公開日 2014年09月04日
（質問事項）
１ 「地域医療確保対策協議会（仮称）」の設置提案について
２ 看護師不足への対応について
３ コメディカルスタッフ（「医師、看護師以外の医療従事者」）の確保について
４ 「地域救急医療サテライトセンター」の設置・運営状況について
５ 補助金支出の要件である「公益上の必要性」について
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君
私は質問通告に従いまして、5点に関して端的に市長及び関係理事者に質問をいたします。
第1点は、地域医療確保対策協議会、これは仮称でございますが、の設置提案についてであります。
御承知のように危機的状況にある地域医療提供体制の確保充実に向け、市民、行政、医療機関、消防、救急等から成る地域医療確保対策協議会を市に設置し、全市的な力を結集して地域医療提供体制確保に向けた取り組みを強力に推進すべきではないかと思うのであります。この点に対する市長及び関係理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
これまで、ややもすると医師不足が大きく取り上げられる中で、看護師不足に対する関心が相対的に薄いのではないかと大変危惧しております。市立八幡浜総合病院ではここ数年、大量の退職者が続き、看護師募集をかけても応募者が思うように集まらず、看護師不足が深刻化しているのが実態だと思います。人員不足で残業が増加し、夜間勤務が過重になっているなど、看護現場から看護職員の増員を求める切実な声が聞こえてまいります。看護師不足によって職場の労働環境が悪化し、そのことが看護師の離職をさらに招くという悪循環が予想されております。また、このような状況が風評となって広がり、新規看護師募集の足かせとなっていると考えられるのであります。勤務条件の改善を初め離職防止対策の充実及び看護師確保の取り組み強化を改めて求めたいと思います。
コメディカルスタッフとは、医師、看護師以外の医療従事者を意味しております。コメディカルスタッフについても人員不足により業務が過重になっていると聞き及んでおります。コメディカルスタッフの確保について、理事者の所見を問いたいと思います。
ちなみに、地域医療は医師、看護師だけでなく、コメディカルスタッフを初め事務職員等すべての医療従事者の努力と献身的な業務によって支えられており、そのことに思いをいたしながら地域医療提供体制の確保に取り組まなければならないことは論をまたないのであります。
第4点は、地域救急医療サテライトセンターの設置運営状況についてであります。
地域救急医療サテライトセンターが市立八幡浜総合病院内に設置されましたが、その設置目的と設置期間及び愛媛大学医師の配置状況、またその業務内容、派遣されている医師の人件費、同センターの設備、備品の費用負担等について議会の場で説明を求めるものであります。
最後、第5点は、補助金支出の要件である公益上の必要性について理事者の見解を問いたいと思います。
補助金支出の法的根拠は地方自治法及び地方財政法にその根拠があり、公益上必要がある場合においては寄附または補助することができると規定されております。また、判例にも公益上の必要性について見解を示したものがあるようでございますが、公益及び公益上の必要性について、またそれを判断するに当たって考慮すべき要点についても理事者及び代表監査委員にこの際見解を問いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮議員の大綱5、補助金支出の要件である公益上の必要性についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、補助金等については地方自治法第232条の2の規定により、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができるとなっており、公益上の必要性の有無が補助金等を交付する際の重要な判断基準となっております。公益上必要がある場合をどのように判断するかについては、行政実例では、公益上必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとされており、公益上の必要性について客観性を担保することを求めています。しかし、いかなる場合に公益性が認められるかについては、判例や学説においても明確な判断基準は示されておらず、個々の実情に応じて判断せざるを得ないのが実情であります。
さて、これまで補助金は市が行政目的を効果的かつ効率的に達成する上で重要な役割を果たしてきたわけでありますが、近年はその交付が長期化かつ、ややもすると既得権化しがちな傾向も見受けられることから、このまま補助金の交付を続ければ、今後の収入の伸びが期待できない状況においては補助金制度全般にわたる硬直化が予想されるところであり、本市では一度ゼロベースで聖域なき見直しを進めてまいりたいと考えております。
見直しに当たりましては、公平公正な立場での審査が必要と考え、外部委員6名から成る八幡浜市補助金等検討委員会を7月に設置し、既に3回の委員会を開催し、今年度は50万円以上の団体運営補助金21件について個別に見直しを進めているところであります。
なお、見直しの審査基準として、公益性、必要性、効果経済性、適格性の4項目から成る評価基準を作成し、客観的な審査となるよう努めるとともに、市民に開かれた透明性のある補助金制度とするために、補助金を交付する際の統一ルールとなる補助金の交付基準を作成し、交付対象、定期的な見直しの仕組みなどを明確にしていきたいと考えております。
なお、今後は12月に検討委員会からの提言を受け、平成23年度当初予算へ反映すべく作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の質問に対しましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君)
宇都宮議員御質問の大綱1、地域医療確保対策協議会、仮称ということでございますが、この設置提案についてお答えをいたします。
名称は異なりますが、平成20年5月に八幡浜地区救急医療対策協議会を設置いたしております。この協議会は、八幡浜医師会、西予市医師会、八幡浜市、伊方町、西予市、それから八幡浜保健所、消防、救急、警察及び関係機関、団体で構成されております。平成20年度に2回開催いたしまして、救急医療の現状及び今後のあり方につきまして御協議いただいております。
ただ、平成21年7月には八幡浜・大洲圏域の救急医療体制の再構築と医師確保を重点に置いた八幡浜・大洲圏域医療対策協議会が設置されております。構成員がほぼ重複しております。また、それに大洲市、喜多医師会を加えた広域での協議会であること、また今後の救急医療体制の構築は八幡浜地区だけでは難しく、当地域を含めた貴重な医療資源を有効に活用するためには新たな広域での2次救急医療体制の構築が必要であるため、20年5月に設置いたしました八幡浜地区の協議会につきましては、21年度以降は開催いたしておりません。市といたしましては、当面単独の協議会ではなく、広域の枠組みで進めていくことが適当と考えております。
なお、八幡浜・大洲圏域医療対策協議会は、平成21年度は5回開催されております。21年12月には、八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画を策定し、今年度につきましては、去る7月に第1回の会議が開催され、地域医療再生計画の専門的な検討を行うための専門部会が広域2次救急医療体制検討部会という名称で設置され、部会長に八幡浜保健所長が就任され、今後具体的に協議検討される予定でございます。
続きまして、大綱4、地域救急医療サテライトセンターの設置運営状況についてお答えいたします。
まず、サテライトセンターの設置目的でございますが、昨年度策定されました八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画におきまして、計画の大きな3つの目標が掲げられてございます。1点目が初期救急医療体制の拡充強化、2点目が輪番体制の抜本的な再編による新たな広域2次救急医療体制の構築、3点目が愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成ということでございます。
このうち3点目の愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成につきましては、地域救急医療学講座の開設やサテライトセンターの設置等による新しい医師の派遣方式の構築のもと、派遣医師による診療支援のみならず、圏域内の医師に対する救急の初期診療の教授や、医学生、研修医等に対する教育を行うことにより既存資源を活用した新たな人材の養成や確保を図るというものでございます。
これを受けまして、本年4月に愛媛大学と市の間でサテライトセンターの運営に関する覚書を交わしております。その中で、サテライトセンターの活動につきましては、八幡浜・大洲圏域の地域医療の再生を図るため、サテライトセンターを拠点として1、2次救急病院における救急医療等に対する診療支援、2、救急医療等に従事する医療関係者の養成、3、その他八幡浜・大洲圏域の地域医療の再生に必要と認められる取り組み、以上の3つの取り組みを行うものとする。また、この取り組みに関し、市は必要な支援、協力を行うものとすると定めてございます。期間につきましては、平成26年3月までの4年間でございます。これによりまして愛媛大学から4名の教官がサテライトセンターに派遣されております。教授1名、准教授2名、助教1名でございます。専門は、教授は外科、准教授のお二人は循環器内科と小児科、助教は循環器内科でございます。
サテライトセンターにおきましては、研修医や医学生の受け入れ準備、それから圏域の医療体制についての研究が進められておりますが、当院への診療支援といたしまして、週に3日ないし4日、当院において外来や病棟管理に当たっていただいております。また、救急当番や当直の業務を行っていただいております。
人件費及び設備備品費につきましては、事務員1名分を含め基本的には寄附講座、すなわち愛媛大学の負担となっておりますが、市立病院の診療支援に係る部分につきましては、他の応援医等に準じて相応の報酬をお支払いすることにしております。また、施設につきましては、病院の管理棟の一部を無償で貸与いたしております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
それでは、宇都宮議員の大綱2、看護師不足への対応についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、医師確保対策と同様に看護師確保対策も重要な課題と認識しております。市を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。
まず、看護師の応募者を促進するため、平成21年度から採用試験を3カ月ごとに実施し、または募集方法も従前の市広報、ホームページに加え、松山地域をターゲットにフリーペーパーによる募集方法も取り入れました。さらに、ことしから、新卒者をターゲットにした県内の就職あっせん企画会社のホームページ、機関誌掲載及び合同就職説明会等のイベントへの参加による新規卒業者への応募者の増員を願っております。
ことし4月からは看護師等修学資金貸与制度を新設し、看護師養成学校へ進学する生徒への支援をし、卒業後の勤務先を当院へと促しています。また、この修学資金貸与制度の周知を図るため、近隣の各看護師養成学校、高等学校を訪問し、学校長及び進路指導担当者との面接を行い、生徒等への制度の周知及び市立病院のＰＲにも努めているところでございます。
そのほか、昨年度から実施しております中学生、高校生を対象とした夏期看護師体験、また結婚、育児、介護等で辞職された潜在看護師を対象とした看護力再開発講習を開催し、看護の現状、技術等を習得していただき、職場復帰への不安を少しでも払拭できるように努めてございます。
次に、看護師の定着化対策といたしましては、昨年度から認定看護師資格取得への助成、スキルアップのための研修会、講習会への参加支援など、現場の声にこたえた形での人材育成のための教育制度の充実に取り組んでございます。産休、育児休業中の職員に対しましては、安心して子育てができる環境づくりのため、懸案となっています院内託児所の早期開設に向け、現在該当者との意見交換をし、検討を進めているところであります。
職員健康の管理につきましては、労働過重とならないよう給与算定時に勤務状況を把握し労務管理を行うとともに、毎月の各部署における1人当たりの時間外勤務時間数を職員に周知することで、適正な労働配分、業務の効率化に努めております。また、毎月開催されます衛生委員会において、各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。さらに、ことし4月からは毎月第2木曜日に専門員によるメンタルヘルスケアも行ってございます。今後も、医師確保同様に看護師確保にも全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
続きまして、大綱3、コメディカルスタッフ確保についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、医療を支えるには、医師、看護師と同様に薬剤師、検査技師、臨床検査技師、放射線技師、リハビリテーション技師、管理栄養士及び臨床工学技士などのコメディカルスタッフの存在が重要であります。毎年度、各部署からの職員の採用計画の提出を受け、患者数の変化や在職職員の年齢構成を考慮し、効率的な職員採用を各部署との協議の上で行ってございます。平成20年度に医師の減少に伴い患者数が激減し、そのため各部署での業務は減少していましたが、この間コメディカルの部署においては定年者の不補充や結婚等での途中退職者がありましたが、各部署では自主的に費用対効果を検討し、必要最小限の臨時職員の補充等により効率的な運営を行ってきたところでございます。
しかし、ことし4月に内科医、脳神経外科医及び研修医の3名が着任したことにより患者数が回復し、業務量も急増してきましたので、7月には来年度採用職員を公募し、各部署からの要請に応じた採用をとっております。
しかし、一般行政職と異なって多種にわたるに医療技術職は、一部職種によっては応募者が全くいないため、個人的なつて等を頼り、県外大学等へ訪問し、就職担当の先生方へ学生への当院への応募をお願い、あるいは当院の業務内容等の周知をお願いしております。医療業務はマンパワーの集積、集約場所です。安全な医療提供を維持、継続するため、今後も有用な人材確保に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上であります。
○議長(萩森良房君) 代表監査委員。
○代表監査委員(市川芳和君)
宇都宮議員さんには初めてこういう答弁の機会を与えていただきましたことを、初めにお礼申し上げておきます。
質問大綱5の公益上の必要性について、監査委員としての考え方を述べさせていただきますが、大城市長の答弁と重複することを最初にお断りをしておきます。
地方自治法第232条の2で、地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助をすることができると定められております。公益上必要がある場合をどのように判断するかについて、行政実例では公益上必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとしており、公益上の必要性について客観性を担保することを求めております。ただし、いかなる場合に公益性が認められるのかについては十分明確にされてはおりません。
市が補助金を交付しているいわゆる財政援助団体等の監査実施上の基本的な考え方としましては、第1に目的と効果の重要性、第2に経済性、効率性の視点、第3に公平性の視点、第4に透明性の視点などが重要と考えております。この考え方のもと、平成21年度は3団体の監査を実施、平成22年度においても10月下旬に監査を実施する予定にしております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
再質問をしたいと思います。
まず、第1点の地域医療確保対策協議会の設置提案についてですが、医療対策課長の答弁では、2次医療圏の医療対策協議会が既に発足して、地域医療再生計画の実施に向けた協議等を行っていると、そういうことで個別の自治体における医療対策協議会の設置等については設置の必要性がないという答弁のように受け取りましたが。そこで、2次医療圏の地域医療対策協議会がこの八幡浜市の地域医療提供体制の課題について十分機能できるかどうか、広域の2次医療圏の課題の協議ですけども。
私の言いたいのは、やはりこの地域医療確保についてはもういろんな機関の力を総動員して、そういう総合的な結集力で解決すべきだというのが基本的な提案根拠の考えなんです。医師確保、看護師確保、コメディカル確保、それから医師会との、特に1次救急は八幡浜にもありますが、八幡浜医師会とのこの連携とか、病診連携とか、さまざまな地域医療確保に対する課題があるわけですよね。それを個別に事務局や市長が努力するということだけではなしに、総合力でやっぱりそれに向かって取り組むと。しかも、1次救急でもコンビニ受診等もありましたので、その解消も大きなテーマですが、市民啓発の課題も入るわけですよね。ですから、そういう意味で本市においてもつくったらどうかと。
2次医療圏の対策協議会でその機能が果たせれば私はわざわざ単独の自治体でつくる必要はないと思いますが、私の見ているところでは、2次救急の医療圏の対策協議会ではやはり不十分ではないかという認識があります。その点についてどうですか。市民的ないろんな力を結集できるような、既存の対策協議会でそういう機能が果たせているかどうか、まずそれをお聞きをしたいと思います。これは1点の地域医療確保対策協議会の問題ですが、まず第1点についてはそのことの答弁を求めたいと思います。
それから、第2点の看護師不足の対応、これについて事務局長から説明がありました。事務局長を初め本当に一生懸命取り組んでいるということについて私は異論も挟みませんし、その努力については評価するんですが、やはり結果として募集をかけても確保できないと、こういう実態があるんですよね。それで、看護現場というのは非常に夜間勤務等が過重になって非常に大変な状況です。
ちなみに看護現場はどういう実態にあるかということですが、協会ニュースというのがあるんですね、これ日本看護協会が全国の病院の勤務時間等の実態調査をしたんですね。これは2009年5月15日付の看護協会のニュースですが、この実態調査をした背景には、2008年10月に2人の看護師が過労死をしたということで、大阪の高等裁判所の判決が出て、非常に過酷なといいますか、勤務の実態があるというようなことで、そういう過労死判決が出て、これは大変だということで日本看護協会が全国の病院の実態調査に取り組んだんですよ。
そこで、その調査結果ではどういうことを言っているかというと、調査結果からは看護職の労働時間の問題がさまざまな角度から明らかになりましたと、医療安全の課題、観点からも時間外勤務をなくし、夜勤交代勤務の負担軽減に取り組む必要が改めて確認されましたと、細かい実態の説明は時間かかりますんで省きますけど、そういうような実態についての報告があるんですよね。
それで、看護師等の確保については、実は看護師の人材確保法が平成4年に制定されて、それを受けて看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というのが出されておるんですね、これも平成4年12月に出されております。そして、取り組むべき、どういう取り組みをしたらいいか、例えば離職防止はどうしたらいいかとか、看護サービスの質を上げるためにはどうしたらいいか、こういうのがあるんですよ。これ平成4年ですから今から18年前ですよね。
その中でも、こういうことを言っておるんですよね。看護師の養成については修学資金の貸与、事務局長から既に八幡浜市はつくってそれは開始したと、それは大変いいことですね。平成4年の段階でそういうことを指摘しておるんですよ、修学資金の貸与等の充実ということで。それから、夜勤負担の軽減等ということで、離職防止策としてもう既にそのころから言われているんですよね。そのときの指摘は月8回以内の夜勤と、そういうふうな勤務の実態にしなさいと、そういうことがずうっと書かれております。それから、福利厚生の充実として院内保育所体制の整備と、ほれから看護師さんの宿舎等の整備あるいは育児休業、いろいろ書かれているんですよ。
院内保育の問題は昨日の議会答弁で保育行政の課題として答弁を理事者はしておりますが、これは保育行政じゃないんですよね。あくまでも職員の福利厚生施設ですから、それは市長、答弁やっぱり改める必要があると思いますね。保育行政の延長線上の答弁は誤りだと思います。その点についても確認をしておきます、事務局長や市長。
ちょっと横にそれましたが、そういうことで、こういう課題は既にもう18年前から指摘されているんですが、それが一気に深刻になった状況、比較的な状況があるんですが。結果を出すためにやっぱりどうするか、医師確保についてはもう市長も先頭に立って頑張られましたが、看護師確保について市長、副市長、やっぱり先頭に立って、もう事務局任せじゃなくって、いや、僕は市長の口から看護師確保にもう先頭に立ってという答弁を聞いたことがないんですけど、僕の聞き違いかもわかりませんが。改めて決意を、非常に難しいことは承知ですが、やはりそういう危機的な状況にあるという認識と確保に向けて全力で取り組むというような姿勢を市民にも訴える必要がある、そういうような意識で取り組む必要があると、こういうふうに思いますので、重ねて看護師確保についての答弁を求めたいと思います。
それに関連して、院内保育所について保育行政上の保育所じゃないんで、きのうの答弁は保育行政上の問題で市長答えたと思うんですが、それは誤りで、職員の福利厚生施設としての院内保育所ですから、そこら辺の位置づけをやはり再答弁できちっとしてください。
それから、コメディカルスタッフについても同様の課題があるんですが、特に市立病院では検査技師とか放射線技師の確保の問題が、勤務条件が非常に厳しくなって、そういう確保に向けた取り組みについてもなお一層の努力を求めたいと思います。この点についても市長の決意、これを改めて表明していただければと、そのように思います。
それから、5点目の補助金支出の問題ですが、支出の要件の公益性の必要性ですね。
まず、市長、代表監査委員、公益性についての定義、公益性とは何か、まずこれ基本的なことですから、公益性そのものについての答弁はなかったと思います。ですから、公益性とは何かということを再答弁を求めたいと思います。
それから、その必要性について行政実例等に基づく答弁をいただきました、その答弁のとおりだと思います。それには異論がないんですが、公益性の必要性の判断基準、これは実は判例があるんですよね、判例が。後で理事者に見せますが、資料を、判例があって、その中に、これは判例を要約したもんですけども、その公益性の必要性の有無についての判断基準、こういうことを言ってますよね。これは判決をもとにして要約した文章ですから、判決そのものじゃないですよ、紹介するのは。市長、代表監査委員の答弁のとおり、公益上の必要性の有無の判断に当たっては、当該地方公共団体の支出権者に一定の裁量権があることを肯定した上で、裁量権の逸脱または濫用の有無という観点から当該補助金支出の適否を判断するのが最近の裁判所の趨勢であると、そういうことを言っております。
そして、補助金交付の適法性に関する判断基準について、根拠法は理事者答弁のとおり地方自治法、さらには地方財政法、地方財政法もこれは大事な規定でございますが、その2つの法律ですね。これで必要性という要件を課した趣旨は、客観的な要件が要るという課した趣旨は恣意的な補助金の交付によって当該地方公共団体の財政秩序を乱すことを防止することにあると解される以上、右裁量権の範囲には一定の限界があると、それは市長や監査委員が答弁したとおりですね、一定の限界があり、当該地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱または濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解するのが相当であると。そして、それを判断をするための基準は、これも市長答弁しましたが、交付の目的、趣旨、費用及び効用、効果ですね、これは、効用及び経緯、補助の対象となる事業の目的、性質及び状況、当該地方公共団体の財政の規模及び議会の対応、地方財政に係る諸規範等の諸般の事情を総合的に考慮した上で検討することが必要であると解されると。非常に抽象的なんですが、要するに客観的な判断基準を明確にしなければならないわけなんですよ。
しかし、これまでやはりその点が少しよくわからなかったと思うんですね、補助金は公益上必要があるからという理由だけで。財政当局もそういう客観的な判断基準に基づいてきちっと今まで精査してきたかどうか。財政課長にもお伺いしますが、予算査定のときにそういう基準に基づいて、1次査定、2次査定ありますが、そういう認識は聞きましたが、そういう認識に基づいて今まできちっと査定してきたかどうか、査定してきてなかった場合はやはり改めてきちっとするということをお聞きして、再質問をやめたいと思います。
○議長(萩森良房君) 休憩いたします。
午後 2時02分 休憩
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午後 2時12分 再開
○議長(萩森良房君) 再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮議員の再質問に対してお答えをいたします。
まず、看護師不足、コメディカル不足ということで市長の決意をというふうに言われました。私、現在市政懇談会、市内各地区、全17地区公民館で開催する予定にしておりまして、現在15地区公民館が終了したところであります。その市政懇談会におきましても、今の市立病院の現状をしっかりと皆さんにお伝えし、看護師の確保、コメディカルの確保にも十分説明をしております。特に、ことしの4月に開設しました修学資金の件、まだ周知徹底されてないところもありますので、市民の方々に周知徹底のお願いもしておりますし、市立病院の看護師の質につきましても認定看護師の登録者として新たに若い看護師の方が登録されたということで質も上がってきたというような内部の状況も踏まえて説明をさせていただいております。
今後も、機会あるごとに現在の現状と今後の看護師確保、コメディカルの確保に対しては私も真剣になって取り組んでまいるつもりでございます。
それと、きのうの答弁についての御質問がございましたが、昨日の樋田議員に対する答弁は病児・病後児保育ということで、保育所とは関係ないという観点でとらえております。そして、院内保育所につきましてはやはり看護師、そしてコメディカルの方々の福利厚生という感じでとられておりますので、御理解をお願いします。
最後に、公益性という点で御質問がありました。公益ということについて、やはり文字のごとくといいますか、公の益ということでありまして、特定の者だけの利益に供することのないように多くの市民の方々の市民生活の向上に対して貢献があるもの、そういったものが公益だと私は認識をしております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 財政課長。
○財政課長(藤原賢一君)
宇都宮議員御質問の公益性に着目した査定を行っているかという再質問にお答えいたします。
現在、予算要求時におきまして、その目的、効果等を記載した補助金調書を各課から提出を求めております。それに基づきまして公益性と判断しております。本年12月には、補助金検討委員会からの提言を受けますので、そういったことも重要視して今後の予算編成に生かしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 医療対策課長。
○医療対策課長(河野謙二君)
宇都宮議員再質問の1番の協議会設置の提案についてでございますが、市を挙げて全体的に取り組むべきとおっしゃるとおり、これは御指摘のとおりでございますが、現時点では貴重な医療資源を有効に活用するためには広域化の必要があること、また現在設置しております広域の協議会におきましては、八幡浜市の委員さんにも多数加わっていただいております。八幡浜市の現状あるいは問題点についても十分協議していただけるものと思ってございます。現に女性団体の代表も委員として加わっていただいておりますが、そこの中で市民フォーラムの活動等について御報告いただいたり、また今年度も9月24日ですか、医療フォーラムを開催していただくというような非常にありがたいバックアップもしていただいておるのが現状でございます。
したがいまして、現時点では既存の組織を活用して協議させていただいたらと思っております。
なお、市民の皆さんへの啓発につきましては、平成20年度には病院といたしまして住民説明会、懇談会を開催いたしております。それから、先ほど市長のほうが答弁申し上げましたが、今年度は市政懇談会ということで病院あるいは医療状況について市民の皆さんに御説明し、御理解をいただく、また御協力をお願いしたらということでございますので、議員の皆様方にも御理解、御協力をお願いしたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君) 宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
最後に質問をしたいと思いますが、補助金交付のことでございますけども、市長も客観性を担保をしなければならないという答弁でしたが、今後客観性を担保するための、例えば財政当局においても、予算査定においても、そういう担保するための要点、市長の答弁では交付の目的とか趣旨とか、あるいは効果とか、いろいろな要点を上げられましたが、その要点を整理して、具体的に予算なり、あるいは監査は監査事務局で、その基準をやはりこれから、補助金の検討委員会の結論も出ると思いますが、それを受けて客観的な基準をつくっていただいてそれで客観性を担保すると、このことが必要だと思いますが、その点を確認して質問を終わりたいと思います。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
宇都宮富夫議員の再々質問についてお答えをいたします。
客観性を担保するための要件ということでございます、具体的な基準ということでございますが、先ほど市長が答弁しましたように、現在補助金の検討委員会を設置をして第4回まで終えております。次回からの5回目、6回目で市としての具体的な客観性も含めた交付基準の策定もしていくようにしております。2月末の答申をいただける段階でその辺また皆さん方にもお示しできるんかなというふうに思っております。
以上でございます。
