一般質問 H22. 12 大山政司 議員

公開日 2014年09月03日

質 問 事 項
市政課題と中村県政との連携支援について
ごみ減量、資源化及び再利用について
高齢者の交通安全と支援について

 


 

〔大山政司君登壇〕

○大山政司君 
 私は、質問通告書に従いまして、大綱
3点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。

 

 大綱の第1は、市政の課題と中村県政との連携についてであります。

 

 12年前の正月に愛媛県知事選挙が行われ、県民の県民による県民のための県政をと、閉鎖的権威主義に陥りがち県政改革を掲げ、加戸守行氏が県知事に初当選されたことを、私はもとより、多くの市民が喜びと期待を抱いたことを思い出すのであります。それは、誠実な人柄と決断力を兼ね備えた郷土出身の加戸知事に大いに期待したからであります。

 

 加戸知事退任に伴い、第17回知事選挙が1111日告示、28日投票で行われ、加戸県政の継承と発展を全面的に打ち出された中村時広氏が初当選されました。中村新知事は、市町村長からの就任は県政史上初めてであり、現在の地方自治体の苦労と課題を理解できる政治家が愛媛県のトップに立ち、指導をとるということは、私たちの暮らしと未来にも大きな希望と期待が持てるものと思うのであります。中村知事は、地方の時代に対する挑戦の決意表明の中で、日本全体が置かれている経済情勢、地方自治体が直面している財政状況、少子・高齢化の進展による社会変化などの現実を見るとき、いずれの地域でも活気が失われていることは否定できません、こうした時代だからこそ、地方行政にかかわるすべての人間が仕事に対する意識改革、評価のあり方、ビジョンの明確化などを整理することでさらなる組織の進化ができるものと信じますと訴えられています。

 

 選挙期間中の1125日に、八幡浜市役所庁舎前での中村候補の街頭演説では、大城市長が中村候補とは同じ市長として交流があった、市長当時から地方のことを考え、国に物申すという姿勢で、私も勉強させていただいた、新しいステージに押し上げていただきたいとエールを送られたことが地元紙に写真とともに報道されていました。

 

 そこで、お尋ねをいたします。

 

 第1点は、312年間の加戸県政は、私ども八幡浜市にとって市政発展のための格別な御指導と御尽力、さらに御配慮をいただいたことを思うのでありますが、大城市長はどのような印象を持たれておられるのか、まずお尋ねをいたします。

 

 第2点は、中村知事は就任式で、地方分権、地方主権を進めることで地方は自立を迫られる時代になるとし、職員に政策立案型の県庁に脱却するよう訓辞された模様でありますが、市長は地域主権について、市政運営上どのような具体的な改革推進を期待されておられるのか、この際明らかにしていただきたい。

 

 第3点は、八幡浜市の重要施策の課題としてですが、市長の総括でも触れましたが、1つに八幡浜港湾振興ビジョン、2つに市立八幡浜総合病院の改築と医師確保、3つに地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道などについての事業促進に向け、特に要望し、期待する項目、施策についてお尋ねをいたします。

 

 第4点は、昭和62年の知事選挙は新人の争いでありました。今回は24年ぶりになりましたが、投票率は55.16%でありました。加戸知事が初当選された知事選挙は12年前であり、投票率は63.10%でありました。しかし、今回の知事選は新人の戦いでありましたが、投票率は49.17%であり、知事選挙に対して県民の関心は低いとの報道がありましたが、有権者の5割を割り込む結果に対して、市長の率直な御所見をお聞かせいただきたい。

 

 大綱の第2は、ごみの減量、資源化及び再利用についてであります。

 

 容器包装リサイクル法が施行された平成941日は、総額約48億円を投入して建設された八幡浜環境センターが供用開始された日でありました。この日を八幡浜市のごみ行政元年と位置づけ、市民が健康で清潔かつ快適な住みよい生活環境を保全するとともに、人間と環境が調和した資源循環型社会の形成を目指すため、市民、事業者及び市が相互に協力しながらごみ発生の抑制、不用物の再利用、資源化等のリサイクルを一層推進するためと、当時の八幡浜市ごみ問題検討委員会が答申されたのであります。

 

 その八幡浜南環境センターは、平成941日から16時間運転で始まり、平成1412月からは、旧宇和町、三瓶町、明浜町、伊方町、瀬戸町、三崎町、そして保内町の広域化、可燃ごみ受け入れ開始で24時間稼働に変更となり、その後平成173月に保内町と合併した経過となっています。

 

 なお、参考に、運転管理状況は、焼却施設、可燃ごみは近隣の西予市の一部、伊方町からの受け入れ、年間2万トンを焼却、八幡浜市6割、近隣市町4割となっており、処理費として負担金1トンにつき36,997円を徴収され、今日に至っています。

 

 そこで、市は平成21101日から平成23930日の2年間の任期で八幡浜市ごみ問題検討委員会を設置し、平成22914日には八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関する答申が出されたのであります。今回ごみ問題検討委員会では3項目について諮問されたのであります。それは、1つに一般廃棄物の減量、資源化及び再利用、2つにごみ処理費用の負担、3つに市民への周知啓発活動であります。

 

 そこで、4点についてお尋ねをいたします。

 

 第1点は、3項目の答申内容には、ごみ袋値上げありきであり、疑問と不信を抱かざるを得ません。例えば、1項目の一般廃棄物の減量、資源化及び再利用に関しては、1つに生ごみの減量は一部改正を検討されたい、2つに古着の再利用と資源化は調整を図られたい、3つに紙製品のリサイクル強化は再利用に取り組んでいただきたい、4つにペットボトルとプラスチック製容器包装の戸別回収は効率化を図っていただきたい、5つにレジ袋の減量は持参率の向上に努められたいなどなど、抽象的な表現となっています。

 

 一方、2項目めのごみ処理費用の負担に関するごみ袋料金改正については、燃やすごみ袋30リッター750銭であったものを25円に値上げすると答申されています。しかも、家庭系一般廃棄物処分手数料、直接持ち込み分10キロまでごとに30円を50円に、さらに事業系一般廃棄物処分手数料、直接持ち込み分10キロまでごとに50円を70円に改正すると具体的に金額の答申が出されているのであります。

 

 また、改定実施日は平成2341日とするとまで定めています。

 

 八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関する答申は、当初からごみ袋料金改定ありきの諮問との受けとめをせざるを得ませんが、市長の御所見をいただきたい。

 

 第2点は、現在のごみ袋は平成243月までの使用が可能になる経過措置がとられています。しかし、その後はごみ袋がただの袋となり、ごみとなる、市民も処分に苦慮しますが、この際経過措置は不要にすることはできないものか、再考をお伺いする次第でございます。

 

 第3点は、八幡浜南環境センターの焼却施設、可燃ごみは、八幡浜市と西予市の一部、伊方町から受け入れをしています。さらに、処理費の負担も同額を徴収されておりながら、ごみ袋30リッターの金額が西予市が30円、伊方町が15円、八幡浜市が25円とごみ袋代金に差があることが不公平と疑問を持たざるを得ませんが、その原因について明らかにしていただきたい。

 

 第4点は、今回の答申は八幡浜市の一般廃棄物減量対策等に関してでありますが、同じ八幡浜環境センターで可燃ごみを焼却している西予市の一部と伊方町に対してどのようなごみの減量、資源化及び再利用について対策を求められておられるのか、明らかにしていただきたい。

 

 第5点は、平成94月、八幡浜環境センターが稼働開始した時点にはごみ袋30リッターの金額が30円、平成15年には20円、さらに平成173月に旧保内町と合併した時点には、ごみ袋30リッターの金額は750銭になりました。そして、今回、平成234月からは、ごみ袋30リッターの金額が25円に改正する答申があり、まるでミシンの編み目のように上げ下げの状況であります。台所を預かる御婦人からは、八幡浜市のごみ袋料金には一貫性がない、合併など行政の事情等で日々の生活パターンは変えられないと不満の声をよく耳にしますが、ごみ問題の基本理念と料金改定の理由について、市民に対して納得のいく説明をいただきたいのであります。

 

 大綱の第3は、高齢者の交通安全と支援についてであります。

 

 平成21年の交通事故白書によりますと、愛媛県内の交通事故死者数は81人で、一昨年の82人より1人減少しましたが、年間の交通事故死者数を80人未満に抑止する交通死亡事故抑止アンダー80については、あとわずかのところで達成することはできませんでした。ここで注視しますのは、死者数81人のうち、65歳以上の高齢者が約70%であり、81人のうち56人と憂慮すべき状況となっています。

 

 また、八幡浜警察署管内における人身交通事故については、発生が186件、死者数が3人、傷者は221人であり、昨年に比べ発生件数、死者、傷者数ともに増加している状況であります。主な特徴として、交通量の増加や高齢化社会の進展など依然として厳しいものがあると指摘されています。

 

 なお、平成22年度内では、8月に川之内公民館の交差点で、920日には江戸岡ササオカ薬局前で、11月には松柏の国分クリニック前の交差点において死亡事故が発生しましたが、いずれも70歳以上の方であり、しかも押しボタン式交差点でありました。

 

 そこで、高齢者のかかわる交通事故を減らすのがねらいで、宇和島自動車は運転免許証を自主返納した高齢者を対象にバス運賃を半額にする制度を今年91日から導入しています。バス運賃を半額とするためには、運転免許証を県公安委員会に返納した際に交付される運転経歴証明書をバスの運転手に提示すればよいとのことでありますが、宇和島自動車は、高齢化率の高い南予では車を運転している高齢者も多い、免許証を手放すと不便だと思っている人の不安解消にもつなげたいとされており、県内の大手交通機関では初めての試みとなっています。

 

 そこで、八幡浜警察管内において、運転免許証を県公安委員会に返納し、運転経歴証明書の交付を受けた人は、平成20年度4件、平成21年度5件、平成22年度、今日時点では22件であります。私が思ったより少ないので担当者に伺うと、運転はしないが、運転免許証は身分証明書として便利がいいとのことでありました。

 

 仮に70歳以上の高齢者が運転免許証更新を受けようとするときは、6カ月前に公安委員会が行う高齢者講習を受けなければなりません。その費用として6,000円が、さらに免許更新手数料として4,050円、協会費を含む、合わせて150円もかかります。しかし、運転経歴証明書でバス運賃の半額を希望する人は、免許証の返納、手続が必要になり、この際手数料として1,000円かかりますが、割安な身分証明書となります。

 

 そこで、行政として高齢者の交通事故防止対策として最重点に取り組み、支援する立場でお尋ねをいたします。

 

 市役所市民課では写真つき住民基本台帳カードが発行され、運転免許証と同様に公的な身分証明書として必要なときに利用できると市民に勧められています。手数料は500円です。一方、買い物等でバスを利用する機会があるので、運転経歴証明書の交付を求める市民もおられます。いずれも手数料は1,000円以内であり、交通事故のない安全で住みよい八西地域実現のため、行政施策の一つとして支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 

 なお、参考までに、松山市では運転免許証を返納した市民が住民基本台帳カードの発行を申請すれば、市が無料で交付されているとのことをつけ加えさせていただきます。

 

 以上、大綱3点についてお尋ねしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を期待しまして、私の質問といたします。

 

○議長(萩森良房君)  市長。

○市長(大城一郎君) 
 大山議員御質問の大綱
1、加戸県政の印象についてお答えをいたします。

 

 加戸県政312年間の印象をとの御質問ですが、まず全体に対する印象としては、とかく閉鎖的と言われた県政の改革や職員の意識改革を図られたこと、2点目として全国でもトップレベルの市町村合併を推進されたこと、3点目として南予地域の活性化に特に力を注いでいただいたことなどが印象に残っております。

 

 次に、当市にとりましては、まず市立病院の医師確保対策、2点目として港湾振興ビジョンの推進、3点目として副市長の選任など、さまざまな局面において格別の御高配、御尽力をいただきましたことが、私にとりまして特に強い印象がございます。

 

 次に、新知事の地域主権に対する思いへの期待についてお答えをいたします。

 

 中村知事は、愛媛県知事として初めて市長を経験された、基礎的自治体を預かる私どもの立場に格段の御理解をいただけるものと思っております。また、知事は県と市町との関係について、当選直後の報道機関の取材に対し、上下関係はない、それぞれの役割がありつながっている、常に対話のチャンネルを持っていきたいと述べられておりまして、市町との一体感を重視した施策を展開していただけるものと期待をしております。

 

 さらに、知事は地域主権型の地方分権、とりわけ地方の実情に即した権限と財源の実現に向けて強い意欲を示されており、今後県と一体となって地域主権改革に取り組むとともに、国から地方への一方的な負担の押しつけとならぬよう改革議論の行方を注視してまいりたいと思っております。

 

 続きまして、八幡浜市の重要施策の課題として特に要望、期待するものについてをお答えいたします。

 

 大山議員も述べられました3点、港湾振興ビジョンの推進、市立病院改築と医師確保、地域高規格道路につきましては、従来から折に触れ新知事にお話をさせていただいているところであります。さらに、市職員の資質向上の観点から新しい県と市の人事交流システムの導入についても大いに期待をしているところであります。引き続き熱心に要望していきたいと思っておるところであります。

 

 最後に、知事選の投票率の結果に対する所見についてお答えをいたします。

 

 投票率が5割を割り込む結果になったことにつきましては、松山市長としての実績や主要政党及び各種団体等からの推薦支持を含めて、中村氏が候補者としての下馬評が圧倒的優位にあったことなどが影響したのではないかと私は考えております。

 

 その他の問題につきましては、副市長初め各担当の課長から答弁をさせます。

 

○議長(萩森良房君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君) 
 それでは、大山議員御質問のうち、大綱
3、高齢者の交通安全と支援についてお答えさせていただきます。

 

 御指摘のとおり、高齢化の進む本市において、高齢者が関係する交通事故が多発しており、御質問の中でも最近の死亡事故について具体的に事例を挙げてお話をいただきましたけれども、高齢者の交通死亡事故防止に努めることが重要な課題であると認識をしております。

 

 運転免許証を自主的に返納する制度、これも有効な対策の一つであります。

 

 現在市民課で発行しております写真つきの住民基本台帳カード、これは本人確認の必要な窓口で公的な身分証明書として利用することができるもので、発行手数料は500円となっております。

 

 御提案の運転免許証を自主的に返納した高齢者に対して住民基本台帳カードの交付手数料を無料化するということにつきましては、このような高齢者の交通事故防止の有効な対策の一つではないかというふうに考えますので、実施できるように検討していきたいと考えております。

 

 なお、経歴証明書の交付手数料につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。

 

 以上です。

 

○議長(萩森良房君)  生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君) 
 それでは、大山議員の質問、大綱
2、ごみの減量、資源化及び再利用化についての1から5を一括してお答えをいたします。

 

 まず、1点目の答申の内容についてでございますが、平成2111月に立ち上げました八幡浜市ごみ問題検討委員会は、女性団体、公民館、PTA連合会、事業者などを初め各界各層の代表者の方々に委員になっていただき、ごみの3Rの推進により大量消費型社会から資源循環型社会への転換を図ることを目的に活発な議論をいただきました。開催された4回の委員会では、生ごみの減量や古着の再利用と資源化など、減量や資源化対策など多くの項目について協議をいただき、答申に盛り込まれております。ごみ処理経費の負担改定につきましては、このような減量化や資源化を一層促す観点から今回の答申に盛り込まれたもので、ごみ料金改定ありきの諮問ではないということを御理解いただきたいと存じます。

 

 次に、2点目の現在のごみ袋使用期限の見直しについてでございます。

 

 ごみ袋料金の改定にかかわらず、来年度からは市民要望の強かったごみ袋に縛り手と持ち手をつけ、利用者に使用しやすいよう袋の形態を変更することにしております。現在のごみ袋は、経過措置により平成243月末までの1年間使用できることとしておりますが、経過措置をなくすれば不要不急の買いだめが懸念をされ、ごみ袋改定の趣旨が損なわれますので、大山議員の御指摘の趣旨を踏まえても、現在提案しております1年の経過措置が適当なのではないかと考えております。

 

 次に、3点目の南環境センター利用市町のごみ袋料金の不均一についてでございます。

 

 平成14年度からのごみ処理の広域化により、八幡浜市以外のごみ処理費の負担は南環境センターにおける投資分、地元対策費分、毎年の運営費を各自治体からのごみの搬入量に応じて1トン当たりの負担金を算出していただいております。各自治体のごみ袋料金は各自治体でごみ処理経費の一部住民負担として決められており、差が生じているのは各自治体のごみ減量への取り組み、また財政事情等によるものと考えております。

 

 次に、4点目の南環境センター利用市町へのごみ減量等に対する働きかけについてでございます。

 

 南環境センターを利用している21町におきましては、年1回以上定期的に連絡会を実施しております。連絡会では、主にごみの分別の徹底や減量化、資源化、再利用等対策について協議を行っておりますが、施策につきましてはそれぞれの自治体における自主的な取り組みに任せている現状でございます。今後は、減量化などについて同一施策を掲げた上で推進できるよう協議を行ってまいりたいというふうに思います。

 

 最後に、5点目のごみ問題の基本理念と料金改定の理由についてでございます。

 

 当市のごみ処理有料化は、南環境センターの設置に伴いごみの分別による減量や資源化への取り組みとして、県内においては他市に先駆け平成97月からごみ処理費用を含んだ指定袋を導入して実施しております。その後、平成157月に平成の大合併を視野に値上げの改定を行い、さらに合併後の174月からはほぼ原価に近い現在の料金となっています。

 

 お尋ねのごみ問題の基本理念でございますが、平成213月に策定した一般廃棄物ごみ処理基本計画においては、将来にわたって持続的に発展可能な社会を形成するため、廃棄物等の減量、資源の循環的な利用、適正処分の確保等により、天然資源の消費を抑制し環境への負荷を低減することにより自然環境を保全する循環型社会への転換を図ることを基本理念といたします。

 

 料金改定の理由でございますが、合併協議書では平成19年度を目標にごみの減量化対策への対応などの観点から適正な料金を検討することとされており、今回それに合わせて提案を行ったものです。ごみ処理経費の一部を負担いただくことで、減量や資源化及び再利用化に向けた動機づけに大いに役立つものと考えております。料金の改定は、減量や資源化及び再利用化に向けた施策の一つと考えており、ごみ問題検討委員会より答申をいただいた施策を総合的に実施することで市民の皆様の御理解をいただけるものと思っております。

 

○議長(萩森良房君)  休憩いたします。

 

午前1059分 休憩

 

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午前1110分 再開

 

○議長(萩森良房君)  再開いたします。

 

 生活環境課長。

 

○生活環境課長(大森幸二君) 
 答弁の訂正を一部お願いをいたします。

 

 先ほどの大綱25点目の答弁の中で、合併を視野に値上げというふうに申し上げましたが、これは値下げの改定でございます。よろしくお願いをいたします。

 

○議長(萩森良房君)  大山政司君。

○大山政司君 
 再質問をさせていただきます。

 

 まず、順番に大綱1、市政の課題と中村県政との連携についてですが、初めに考えていたことを素直に申し上げますと、こういうことを再質問したかったんですが、加戸県政は312年でありましたが、大城市長はそのうちの2年間の、就任してまだ2年ですから、2年間のつき合いであったかと、こういうふうに思いますと、そこで市長、あなたにとって八幡浜地方局の橋本顯治氏が八幡浜市の副市長としてこの議場におられることについて、県政とのかかわりでは印象が深かったのではないですかと質問しようか思うたら、答弁の中で言われましたので、出足をくじかれたというような感じになりますが、そういうことは市長のほうから言わずに議員のほうから言わすような、そういうやっぱり配慮というものがないと、今後市政運営にとって非常に厳しいものが起きるんやないかと心配しますので、ぜひとも御配慮のほどお願いしたらと思います。

 

 そこで、本題に入りますが、さて中村知事と大城市長は地方政治における首長としての基本的理念の私は相違があると思うんですよ。具体的に申し上げますと、中村知事は松山市長時代から特定の政党とかかわりを持つと、しがらみが出て自由な発言ができない、したがって中央の政党との政党支持はいただけないと一貫して主張され、今も実行されて無所属におられるわけなんですよね。つまり、首長としての存在に政党に拘束や束縛されないことが基本であるというのが中村知事の基本的姿勢なんです、政治に対する。一方、大城市長は過去の議会答弁で、私は自民党の党員でありますが、平成15年からは選挙に出るときは無所属でありますと発言されております。さらに、首長の政治活動は自由である、特定の政党、特定の候補者を推すこと自体は問題ないと答弁されてるわけなんです。これは、中村知事と大城市長とはもう根本的に政治に対する理念が違うわけなんですが、大城市長との態度のスタンスが異なるように私は思えてなりません。

 

 こうした中で、県政との連携をスムーズに図ることが本当にできるかどうか、私は疑問を持たざるを得ないんですが、市長はこのことに対してどのように説明、答弁されるのか、お尋ねをいたします。これが1点です。

 

 それから、ごみ減量についてですが、資源化、再利用についてですが、ごみ減量について課長にお尋ねしますが、人口減によってごみは自然と減ってるんじゃないですか、人口減によって。ここ5年間の可燃物の数量をここに上げていただきたいと思います。こんなに減量、減量いうて言わなくても、自然と減量しとるはずなんです。過去5年間の量をぜひお示し願いたいと、こういうふうに思います。

 

 もう一点は、ごみ減量と料金値上げのことですが、今の課長の答弁では、ごみ袋の料金値上げがいかにもごみ減量につながりますよというような受けとめ方もすることもできるわけなんですよ。それは市民にとって非常に適切な配慮やないと思うわけなんです。不信感を持っとりますよ、市民は、お役所仕事だと。ああ、お役所仕事よと、ごみ袋値上げしたら、余り袋を使わずにちいとでも減量しなさらいと、各家庭。そういう印象を与えかねないということがありますので、ごみ減量とごみ袋の料金の改定は別問題だと、こういうふうに市民に説明していただかないと、これはもう市民は不満を持ってますよ、行政に対して。あなたたちは何でもかんでも上げりゃあええんですよと、しかし家庭を持つ御婦人の状況は厳しいんですから、そこら辺はもっと明確な御説明をお願いしたらと、すべきだということですが、お伺いいたします。

 

 それから、ごみ袋が25円と35円、今回決まったんですが、検討委員会に対してどのような案を事務局として出されたんですか。1案から3案ぐらいまでですか、何案を出されて、1案から3案まで、あるいは何案か知らんが、その金額についてどうこの際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。

 

 それから、ごみの経過措置です、課長。41日から販売店は30リッター25円で販売するということですね。ことしの41日から、販売店は、そうでしょ。それで、家庭にあるごみ袋は経過措置で1年間有効と。販売店に残っている今の750銭の30リッター、ごみ袋が多数あった場合はどうするんですか。販売店は1年間の経過措置で750銭で売るんですか、販売店は対応に困りますよ、これ、販売店は。そこら辺までちゃんと経過措置については考えないと、ただ市民の1年間だけ家庭の始末じゃ販売店今後協力しませんよ。だから、41日以降は残の分と新しい分を取りかえるのか、それとも750銭で市が責任持って買うのかどうか、そこら辺この際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。

 

 それから、八幡浜環境センター、94日に稼働開始になったんですが、平成9年、このときもごみ検討対策委員会を設置して答申が出とるわけなんです。今回もごみ検討委員会を設置し、9月に答申が出たわけなんですが、開設当時の平成94月にごみ検討委員会が答申を出されているわけなんですが、そのときはごみ袋のことについてはこういうふうに書いてあるわけなんですよね。他市の状況を見きわめながら料金の設定については行いなさいと、こういうごみ検討委員会の答申が出ているわけなんです。金額を具体的には示してません。今回なぜそういう金額を25円ということで具体的に設定されたのか。同じ検討委員会をしながら、開設当時は金額までは設定しない、しかし今回は具体的に金額をぱしっと設定してるんですが、非常に疑問に思いますので、ぜひとも御説明をお願いしたいと思いますし、当時、平成93月に出された他市の状況を検討しなさいということですが、そのときの料金設定は、どういう経過で第1回の平成9年のときは料金設定になったのか、あわせてお願いをしたいと、こういうふうに思います。

 

 最後に、大綱の3点についてでございますが、高齢者の交通安全等支援についてですが、県内の交通情勢は交通量の増加や高齢化の進展に伴い厳しいものがあり、八幡浜市にとっても同様であります。

 

 そこで、ちょっと発言しますと、平成22年度のアンダー80の実績は、85日時点で56人から8人だそうです。これは関係者の日々、日夜にわたる努力で、ことしはどうもアンダー80目標達成に向けて私は明るい見通しが立っているんじゃないかということで非常に喜ばしいということで思っています。

 

 そこで、先ほど副市長から住民基本台帳の無料化について、実施方前向きに検討したいということですが、そこで3点だけつけ加えさせていただきます。

 

 その実施時期については、平成2341日、新年度からということでぜひ作業を進めていただきたいというのが1点。

 

 2点目は、住民基本台帳カードの交付に当たっては、高齢者本人が来るんですから、65歳の高齢者ですから、余り手続にあれもこれも、こうしなさい、ああしなさい、持ってきなさいというと、もう高齢者は面倒くさいから住基のカードの手続しないよと、こういうふうなおそれが私あるんじゃないかと思いますので、その住民基本台帳カードの発行に当たっては、なるべく簡素で、高齢者が本当に交付の申請に来やすいような、そういうことで配慮をすべきだと思うんですが、そのことについてお尋ねします。

 

 それからもう一点は、住民基本台帳カード交付の、これはPRについてです。

 

 宇和島自動車がことし91日から半額になると、免許証返したら、これ御存じの方余りおられんのじゃなかろうかと思うんですが、やはりPR不足なんです。私も写真つき住民基本台帳カードが市役所で発行されているのは今回勉強してようやあわかったぐらいでございますので、このPRについてはお年寄り向けのわかりやすい広報なりなんなり通じてのPRにぜひ努めていただいて、一人でも多く基本台帳カードの交付を受け、交通事故を少なくすると、そういう立場での御配慮をできないものか、この3点についてお尋ねいたします。

 

 以上です。

 

○議長(萩森良房君)  市長。

○市長(大城一郎君) 
 大山議員の再質問に対して答弁をいたします。

 

 まず最初に、橋本副市長の件がございましたが、議員と理事者の本当に対話と申しますか、キャッチボールも大切だと思いますので、同じ八高野球部のOBとして、そういったところも今後心得ておきたいと思います。

 

 本題でございますが、大綱1の中村市長と私の政治姿勢の問題ということで議員の御質問でございますが、やはりお互いに政治姿勢はあると思います。中村知事におかれましては、今回も選挙においては各政党の支持、支援を受けておられまして、選挙が終わればノーサイドであるというような御発言もあります。私も選挙においては無所属で臨んでおりまして、お互いの同じところを考えますと、やはり私も市民目線での市民の声が反映する市政を推進しております。中村知事におかれましても県民目線の県民に対する思いが強いということで、やはりそういったところで共通点がございまして、お互いに市民、県民の思いを政治に結びつけるといった観点から今後も一致協力して八幡浜市政に御尽力を願うという形で、私も強い要望活動をしていこうと思っております。

 

以上です。

 

○議長(萩森良房君)  副市長。

○副市長(橋本顯治君) 
 それでは、再質問のうち、大綱第
3のところ、免許証を返納した高齢者に対して住基カードを交付する件ですけれども、まず平成2341日からできないか、これはこれでできるようにやっていきたいと思っています。

 

 それから、カードを交付する際に余り煩雑な手続はどうかというお話でしたけれども、現在これに必要なのは本人の顔写真と判こがあればできるということですので、基本的にそんなに難しい手続ではありませんので、現行でも十分やっていけるのかなと、このように思っております。

 

 なお、趣旨は徹底したいと思います。

 

 それから、PR不足という御指摘があって、こういうことをするためにはPRをしていかんと何のためにやったのかわからないこともありますので、例えば老人クラブの総会とか、対象者がたくさんおられる席でPRすることも必要ですし、当然市の広報には載せていきますけれども、とにかくその対象になる方がおられる場所へ出かけていってそういうことをお知らせしていきたいと、そういうふうに思っております。

 

 以上です。

 

○議長(萩森良房君)  生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君) 
 それではまず、人口減によるごみの推移でございますが、平成
17年度が12,708.15トン、18年度が12,577.84トン、平成19年度が12,204.40、平成20年度が11,759.22トン、平成21年度が11,464.6トン、これは可燃ごみだけの推移でございます。

 

 そして、2点目の値上げについては、減量につながらないのではないかというお尋ねでございますが、確かに人口の減によりましてごみの量自体は減っておりますが、過去2回の値下げによりまして、それから以降3年間で1人当たりの排出量がふえております。それを見てみますと、やはりごみの有料化というのは動機づけになっているというふうに考えております。

 

 3点目の経過措置での販売店でのごみ袋の問題でございますが、これは来年の3月末までは旧袋を置きますけれども、41日からは一斉に変わります。そこで、残った販売店のごみ袋につきましては、私どものほうで新しいごみ袋と基本的に差額を精算をして交換をするという形をとっております、しようと思っております。そして、その残ったごみ袋につきましては、私どものほうの環境整備美化活動、この袋に利用していきたいというふうに考えております。

 

 平成9年度の答申でございますが、これは私がお聞きをしたところでは、1リットル1円程度を目安に設定をしたというふうにお伺いをしております。

 

 そして、私どものほうからの今回のごみ袋の改定案でございますが、1案から5案まで出しました。その中で、燃やすごみ大でいきますと、第1案が30円、第2案が35円、第3案が45円、第4案が70円、第5案が95円ということでございますが、これはごみ問題検討委員会の協議の中におきまして、委員さんの中からごみ袋料金については市のほうで一定提案をしてほしいという要望がございまして、私どものほうから提案をしたということでございます。

 

 以上でございます。

 

○議長(萩森良房君)  大山政司君。

○大山政司君 
 ごみの関係で課長から、販売店については新しいのと交換しますよと、市民は交換しませんよということになるわけですよね。こういうことで市民が納得するのかどうか。市民でも、
10枚、20枚、来年の3月以降残っとる場合があると思うんですが、そこら辺の配慮はどういうものか。以降の処分について、やはり業者は精算するが、市民は精算しないで、私市民の理解が得られるのかどうか非常に疑問でなりませんので、そこら辺はもう今ここでどうこうとは言いませんが、市民が納得のいく対応をぜひともしていただくという、これはお願いにしときます。

 

 そこで、最後に1点だけ気になることがありますので、お尋ねをいたします。

 

 といいますのは、環境センターの名称についてでございます。平成9年の稼働開始当時は八幡浜市環境センター、パンフ持っておりますが、こういうふうになっているわけでありますよね、環境センターでありました。最近は八幡浜南環境センターと、こういうふうに名称が変わってるんですが、これは名称を変えた経過はどうなっているんでしょうか、非常に疑問があります。考えられるのは、私として、平成24年度末を期限に双岩を廃炉にすると確約書があり、新たに焼却場については考えないけないと。新たに建設するときは今の環境センターの前があいとりますので、北側が、あそこへ建てるとかなんとかということになると、ほしたら南という文言をつけても、新しい環境センターは北環境センターいうてつければ、そりゃ市民はわかりやすいと思うんですよ。なぜ当初が八幡浜市環境センターが現在は南環境センターというように名称が変わっとるのか、一回聞いてみたいなと、こう思っておったんです。いい機会でございますので、ぜひとも御説明お願いします。

 

○議長(萩森良房君)  生活環境課長。

○生活環境課長(大森幸二君) 
 今の御質問でございますが、これは合併に伴いまして、旧の保内町に環境センターが今も資源ごみをやっております。これを北環境センターといたしまして、八幡浜市の分を南環境センターということでございます。

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