公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 公有地の取り扱いについて |
| ２ | 市営住宅について |
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
質問に先立ちまして、一言今回被災に遭われた東北地方の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告書に従って質問をいたしますが、少し前置きを発言させていただきます。
今世の中、乱れに乱れて国の方向さえ見えない状態であります。国民、国民と口にしながら、国政は何をしているのか、政策論争ばかりが目につく今の現状は余りにも国民をばかにした姿にしか見えません。それぞれの組織の対応に目を向ける前に、お互いが人間という原点に立ち返って今何をしなければならないか、政治家自身が国民のため、庶民のために真剣に考えて行動してもらいたい。目先のことにばかり気をとられて、自分たちさえよければいい、そんな政治家は早く消えてもらいたいと思うのであります。人間として心こそ大切であります。まして、人の上に立つ立場の人間にあっては、政治家であれば国民の奉仕者であります。今何が一番必要なのか、庶民は何を求めているのか、しっかりと現状を見詰めてかじ取りをしてもらいたいと思います。国も地方も原理は同じであります。例えば、船頭のかじ取りを誤れば、船中の人は大きな被害を受けます。今の世の中まさにそうではないでしょうか。指導者は自分勝手なかじ取りをしてはなりません。
八幡浜では新しく機構改革を進めようとして部長制度の導入をお考えのようでありますが、以前この制度を取り入れたことがあったそうです。しかし、結局は廃止になったそうであります。廃止になったということは、余り効果がなかったからではないでしょうか。過去の経緯を考えれば、やめたほうがいいのではないか、私はお勧めをいたしません。
前置きが長くなりましたが、通告書に従って、大綱2点についてお伺いをいたします。
大綱1、公有地の取り扱いについて、大綱の2、市営住宅の問題についてであります。
大綱1の公有地の取り扱いについて2点ほどお伺いさせていただきますが、1点は元城団地、愛宕団地、夢永団地の現状はどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。
2点目といたしまして、栗野浦とか須田の埋立地の現状と今後どのような利用方法が考えられているのか、予定のプランがあればお知らせをしていただきたいと思います。特に栗野浦は埋め立てが終わってからかなりの年月が過ぎております。そろそろ使い道を考えてもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。この点につきましては、2点まとめてお答えいただいても結構でございます。
八幡浜市条例には八幡浜市市営住宅条例と八幡浜市改良住宅条例が存在しておりますが、平成17年3月28日より施行するとありますが、これは国の制度でこのような制度が残っているのか、また愛媛県も同じ制度が残っているのか、伺いたい。
なお、この改良住宅条例の第2条の1には地区民に賃貸するための住宅とあります。また、八幡浜市改良住宅施行規則第2条の4には改良地区なる文章があるが、理事者の皆様はこの文字が何を意味するかよくおわかりになっていると思います。まして、市長はこの点については会長を務めておられます。同じ市民です。同じ市民が生活を営む住居にまで2つに建て分ける必要があると思いますか。国や県の施策がどうあれ、私たちの町からは一日も早くこのような愚かな施策は排除しませんか。国や県にしっぽを振る必要はないと思います。市営住宅は、理由はどうあれ市営住宅です。市民が一丸となってこのような制度を改めようではないですか。
以上で私の質問は終わります。答弁は簡潔にわかりやすく、よろしくお願いをいたします。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
清水議員御質問の大綱1、公有地の取り扱いについての1点目、元城団地、愛宕山団地、夢永団地の現状はどのように進んでいるのかとの御質問でございますが、この件につきましては土地開発公社で取り扱っておりますので、現時点において公表可能な限りの状況を述べさせていただきます。
まず、各団地の分譲状況でございますが、元城団地が分譲予定総区画数42区画で残り12区画、愛宕山団地が分譲予定総区画数27区画で残り14区画、夢永団地が分譲予定総区画数9区画で残り5区画となっております。また、平成22年度の分譲実績につきましては、夢永団地1区画のみでございます。
今後の分譲促進につきましては、昨年6月の土地開発公社理事会において元城団地、愛宕山団地、夢永団地すべての団地の分譲価格見直し実施の決定をいただき、現在値下げに向けた見直し作業を行っているところでございます。
なお、清水議員から部制導入は過去の経緯を踏まえればやめたほうがいいのではという御指摘でありますが、現在の機構は組織としての意思決定の仕組みづくりが不十分であり、課題を拾い上げ協議する場が確立されておらず、適正なマネジメントを行うには部制導入は不可欠と考えております。また、ほかの自治体でも部制を取りやめて、また八幡浜市のように再度部制を取り入れる、そういった自治体もあるようでございます。今回は過去の反省を十分に踏まえ、組織のまとまり、活力アップにつながるよう徹底してまいりますので、御理解、御支援をいただきたいと思います。
その他の問題につきましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
清水議員御質問の大綱1の2点目、栗野浦、須田の埋立地の現状と今後の利用方法についてお答えいたします。
栗野浦の埋立地につきましては、一般廃棄物の最終処分場として昭和60年より廃棄物による埋め立てに着手、平成14年2月に面積約1.5ヘクタールの埋め立てが竣功しております。県立自然公園に隣接していること、それと埋め立てが許可されました昭和57年12月当時においては市内に大規模緑地公園は王子の森公園しかなかったことから、埋立地の土地利用を公園緑地として許可を得て整備を進めてまいりました。利用条件どおり緑地を整備する場合において進入道路の整備に多額の費用を要すること、また埋立許可から既に25年が経過しており、平成10年の双岩スポーツパークの完成、ことし3月に完成しますフェリー乗り場横の緑地など、社会条件等が変わっておりますので、埋立許可条件の縛りがまだございますが、市の財政状況を踏まえ有効な利用方法についてなお検討していく必要があると思っております。
続きまして、須田地区の埋立地につきましては、水産業の振興を図ることを目的とし、漁港漁場整備法に基づき整備を行い、平成13年2月に竣功しております。岸壁側漁港施設用地約1.1ヘクタールにつきましては、愛媛県が国の補助事業により当初トロール漁船の基地等として整備を進めたものでございますが、現在社会情勢の変化により利用目的の変更が余儀なくされております。補助目的外の利用は補助金の返還を伴うため、水産庁、愛媛県とも十分協議しながら土地の有効利用に努めていきたいと考えております。
また、漁港関連施設用地約3,200平方メートルにつきましては、現在漁業用倉庫として利用しております。まだあいた土地もございますが、目的どおり水産業の振興に利用していく考えでございます。
その他、漁村再開発用地約7,500平方メートルにつきましては、普通財産とし、宅地分譲を行っていく考えでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
清水議員御質問の大綱2、市営住宅についての住宅関係の法体系状況の御質問についてお答えをいたします。
まず、国の制度でございますが、住宅地区改良法がございます。その中で、不良住宅が密集する地区の改良事業に関し事業計画、改良地区の整備、改良住宅の建設、その他必要な事項について規定しており、該当地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進し、もって公共の福祉に寄与することを目的とするというものがございます。当市の改良住宅条例につきましては、この国の法令に基づき制定されているものでございます。
次に、県の状況でございますが、この事業に関しまして実施主体が市町村となっておりますので、愛媛県においてはございません。また、愛媛県内他市の制定状況につきましては、当市と同様の形態が4市、1つの条例の中で2つの制度を制定してるものが4市、当初より改良住宅を建設せず、条例自体がなかったものが2市ございます。
以上です。
○議長(萩森良房君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(山本数道君)
清水議員御指摘の大綱2の2点目、改良地区なる文章についてお答えします。
先ほど監理開発課長との重複する部分がございますけど、改良住宅という記述がございます、先ほど議員御指摘のとおり2条第1項に。これは、先ほども監理開発課長が申しましたように住宅地区改良法、昭和35年の法律第84号を根拠として同和対策事業で改良し、同和地区住民を対象に賃貸し住宅として低額に提供したものを特に改良住宅と読んでいます。
しかしながら、この改良住宅という呼び名はほかにたくさんございます。防寒対策事業の北海道防寒住宅建設等促進法、耐震対策事業の公共建築物耐震対策推進計画、また阪神・淡路大震災の被災地区、今回の東日本大地震も同様になると思います、などの固有の被災地対策事業、また終戦後荒廃した日本国土を立て直すため1927年から1960年までの時限立法でしたが、不良住宅地区改良法というのもございました。ないし先ほどの住宅地区改良法などによって建設された住宅、さまざまな住宅にこの改良住宅という名前が使われてございます。目的は、それぞれ防寒、耐震、スラムクリアランス、同和対策事業などであります。
私どもも議員御指摘のとおりであると思っております。しかしながら、何分にも国の法律上の定義でありまして、当面上、条例上はこの言葉を使用していかなければならないのかなと思っております。
ただし、御指摘の部分を含めて用語全般について今後機会あるごとに関係機関及び上級官庁と十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○市長(大城一郎君) 清水正治君。
○清水正治君
今御丁寧な答弁をいただきました。
先ほど申し上げましたとおり、私たちの今住むこの町でそういった一つのものに対してよそにあるからとか、そういうことを余り例に引く必要はないんではないか。八幡浜は八幡浜、決して宇和島になったり、大洲になったりするわけではございません。まして北海道になるはずもございません。八幡浜は八幡浜として独自の施策をやっていくのもこれからの住民福祉の住民に対するサービスになるんではないか、このように思うわけです。まして、ちょっと話はずれるかもわかりませんが、今改良地区とかといったような部分の件を含めますと、同じ人間として、そういう言葉は悪いかもしれませんが、差別に当たるようなそういう文言自体が私は間違いだと、そういうふうに言いたいのであります。
なぜかならば、八幡浜の人権尊重のまちづくり条例というのを皆さんはもう既に御存じだと思うんですね。その第1条、この条例は基本的人権を尊重し、法の下の平等を定める日本国憲法を基本理念として、人権意識の高揚を図り、あらゆる差別をなくし、もって差別のない明るく住みよいまちづくりを実現することを目的とするというふうに、こういうふうに八幡浜のちゃんと条例の中にもあるわけですよね。でありますから、そういったような2つの建て分け方になるような部分を何か工夫をして変えることはできないかなと、こういうふうな気持ちでお願いを、発言をさせていただいたわけであります。
今回の大震災につきましても、きのうちょっとテレビを見ておりますと、私もよく知っておる方ですが、伊方のある男性が、ああいう報道というのは小出し小出しいうて笑っておりましたけれども、やはり我々のもう少し情報公開というものもしっかりとやって、こういった問題が少しでも早く解決できるように、いつまでもいつまでも、国があるから、あそこがあるから、こういう縛りがあるからといってそれはそれで結構です、ですが私たちのこの地域からそういったものがなくなるように取り組むべきだたと思いますので、一言ひとつ市長のちょっとお考えを伺えたらと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
清水議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
現在住宅条例と改良住宅というふうな形で条例が出ております。そこで、市民の方々に差別意識、そういったものが醸成される、また市のほうがそういった差別に値するというようなことがあれば、これは改善しなければならない、2本の条例があるのであれば、できる限り検討して1つの条例に変えていく、そういったことを内部でもう一度検討させていただきます。
