公開日 2014年09月03日
| 質 問 事 項 | |
| １ | 超高齢社会への不安と課題について |
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君
質問に先立ちまして、改めて東北地方太平洋沖地震によって被災に遭われた多くの方々のはかり知れない悲しみに対して心からお見舞いを申し上げます。
同僚議員の質問のタイトルと全く同じになりましたことをおわびを申し上げたいと思います。日ごろの議員間における意思疎通と情報公開の不足が招いたことと反省をいたしております。
それでは、以下大綱1点につき理事者の考えを聞きたいと思います。同僚議員とテーマが重複いたしましたこと、重ねておわびを申し上げます。
現在の我が国は未来を夢見ることが難しい。少子・高齢化対策は一向に進まず、一段と人口減少傾向はとまることなく進展をしている現状で、10年先、20年先、我々が暮らす社会環境は複雑多岐にわたった多くの問題対策に苦悩するであろうことが想定されます。地方分権を柱とした政策は地方にとっては財源を伴わない主権移譲で、地方分権という言葉だけがひとり歩きし、絵にかいたもちのように思えてなりません。少子化問題に対する対策は国を挙げて策を尽くされているにもかかわらず、大きな成果としてはあらわれてきていず、ゆえに数年先には生産年齢人口比率が改善されるという期待さえも望める状況にありません。
近年の日本人の平均寿命は男性で79.59歳、女性で86.44歳と人口構造は高齢化から超高齢化へと速度を上げて変化をしております。本市のように1次産業を主たる原動力として栄えてきた地域では、過疎と同時に超高齢化へと急速な変化をしていくことが想像できます。我々はこれらの現実を素直に受け入れた上で将来に向けた計画が求められてきます。人口構造が高齢化から超高齢化へと急変していくことにより抱える問題は、単に高齢者の問題にとどまらず、各世代間の重要な問題として社会全体で取り組む必要のある重要な問題であるととらえております。
本市にあっては、過疎地域自立促進計画、そして市総合計画に基づき多方面にわたって配慮されたまちづくり計画がされていることは承知をしてるところではありますが、超高齢社会到来に向けた考えを危機感を持って再度尋ねるものであります。65歳以上の年齢構成が全人口の21％を超えたとき超高齢社会と呼ばれるが、現在の日本は既に超高齢社会に入り、その急速な変化によって生活環境の整備、社会資本整備、財政のあり方などなど検討課題ができてきますが、今回多くの問題がある中より以下の6点につき質問をいたします。
1、定住自立圏構想について。
既に承知のことと思いますが、行政と地域住民が協働連携をして地域のきずなの再生を図り、地方から3大都市への人口の流出を食いとめ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、中央集権型社会から地域主権型に転換をしていくことを促進していく政策です。県内では今治市が定住自立圏形成を目指すことを宣言されております。地域の中心市としての要件を満たす町には、本市も県内8市の中に上げられております。その要件には人口が5万人程度以上、少なくとも4万人という要件があるが、最近の当市における人口減少より見ると既に定住圏構想から外れていますが、隣接をする2つの市が協力をすることにより複眼型中心市を形成することもできます。ちょうど本市にあっては港開発の交流拠点施設を核とした市全体におけるまちづくりに細心の努力をされている最中ですが、この際ですので、高齢者も若者も安心して暮らせる地域づくりを総務省通達の定住自立圏構想政策を視野に入れて検討してみてはどうか、伺います。
2、独居老人対策について。
年金受給に絡めた所在不明高齢者のことがつい最近に問題となったことがありましたが、超高齢社会にあってはこれらの問題もさることながら、社会との接点、血縁との接点をなくしたひとり暮らし世帯の増加と同時に認知症対策を必要とする高齢者の増加が見込まれます。お金はあるのに社会との接点もなく、生きがいのない独居生活を送る、そのような高齢社会であってはならず、安心をして生活できる地域づくりが求められています。早急に地縁、血縁の結びつき、そして社会との接点づくりを支援していかないと問題は一層深刻化していくと思われます。これらの問題をどのように予測され、取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
3、高齢者の憩えるまちづくりの構想について。
財政運営については初日の総括で詳しく説明がされたところで、23年度にあっては地域経済の低迷と同時に地価の下落による固定資産税の減収が見込まれることなどの説明があったところであります。加えて、本市における超高齢化の社会構造は、生産年齢層、いわゆる労働人口の減少により税収をさらに押し下げると思われます。健全財政に努めることを約束をされていますが、医療や介護や福祉がそのことで犠牲になってはなりません。財政健全化につながる政策のうち、国民目線から不人気な増税や社会保障制度の改革は当面期待をすることもできませんし、本市における主たる産業の第1次産業にあっても年々高齢化の傾向は進展、その他の産業経済の地域的構造から見ても自主財源の確保は大変難しく、依存財源に頼るところが今後も大きくなり、大変心配をしているところであります。
ところで、以前本市にあってはシルバータウン構想がささやかれていながら、これといった計画、企画もなく今日に至っております。今日本の個人金融資産は1,500兆円と言われ、その60％を握るのは60歳以上の高齢者であると言われております。港湾漁港振興で計画中の交流拠点施設開発に合わせて、空き店舗の利用など工夫を凝らして高齢者が楽しみを持って安心をして憩えるまちづくりを目指すことが最良の選択と思われるが、その考えを伺います。
4、第1次産業に市独自の支援策を。
農業、漁業就業人口は毎年減り続けており、20年後を担う39歳以下の就業人口は全体の1割にも達せず、反面70歳以上の高齢者は全体の半数を占めるといった現状であると言われております。後継者問題で大変苦労されている農業、漁業の苦悩はまさに心配するところで、かねてはミカン、魚を主たる産業として隆盛をきわめた本市でもあります。近年第1次産業を支援するいろんな取り組みが各地で始まっていますが、本市にあっても市独自の特徴ある支援対策が必要ではないかと思われるが、考えを伺います。
5番、中山間地域に住む超高齢者の移動手段について。
19年9月に私の住む地域の路線バスが廃止となりました。それを機に、中山間地区に住む住民の生活交通手段を考える若手ワーキンググループによって今後の問題につき種々検討いただきましたが、結果としてはいま一つ住民ニーズの大きさがはかりかねるという結論を出されたところであります。あれから6年を経過し、高齢者を取り巻く環境はさらに変化をし、高齢者個人の移動目的は買い物や趣味や娯楽、通院と驚くほど多岐にわたっているのが現実であります。ましてや、いつ消滅してもおかしくないような小さな村の中山間で生活をする高齢者は、いずれというより既に移動が制限されていると言わざるを得ません。生きがいの創出につながる充実した社会参加によって精神的、肉体的な健康づくりが高齢者にとっては重要であります。自由で便利な移動手段としての最適な交通手段を再度検討してほしいと思われますが、いかがでしょうか。
6、働ける環境づくりについて。
厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられたことで、既に民間では9割以上の企業が60歳以上の雇用延長を行っていますが、本市では地域産業全般の状況の関係もあり、現状は厳しいものがあると推測できます。
本市における大きな取り組みの事業シルバー人材センターは、大いにその役割を果たしていると考えております。高齢者を支えるのは間違いなく現役世代であり、健全な年金制度や医療制度を問題なく維持しようと思えば、ますますその現役世代の負担は大きく膨らむこととなります。この先このまま時代が推移すると、2030年には1.84人で1人の高齢者を支える社会になるというデータがあります。高齢者も働ける環境、60歳以降、年金受給までの調整に必要な雇用の場づくりを行政主導で積極的に考えてみる必要があるのではないでしょうか。
以上、6点につきお伺いをいたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
井上議員御質問の大綱1の5、中山間地域に住む超高齢者の移動手段についてお答えをいたします。
超高齢者にとって公共交通は、通院や買い物、娯楽など社会とのつながりを保つための大変重要な移動手段であると認識をしており、市では高齢者外出支援事業として、高齢者が積極的に外出できるようバスやタクシー等の利用に係る費用の一部を助成しております。また、市内主要路線を運行するバス事業者に対し、運行欠損額の補助を行うことで公共交通網の維持確保に努めているところでございます。
超高齢社会が進行し、社会構造が大きく変化しつつある今日、生活交通の確保は多くの自治体が抱える共通課題であり、さまざまな取り組みが行われておりますが、その多くは行政主導であり、大規模な財政負担を伴うものであります。また、場合によっては財政負担の割に十分な評価をいただいていないケースもあると聞いております。
そんな中、本市の日土地区では既存バス路線の廃止を契機に、平成20年6月から地域住民主導による過疎地有償運送事業をスタートさせ、成功事例として全国的にも注目をされております。日土地区の関係者の皆様方には大層御尽力、御苦労をされておられることに心から敬意を表したいと思います。
八幡浜市として、日土地区の事例などをもとに、市内各所においてどのような公共交通の代替手段が可能なのか、今後の重要課題として積極的に検討をしてまいりたいと考えております。行政が一方的に移動手段を提供するだけでは根本的な問題解決には至りません。この問題を単なる移動手段の問題として片づけるのではなく、福祉や地域活性化などの観点も含めた複合的課題としてとらえ、そして何より重要なのは問題解決に向けた地域住民との積極的な取り組みであり、皆様の御協力をいただきながらこの先の超高齢社会における最適な公共交通体系を模索してまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、副市長並びに担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、井上議員御質問のうち、定住自立圏構想の部分についてお答えさせていただきます。
平成20年6月27日に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008において定住自立圏構想が盛り込まれ、政府を挙げて推進していく方針が示されました。定住自立圏構想は、中心的な市と周辺市町が医療、福祉、商業など住民の生活に必要なさまざまな分野で協定を結び、圏域全体の活性化を通じて人口の定住を図り、魅力あふれる地域を形成していくことが目的となっています。総務省が試算した中心市というのは全国で243市あり、愛媛県内では、八幡浜市を含めて、あと松山市、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、大洲市、宇和島市の8市が要件に該当し、お話のように今治市については平成22年6月定例会において定住自立圏形成方針が議決され、合併1市圏域で定住自立圏を形成しています。
議員言われるとおり、港を核としたまちづくり、高齢者に優しいまちづくりなど当市として重要な施策がありますが、この定住自立圏構想には中心市と周辺市町の関係など連携する市町との合意形成が必要であり、特にどの分野で連携を図っていくのか、また定住自立圏ビジョンに位置づけた各取り組みについての財源の問題など若干のハードルがありますので、御提案をもとにその可能性とか必要度などについてなお検討させていただきたいと思っています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
井上議員御質問の大綱1の(2)独居高齢者対策についてお答えをいたします。
議員御質問の独居高齢者対策は、高齢化が進む当市におきましては重要な課題と考えております。社会生活からの孤立は閉じこもりにつながり、健康阻害や生活機能の低下につながります。市では認知症や生活機能の低下を予防するためのさまざまな介護予防事業を実施しておりますが、中でも高齢者が身近な場所で気軽に集えるいきいきサロンは交流の場であり、その日を楽しみに健康に配慮し生活の組み立てを行うなど、積極的な生活へつながり、介護予防の原点でもあると考えております。そのため、サロン活動活性化のための予算的措置を行い、社会福祉協議会と連携して事業を進めているところでございます。
今後、さらに気軽にいつでもだれでも参加できるタイプのサロンも必要と考えますが、継続的に実施するには費用、場所、関係機関の協力等多くの課題があるため、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
井上議員の大綱1の3点目、高齢者が憩えるまちづくりについてお答えをいたします。
井上議員御指摘のとおり、シルバータウン構想につきましては、平成2年度に検討をされましたが、具体化されることなく今日に至っております。港湾地域に整備される交流拠点施設の中には、老人が憩える施設をつくるとともに、商店街の空き店舗を活用して同種の施設をつくってはどうかという新しい形のシルバータウン構想とも言える御提案をいただきました。
港湾の交流拠点施設につきましては民設民営によるコンペを実施し、3件の御応募をいただき、現在審査を進めております。公設公営施設としてまちづくり活動拠点施設や広大な緑地公園も整備する予定でありますので、民設民営施設の採用者が決まりましたら、高齢者が集い、憩える場所づくりがどのようにして可能であるか、検討してまいりたいと思います。
また、商店街の空き店舗を利用して同種の施設をつくることにつきましては、どの程度需要があるか不明な点はございますが、商店街でもさまざまな振興策を検討しておられることから今後協議してまいりたいと思っております。
○議長(萩森良房君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
大綱1の4番目、第1次産業に市独自の支援策をのうち、農業についてお答えをいたします。
八幡浜市の基幹産業である農業への支援については、農道、モノラック、スプリンクラー施設などの基盤整備事業や選果施設を初めとする機械設備、中山間地域等直接支払制度など自主財源の乏しい当市におきましては国、県の助成制度を利用しながら行ってまいりました。
市独自の支援策につきましては、真穴地区でのアルバイター事業、西宇和かんきつ産地直送出前事業、クレヨンしんちゃんによるミカン消費拡大のＰＲに支援を行っております。かんきつ以外にも花卉、花木、グリーンツーリズムへの支援も行っております。また、港湾振興ビジョンの産直施設での農産物の販売も始まります。今後いろいろな御意見、御要望を伺いながら、人的支援も含めて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
続いて、漁業についてお答えいたします。
漁業については、現在愛媛大学の関係機関と連携して水産業の持続的な振興を図るため、八幡浜市の水産業の今後の進むべき方向と具体的な施策を示す八幡浜市水産振興計画の策定作業を実施しております。計画では、主要施策と具体的な取り組みを定め、今後は愛媛大学、水産庁、愛媛県の御指導、御協力をいただきながら取り組む考えであります。
市独自の支援策につきましては、魚食普及活動としてお魚ママさん講師派遣事業と魚のさばき方教室に取り組んでおります。さらに、本年度新たに八幡浜でとれた魚をたくさん食べてもらう事業と題して、養殖魚の試食会や展示パネルの作成、魚食普及広報ポスターの作成、地魚取扱協力店オリジナルのぼりの製作を実施し、さらに養殖魚を含めた魚の消費拡大を図っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
大綱1、6点目、働ける環境づくりのうち、ア、シルバー人材センターの活用についてお答えをいたします。
シルバー人材センターは、多くの市民に利用され、また市自体におきましても、ごみの収集、休日の路上での動物へい死処理、家具転倒防止器具の取りつけなど多くの事業を委託しており、高齢社会の就業システムとして大変重要な役割を担っているものと認識しております。高齢者が今まで培ってきた技術、能力などを生かして地域社会の一員として生き生きと生きがいを持って働いていただくことは、介護予防や生活していくための手段としてもシルバー人材センターは必要なものであります。
当市におきましては、シルバー人材センターへの補助金を支給し、支援を行っており、今後も事業規模の拡大、会員数の増加に向け引き続き支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君)
大綱1の6、働ける環境づくりについてお答えいたします。
超高齢社会を迎えるに当たり、高年齢者が年金支給開始年齢まで意欲を持って働ける環境をつくることは大変重要なことであり、国におきましては高年齢者雇用確保措置の実施が義務化されているところでございます。厚生労働省愛媛労働局あるいは社団法人愛媛高齢・障害者雇用支援協会においては、事業主を対象とした雇用継続制度の導入に関する相談や高年齢者の雇用開発に対する特別奨励金などの支給が行われております。
当市も関係機関と連携を図りながら事業所の御理解や御協力が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
○議長(萩森良房君) 井上和浩君。
○井上和浩君
ただいま私の6点の質問に対しましてそれぞれの分野で丁寧に答弁をいただきました。したがいまして、その6点につけての再質問ではございませんが、総体的な問題として質問を最後にさせてもらったらと思うんですけども、いわゆる私は超高齢社会あるいは高齢化社会を歓迎をする、そういう意味でのまちづくりに取り組んでほしいというのが大きな目的であります。先ほども政策推進課のほうで答弁いただきました。平成2年にシルバータウン構想というのが打ち出され、その当時どういう計画であったかは私にはわかりません。ですが、ここに来て本当に高齢化でなく超高齢化の社会が現実のものとしてなろうとしている、そして先ほど、少しばかり曲がった考えになるかもしれませんけども、今個人資産を持ってるのは非常に高齢者の世界が中心になっていると。町でいろんな方と話をすると、やはり高齢者を中心としたまちづくり、それに取り組むのが本当の施策ではないかというような話をよく聞きます。
そのためには、福祉や医療や介護といった、そういったものは本当に八幡浜市はよくできているんじゃないかなと、他市と比較すると介護の施設あたりは本当に人口の割合にして非常に多い、それは先人のいろんな方たちの努力があってそういう形ができ上がったんであろうというふうに考えますが、今1つまちづくりの中で、バリアフリーであるとかいろんな年寄りに優しいまちづくりという点で、あるいは憩える場所づくり、そういうことにいま一つ取り組みがおくれているというふうに思います。先ほどの市長の答弁にも、人口構造、人口動態に合わせた形での政策が必要であるというふうに説明をされたところであります。ボランティア団体の方にも集っていただけるような場所づくりをぜひ設けたいというふうな説明もありました。
私は一例だけちょっと例を挙げて、非常に幼稚に聞こえるかもしれませんが、北海道の釧路市に老人の意識調査をされた、要約して話しますが、意識調査をされた。そうすると、ひとり暮らしの老人の方あるいは高齢者の方の意識調査の返答の中に、1人で食事をつくって食べても楽しくないということが一つのきっかけとなって、ＮＰＯという法人の立ち上げられた地域の人たちが病院のあいたところを利用して昼食を週に2回程度、昼食300円程度で食事とコーヒーを出すということから始まった事業が、高齢者を対象にしていたものがだんだんと若者が集まり、そして厨房の中でつくる人は、きょうはつくる、次の日はお客さんになるというふうな形で地域を挙げてやると、そういうことが非常にコミュニケーションの場としてつながって、今では認知の人が異常に少なくなったというふうな例が報告をされておりました。
本当にこれ私は思いがその中に非常に充満されとるような気がいたしまして、飛びついてしまって今回の質問をしたということなんですけども、港開発の中にボランティア団体が集まれる場所、そういうところを利用する、そしてまた新町等の空き店舗を利用したそういった形で食事を、あるいはコーヒーを飲むことを楽しみに集まっていただける、年寄りが、そういうようなこともぜひ考えてもらいたいなという気がいたしましたので、簡単な一例ですけども、報告をしておきたいと思います。
それから、つい先日の地方紙、八幡浜には地方紙がありますけども、地方紙の中にある調査の例が載っておりました。その中に長生きに関する意識調査というところがありまして、目を通しておりますと、20歳から30歳の男性で長生きを願望する比率が27％である。長生きしたくないというふうなことが書かれておりました。八幡浜ではそのようなことのないように、超高齢化は依然として進んでいきますけども、そういう方たちが非常に楽しみにしていただけるようなまちづくりをつくってほしいと。
また、もう一つ例を挙げますと、最近は高齢者のグラウンドゴルフが非常に盛んです。我々がゴルフバックを下げて遠征するのと同じような感覚で高齢者の方がグラウンドゴルフに熱中しておられます。つい先日、あるところに、東温市に行きましたら、1泊2ラウンド何千円とかというふうな広告が出ておりました。グラウンドゴルフです。そういう方が非常に集まる、そういうことも一つの参考にしていただきたいなと。八幡浜には今北浜でグラウンドゴルフを時々やっておられるのを見かけます。グラウンドゴルフだけ楽しむんではなくて、やった後どこかに足を運べる、そういうようなところを考えてみてもらいたいなと思います。
シルバータウン構想はそういったことも含めてやってもらいたいんですけども、私は、もう最後にします、愛媛でスノーボードの青野 令っていうのがおりますよね、ハーフパイプで世界1に、藤田っていうのもおりますよね、藤田さんっていう選手も、彼らは我々はこの雪のない愛媛の南予の果てで世界チャンピオンが生まれるなんていうことはだれも想像していなかったと思います。ですが、世界チャンピオンが生まれました。やはりやる気だと思います。やる気を起こしていただきたい。シルバータウンをこれから取り組んでいただくには、やはり執行部の方たち、理事者の方たちにやる気を起こしていただきたい。お願いをして終わります。できれば何か返事をいただけましたら。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
井上議員再質問、本当にあらゆる角度から勉強されて、すばらしい提案をいただいたように思っております。私もこの超高齢社会において、高齢者が高齢者を支えていかなければならない、また老老介護といった言葉もありますし、この高齢者社会におきまして高齢者が本当に安心して安全に暮らせるような、今ほどスモールタウン構想とも言われておりますが、そういったことを政策として実行していかなければならないと今痛感しております。
私もニュースで見ましたが、ある学校が廃校になった、その廃校を利用して高齢者の方々が集って、そこの場で高齢者同士で生活をされる、そしてその横には隣に隣接して養護施設が完備されておるというような地域も勉強させていただきました。
今後、そのような超高齢社会に向けて八幡浜市もぜひ内部で十分に検討、協議をしまして、高齢者の方々に安全で安心な生活が送れるような施策が実現できるように検討していきたいと思いますので、ぜひとも議員の皆さん方にも御指導をいただきたいと思います。
