公開日 2014年09月04日
（質問事項）
１ 市関連発注工事における、地元業者活用の義務化について
２ 子ども議会の開催について
３ 市特産品ネット販売システム構築における、アフィリエイト機能の導入について
４ 自主防災訓練にみる、危機管理のあり方について
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
それでは、皆さん、改めてましておはようございます。
最初に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
とにかくことしの夏は大変暑い夏でありました。8月の日本の平均気温は観測史上最も高い記録だそうで、愛媛の去年とことしの8月の平均最高気温をプロットしてみましたら、昨年は32度、ことしは35度と3度も高かったようであります。平均温度でありますから相当高いことになります。しかしながら、まだまだ日中は暑い日が続いておりますので、熱中症等暑さ対策には特に気をつけていただきたいと思います。
そんな中、国の経済、政治を少し見てみますと、景気は出口の見えないデフレスパイラルが延々と続いているようであります。ちなみに昨年9月の国の借金は、国債分が563兆円、全体で865兆円で、人口を1億2,800万人とすると、国民1人当たり675万円、八幡浜で換算してみますと、人口3万9,400人として約2,660億円、何と市の一般予算を200億円としますと、13年分ぐらいの借金でありまして、だれが考えたってそう簡単には返せるような金額ではありません。また、追い打ちをかけるように円高、株安と続き、日銀が一万円札を刷りまくっているようでありますけども、好転せず、経済危機が確実に近づきつつあるように感じております。
また、政治はこの経済の逼迫場面を迎えましても相変わらず国民生活とかけ離れた権力闘争に明け暮れ、14日に菅 直人さんが政権与党の代表に選ばれたようでございますが、これからどのようにこの瀕死の日本丸を操船していくのか心配だらけでございますが、じっくり静観するしか手だてがないと思っております。
ところで、先日行われました市花火大会、ローカル紙では観客が4万とも5万ともなってましたけども、1万人の違いは気にせず、ともかく多くのお客さんでありました。今回は40回記念ということで多くの善意の寄附もあり、4,000発が夜空を彩り、大盛況のうちに幕を閉じました。私も毎年の補導パトロールを兼ねまして楽しませていただいてるんですが、よくまあこれだけ多くの方がどこから来たんだろうと、今度の交流広場にこれだけの人が来てくれたらいいだろうなあと感じていましたけども、ここで私が紹介したいのは、お客さんの食べ残したものや花火の燃えかすなど、会場が終わってチェックしてみますとたくさんのごみの山があるわけでありますが、それが毎年のことながら、翌早朝にチェックいたしますとちり一つないほどきれいに掃除されているわけであります。もちろんごみ箱やその形跡すらありません。本当に裏方で支えてくださっている行政の方初め関係の皆様にこの場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。またこれからも御迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、前置きが長くなりましたが、さきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱1でありますが、市関連発注工事における地元業者活用の義務化についてでございます。
この項目につきましては、市が直接発注する工事、あるいは直接でないにしろ、例えば補助金とか貸付金の利子補充とか何らかの形で市が関与する発注工事に対しまして、地元業者を将来への育成のため、保護の意味で活用していただきたいと今まで機会あるごとに議会、同僚議員の皆さんとともにお願いしてまいりました。
私がお教えいただいた範囲では、市の直接発注工事が平成19年度11件で4億880万円、平成20年度6件で13億5,500万円、平成21年度5件で7億2,460万円となっており、この分につきましては90％以上がほとんど地元業者に発注されていますので、問題なく大変ありがたいことだと認識しております。今後ともさらに広い範囲で活用していただけるようお願いするところであります。
ところで、市が建築確認できた市内の建設発注工事でありますが、平成19年度126件、35億8,700万円、平成20年度85件、29億8,600万円、平成21年度96件、47億8,300万円、平成22年度、8月20日までで45件、10億9,000万円となってございます。ただし、金額については推定でございますので、その旨御了解願います。このように毎年地元にすれば大きな金額が発注されております。そして、この工事の中に何らかの形で市が関与している工事発注があり、実際に八幡浜にて営業を営んでいる純地元業者がどれだけ受注できているかは、私が聞き取り調査した結果では非常に厳しい状況であります。もちろん民主主義のルールに従って自由競争の社会でございますから、大手の会社には入札で勝てないのはやむを得ない結果なのかもしれませんが、リーマン・ショック以来なかなか経済が上向きにならず、地方は特に公共事業の激減等が影響して、経営破綻に追い込まれている業者が数知れません。もちろん現在地元業者の経営状況も例に違わず大変苦しく、厳しい状態で、まさに青息吐息の状態であります。
そこで、私はこのたぐいの工事発注に関しまして、発注者はいずれこの町でビジネスを展開されるわけで、少なからずとも共存共栄、いろんな意味で地元の方にお世話になると思います。自由競争は自由競争で経済的意味はあるでしょうけども、発注額の、例えば10％とか15％とか、最低の比率を決めて、その割合の工事は地元業者の競争入札の中で選定するという制度、条例を制定してはいかがなものかと思うのであります。ただし、恒久的なものではなく、経済が安定して破綻等の心配がなくなるまでの保護的条例として時限条例でよいと思います。
この点につきまして、まずわかる範囲で結構ですので、市が何らかの形でかかわっている工事量と地元の業者に出されている割合、次に発注に関してそのような制度、制限をつくれるかどうか、理事者のお考えをお伺いいたします。
近年、子供たちが議員となり、地方議会の議場を会場に議会審議を疑似体験する子供議会を取り入れている自治体がふえてきたそうであります。データによりますと、都道府県議会では平成18年中で6件、市議会では平成19年中で153市、市議会比較では平成18年より34市もふえてございます。
この増加の背景になっているのは、1つには平成16年に発効されました子ども権利条約、これは正式には児童の権利に関する条約が挙げられます。これは、18歳未満の子供を、保護の対象としてではなく権利の主体としてとらえ、子供に保障されるべき権利を残らずおさめております。その中の一つとして意見表明権があり、少々ややこしい表現でありますが、子供は自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接または代理人もしくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられると規定されてございます。この子ども権利条約の理念や原則の具現化を図る取り組みの一環として子供議会を取り入れ、開催する自治体がふえたそうであります。
また、2つ目は、近年若者の政治、選挙離れが進み、特に地方選挙の投票率は極めて低いレベルにあることから、子供たちの公民的資質の基礎を培い、自分たちの地域や地方自治に関心を高める方策としての採用。
3つ目は、子供議会がほかのさまざまな市関連会議と同じく議会活性化の取り組みである開かれた議会づくりの一つと考えられると、3つの背景要因があるようであります。私が知ってる限りでは本格的な子供議会は八幡浜市では開催されていないと思います。初めから完全なものではなくとも、私は子供たちに、1つは、市政、市議会がどのように運営されているか知ってもらい興味を持ってもらうこと、2つ目は、子供たちがそれぞれのグループに分かれ、議案に対する問題点を抽出、解決策を議論、協議して、質問や提案を実際に作成をする、3つ目は、自分たちが直接市長や副市長、理事者が出した議案に質問し、討論を行い、理事者側もそれに答弁をして、最終的には賛否の採決をし、議員としての責任を知ってもらう、ここまでやっていただいたら十分だと思います。
子供たちは子供議会を通じ、市や地域にどのような問題があるのか、問題を解決するためにはどうすればよいのか、また行政、議会はどのような役割、実行をしているのかなどを実際に学ぶことは、見識を広め、自主自律の精神をはぐくむと同時に、地域、政治に関心を持ち、議員を選挙で選ぶ意味、公民として社会参加の意味を知る絶好の機会になると思います。
以上、子供たちに対する社会教育の場としての子供議会開催について市のお考えをお伺いいたします。
大綱の3でありますが、市特産品ネット販売システム構築におけるアフィリエイト機能の導入についてでございます。
八幡浜港振興ビジョン交流施設整備事業の中に情報発信施設整備の案件が出ており、その内容にネット販売システムの構築が予定されておりました。私は現在のＩＴ、情報化時代、そのプロジェクトにネット販売システムを導入することは、八幡浜市をタイムリーに日本はもちろん世界じゅうに広く知ってもらう方法として大いに推奨される方法で、積極的に協力をしてまいりたいと思っております。せっかく市の一大プロジェクトとして交流施設もつくり、地産地消、産直市場的な機能も持たせ、産業の活性化ももくろんでいるわけでありますから、市民全体で参加、応援でき、参加してくれた方々にも見返りが出せるシステムをネット販売システムの中に構築することを提案させていただきたいと思います。
これは、市の特産品販売サイト、例えば名前をはまプラザといたしますと、市民の方がこのはまプラザに御自身を登録し、あらかじめ登録されている業者からの特産品を御自身のブログやホームページで紹介し、紹介した商品が売れると手数料の一部を報酬として受け取れる、いわゆるＩＴ用語でアフィリエイトという広告手法を取り入れ、市民の方には自宅で気軽に安全ででき、確実な参加型の応援システムであります。
一例としまして、沖縄県南城市が試験的にことしの7月1日から運用しており、サイトの開発運営は県雇用再生特別事業資金を活用し、ホームページ制作を行っている業者が市から事業を受託して行っているようであります。10年度は農産物加工品など6事業所、80商品が参加、県外市場をターゲットに参加事業者を拡大し、11年度、来年度から本格的に稼働予定だそうであります。市民が地場産業を気軽に支援できるように、南城市応援隊に登録した市民や企業がブログやホームページで商品を紹介し、その商品が売れると売り上げの、ここは5％が手数料として支払われるシステムであります。
私は、八幡浜港振興ビジョン、交流施設整備事業を市民一人一人の方が自分たちが口を出せ、自分たちでつくり、子孫に残せるプラスの施設としてとらえていただきたいし、運営に責任も持ってほしいと考えております。間違えても行政や一部の関係者が自分たちの私利私欲、利益のために勝手にやっているとは思ってほしくありません。地域振興の新しい形の取り組みとして市民参加型のこのシステムを取り入れることを推奨したいのですが、理事者のお考えをお伺いいたします。
大綱4、最後でありますが、自主防災訓練に見る危機管理のあり方についてでございます。
これは理事者にとって少し耳の痛い話になるかもしれませんが、平成20年3月の質問に続き、危機管理に対する市の姿勢をただす意味で2度目の質問をあえてさせていただきます。
1946年12月21日、昭和南海地震がマグニチュード8.0の規模で発生、中部以西の日本各地に大きな被害をもたらしました。現在政府の予想では南海地震の発生間隔が114年、前回からことしで64年たっておりまして、今後30年間で発生確率は60％と予想されてございます。1日ごとに確率が上がっていくわけで、災害が目の前に現実味を帯びているわけであります。ここしばらく日本に大きな地震の発生はなく、災害は忘れたころにやってくると申します。非常時にかけがえのない命を地域で守るという自主防災会の役目は非常に重要で、その訓練は危機管理上、地区住民にとって参加が当たり前の義務的位置づけにあると私は考えます。
ことしは8月から防災フェスティバルという形で各公民館主催により自主防災訓練が実施されております。9月、10月もまだ行われるようでありますが、私は8月22日、朝8時から10時の間に行われました自分の地区、松蔭の訓練に参加させていただきました。その際に、住民の方からぜひ市役所の方に申し入れてほしいというコメントをいただいたのと、自分なりに危機管理のあり方について疑問を感じましたことを、ほかの地区とは取り組み方も違うかもしれないとほかの地区も調査した結果、傾向はおおむね同じでしたので、まとめて質問させていただきます。
まず1つ目は、私が確認した限り、松蔭地区では市役所の方は地区消防団の団員の方2名、職員2名、危機管理担当員1名の5名の参加であったと思います。2日ほど前から地区防災放送で参加をお願いする放送が繰り返し行われておりました。また、市役所の方は庁内のパソコンで参加の案内通達が出されていると伺いました。調べていただきましたら、地区内に市役所関係の方は30名ほどいらっしゃったそうであります。ほかの行事と重複していたとも伺っておりますが、それにしても参加義務者3名を除けば実質的には2名の参加でございます。これは少々情けないことではないでしょうか。住民の方から非難の声が上がっております。この状態、姿勢について市はどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。
2つ目は、松蔭地区も数名の小学生の参加ではありましたが、中学生、高校生は残念ながら参加者はありませんでした。ほかの地区も中学生、高校生は皆無に等しかったと伺っております。前回もお願いしましたが、いざとなったとき、実際に動いて手助けとなるのは中学生、高校生でございます。また、この訓練の目的は実際の救急救命や初期消火等の災害時の緊急訓練だけではなく、地域の人たちのコミュニケーションを図る、つまり単純に言えば顔見せという意味も大事なポイントとしてあると思います。危機管理関係部署や市教育委員会、高校生は県教育委員会と横の連絡、連携をもっとしっかりとっていただき、例えば時期が悪いのであれば、1学期終了時の小・中合同の地区奉仕活動時に少し時間をとって実施するとか、参加できる環境をつくる努力をするなり何らかの手だてを考えるべきだと思うのでありますが、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
3つ目でありますが、実施時期が夏休み中のほとんどが日曜日で、宮内は土曜日でございましたが、学校行事やＰＴＡ行事と重なったところも多くあったと聞いております。年間実施行事の関係で不参加はやむを得ないのは理解できますが、例えば松蔭地区は市ＰＴＡ連合会のバレー大会と重なりました。問題は、その大会に出られた保護者のあいさつの言葉であります。きょうは地区の自主防災訓練がありましたが、断ってこの大会に出てきましたとの弁であったようであります。もちろん本人は他意があって言われたわけではないでしょうが、この言葉があらわしてるように、今市自体、市民全体がこのような危機管理の意識を持っていることが問題だと思います。本当に命の訓練よりバレーボールが大事なのでしょうか。今の時点ではバレーボールの方が大事なのでしょう、これは事実なのでありますから。監督部署の教育委員会もこの件については何のコメントも出していないし、指導もしていないようであります。市自体がこのようなレベルであれば何を言っても無駄な気がするのでありますが、一体どのように自主防災訓練を位置づけていらっしゃるのか、この件はできれば監督部署である教育委員会に御答弁をお願いしたいと思います。
4番目、最後に、危機管理に含まれると思いますので提案型でお伺いいたしますが、最近トイレほか公衆の場所に行きますと至るところに、火災報知機の設置が法律で義務づけられ、来年6月がその期限ですよと印刷されたラベルが張ってあります。先日の防災訓練でも消防署から説明がありました。私は法律で義務づけられているのに設置しなくても罰則はないというのは、どうも法律自体拘束力がないのではと納得はできませんが、それはともかく、これも命を守ってくれることになる大切な設備投資であります。地区公民館で安価に設置できるように一括購入の世話をしていただけるとお伺いし、ありがたいことだと思っております。購入費用に関しまして、できれば未設置の市内世帯で希望があるところは多少の補助を市のほうでしていただければ、設置率も向上するし、基本的には法律を守ることの助長になり、行政としての責任遂行につながると思うのでありますが、また最低ひとり暮らしの高齢者や生活保護対象者等のいわゆる生活弱者の方々で希望のある方には配慮をお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の御質問にお答えする前に、きょうは朝から傍聴席にたくさんの傍聴の方々がお越しでございます。本当に市政に関心を抱いていただきましてお越しいただいたたことに本当にありがたく思います。きょうは議会の真剣な議論をごらん、お聞きいただきまして、その後またこういった感想もお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、新宮議員の質問、大綱2の子供議会の開催につきましてお答えをいたします。
子供議会の開催については、合併前ではございますが、旧八幡浜市において平成11年7月に社団法人八幡浜青年会議所の主催で開催されており、市内の各小学校の児童26名がそれぞれ議長、議員として参加し、市長及び市理事者と議会の一般質問形式により市の活性化、福祉の充実等について討論を交わしました。また、旧保内町においても、模擬議会等を通じて保内町のまちづくりについて理解を深めるとともに旧八幡浜市との合併に向けての夢を語ってもらうため、平成14年11月に町内の中学3年生13名がそれぞれ議長、議員を務め、旧八幡浜市との合併等について町理事者と討論を交わしております。ただ、議員御指摘のとおり、合併後の新市においてはまだ開催はされておりません。
子供議会の開催については、市といたしましても議員のお考えと同様に次代を担う子供たちが議会運営にかかわる経験を通して議会や行政の仕組み、市民と政治のかかわりを学び、地域、政治に関心を持つことで選挙への理解と認識を深め、やがて有権者となった際に、選挙を通して積極的に市政に参加できる市民に成長することが期待をされます。つきましては、今後教育委員会、議会事務局、選挙管理委員会等の関係機関との調整、連携により子供議会の開催に向けて検討してまいりたいと思います。
続きまして、大綱4、自主防災訓練に見る危機管理のあり方についての(1)訓練に取り組む市行政職としての姿勢についてにお答えをいたします。
近年、多発している集中豪雨や大規模地震に備えて防災対策の基本である自助、共助の強化を図り、地域住民が連携して町の安全はみんなで守る意識の向上に努めているところであります。自主防災組織は17地区98組織で組織率100％であり、地域共助の体制は整っています。防災訓練については毎年実施しており、過去3年間は98組織の自主防災会による防災訓練を行い、昨年度は市民6,000人の参加がありました。今年度は上部組織であります17の各自主防災会が主催で防災フェスティバルを開催し、地区ごとで訓練内容を検討し、炊き出し、救出救助訓練等地域の特性を生かした訓練を実施しているところであり、今までのところ、17地区のうち12地区が訓練を実施済みであります。
1点目の訓練に取り組む市行政職としての姿勢でございますが、議員の御指摘のとおり、松蔭地区の防災フェスティバルは市の行事等が多数重なり、市職員の参加が少数でありました。また、各地区防災フェスティバルにおいても行事が重なった地区があり、地区全体の参加者数で大きな格差があったようであります。今後は職員に対し積極的な防災意識の啓発を図り、参加を呼びかけていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
新宮議員御質問の大綱3、市特産品ネット販売システム構築におけるアフィリエイト機能の導入についてお答えをいたします。
八幡浜市のほうで整備予定の観光案内情報発信施設においてネット販売システムの構築を計画をいたしておりますが、早速具体的な御提案をいただき、大変ありがとうございます。はまプラザ企画、大変興味深く話を聞かさせていただきました。特に新しい地域振興策として市民が参加、応援する形を構築するという基本的な考え方はまさしく交流拠点施設整備事業整備運営事業の方向性、目的に合致するものであります。
今後、施設の完成に合わせてホームページを立ち上げる作業を進めてまいりますが、より魅力的なホームページになるよう、そしてまたインターネットを通じて広がりあるおもしろい展開ができるよう、御提案いただいた市民参加型システムの導入についても費用対効果などを精査をしながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
新宮議員御質問の大綱4、自主防災の訓練に見る危機管理のあり方について、その2、中学、高校生の参加についてお答えいたします。
小学生、中学生、高校生等の防災フェスティバルの参加人数については、各自主防災会に年齢別の参加人数の報告を求めていませんので把握できておりませんが、危機管理室参加職員の報告によりますと、江戸岡地区、川之石地区、真穴地区で小学生、中学生の参加があったことを確認しております。高校生の参加につきましては、地区全体でも若干名であったと思われます。議員御質問の中学生、高校生が参加できる環境をつくるということは、防災機関として重要なことであると考えます。大地震等の災害時には中学生、高校生の活動が大きな助けになります。今後、教育委員会、自主防災会と連携を図るとともに、日程を調整し、学校教育の一環として防災訓練に多数参加できる体制をつくり、防災教育の重要性を周知していきたいと考えております。
続きまして、大綱4の4、火災報知機の設置に関する市の支援についてお答えいたします。
火災報知機につきましては、新宮議員の御質問のとおり法律により設置が義務づけられ、平成23年6月が期限となっております。
八幡浜市では、老人日常生活用具給付事業により市民税所得割非課税の65歳以上の高齢者世帯の方に支給をしており、平成22年5月の「広報やわたはま」にも掲載し、周知を図っております。利用状況につきましては、平成21年度が16件、平成22年度は、22年9月14日現在10件の支給を行っております。また、障害者日常生活用具給付事業により障害等級2級以上の方にも補助を行っております。
市からの全体への購入補助についての質問につきましては、住宅用火災報知機を既に区で取りまとめて設置している地域もあったり、また火災報知機の機種、取扱業者も多数あることから、一括してのあっせんは困難であると考えております。地区住民からの相談に誠心誠意おこたえし、設置の推進を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池誠一君)
新宮議員御質問の大綱1、市関連発注工事における地元業者活用の義務化についてのうち、その1、市が何らかの形でかかわっている工事量と地元の業者に出されている割合についてお答えいたします。
ただし、当面調査可能な企業等誘致条例による制度を利用した企業についてお答えしたいと存じます。
平成4年の条例制定以降、21年度まで13社の企業に制度を活用していただいております。議員御質問に該当する工事関係につきましては、13件のうち調査可能な9件について調べました結果、工事量46億4,289万1,000円、そのうち地元企業に発注した割合が4件、12億1,316万7,000円でございまして、件数で44％、工事量で26％という答えが出ています。
次に、その2、発注に関してそのような制度、制限をつけることができるのかについてお答えいたします。
新宮議員御指摘のとおり、公共事業、特に建設業におきましては事業量の大幅な減少により非常に厳しい経営状況に立ち至っております。そのような折、市の補助など市から支援を得て実施する事業について、民間の事業とはいえ、地元業者の受注に向け何らかの制限を設けてはどうかという御指摘はごもっともなところでございます。ただし、補助を受けて事業を実施されるほうにも民間の特殊な制約のある場合があり、また工法等の制約のある場合もあることから、一定の割合で一律に地元発注を求めることは補助事業等の本来の趣旨の実現を考えた場合ちゅうちょするところがございます。まずは、これまでは文章上に地元発注を優先するといった規定がありませんでしたので、努力義務ではありますが、そのような趣旨を補助の根拠とする規定に明記し、さらに適宜状況を把握しながら地元発注が実現できるように努めていきたいと考えます。
また、補助事業の内容によっては当然地元発注すべきものもありますので、そのようなものにつきましては100％地元発注をお願いするなど、ケース・バイ・ケースで地元発注が実現するような適切な対応を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君)
新宮議員、大綱4の3、他行事との重複、当該訓練の危機管理の位置づけについて、自主防災訓練をどのように位置づけているのかについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、災害時にかけがえのない命を地域で守る自主防災活動は非常に重要な活動と認識をしているところでございます。今回は市ＰＴＡ連合会の行事と松蔭地区の自主防災訓練の日程が重なってしまいました。ＰＴＡ連合会の行事も年度当初の総会で決定されているため、開催日の変更はできず、そのため試合開始時間を例年より遅くいたしまして、10時開始として自主防災訓練の参加に配慮した運営を行い、自主防災訓練に参加した後、ＰＴＡ連合会の行事に駆けつけた方もいると伺っております。今後とも、各種行事と重なった場合、可能な限りの配慮のもと運営していただきますよう八幡浜市ＰＴＡ連合会と協議してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君
それでは、再質問を少しさせていただきます。
きめ細かな前向きな御答弁大変ありがとうございました。何とか前向きに進むような気がしてありがたい気持ちなんですけど、いつも一般質問をした後はこんな気持ちになるんですけど、この後が続かないのがなかなかおもしろいとこなんでございますが。
まず最初に、市関連工事におけるということなんですけども、確かに、言われたように企業誘致という面から考えますと、工事量が余りにも大きかったり、入ってくる企業が直接メーカー等々と建設業者の方と契約をしてたり、そういう工事にとって地元発注とくくりつけるのはやっぱり難しい面もあるかもわかりませんけども、その発注形態に、無理な話かもわかりませんけども、地元の企業が余り無理なく、八幡浜にはもう絶対行かんと言われたら困るんで、そういうところを取り組みながら、例えば受注の元請業者にジョイントベンチャー的な共同企業体としてくっつけてもらうとか、そういう、私たちも協力しますし、アイデアを出しながらある程度妥協できるようなところをやっぱり官が主導となって民も協力するというような形でそういう対応が求められてると思うんですけども、再度この点についていかがなものかともう一度お伺いいたします。
それとあと、企業の育成面ということでは、例えば原子力発電所でメンテナンスとか再度いろいろ出てますけども、下水道処理施設のメンテナンスとかごみ処理施設のメンテナンスなど、この辺につきましては、その業種に特化された技術さえきちっと持っていれば安定して、メンテナンスですから仕事がずっとあると思うんです。これからのこの町の過疎防止等々を考えますと、俗な言い方ですけど、せめて御長男の方がこの町に残っていただけるようなお仕事というか、そういうことを得るためには、これからはコアコンピタンスというか、高い技術集団の企業育成が求められてると思います。これからは官からの支援を仰ぎまして、民が積極的に育成すると、そのような連携システム構築が必要だと思うんですけども、その点につきましてはちょっと関連の質問としてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
それから、市長大変子供議会については御理解をしていただきましてありがとうございました。私は、この子供議会、確かにやるんですけど、やっただけではなく、どのような意見とか、それから考えが出るのが楽しみなんですけども、子供って何のフィルターもなくそのままぱっといろんなことが率直に出てくると、純真に考えたことが出てくると思うんですけども、私たち大人がいろんなしがらみに縛られた考えと違った新しい発見もあると思うんですけども、こういうことをまじめに取り上げてこれからの本当に八幡浜が進まなければならない道等々、そういうことを取り入れてもいいんじゃないかと思うんですけども、これについていま一度お考えをお伺いいたしたいと思います。
それから、市特産品ネットの販売システムですけども、これも前向きな話でありがたいんですけども、少し突っ込んだ話なんですけども、例えばこの特産品をネット販売するとなると、うちの場合、かんきつ類や魚、またその加工品とかお菓子とか、そういう分が対象品目であると思いますけども、今の時点でざっとで構いませんけども、その辺は市のほうもある程度その品目とか数量とかを把握、予想はできているのかどうか。
そして、このためには人材が要ると思うんですけども、私ちょっと調べさせていただいたら、八幡浜の人口分布で、60歳から69歳までのいわゆる企業戦士ＯＢで、ＩＴ技術も含め最先端のＯＢの方々が6,400人いらっしゃいます。人口の約16％もいらっしゃいます。これはシルバー人材ではなく、私はゴールド人材だと思います。ぜひこれからの市の一大プロジェクトにこの方たちを参加、活躍していただいたらどうかと思うのでありますけども、この関連質問として再質問させていただきたいと思います。
それから、最後の自主防災の件でありますが、この件については前回も自分でかなりきつくお願いしたつもりではあったのですが、結果的には今回と同じような玉虫色の御答弁をいただいてそれで終わりでありました。このままではまた啓発しましょう程度で終わるんじゃないかと疑ってるわけではないんですけど、皆さん忙しいのでそうなるんじゃないかと思います。
そこで、私は具体的に問題を解決するために、実施要領の中に人員参加の具体的な計画書を立案、策定していただいて、いつ、だれが、どのように、例えば公民館にはだれが、あるいは市教育委員会、小・中学生の動員についてはだれが、また県教育委員会、高校生動員についてはいつ、だれがというな、その実行の5Ｗ1Ｈと責任の所在を明確にして、進捗のチェックシートを作成していただいて、このチェックがなければ前に進めないというな形にして進むという、ちょっと厳しいんですけど、そのくらいのことをやらないと命の訓練というのは実際に台に乗らないと思います。ということで、ぜひよろしくその辺をお願いしたいんですが、この点について市はどのようにお考えなのか、再質問をさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。
まず最初に、市の関連発注工事における地元業者活用の義務化ということについて再質問があったわけなんですが、これは先ほども答弁しておりますとおり、なかなか市の工事だったらＪＶというのも可能かと思いますが、市の民間業者が発注する場合にＪＶを組んでくれというのを市が申すのがなかなか問題があろうかと思います。そこができるかどうかも検討もさせてもらいますが、また実際にあった工事で、先ほども申しとりますが、工事の工法等の制約、1度市内の業者に見積もりをお願いをしたわけでありますが、その業者がそういう工法に対する技術がなかったということでやむなく市外の業者に頼んだというようなことがあったということも聞いております。また、来ていただく業者の方々が関連する会社が市外にあるといった場合にも、やはりまずは誘致条例で企業を誘致して、それからの市の活性化波及効果をねらうわけですから、大もとの誘致条例がなくなってしまう、10％、15％八幡浜市の業者を使ってくださいということによって来る業者が来ないと判断されてしまっては、もともとの誘致条例が台なしになってしまうんで、そこら辺も考えながら検討していきたいと思います。
続いて、2番目の子供議会については、これは本当にいい意見をいただいております。また、市役所の内部の仕事を子供たちに見てもらう、そしてよく理解してもらう、さらには、先ほども言いましたが、市議会にも協力をいただきまして、この答弁席に議員の方々もぜひとも座っていただきまして、さかさ議会とか逆転議会とかというような形で議員の活動も紹介していただいて、議員の活性化にもつながると思いますし、お互いに協力をしながらぜひ実施に向けて臨みたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
ただいま新宮議員再質問の件のうちの最後のところ、地域防災訓練で組織立った活動をしてはどうかというお話がありました。確かに非常に具体的でいい御提案だと思います。市の職員がそれぞれのチェックポイントに立って、いろんな団体がどういうふうに活動に参加しておられるのか、そういうことをチェックしながらやっていくということは、地域防災訓練の効果を上げる上でも非常に有効なのではないかと思います。
ただ、今ちょっと初めてそういう御提案を具体的にお受けしたところですので、また今後前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
3点目の御質問にお答えをいたします。
現時点でいわゆるネット販売システムで八幡浜市としてどういうな対象品目を考えておるのかという御質問でございますが、当然ミカンと魚、これは市の特産でございますので、それは当然入れていかなければいけないなというふうに思っておりますが、その他どういうふうな、細目にわたってまでは現時点ではまだ詰め切れておりません。今後十分検討させていただきます。
それと、60歳から69歳、今現在市内に6,400人おるということでございますが、今後はいわゆる団塊の世代の方らも八幡浜市にたくさんおられると思います。その方らが仕事を終えられた後十分活躍ができる、そういう知識、見識を十分お持ちであろうと思いますので、そうした方々のお力も市としても参画できるような考え方を今後十分取り入れていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
新宮議員の再質問についてお答えいたします。
自主防災会の活動といたしまして、一昨年は防災訓練で6,000人等の参加がありました。ことしにつきましては、防災フェスティバルというふうな形で実施していっておりますが、各地区の自主防災会の活動を少しでも強化していく活動ができるような形でいきたいというふうな考え方を持っています。
それで、議員御指摘のところの具体的な計画を持って実施していくということも大切なことだろうと思います。それぞれの自主防災組織が活動できるような形になりましたら、そういったことも可能になってくるんじゃないかなというふうには思っております。
ただ、今回の防災フェスティバルの中でも、救助班とかいろんな形で役割を決めて、きちっとした形で計画的な運用方法を定めてやっているところも若干あったように覚えております。ただ、今後ともそういった形で自主防災組織の底力をつけていくということが大事だと思ってますので、今後とも自主防災会等会議がありますんで、その中で今後どういった形で進めていくのかというのも協議しながら進めていきたいというふうに思ってますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 新宮康史君。
○新宮康史君
もう答弁は要りませんけど、誤解があったら困るんですけど、自主防災訓練の実施要領というのはもう本当によくわかっております。その前の実施要領の前、中にって言ったんですけど、それをやる具体的な内容の前に人員参加の具体的計画案をしてくださいという、策定してくださいということなんでつけ加えておきます。
きょうもたくさんの方が多分いろんな質問をされると思うんですけど、私まとめて言わさせてもらんですけど、こういうことは質問した後、フォロー状況ですけども、いつも言ったら言いっ放しになるんで、前回もお願いしたんですけど、広報でも何でも構いませんが、この間の質問についてこういう状況でフォローしてるというようなところができましたらよろしくお願いしたいと思います。これは要望なんで、答弁は要りません。
以上です。
