公開日 2014年09月04日
（質問事項）
１ 議員質問に対する理事者答弁とその後の対応について
２ 住宅用火災警報器の設置等について
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
お疲れでしょうが、私は、質問通告書に従いまして、大綱2点について市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
大綱の第1は、議員質問に対する理事者答弁とその後の対応についてであります。
議会は住民の直接選挙による議員によって構成されています。地方公共団体の執行機関である市長もまた住民の直接選挙によって選ばれていますが、これは皆様方には釈迦に説法だと、こういうふうに思います。
さて、議会と市長の関係は、市役所の運営に関して明確な機能配分の下にそれぞれの権限と責任が分担されていますが、住民の福祉の向上を願う心は同質で同量の責任を負っています。さらに、議会と市長は独立、対等の地位にありますし、市長は執行機関を代表する地位にありますが、議会には広範な監視監督権が認められています。つまり議会と市長の相互牽制を通じて権限の均衡を図り、もって円滑かつ適正な地方公共団体、市役所の運営を図るものとされています。
そこで、議会活動における議員の一般質問は極めて重要な意義があり、行政全般について抱く疑義や議会に提出された案件とは直接何の関係はなく、自由に自己の所信を述べながら資することで議員の職責を果たすことであります。その一般質問には、行政運営全般はもとより、市民が抱えている要望、不満、不便、問題点など対策、解決であります。執行機関が行っている事務、事業の管理、運営の点検把握などであります。さらには、新たな時代に即応したまちづくりの施策の検証と見直しを求めることなど、幅広い議会活動の象徴とも言えるのであります。
また、八幡浜における一般質問をより市民に身近な存在として理解していただくことも大切でありますが、幸い八幡浜市には地元紙報道があり、速報性とさまざまな工夫で努力され、ＣＡＴＶの議会中継報道などとあわせ、市民に開かれた地方議会の実現も期待されているのであります。
そこで、一般質問についてお尋ねいたします。
第1点は、議員の質問、質疑に対して、市長を初め理事者からの検討していきたいとの答弁についてであります。
その一例を挙げますと、1つには議員御指摘の趣旨も踏まえ検討していきたいと思っています、1つに利用状況を見定めながら検討していきたい、1つに知恵と理解が必要でありますが、ぜひ検討していきたい、1つに関係各課等とも協議の上検討していきたい、さらに私としての提案できるように前向きに検討していきたいなどであります。
そこで、質問を行った議員は、検討したいとは問題提起に対して何らかの改善や対策をしていただくものと受けとめますし、要望があった市民の方々にはその旨を知らせています。一方、理事者としてはあくまでも検討であって、改善や見直しを行いますとは答弁していませんの一言でございます。議場における検討しますの答弁は、議員や理事者双方がよいとこどりの見当違いとなってるいるのではとの思いは私だけでしょうか。この実態は、議会としての権威や一般質問での提言が形骸化し、ひいては市民からの信頼さえも失いかねません。
さらに、検討します以外にも理事者答弁の中には、1つには市役所内で相談できるような体制、それを強化していきたいと思っています、1つには議員御指摘のとおり安全性及び環境に配慮した機種を選定してまいりたいと考えています、さらに協議して前向きに取り組んでいきますなどの答弁があります。そこで、議会制民主主義の根幹である議場における一般質問や質疑を単なるセレモニーに終わらせないためにも、検討しますなどの理事者答弁については、検討結果はどうあれ、せめて質問をした議員に対して後日何らかの意思疎通を図るべきだと思いますが、今後の対応について御所見をお伺いをいたします。
第2は、理事者答弁に関してであります。
議場における進行や発言等については、議長の裁量権であることについては十分承知しているつもりであります。議員の質問に対してまず市長が答弁され、その後副市長が答弁されます。このことについての異論はありませんが、その後の理事者の答弁は大綱1から議員の質問順とは異なり順不同であり、答弁を聞く議員は戸惑いを感じざるを得ません。このような状況で再質問をしますと、理事者からは先ほども答弁を行いましたの発言でありますし、なぜか一般質問に対する理事者答弁の最後は教育委員会関係であります。
そこで、一般質問における理事者答弁について、議員が質問通告を行った順で答弁されれば、傍聴された市民も理解と受けとめ方がより正確になりますし、スムーズな質疑応答が可能となりますが、市長の御所見をお伺いしたいのであります。
第3点は、私は平成22年第1回3月定例会の一般質問の中で、防災、災害と市民の安心・安全について質問を行い、武蔵野市では家具転倒防止器具の助成制度において災害時の家具転倒等を少しでも減らすため、65歳以上の単身者世帯または全員が65歳以上の世帯、さらに身体障害者対象に募集されていますが、八幡浜市においての助成制度についてただしたのであります。そこで、市長は、Ｌ字型の金具について、この制度の創設に取り組むよう進めていきます、助成内容等の制度の設計を踏まえて、実現に向けて早急に取り組んでいくことを考えていると答弁されました。
さて、9月に入り、「広報やわたはま」が各家庭に配付されましたが、その中に揺れやすさマップが入っていました。まず、揺れやすさマップについて市民の反応はいまいちで、あんなものにお金を使ってどうするのや、そんなもの入っていましたかの声があり、私が3月定例会の一般質問で指摘したとおりでありました。
そこで、揺れやすさマップの裏面には耐震対策の手法として、1つに耐震診断、2つに耐震改修工事、3つに家具の固定について説明がされています。その3つの家具固定については、家具をＬ字型金具で固定されているイラストがありました。
そこで、お尋ねします。
揺れやすさマップには木造住宅耐震診断補助の申し込み、問い合わせについては記載されていましたが、しかし市長が早急に取り組むと答弁されたＬ型金具の助成制度については明記されていませんでした。今議会で家具転倒防止金具等の取りつけ事業の提起については承知しており、敬意を表しますが、私はＬ型金具の助成についても同時に実施すれば、より効果的な事業になったのではとの思いでありますが、できなかった理由についてお尋ねいたします。
第4点は、この際、「広報やわたはま」について苦言と今後の市民への配慮についてお尋ねをいたします。
それは、市民数名の方々から8月の「広報やわたはま」に市営住宅入居者募集、団地名本町第2で募集3戸と公募の内訳を見たのでありますが、大山さん、本町の市営住宅はどの辺にあるのですかとのことでございました。私は、本町、市民会館、さらに市民図書館の近所に市営住宅があっただろうか、たしか大門の近くにはあったとの思いをしましたが、そのときはまことに済みません、わかりませんとおわびをいたしました。家に帰り、8月の「広報やわたはま」を見ますと、確かに市営住宅入居者募集、団地名本町第2と公募内容が記載されていました。市役所の市営住宅担当者に、市民図書館、市民会館近くに市営住宅はどこにあるのと問いただすと、市営住宅担当者からは保内町の本町ですとの答弁でありました。私は後日、市民の方々に、まことに申しわけありません、保内町の本町でしたと説明をしました。合併による出来事とはいえ、余りにも市民サービスに配慮が欠けたお役所仕事であったと歯がゆさを強く感じたのであります。
そこで、旧八幡浜市と旧保内町には、本町以外にも清水町、琴平町、和田町など同じ地名がありますが、今後の市政運営における施策の実施に当たっては十分な配慮と対応をこの際強く指摘せざるを得ませんが、御所見をお伺いいたしたい。
平成16年5月27日に衆議院本会議において、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案が可決成立しました。今回の法律改正により、戸建て住宅や共同住宅ただし自動火災報知設備が設置されているものを除くについては住宅用火災警報器等が必要になると定められています。さて、住宅用火災警報器ですが、市内の各家庭でどの程度の方が御存じでしょうか。最近新聞記事などに出ますが、実際に身近に見たり、さわったり、ましてや取りつけた人はまだ少数ではないでしょうか。住宅用火災警報器とその効果については、特に住宅火災により死に至った原因の7割が逃げおくれということから、早期に火災を気づかせる重要な機能と役目を備えています。
そこで、お尋ねをいたします。
第1点は、衆議院本会議において可決成立した法律には、住宅用火災警報器等の設置は、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっています。
そこで、平成18年6月1日からの新築住宅で住宅用火災警報器の設置状況についてどのように把握されているか。
第2点は、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっていますが、市条例はいつ定められたのか、伺いたい。
第3点は、住宅用火災警報器設置義務化に対する八幡浜市民への周知、推進について、今日までどのような方法で実施されたのか、お伺いしたい。
第4点は、住宅用火災警報器設置義務化がされたものの、市民は火災報知機の機種や設置場所、そして金額、さらには設置後のメンテナンスなど不安と心配の声を耳にしますが、市としてどのような対応をされるのか、お伺いをしたい。
第5点は、高齢者の独居老人、身体障害者、寝たきり老人への対策について伺いたい。
第6点は、地区公民館には数社の防災業者から見積書が送付されており、住宅用火災警報器の金額と数量が100個以上の場合の割引額が記載されています。地区公民館としては地区自主防災会で取り組みについて話し合いましたが、市役所から何ら指示、指導がないため、時期尚早となっていますが、八幡浜市は住宅用火災警報器の設置は市民の自己解決とされるのか、お伺いをいたしたい。
第2点は、防災に関して、市道大下末広線の道路拡張についてであります。
末広地区へ行くためには、多くの市民が利用される道路はＪＲ千丈駅下の末広ガードの下を通らなければなりません。しかし、ガード下の高さは2.6メートルしかなく、消防本部に配備されている救助工作車やタンク積載2号消防車は通り抜けができません。一方、川之内から田浪方面の農免道路を利用して末広地区までは、道路幅が狭い上、時間がかかり不便であります。
そこで、市道大下末広線でありますが、大下地区から末広地区の人家があるところまではヘアピンカーブが多く、あわせて道幅が極めて狭い実態であり、道路拡張について今日まで地元住民より市に陳情されておりますが、今年8月にわずか約60メートルの拡張工事となっており、地区住民からは防災に対する対策と車社会の安心・安全の上からも早期の道路整備を強く要請されていますが、今後の整備計画について、この際明らかにしていただきたいのであります。
以上、大綱2点についてお尋ねしましたが、市長並びに関係者理事者の誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の大綱2の(2)防災に関連して市道大下末広線の道路拡幅についてお答えをいたします。
市道大下末広線の道路整備は、末広へ通じる市道千丈双岩線の入り口が鉄道のガードをくぐらなければならないということで、通行車両に制限がかかり、代替道路として従来より熱心に要望がされているところであります。平成7年度より県費補助を受け、大下側の橋梁整備から始め、平成14年度までに113.35メートルの整備が完了しており、本年において当初計画の残区間23.7メートルを実施したところであります。それより先につきましては、ヘアピンカーブとなっておりますことから、技術的にも非常に難しい現場となっております。
市といたしましても、県補助を受け整備を行おうとしておりましたが、この補助制度が廃止され大変厳しい状況となっております。急峻な地形ですから、延長840メートル、全線の改良となると億単位の事業費が必要となり、現状での単独実施は難しいものと思っております。今後費用対効果を前提として適切な補助メニューを探しながら、郷インターの建設に伴って一部整備されております側道の延長などを含めて抜本的な見直しが必要と思っております。
その他の質問に対しましては、各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君) 政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
大山議員の大綱1の1点目、一般質問や質疑に対して検討するとの理事者答弁については、その結果について後日何らかの意思疎通を図るべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
一般質問や質疑において議員各位から御提案をいただき検討するとお答えした項目につきましては、内容の熟度等に応じて担当課において対応を進めているところでございます。その検討の結果、政策として立案にまで至ったものにつきましては、当然予算案として議案に御提案できるわけですが、そういう形で見える形でお示しできますが、検討中のもの、立案に至らなかったものにつきましてはなかなか意思疎通ができていない面もあろうかと思っております。質問された議員におかれては、内容に強い思いを持って質問をされておられるわけですので、検討結果につきましては適切な時期にお知らせできるよう今後努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
続きまして、大綱1の4点目、「広報やわたはま」について苦言と今後市民への配慮についてお答えをいたします。
「広報やわたはま」の発行につきましては、市民に親しまれる広報紙づくりを基本として、平易な文章、わかりやすい表現、写真、カット等を豊富に取り入れた読みやすい紙面構成を目指しているところでございます。
議員御指摘のように、広報8月号におきまして、旧保内町、旧八幡浜市共通に存在する地名の表記があいまいであったことから市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことをおわびを申し上げます。
広報の原稿校正につきましては、記事提供関係課はもとより、広報担当者、担当係長、課長等、二重、三重のチェックを行ってきておりますが、今後はより一層注意を払い、市民に誤解を与えることのないようわかりやすい表現に努めてまいりたいと考えております。
また、「広報やわたはま」だけではなく、ホームページ、チラシなど市から発信する情報につきましても同様の取り組みとなりますよう周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
大山議員御質問の大綱1の2、理事者答弁に関してお答えいたします。
市議会の一般質問に対する理事者側からの答弁は、議員御指摘のとおり、議員の皆様からいただいた質問の順番に関係なく、市長を先頭に答弁者の担当する質問部分を一括してお答えする方法をとっています。これは、議員の御質問が多岐にわたる場合、答弁者がその都度頻繁に入れかわって答弁することは余分な時間がかかってしまい、議会運営をスムーズに行うためにも関連する質問を一括してお答えさせていただいているものでございます。
ただ、御指摘のようにこれには質問に対する回答が前後することもあり、幾分わかりづらい点も確かにあろうかと思います。対策といたしましては、議員からいただいた御質問に対して、大綱ごとに分けた形で答弁者が順番に答弁させていただく方法も検討できるのではないかと思います。
いずれにしましても、この点につきましては議会運営委員会にもお諮りして協議していきたいと考えております。
なお、再質問以降につきましては、その場での対応であり、各課長とも自分の順番が判断しかねるところがありますので、従来どおりにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱1の3、Ｌ字型金具の助成についても同時に実施すればより効果的な事業になっていたのではないかということについてお答えします。
3月定例会におきまして、65歳以上の独居高齢者、身体障害者の方に対して家具転倒防止金具の設置についての質問がありまして、助成制度の創設に前向きに取り組んでまいりたいとの答弁をしておりました。
今回地震発生時における家具の転倒による事故の防止を図り、高齢者や障害のある方が安心して生活ができる環境を整備するため、75歳以上の高齢者のみの世帯、要介護認定3から5を受けている方のみの世帯、障害者手帳1、2級を所持している方のみの世帯、療育手帳を所持している方のみの世帯、精神障害者保健福祉手帳を所持している方のみの世帯などを対象に、1回に限り家具転倒防止に効果的なＬ字型チェーン式金具取りつけにかかる費用のうち、金具及び取りつけ補助材の実費については申請者の自己負担とするものであるものを考えております。この事業は11月から実施する予定でありまして、9月補正で経費を今回上程しているものであります。この9月議会での決定を受けまして、11月の広報に間に合うように上げて、11月から実施していきたいというふうに考えておりましたので、同時の実施ができなかったというのが実情であります。
続きまして、大綱2の1、住宅用火災警報器の設置につきまして、1から6までの御質問があります。
新築住宅での住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成18年6月1日から新築に適用され、愛媛県建築指導課建築主事及び消防署予防課職員が建築申請時において確認を実施しております。法令によりまして必ず確認することとされているため、100％の設置がされているものと考えております。
2点目の市町村条例に定める日の質問でありますが、関係の規定を定めているのは八幡浜地区施設事務組合火災予防条例であります。この条例の改正を平成17年12月14日に公布し、平成18年6月1日から施行をしております。
3点目の設置義務化の周知及び推進等について、4点目の警報器の設置場所等の周知についてでありますが、設置義務の周知につきましては、警報器の設置場所等の周知を同時に行っておりますが、これについてまとめて回答させていただきます。
平成17年度から年2回程度、「広報やわたはま」に掲載し、周知、推進を図っております。消防署においても、住宅用火災警報器の推進に力を入れており、八日市、夜市等イベントには職員を派遣してチラシ、パンフレットの配布、署員による一般家屋調査時の詳細な説明、消防訓練、防火講習会での周知、また平成21年10月1日から住宅用火災警報器推進員を2名雇用し、専従として各家庭を巡回し、推進しております。
5点目の高齢者の独居老人、身体障害者、寝たきり老人への対策についてですが、八幡浜市では障害等級2級以上または知的障害Ａの方及び65歳以上の独居高齢者等に補助を行っており、対象世帯の皆様に御活用いただいております。今後も周知を図り利用を推進していこうという考えでおりますので、御理解をお願いいたします。
6点目の市役所の指示、指導についてでありますが、住宅用火災警報器を既に区でまとめて設置している地域があり、また火災警報器の種類、取扱業者も多数あることから、一括してのあっせんは困難であると考えております。地区住民からの相談には誠心誠意おこたえし、設置推進を今後とも図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君
再質問させていただきます。
検討しますという答弁についてでございますが、きのう久しぶりに、めったに見んのですが、辞書を引いてみました。そしたら、検討とは十分に調べること、こういうふうに書いております。答弁とは問いに答えて説明することと、こういうことになってるんですよ。だから、議場における一般質問、質疑で、検討しますというて言われた以上、やっぱし辞書じゃありませんが、十分調べて問いに答えて説明する、これは基本だと思うんですよ。それが今までされてなかった。議員きょうも一般質問ずうっとされたけど、今まで検討しますと言ったことを具体的に担当課長からこういう検討結果に終わりましたとか、こういう状況ですといったほとんど聞いていないんじゃないかと思います。適切な時期って今答弁されたんですが、これもあいまいな答弁ですよ。あなたたちにとって適切な時期と私たち質問した議員にとって適切なのと言われると違うわけなんですよ。私たちは一日も早く知りたいわけなんですよ。理事者の適切な時期というのは、何か事業があったときについでにというような考えしか私は受けとめられないんですよ。そこら辺はやはりこの辞書じゃありませんが、早く十分に調べて、問いに対して説明する、この原点は私は今後守ってほしいと思いますが、その気持ちについて再度お答えをお願いしておきたいと思います。
それから、理事者答弁に対する順番ですが、よく言われます、大綱2の4のハについて答弁をいたしますいうて理事者は答弁ですが、私たち議員は大綱2の4のハはどこにあるか、はあいうて探しよったらもう答弁が終わっとんで、早口で言われるので、これでは再質問しよう思うにもどうにも確認しようがないんですよ。ほんやから、ちゃんともっと答弁については少なくても大綱の1から順番に、担当課やなしに、大綱の1、1、2、3、4、大綱の2、1、2、3、4というような形で答弁をしていただかな、ハやニやイやというのは私らつけとりませんから、質問するときには、ぜひそれは再度検討をしていただきたいと、前向きに、わかりやすく、私たちが理解できるように、検討していただきたいと思います。
それから、本町、確かに本町、私も本当に知りませんでした。保内町の本町に市営住宅があるというのを知りませんでした。
そこで、市長、こういうこともあったらしいですよ。消防署へ、本町ですが、火事ですいうて、ほたら消防署はてっきり市役所の近所へ行ったんやけど、何も煙も出てないということで、保内町の本町が火事やったんです。市営住宅はいいですよ、入札ですから、当たろうが当たるまいが人命には関係ない。しかし、火事だったら人の人命にかかわることなんですよ。だから、それは本町が火事ですという市民の人も保内町の本町って言えばいいんですが、ただ受け取るほうも一生懸命、言うほうも一生懸命、慌てますから、そこら辺は消防署のほうも、本町は八幡浜の本町ですか、保内町の本町ですかいうて聞かないけんのですが、事こういう火災についても誤解があったということだけはきょう皆さんにこの際お伝えしておりますので、ぜひとも今後このようなことがないように対応していただきたいと、こういうふうに思ってます。
それから、大綱2に入らせていただきますが、新築の関係ですが、申請、これ本当に何件という件数までわかっていれば再度お尋ねをいたします。
それから、最近の住宅については申請があった時点でつけるようになっていますので、それを信じていますということですが、現地調査はされたんですか。申請だけで本当に現場で確認されるような体制が今できているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それから、市条例で定めると、こうなっていますが、今ほど担当課長からの答弁は事務組合の条例で定めていますと、こういうことですが、事務組合っても組合員でない人も大分おるわけなんですよ。大体事務組合の何条の何項にその住宅用火災警報器の設置がうたわれているのか、何条の何項にどのようにうたわれているのか、具体的にお示しを願いたい、こういうふうに思います。
それから、広報ですが、八幡浜市の広報を見ました。受け取りました。Ａ4判でわずかこれだけです。ここから3分の2ぐらいしか各家庭に配布されてないんですよ、住宅用火災報知機、Ａ4判で。これ写しを私いただいたんです。こんなことで市民は早くつけないけないというふうに感じないし、ましてや義務化であって罰則規定がないんでしょ、住宅火災報知機の設置については、罰則規定がないんですよ。こういうことでは恐らく市民はなかなか設置するようにはならないし、正直言いまして私とこもまだつけておりません、正直言いまして。これは市としてももっと、来年の6月、1年ないんですから、こんなわずかなもんで、しかも広報にちょっと入れたぐらいで市民が本当に危機感を持った対応ができるだろうか疑問でございますので、再度お尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
それから、高齢者、先ほど答弁がありました。2級以上、Ａの方、65歳以上の単身者には補助をしているということですが、そういう方に対してどういう通知をされましたか。対象者に対して、こういうことで申し込めばというような具体的な用紙とか申し込みとか、そういうものもされているんでしょうか。実際Ａ級あるいは65歳以上、2級以上の方で火災報知機を申し込まれた方が何件今日までにおられるか、御答弁を願いたい、こういうふうに思います。
それから最後に、大下末広線でございますが、市長先ほど答弁された答弁内容は平成18年12月議会に同僚議員が一般質問を行った、ほとんど同じ答弁でございます。市長、時代が違ってるんですよ。18年のときには何もなかったん、あの近所。しかし、今は国道197号線大洲・八幡浜高規格道路のトンネルから大下側は工事しよるでしょ、突貫工事を。その工事しよるとこは大下に住んでる人の土地があるわけなんですよ、提供してるわけなんですよ、工事しよるとこ。
さらに、ずうっと大洲までいく高規格道路の中には大下の方々が代々貴重な土地を持っておられたのを譲り渡してるんですよ、売ってるんですよ。そういう時代になって、突貫工事をしながら自分らの毎日住んでいる生活道路は一向に前向いて進まない、このことに対して大下地区の人たちははがいたらしく思ってるんですよ。あんだけの、夜昼峠から向こうの工事が大々的に行われてるんですから、もうちょっと先祖代々からいただいた貴重な土地を渡してるんですから、その方にも還元というものを、今まで以上にやっぱり真剣に考えてほしいと思うんですが、そのことについての御答弁をお願いいたしたい。市長は特に田浪辺周辺はよく御存じじゃないんですか。市長、あなたは田浪辺周辺よく御存じでしょ、狭いのを、ほやからよくわかってるはずなんですよ。答弁お願いします。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して答弁をいたします。
議員質問に対する理事者答弁とその後の対応についての理事者答弁に関してということで、大綱の2のアからというようなことを言われました。大山議員も議員歴もう20年以上ということで、この形式がずっとだと思うんで私はなれていると思っていたわけなんですが、若干違ったようでございます。
議員御指摘のとおり、この議場においては議長の裁量権があろうかと思います。そして、今後、先ほども答弁をさせてもらいましたが、よりわかりやすいという方向で議会運営委員会のほうと市のほうととも話し合いながら、この答弁についての順序は決めさせていただいたらと思います。
それから、「広報やわたはま」についての苦言ということで、本当にこの住居の旧保内町と旧八幡浜市の同じような名称につきましては、先ほども言いましたとおり今後間違いないようにしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、私そもそも思っとりますが、八幡浜市の住居表示そのものがわかりにくい状態になっておりますので、改めて検討する課題であろうと思います。難しい問題であろうと思いますので、今後あわせて住居表示についても市のほうも前向きな検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、大下末広線ということで、大下の方のという話がありましたが、若干再質問の内容がわからないところもあるんですが、大下の方は結構大下の入り口の端から改良が進んでおりまして、上のほうにつきましても、市道につきましては改良の工事をするようにしておりますので、大下の方々に対しましても市としても努力をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君) 総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
大山議員の再質問にお答えいたします。
まず、火災報知機の設置の確認についてなんですけども、先ほど申し上げました愛媛県建築指導課建築主事が現地で確認を行っているようであります。
続きまして、施設事務組合の条例についてでありますが、八幡浜地区施設事務組合火災予防条例の第29条の2に住宅用防災機器という項目がありまして、次条及び29条の4に定める基準に従って次の各号のいずれか住宅用防災機器を設置し及び維持しなければならないというところで住宅用防災警報器、住宅用防災報知機という設備というふうな位置づけをされております。また、29条の3で住宅用の防災警報器設置及び維持に関する基準というのが定めてあります。この地区事務組合の火災防災条例に基づいて設置が義務づけられているというふうな形でうたっておるということになります。
続きまして、広報の取り組み、確かに広報には3分の1ぐらいのスペースでしか広報的にはできていないというところがありますが、年に2回程度それを行っておりますし、また消防署のほうとの連携をもとに、各行事とか、また消防職員が訪問する家庭の中、また火災報知機設置推進員ですか、が各家庭をずっと回っておりますので、そういったところでの啓蒙啓発を推進していっているというふうな状況であります。
続きまして、高齢者及び障害者等への火災報知機の設置等についてなんですけども、高齢者につきましては、平成18年度で火災報知機が2台、平成19年度が13台、平成20年度が17台、平成21年度が16台というふうな形で設置をされております。障害者につきましては余り利用がありませんけども、19年度に2件、20年度に2件が利用されているというふうな状況であります。
先ほど新築住宅の件数についてなんですけども、ちょっと漏れておりました。建築確認の状況といたしましては、平成18年6月以降が、平成18年度が83件、平成19年度が88件、平成20年度が60件、平成21年度が62件の計293件の申請が出されております。また、建築確認が要らない地域もありますので、それ以上の件数が設置しているものというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
大山議員再質問のうち、検討しますという答弁について、その後どうフォローするんだというお話でありました。私も議会デビューちょうど1年になるところですけれども、今会も含めまして、議会の答弁の中には検討します、前向きに検討します、長期的な視野として考えたい、将来の課題としたい、慎重に考えたい、いろんなニュアンスの答弁をしております。今会などではそのようなニュアンスの中で質問された議員の方はある程度の答弁の趣旨を理解されておる、そういうふうな今会の運営がされておるというふうに理解をしております。
ただ、今先ほどの課長の答弁にもありましたように、質問された議員の方、提案された議員の方はその内容について思いがあります。そのいいかげんな検討だけではなしにきちっと返事をしたらどうかという質問ですけれども、それはまた課長が答弁しましたように、その方にお答えをできるようなふうにしたいと。ある日突然お呼びをしてお話をするのがええのか、どうすればいいのかも含めてちょっと考えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君
再々質問をさせていただきます。
今ほど副市長のほうから検討しますということについて今後の考え方を述べられましたが、1つ私のほうからも問題提起を、再々質問ですからさせていただきます。
その一つは、質問通告を議員はしますね。ほいたら、明くる日必ず理事者はどういう内容ですかというて聞き取りに来られます。その聞き取りに対して答弁をいろいろ書いて、明くる日に市長初め関係の理事者が集まって、どういう答弁をするかということについて協議を恐らくされていると思います。今まではそこまでです。
今後は、議会における答弁について、そういう検討しますとか、重要な課題ですとかという答弁については、議会後もう一度各市長初め関係理事者の人が集まって、関係課との意思疎通はどの課の課長が責任を持ってやるかとか、そういう打ち合わせといいますか、検討といいますか、会議をぜひ持ってほしいと思います。この件についてどう考えるか、お尋ねをいたします。貴重な意見だと思います。
それからもう一点、防災についてですが、市長は市立病院の医師確保について非常に御熱心で努力されていることについては私たちも市民もよくわかっています。病院の医師確保も大事ですが、病院へ行かないようにすることも同じように大事だと思うんです。火災のときに煙で巻かれてけがして病院へ行くことのないように、そういうことも同じように大事だと思います。そういうことで、私が提案しました今後、揺れやすさマップじゃございませんが、Ｌ字型金具防止、それから住宅用火災警報器の設置、それから揺れやすさマップ等々は「広報やわたはま」のとこへちょっとあい中へ入れるんじゃなくて、こういう一つの防災、市民の防災についてという一つの袋に入れて、ちゃんとした形で全家庭へ配布する、そういう効率の上がる、市民があっというような、そういう対策をぜひ持ってほしいと、こういうふうに思いますが、御意見をいただきたいと、こういうふうに思います。
さらに、この火災報知機にはついては、悪徳業者とはいいませんが、義務化に向けた高齢者向けの業者が何本もつけて高額なお金を請求したというのもテレビに出ました。そういうこともないように、ぜひお願いをいたしたいと、こういうふうに思います。
そこで、肝心な質問をこれからするんですが、伊方町は八幡浜市施設事務組合の町ですね、市長が組合長でしょ、市長は。伊方町はこういうことをやられてるんですよ。各家庭に火災報知機無償貸与をしてるんです、伊方町は、各家庭に、全家庭に、1個だけ。調べてみますと、平成21年に実施されております。
ちなみに、伊方町の世帯数は5,132、希望者は4,500世帯、90％を超えております。それを無償で貸与しておるん、無料で、全家庭に。こういう対策を同じ施設事務組合に入っている伊方町が行ってるんですよ。このことを知れば、八幡浜市民の皆さんがどう思いますか。この中に伊方町がそういう1軒につき1つ貸与しているということを知ってる人はどれだけおられますか、恐らくおられないと思いますよ。また、金額についても1個につき2,000です、わずか。しかも、業者は一括で5,400個購入しておるわけ、だから2,000円という安い金額で購入されとる。こういうことなんですよ。この対策はどこがしてるかというたら、伊方町の自主防災会と消防団にお願いしとるということなんです。伊方町は具体的ですよ、それだけ。八幡浜がいかにおくれとるかわかるでしょ。市民が知ったら怒りますよ、こんなこと。どう考えますか、市長、お答え願いたいと思います。
○議長(萩森良房君) 市長。
○市長(大城一郎君)
再々質問に対して答弁をさせていただきます。
伊方町は実施済みということでありますが、その他の近隣市町におきましての実施状況を今見せてもらっておりますが、やっぱりしてないところも確かにあります。その財政状況もあろうと思いますし、世帯数もあろうかと思います。もう既に八幡浜市でも買われている方もあろうかと思います。私も買いました。私も安売りのときでも2,900円はしましたが、買っております。そういった方も市内は数多くもう既におられるということで、市として今からそれをやろうというのはやはり市民に対する公平性にも欠けると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
答弁後にもう一度幹部が集まって検討してはどうかという御提案でありました。先ほどお話ししましたように、どういうふうにやっていくか、どういう体制でしていけばいいのかっていうのを考えていく中で、大切な参考御意見としてお承りしたいと思います。
○議長(萩森良房君) 大山政司君。
○大山政司君
市長、住宅用火災報知機は1カ所じゃないんですよ。2カ所か3カ所つけないけんのですよ。それを伊方町はせめて1個だけでも無償で貸与してるんですよ。1個つければあそこもつけないけん、こっちもつけないけんことになるんですよ。他市では例がないと言うけど、同じ施設事務組合の条例ですよ、八幡浜市と伊方しかないんですよ、この条例は。松山はこの条例に入ってないんですよ、西予も。同じ条例でなぜ八幡浜と伊方町になって、ほかの市がしてないからやなしに、いいことはまねたらいいやないですか。市民が怒りやなんか怒るか、喜びますよ、これは。消極的ですよ、対応が、伊方町に比べて。それだけは言うときます。
○議長(萩森良房君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君)
火災警報装置などを積極的に導入して伊方町のやっておるのを見習ってはどうかというお話でありました。これには予算が伴います。先ほど宇都宮議員の御質問に公益性というお話もありましたけれども、補助という事業をやる上で、各戸に配布する火災報知機、八幡浜市、人口約3万9,000、戸数にしたら1万7,000戸、これ全部に配布する、それが補助事業として適当かどうかというところは判断の分かれ目となると思います。県内のほとんどの市におきましては補助事業としては実施されていないと、伊方町はたまたま実施されている、そういう自治体であります。そういう広い全体の状況を含めて考えることも一つかなと思います。
ただ、今の提言はそういうことで御意見があったということでお承りしたいと思います。
以上です。
