公開日 2014年09月04日
（質問事項）
１ 高齢者の所在確認について
２ 猛暑の再来に備え、熱中症対策について
３ 八幡浜港湾振興ビジョンについて
４ 子宮頸がんワクチン接種助成について
５ 市民の要望から
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従い、大綱5点について質問いたします。
今元法務局の建物が取り壊されておりますが、あそこには桜前線の開花を告げるきれいな桜の木があったことを思い出しながら、寂しさとやりきれなさを感じました。といいますのは、古くは国鉄、電報電話局(ＮＴＴ)、専売公社の3公社や裁判所が八幡浜からなくなり、間近では県の地方局は宇和島の支局になり、郵便局は民営化され、そして今また法務局が消えていく。このようにして若者の働く場は激減し、過疎化がどんどん進められ、市民は不便な生活を余儀なくされる。公務員を減らすということはこういうことであり、住民サービスを切り捨てることになるのだということにはたと思い至ったからです。
さて、長寿国日本で最近明らかになった100歳以上の所在不明者が23万4,000人に上るという問題は、この国のあり方の根本が問われる大きな社会問題となっています。江戸時代の人が生きていることになっていたり、亡くなった親の年金を不正受給していた問題など、なぜこんなことがと考えさせられました。
日本福祉大学の石川 満教授は、この問題の一つに自治体が高齢者の実態把握をできない問題があるとし、老人福祉法では市町村は老人の福祉に関し必要な情報の把握に努めると実態把握の責務を明記し、この条文は今も生きている。90年代までは福祉事務所職員は高齢者宅を訪問し、健康状態や暮らしぶりなどを記した戸別の台帳を作成していた。しかし、2000年からの介護保険制度の導入をきっかけに、多くの自治体が福祉サービスを外部に任せ、職員の数は激減し、すっかりさま変わりしたといいます。こうして90年代以降の連続的な構造改革により公共性や公を壊し続けてきたことが今日の事態の根底にであると述べています。
さて、当市の実態はどうでしょうか。伺いますと、当市でも戸籍の上では100歳以上の不明者が138歳の女性を初め235人にも上るということです。今後の対応として、法務局と協議の上除籍されるということですが、機械的に切ってしまっておしまいということではいけないと思うのです。人間の命と健康にかかわることに行政として責任を持てる取り組みが求められていると思うんです。
また、25人の方は所在が確認されているということですが、この際100歳以上の所在確認はもちろんですが、75歳以上に対象を広げて確認をすべきではないでしょうか。特に独居高齢者がふえている現状を再確認し、見守り事業や緊急通報システムの見直しなど、高齢者の福祉について再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
ことしの夏の暑さは尋常ではなく、熱中症で亡くなる方が日ごとに多くなっていきました。500人を超えたとも聞き及んでいます。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいが先ごろ行ったクーラーなどに関するアンケートによりますと、冷房器具がない、約30％、電気代を気にして使用を控えた、約50％、体調を崩した、約40％との結果が出たそうです。自宅に冷房器具がなくても元気な人は図書館など冷房施設のあるところに出かけ、涼を求めることができますが、それができないために熱中症にかかってしまうということも起こっています。
そして、今や熱中症は人災と言われるまでになり、このもやいや反貧困ネットワークの要望に、ついに厚労省も生活保護世帯に対する夏期加算の支給を検討すると回答されたということです。冬は暖房費の加算がありますが、夏にはもはやクーラーなしでは暮らせない、そういう状態にまで来ているようです。今後は低所得者に対してその配慮が求められているのではないでしょうか。
ことしの猛暑は特別で、二度とこのような現象は起こらないということならばいいのですが、地球の温暖化も原因の一つということであれば、猛暑の再来も考えた対策が必要となります。
そこで、伺います。
まず、クーラーのない人のために各地区の集会所や公民館などを避難場所、シェルターとして開放してはどうでしょうか。冷房施設を設置して、市はその電気代を負担するというものですが、このような取り組みが全国各地で取り組まれました。いかがでしょうか。
また、児童・生徒が落ちついて学習できる環境づくりが急がれます。小・中学校の図書室や普通教室にも計画的に冷房施設を設置していくべきではないでしょうか、伺います。
大綱第3点は、八幡浜漁港・港湾振興ビジョンについてであります。
私たちは、港湾関係のこれまで長年の埋立事業が巨費を投じながら市民の生活を豊かにすることにつながらなかったこと、一方で数十億円単位の税金が埋め立てに使われながら、市民の暮らしや福祉にそのしわ寄せが行ったということを決して忘れることはできません。そして、今回の埋め立てもなぜこんな広大な土地を埋め立てる必要があったのか、今も疑問視する声は後を絶ちません。そして、埋め立ては終わったのだから何かをつくらなければということでさらなる投資に突き進む、このことに大きな疑問が寄せられてもいます。ですから、今回私はその声をお伝えして、理事者のお考えを伺いたいと思います。
まず一つは、過大投資をしないでほしいという声です。初めから大きなことを考えるのではなく、じっくりと多くの市民の声に耳を傾け、事業は市民と一緒に、成功を確かめながら少しずつ大きくしていくのがいいのではないかということです。内子のからりでも、今治のさいさいきて屋の取り組みでも、うまくいっているところは本当に多くの市民の力が引き出され、生かされて、長年かけて今日の成功に至っていると聞いています。先日、訪れました沼津市の魚市場でも、少しずつ拡充していったとのお話がとても印象的でしたが、いかがでしょうか。
もう一点は、新しい埋立地に市は緑地公園と飲食施設、産直施設、物産販売などの商業施設をつくるとしていますが、それを民設民営で実施するとの手法についてです。経費をかけないために考えられたこととは思いますが、市内の業者を対象にするとされております。それに対して、実際にそんなことができるのかとの疑問の声です。やはり外枠だけは公設で金をかけないシンプルなものにし、中身について民営でやった方が後々の利用がスムーズにいくのではないか、また市民が仲よしグループなどいろいろなアイデアを持ち寄ってそこに参入できるような余地があるのかなど心配されております。民設民営ということで特定の業者のみに利益を独占させるようなことになってはいけないと心配されていますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、子宮頸がん予防ワクチンの接種に助成をという問題です。
昨年12月に、子宮頸がんの原因であるＨＰＶ感染を予防するワクチンが承認、販売されました。そして、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などを収集、分析し、10歳代にワクチンを接種、20歳からはがん検診を受けるという一貫性のある子宮頸がん予防対策が注目され、少なくない自治体で既に取り組まれているようです。
6月議会で石崎議員がこの問題を取り上げられ、昨日は清水議員が質問されました。前向きに検討するとの答弁でしたが、厚労省も来年度予算概算要求の中にこの助成事業費150億円を盛り込んだと言われます。がん患者がふえている今、予防できる方法があるということならば、ぜひ積極的に取り入れるべきではないでしょうか。
まず、ごみ袋の値上げ問題です。
ごみの問題は日々の暮らしと切り離せない重要な問題です。それだけに合併してよかったことは余りないが、ごみ袋が安くなったことだけはよかったと多くの方が喜んでおられました。ところが、ごみ問題検討委員会がごみ袋値上げの答申を出されたとの報道に、少なくない市民の方々からいつから値上げになるのか、やっと生活しているのに割上げされたらごみも出せなくなる、ごみ袋が値上げされたら、今でもごみだらけの海がもっと汚れてしまう、何としても値上げをとめてくれ、また不法投棄がふえるのではないか、あるスーパーのある場所にごみが持ち込まれていることを知っているかなど、いろいろな声が寄せられています。同時に、ごみ処理に巨費がかかっていることは多くの人が理解していると思います。だからこそ、ごみの分別やペットボトルの洗浄やラベルはがし、生ごみの自宅での処理など、できることには協力を惜しまず、手間暇かけて協力しています。買い物袋持参やマイはし持参運動などもその一つでしょう。
そこで、伺います。
地方自治法にはごみ処理問題は市の基本原則的な事務と定められていますが、本来税で賄われるべき問題ではないのでしょうか。現在ごみ袋の作成費用と売り上げはどのようになっていますか。また、今後これを幾らくらい値上げしようと考えておられるのか、その根拠をお示しください。
今世界ではドイツのごみ対策が注目を浴びていると思います。その基本は、ごみとして出されたものを焼却、埋め立てなどによってどう処理するかに終始するのではなく、どうしたらごみを発生源で断つことができるかという対策、ルールづくりに真剣に取り組んでいるということです。製造者が物をつくる段階からごみとして処理する段階まできちんと責任を問う法体系を、苦労を重ねながら整備してきているといいます。その結果、ドイツのごみの量は日本の4分の1と少なく、その中身は生ごみとその他少量の雑ごみだけ、そして再利用が優先で、ペットボトルは企業が責任を持って回収し、20回以上使われているといいます。
もちろんこのような取り組みは八幡浜市だけでできることではありません。しかし、ごみ袋を値上げしたからといってごみを減らすことはできないのではないでしょうか。今の日本で生きていくためには、どんなにごみを減らそうと思っても、自給自足でもしない限りごみを出さずには生きていけない消費のシステムになってしまっているからです。今だれにでもできることは、買い物袋やマイはし持参のほかに、分別を徹底したり、生ごみを生かすなどの方法があるのではないでしょうか。
全国各地で生ごみは宝だをスローガンに、生ごみを堆肥にし、つくった野菜を地域で消費するという循環を実現しているところ、また生ごみを19リットルのバケツに入れて持っていけば花と交換してもらえ、町じゅうが花で美しくなり、非行が減ったというところなど、全国にはいろいろな取り組みがなされています。当市でも取り組んでいける課題ではないでしょうか。
一日一日を生きていくとことさえ大変な現在、ごみ袋の値上げをするという市民いじめの方向ではなく、問題の根本的な解決策を追求していくべきではないでしょうか。
2つ目は、社会保険の加入についてです。
昨年、3月議会で公民館主事の社会保険加入の問題を取り上げましたところ、即4月から改善され、関係者からは大変喜ばれました。ところが、最近お聞きしますと、主事は社会保険に入れたけれど、同じように働いている事務員は加入できていないので大変やりにくいとのことでした。公民館によって差はあるものの、週1回の休日以外毎日勤務という事務員さんもあり、大変問題であり、違法ではないかと思います。早急に調査され善処されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、敬老会の適用年齢の繰り上げについてです。
20日は敬老会ですが、ことし3月の議会で同じ問題を取り上げました。そのときの答弁では、対象年齢を75歳に引き上げるが、1年ごとに繰り上げるということでした。改めて議事録を読み返してみますと、既に敬老会に呼ばれている人を対象から外すことはできないので、1年ごとに繰り上げるとなっています。既に対象となっている人をそのまま認めるというのは当たり前のことであり、1年ずつ繰り上げるということは該当する人を1年ごとに繰り上げていくというふうに受けとめるのが常識ではないでしょうか。年金受給の年齢が60歳から65歳に引き上げられたとき、国のほうでも誕生したその年によって1年ずつ引き上げていったではありませんか。これが1年ごとに引き上げるという言葉の意味だと思うのです。このことを夢に見たという高齢者の方もありました。昭和15年生まれの方はことしは71歳からということで対象からは外れますが、来年は71歳になります。1年待てばというのと5年先まで声がかからないというのでは全く違います。
対象年齢を75歳に引き上げることに異議はありませんが、せめてその該当する高齢者に思いやりを持ってきめ細やかな温かい対応が求められるのではないでしょうか。再考を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱4、子宮頸がん予防ワクチンの接種に助成をについてお答えをいたします。
議員御指摘のように子宮頸がん予防対策は、10歳代ではワクチン接種を行うこと、また20歳代以降は定期的に子宮がん検診を受診することです。この両方の対策が充実し、接種率、受診率を高めることで子宮頸がんは予防できる時代となってきております。
八幡浜市といたしましては、特に20歳から40歳代の子宮頸がん早期発見対策として、5歳ごとの年齢の方に無料で子宮頸がん検診が受けられるクーポン券を送付しております。その受診率は、平成21年度については24.8％で、国の目標とする50％に届いておりません。今後は受診率向上に向けその効果を周知するとともに、新しく開発されましたヒトパピローマウイルスワクチン接種を早期に実施できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
ワクチン接種に関し国の来年度予算概算要求に盛り込まれているということで国の公費による支援が期待できますが、その他の財源も検討を重ねながら平成23年度からワクチン接種の実施に向けて、接種方法や対象者の範囲などを検討しているところでございます。
その他の質問に関しましては、副市長並びに各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員御質問のうち、大綱3、八幡浜港振興ビジョンの分についてお答えをします。
最初に、過大投資に対する懸念の声に関してでありますけれども、今の計画では商業施設については民設民営ということで、市のほうで投資、ある程度資本参入においてやりますけれども、非常に投資額としては抑制された状況です。また、公営施設につきましても、市の財政状況、必要性などを十分踏まえ、身の丈に合った整備を目指して作業を進めたいと思っております。
次に、市民の声に耳を傾け、少しずつ大きくしていくべきではという御意見がありました。これはごもっともな御意見だと思います。内子のからりなんかはこういう形で成功したというふうに聞いております。ただ、今例に挙げられました今治のさいさいきて屋につきましては、一括投資でああいう形になったというふうに理解をしております。私どもとしてはいろんな類似施設の成功例に学びながら作業を進めてまいりました。民営施設の規模につきましては、現実的にはコンペで提案をいただいた、それによるところがありますので、どのような提案が出てくるのか、どのような規模になるのか、いろんな提案をいただける、そういうことを期待しながら待ちたいと思っております。
それから、民設民営方式の整備運営が市内の業者でできるのかという御質問ですけれども、基本的には地域の活性化は地域の手で、先ほどから地元業者というな話も出ておりますけれども、そういう思いから対象者は市内の団体あるいは個人という条件設定をしております。ただし、これは代表者ということでありますので、ノウハウのある市外の方も一緒に参加することも可能であると思っております。準備期間も来年1月末までとってありますので、これから要綱を見られて作業を進められて、市内の中でいろんな方が思いつかれるのではないかと、そういうことを期待したいと思います。もちろんこの中には農協、漁業にも声をかけております。いろんな形で組み合わせで参加していただきたいと、そういうふうに思っております。
民設民営になると営利主義に走るのではないかという懸念する声も、先ほどもいただいた、懸念する声がありましたけれども、これにつきましては民設といえども公的役割を踏まえた事業運営がされるように、協定などを締結して市として方向を誘導していきたい、そういう方向にしていきたいというふうに思っております。
ちょっとつけ加えますと、そういう施設、地域活性化の施設につきましていろんなところを勉強してまいりました。その中で、港にできている施設について全国で多くの失敗例、議員御見学に行かれた沼津市の分は今非常にうまくいってるというふうに聞いておりますけれども、失敗例を見ております。その中で、公設民営というやり方がそのほとんどでありました。公設民営という形で失敗している事例、だから役所が非常に投資をして、その中で民間の方に入っていただくと、結局過大投資がうまくいってないと、そういう実例を私は、私ども一緒ですけれども、勉強をいたしました。その中で今回民設民営という方向でかじを切ったわけです。この中でどううまくいくか、それを見定めていきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
遠藤議員御質問の大綱2、猛暑の再来に備える熱中症対策についての1点目、集会所、公民館に避難場所設置をについてのうち、政策推進課が所管しております集会所に関する部分についてお答えをいたします。
まず、集会所でございますが、市内に55カ所ございまして、これは政策推進課の所管分でございますが、となっております。旧八幡浜市時代の平成13年度から16年度にかけまして、地元から要望のございました30の集会所にエアコンを整備しましたが、集会所の維持管理経費につきましてはすべて地元負担のため、エアコンを設置すれば電気代がかさむというふうなことから設置を望まない地区も当時ございました。
今回議員御提案のすべての集会所にエアコンを設置をし、かつ電気代を市負担ということにつきましては、先ほど申しました維持管理費をすべて地元負担してきたこれまでの経緯、それらの一方で市の財政環境もございますので、現状ではなかなか困難が伴いますということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
遠藤議員御質問の大綱1、高齢者の所在確認についてお答えをいたします。
八幡浜市の今年度末までに100歳になられる方を含めた100歳以上の高齢者は、平成22年9月17日現在31名おられます。この100歳以上の高齢者の所在確認につきましては、市長、職員で敬老の日長寿記念品を届けるため、介護保険の利用状況、民生委員さん、保健センターの認定調査員などにより所在確認を行っており、全員の所在確認ができております。
また、敬老の日行事などを公民館へ委託しており、今年度は八幡浜地区は71歳以上の方、保内地区は75歳以上の方を対象に、この公民館行事などを行う際本人の所在を確認していただいており、現在のところ所在不明者の報告はありません。
それ以外につきましても、高齢者が安心して暮らすことができるよう、70歳以上独居高齢者及び高齢者のみの世帯へ見守り推進員さんを配置し、御様子伺いや安否確認をお願いして、所在の確認を行っております。
また、このほかにも安否確認の方法といたしましては、緊急時における迅速かつ適切な救援体制の確立を図るための高齢者緊急通報システム事業、定期的に配食サービスを行う食の自立支援事業、保健センターの看護師による要援護者の訪問など、事業により市民の日常生活の安全を確保することができております。今後も引き続きこのような事業により安否確認を行っていきたいと考えております。
高齢者の所在確認につきましては、職員だけではすべてを把握することは困難であります。今後も見守り推進員さんや民生委員さんの御協力をいただいた上で、現在行っている事業や介護保険制度や後期高齢者医療制度の利用状況の確認などにより引き続き高齢者の所在確認を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、大綱5の(3)敬老会の適用年齢の繰り上げについてお答えをいたします。
敬老会の対象年齢につきましては3月議会でも説明させていただきましたが、今年度より八幡浜地区の対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、5年後に75歳で保内地区と統一するものでございます。もし対象をさらに1年延長し2年に1歳ずつ繰り上げるという方法を行った場合、対象年齢の統一は10年必要となってきます。今回の引き上げについての老人クラブのアンケートの結果では、一挙に75歳に統一してもよいという回答が3分の2ございましたが、昨年まで来ていただいた方が変更によって参加できなくなる状況がないように一定期間で統一することが最良の方法ということで調整を行ったものであります。また、保内地区の対象年齢を75歳としており、なるべく早い時期に統一することがよいのではないかと思われます。
今年度から参加できる予定であった方々のお気持ちは察しますが、何とぞ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
遠藤議員御質問の大綱5、1、ごみ袋の値上げ問題についてお答えいたします。
まずは、ごみの分別につきまして、市民の皆様に御協力いただき大変感謝を申し上げます。
アのごみ処理費用は本来税で賄われる問題ではないかとの御質問でございますが、平成17年2月、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会から最適なリサイクル処理システムを構築していくため、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について意見具申がなされ、その中で環境省は同年5月26日、基本方針の一部を改正し、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの見解が示されました。このように、国の基本的方針に有料化の推進がうたわれており、ごみ処理費用を一部負担していただくことは問題ないものと思います。
また、市民の皆様にごみ処理費用の一部を負担いただくことは、ごみの減量化に向け大いに動機づけになるものと思っております。ちなみに、県内の自治体におきましても、11市中8市がごみ処理有料化を実施している現状でございます。
次に、イのごみ袋の作成費用と売り上げでございます。
平成21年度では販売手数料を差し引いた売上金額が1,225万2,500円で、製造原価が804万1,620円となっており、421万880円がごみ処理費用に充てられる金額となっています。八幡浜市ごみ問題検討委員会より9月14日、市長に答申書の提出がありましたが、内容につきましては一般廃棄物の減量、資源化及び再利用化、ごみ処理費用の負担、市民への周知、啓発活動の3項目を中心としたものとなっています。うち、ごみ処理費用の負担につきまして処理経費の一部を負担いただくとの観点から、ごみ袋料金を可燃ごみの大45リットル1枚が9.5円から35円、中30リッターが7.5円から25円、小20リッターが6.5円から15円などとなっております。
次に、循環型社会の形成に向け根本的な解決策を追求していくべきではないかについてでございます。
近年、ごみ処理に伴う環境は大きく変化しております。ドイツにおきましては、拡大生産者責任を明確にした循環型の対処法が実践されているようであります。我が国では、平成13年1月施行の循環型社会形成推進基本法によって拡大生産者責任の考え方を明確にしたところでありますが、限定条件がつくなど政策的におくれているのが現状であります。以前は可燃ごみは焼却処分、不燃ごみは埋立処分がなされていましたが、最近では循環型社会形成推進法に定める優先順位に従い、廃棄物の抑制、再使用、再生利用、適正処分に関する施策を充実、展開させる必要から、当市におきましても分別収集の徹底等により減量化、資源化に取り組んでいるところでございます。
今回ごみ問題検討委員会の答申書では、古着の再利用と資源化などを初めさまざまな施策の提言もいただいており、市といたしましては答申内容を尊重した上で今後内部協議を行い、循環型社会の形成に向け努力していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
遠藤議員の御質問の大綱2の2、小・中学校の普通教室への計画的な冷房設備の設置についてお答えいたします。
現在の小・中学校の冷房設備の設置状況でありますが、平成18年度までにすべての小・中学校の校長室及び職員室、保健室、事務室、パソコン教室に設置を完了いたしております。また、地域交流を目的として会議室等に冷房設備を設置している学校もございます。小・中学校の図書室や普通教室への冷房設備の設置につきましては、校舎建てかえ工事や耐震補強工事などの事業や各学校から施設の改修や修繕の要望を多数抱えている中で、現状では厳しいものと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君)
遠藤議員御質問の大綱2、猛暑の再来に備え熱中対策についての1点目、各集会所や公民館などに避難所設置をという中で、所管の公民館部分についてお答えをいたします。
猛暑での避難場所としてのシェルターの設置については、設置場所や費用も問題ありますが、避難場所として公民館を使用していただくことについては、17の地区公民館すべてにエアコンが設置されておりますので利用は可能かと思われます。
しかし、利用実態でございますけれども、中央公民館ではロビーの使用が、ロビーでエアコンがかかっておりますので緊急避難的に使っていただくことができますけれども、それ以外の地区館についてはロビー等の施設もないため、あいた部屋を御利用いただくということになろうかと思いますけれども、会館の関係上、緊急的にすぐできるかという問題がございます。今後は、具体的にそのような要望がありましたらそのような利用に即せることができるのかどうかについて検討してまいりたいと思っております。
それから、大綱5、市民の要望からの2点目の社会保険の加入についてでございます。
公民館に勤務する事務員が週1回の休日以外毎日勤務しているのに社会保険に加入できないのは問題であるとの御質問でございます。各地区の公民館では、館長、主事、事務員の方々に館の運営について御尽力をいただいております。感謝申し上げる次第でございます。
主事のうち、大規模館の白浜、松蔭、江戸岡、神山、千丈、喜須来、川之石、宮内の8館につきましては、1日8時間、週40時間の実働があるため、市が嘱託職員として雇用をいたしております。他の公民館の主事につきましては、勤務実態が週30時間以下として嘱託雇用せず、公民館活動経費の中で人件費分を算定し、各地区公民館に交付をいたしております。事務員につきましても、大規模館以外の公民館主事と同様に勤務実態が週30時間以下として公民館活動経費の中で人件費分を算定しまして各地区公民館に交付をいたしておるのが実情でございます。社会保険制度に加入しなければならないのは週30時間を超える労働時間と月16日以上の労働日数が必要とのことでございますので、いま一度主事、事務員の労働実態について調査を行いまして事実関係を確認をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
まず、大綱1点ですが、以前は福祉事務所のほうが高齢者を見回って、ちゃんと個別に状況を把握していたということなんですが、これが保健センターのほうにかわりまして、さらに介護保険制度が始まったために非常に保健センターのほうもお忙しいと。介護保険のケアマネジャーというのは、介護サービスを申請しない人まで訪問されることは多分ないと思います。それから、地域包括支援センターでも介護予防業務に追われて、地域の実態把握まではなかなか難しい。そうなりますと、ボランティアに頼ってひとり暮らしのお年寄りを月に1回ぐらい見回ってもらうと、こういう状況になっているんだと思うんです。これでは本当にひとり暮らしのお年寄りがふえている現状には間に合わないんではないか。
特に女性が長寿なわけですが、その収入というのは本当に少ない。ですから、近所づき合いをしないという高齢者がふえてるんだそうです。つき合いをするとお金が要る、だから閉じこもっている。そうなりますと、本当に状況がわからないということがふえてくると思うんです。
そうですから、福祉の専門性を持った職員をふやして、ボランティアだけではなく、ボランティアももちろん大切だと思うんですが、それだけに頼ることなく、そういうことを専門にやる人が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱2の熱中症対策です。
各集会所にそういうシェルターのようなものを設けることは財政的に厳しいということですが、せめて公民館で短時間でも涼をとることができると。このことしの夏の特徴というのは、気温が下がるときがなかったというのが本当にきつかったと思うんです。
実は私は9月9日までエアコンを使わずに暮らしてきました。気がついてみますとちょっと熱中症にかかりかけていたんじゃないかと自分で、朝方、こむら返りがたびたび起こったり、頭痛がしたりという状況があって、実はお盆過ぎにエアコンを頼んだんですが、2週間待ちということで9月9日にやっと入りました、涼しくなったごろに入ったんですが、元気な者でもこういう状態です。
ですから、1日のうちの短時間でも冷えるところへ行って涼をとれば大丈夫なんですけども、ずうっと暑い中でいると大変なことになると。ことし、救急車の出動が管内で25件、八幡浜市内で18件あったそうです。幸いに重症ではなかったということですが、意識を失っていた人もいたという状況です。今後こういう夏が来ないとは言えませんので、やっぱりそれに備えた準備が要るんではないかと思うんですね。本当せめて公民館だけでもそういう涼がとれるように開放すべきではないかと思いますので、検討をぜひお願いしたいと思います。
それから、小・中学校ですが、パソコン教室に入ってるのに図書館にないと、これはおかしいんじゃないでしょうか。本当に子供たちに安心して学べる環境づくり、これは大切だと思います。早速図書館にだけは入れてほしい。普通教室は順次低学年から入れるなり、そういう計画的な、長期にわたっての計画になると思うんですが、これからだんだん温暖化が進んでいくとすればやはり計画が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、大綱3のビジョンですが、先ほど市民の声をお伝えしましたが、そういうことは十分配慮してやっていくという御答弁だったと思います。
そこで、1点、2点お尋ねしますが、以前の検討委員会は公設民営という答申をしていたと思います。それが民設民営に変わったその根拠はどういうふうに説明されたんでしょうか。4年かけて一生懸命研究された人たちに対してどういうふうに説明されたのか、そこをお聞きしたいと思います。
そして、要望として温浴施設をつくってほしいという声は本当に多くありますので、これは今後ぜひ入れていただきたいと思いますのと、これは先のことですが、仮設市場がなくなった跡地に若者が遊べるハーフパイプというんですか、スケートのできるような、そういう施設をつくってほしいという要望もありますので、お伝えしておきたいと思います。
それから、4番の子宮頸がんワクチンの件ですが、もし前向きに13年度からやるという方向で検討されているということでしたが、個人負担がどれぐらいになるんでしょうか。これは希望者に実施するということになると思うんですが、家庭の貧富の差によって受けられる者と受けれない者と、これが出るようだとやっぱり問題ではないかと思います。幾らぐらいの個人負担になるのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
それから、大綱5、ごみ袋ですが、今会場でも、この会場でも2.3倍から3.18倍に上がるという答申の内容を聞いてわあっという驚きの声が上がりました。9.5円が35円に上がると、そういう答申を出されたということなんですが、本当に驚きました。本当に食べていくのがやっとの人も少なくありません。税務課のほうに聞きますと、所得が年間28万円、年間ですよ、こういう方がどれぐらいいらっしゃると思いますか。個人で言って、人口の3分の1に近い、これが今の状態です。家族が寄り合っていますから何とか生きていけてる。そういう本当に苦しい生活をしている人に対して考えるのが政治というもんだと思うんです。もし袋を改善して、多少上げるということならせめて10円か十四、五円までというふうな配慮がどうしても必要だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
そして、生ごみについて、やはり一番市民が協力できることといえば生ごみを利用することを考えていったらどうかと思うんです。そのことが野菜づくりにも結びつけることができますし、ぜひこれは要望として検討していただきたいと思います。
それから最後に、敬老会ですが、昨年、1年ごとに引き上げるという言葉が、答弁がありまして、その答弁を聞いて、ちょうど昭和15年生まれが境になるんですが、14年生まれ以上の人はもう70代で敬老会に招待されてるわけです。ことしから15年生まれが招待されると思っていたら75になった。だけど、1年ごとだから来年は招待されると、そういうふうに思っておられたのが、いや実は75歳になるまで15年生まれ以下の人は一切ないんだということが、この敬老の日が近くなってやっと本当にみんなにわかって、みんな驚きと同時にどうしてこんな冷たいことを市はするのか。
市長はこの間の千丈公民館での方針の説明でも安心・安全のまちづくりと、高齢者に対してきめ細やかな対応をしたいと、そういうふうに最初に説明されたわけです。その後で質問がありました。市長の言われることと違うじゃないかという鋭い質問がありました。ぜひこれは検討されて、10年かかってもいいんじゃないですか、1年ごと上げていくと、これが経過措置というものだと思うんです。検討できないかどうか、伺います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問に対して答えます。
今ほどの敬老会の点できめ細かなというふうな御指摘がございましたが、私も担当のほうからアンケートの結果も聞きまして、75歳に一気にしてもいいのじゃないかというようなことも聞きました。しかし、それでは今まで来ていただいてる方に対して少しは失礼になるのではないかということで、今の現在の方法をとらせていただいております。それで、私としてもきめ細かな対応をしたつもりでございます。そういったところで御理解をいただきたいと思います
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員再質問の中で、港湾振興ビジョン、一生懸命つくられた方に対してどういう説明をされたのかという御質問でした。公設公営と民設民営、どちらがいいかということにつきましては先ほどお話ししたと思いますけれども、一生懸命つくられた方についてどう説明をされたのかということですけれども、これは近々、当時つくられた方とお会いして、皆様にこういうふうに至った経過というものについて説明をするようにしております。
それからもう一点、保健センターで今非常に介護の関係が忙しいということで、ボランティアに頼るだけでなしに専門にやる職員を採用してはどうかというお話がありました。まさにそのとおりでありまして、余裕があれば採用したい。非常に介護の分野はこれから人がたくさん要る、私どもみんな年をとっていきますので、そういう意味では重要な分野であります。言われるとおりでありますけれども、これ今合理化計画をやっておりますので、その中でどういうふうにつじつまをつくることができるか。ことしも10人やめますけれども、5人しか採用いたしません。そういう中で、だんだん人を減らしている中でそれが可能かどうか、検討させていただきたい、そういうふうに思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
遠藤議員再質問の子宮頸がんのワクチンの自己負担についてでございますが、今のところ約1万5,000円、1回につきかかったとしたら、国が補助をしてもいいというふうに今準備をしておると聞いておりますので、それが3分の1と伺っております。あと3分の2をどのような財源を確保するかということで、できるだけ市の財源を確保するように今いろんな情報を集めて協議をしておりますので、自己負担がなるべく少ない体制でという状況でしか今お答え申し上げられませんけれども、なるべく少なく自己負担がなるように努力したいと考えております。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
再質問にお答えをいたします。
今回のごみ問題検討委員会の答申は、いわゆる自然自浄能力が限界に近づいてきました地球環境の現状を踏まえて、環境保全のために自分たちでできることから、何ができるかというふうなことの視点に立ち議論をいただきました。そして、ごみの減量、再使用、再利用、そしてごみ袋値上げ等について答申がなされたものというふうに受けとめております。検討委員会では幅広い市民の声を集約いただいた上で答申をいただいているというふうに考えておりまして、その意味からも内容を尊重しながら今後内部で協議を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(萩森良房君) 学校教育課長。
○学校教育課長(若宮髙治君)
再質問にお答えいたします。
まず、パソコン教室については、コンピューター機器の保安関係上設置をしておるということがございます。
それと、7月20日から8月31日の約40日間はこの夏の一番暑い時期ですが、夏休み期間であるということもございます。
それから、毎年学校視察を行っておりますが、その際学校側から修繕や学校備品の要望が数多く出されます。現在の厳しい財政事情のもとで限られた予算枠でございますので、緊急を要するものを優先して実施しております。その関係上多くのものが積み残しとなっております。
図書室への冷房設備の設置は望ましいと考えますが、現時点では難しいものと考えております。
○議長(萩森良房君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(大本孝志君)
シェルターの件で、せめて公民館にだけはという御質問ですが、一般質問で当初お答えしましたように、公民館、中央公民館等常設のところについてはもちろん来ていただいたら結構だと思っておりますし、ただシェルターというような名前をつけての対応というのは考えておりませんけれども、いつでもそういうようなお申し出がございましたら、連絡調整をしながら御利用いただけるような取り組みをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
先ほどの分で1点つけ足しをいたします。
仮に今の答申の金額、先ほど申し上げました金額に上がったといたしますと、標準世帯で年間で1,118円のプラスになるというふうに思います。
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
大綱1と大綱2というのは、これは憲法25条で言う生存権の問題だと思うんですね。だれもが健康で文化的な生活ができる、そういう状況を政府はつくらなければならないと憲法でうたっているわけで、国がそれをしないとすれば、やっぱり一番住民と対しているこの地方自治体でやるしかない。そういう意味で可能な限り、今までいろいろ述べましたけれども、ぜひ実現の方向で努力をしていただきたいと思います。
それから、3番のビジョンについてですが、近々説明をすると言われました。その内容をここで皆さんにお知らせいただけませんか。
それから、ワクチンにつきましてはいろいろ捻出していただきたいとは思いますが、やはり貧しい家庭の子供を受けられないというふうなことができるだけ出ないように、ぜひこれも努力をしていただきたいと思います。
それから、ごみ袋については、今でも421万円赤字にはなってないわけで、ここから収益を上げようというふうな考え方はどうかと思うんですね。ですから、本当にごみですから、ごみを出すのにお金を出さんといかんという、住民からすれば今の10円でもこれが上がるとなったら本当に大変なことで、やっぱり住民の皆さんが心配されておりますように、不法投棄がふえたり、海が汚れたり、あるスーパーのところには持ち込まれていると、スーパーに御迷惑をかけてると、そういうふうな実態もあるんですから、本当に困ってる人に思いを寄せて、大きな値上がりがないようにぜひ配慮をお願いしたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再々質問なんですが、ごみ処理について、ごみ袋の件、議員から御提案いただいたんですが、ごみ袋について、ごみ袋をつくるのとペイするのとで今は大丈夫だということなんですが、ごみ袋の値段じゃなくて、やはり中のごみの処理の費用ということでそれが適切でないかという、今の値段ではごみ袋に対する値段じゃなくて中のごみの処理の費用に対する額としては今の額が適当ではないというようなことをごみの検討委員会から伺っておるような趣旨でございます。
近隣の市町におきましても、八幡浜市のようなごみ袋の金額をとられているところはございません。やはり適当であろうと言われるごみの処理の費用の負担をごみ袋に課せられてるのだと私は理解をしております。そこら辺を十分に議員の皆さんも御理解をいただいて、ごみ処理に対することを市民の方に広く周知をしていただきたい、その点で御協力をいただきたいと私は思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
遠藤議員の再々質問の中で、今度説明会をするに当たってどういう内容で説明をされるのかという御質問でした。
それは、とりもなおさず公設民営ではなしに民設民営がいいんだと、そういうふうな考えをしてるんだということを説明することにあります。それは先ほども御説明しましたけれども、公設民営、特に港湾地域で公設民営でそういう産直施設なり、あるいは地域活性化の施設をやっているところの失敗例が余りにも多いと。それで、役所は基本的に職員、地方公務員であります。そのような中で営利施設に取り組むよりは、可能であれば民間の活力を活用して、そのような中で公的目的が達成されるような枠組みをつくることができないかと、そういうふうに考えたわけです。だから、これを実際にやってみて、そのような民間の活力が入って、なおかつ公的目標が達成されると、そういうようなことができれば、経済合理性の上からも、実際の運営からも一番いいのではないかと、そういうふうに判断したわけです。
以上です。
(遠藤素子君「ちょっと市長の先ほどの答弁に対して」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
八幡浜のような値段でやってるところはないと言われましたが、無料のところもありますね、あるんです、はい。ですから、やれるんです、やる気があれば。このことを申し添えたいと思います。
