。27名にも多くなりますと、やはりそういった場ではそれぞれの意見を集めるのも難しいし、そういう場ではやはりこちらからの情報の伝達が主になってしまう、そういうことを危惧しまして部長制、そういった人数での会議の持ちようが適切であると判断したところであります。
また、それはその場で会議した、議論したことを部に持ち帰って部会を開いていただいて、課長さんとの議論をしていただく、その結果をまた部長会に上げてもらう、そういったところでこの組織として機能できる市役所をつくっていきたいと考えておるところでございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
ごみ袋料金の再質問についてお答えをいたします。
今回の改定は、ごみ処理経費の負担のあり方について協議をしてきたものでございまして、合併前の金額を保内町の金額という考え方というのは、私はこれは言葉のあやであり、やはり30円というふうに考えるのが適切であるというふうに考えます。
