公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、一般質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、安心して暮らせるまちづくりについてであります。
長く続いたアメリカ言いなり、大企業中心という強い者中心の政治に苦しめられた国民は、政治を変えたいとの機運が盛り上がり、昨年8月、政権を交代させました。今度こそ国民の声を大切にし、弱きを助けてくれる、安心して暮らせる世の中になるのではないかと大いに期待した国民は、8カ月余りの間に大きく失望し、その怒りの声は鳩山前首相を退陣させました。鳩山前首相は、国民が聞く耳を持たなくなった、残念だといって辞任しましたが、国民の声を聞く耳を持たなかったのは鳩山前首相本人とその政権ではなかったでしょうか。政治と金の問題は疑惑のまま、国民を納得させる説明は何もなされませんでした。普天間基地問題では、沖縄の人たちの魂の叫び、国民の声を無視してアメリカの声に耳を傾けたのです。
しかし、新しく誕生した菅首相は、前鳩山政権時の副首相であったにもかかわらず、政治を変えたいとの国民の期待に背き、みずから掲げた公約を裏切ったことへの何の反省の弁もないまま国会を閉会しました。予算委員会を開いて、野党との質疑応答で国民の前に堂々と争点を明らかにすべきではなかったでしょうか。国民の支持率の下がらないうちに選挙をやってしまおうという党利党略だと非難されても仕方のない対応だと思います。その上に、4年間は消費税を上げないという民主党の総選挙時の公約をまたもやかなぐり捨てて、消費税増税の道に多くの政党とともに突き進もうとしています。
私たちは、5兆円もの軍事費とアメリカへの思いやり予算や資本金が10億円以上の大企業へのさまざまな法人税減税、大株主への減税などへメスを入れれば、消費税など上げなくても財源は確保できることを明らかにしています。消費税は弱い者ほど負担の多くなる不公平税制ですから、これ以上の増税は安心して暮らせるまちづくりどころか、低い年金暮らしの高齢者やワーキングプア、また子育て世代にもはかり知れない苦難を強いることになります。毎年3万人を超える自殺者が12年も続いている異常な日本社会を改めるどころか、さらに悲惨な道を突き進むことになると思います。
国のこのような悪政に対して、地方自治体はその防波堤の役割を果たさなければなりません。私はそのかぎを握っているのが、市長初め自治体で働く職員の皆さんだと思います。本当に市民すべての皆さんが安心して暮らせるよう、知恵と誠意を尽くしてほしいとの思いを強くしています。
そこで、次の5点についてお尋ねします。
まず1点は、国保税の減免申請についてであります。
最近特に国保税が高くて払えないという方がふえています。国が社会保障の予算を削り、国民健康保険の国庫負担を半分に減らしてしまったからです。国保税を滞納したために、保険証ではなく資格証明書を交付されますと、一時的とはいえ10割負担しなければならないため、結局医者にかかれず、病状を悪化させ、医療費が高くつくとともに、場合によっては手おくれになるという結果が出ています。
国民健康保険法第77条には、生活に困っている世帯や収入が著しく減った世帯、例えば前年の収入が生活保護基準の1ないし1.5倍であること、前年の売り上げや所得が30％以上減った世帯などが対象になります。今から8年前に、私はこの申請減免について質問しましたが、そのときの答弁は、大きな災害のような特別の理由がある場合にのみ減免できるといったような答弁でした。しかし、現在のようにまじめに働いてもこの高い国保料が払えない、こういう方が少なくありません。市のホームページには、リストラなどによる失業の場合に減免の申請ができると公表してありましたが、きょう、あすを生きること自体が大変な今の社会では、その範囲を広げて、国保料を払いたくても払えない人の事情をぜひ聞いてほしいと思うのです。市はこのような市民の事情に寄り添って親身な対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
2番目は、高齢者の医療費助成についてです。
今子ども手当が支給されて喜ばれている一方で、高齢者の方々からは、子供も大切だけれど、年寄りも大変です、年金は少なくなる一方なのに、介護保険料などが勝手に天引きされて医療費が心配で医者にもかかれないと。八幡浜市では、子供の医療費は6年生まで入院費が無料になり喜ばれていますが、一方でお年寄りの医療費負担も大変深刻です。十数年前までは70を過ぎれば医療費は無料でした。西欧諸国では医療の窓口負担はゼロです。3割負担という日本は世界では異常な国なのです。後期高齢者医療制度が導入されて、その保険料の天引きもあり、お年寄りから悲鳴が上がっています。国民健康保険法第44条によれば、医療の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し次の措置をとることができるとし、一部負担金の減額または支払いの免除が定められていますが、これまでにこの制度を利用された方がありますか。医者にかかることができなくて命を落とすなどということが一人も出ないように、この制度を広く市民に周知し、活用すべきではないでしょうか。
3番目に、障害年金の受給漏れへの対応についてです。
5月1日付の愛媛新聞には、「障害年金未周知、受給漏れのおそれも」との記事があります。慢性腎不全のため63歳から透析を受けている現在67歳の方が、この記事を見て、自分も障害年金受給の資格があるのではないかと気づき、いろいろ手を尽くしたけれども、65歳を過ぎているために、申請の時期や初診日の病状が軽かったことなどの問題があって無理だということが先日わかりました。しかし、1級の障害手帳を交付された63歳のときであれば、またそのとき障害年金の知識があれば、申請手続をしたはずだということです。その時点で申請すれば、その資格があるにもかかわらず、知らなかったばかりにその制度から漏れてしまったわけです。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか。このほかにもこのような方があるかもしれませんが、その場合、市はどのように対応されますか。また、今後このような手続漏れを起こさないためにどのような手を打たれるか、伺います。
4番目に、市内バス停に風雨を避ける待合場所をということです。
以前は、農協千丈支所前に市内バスの停留所がありました。今も下りだけはその場所にありますが、農協の支所がなくなり、建物が取り壊されるとき、上りの停留所が100メートルほど下に移されました。ところが、この場所は建物も何もない場所で、この冬などは吹きっさらしのもとで、高齢者の方々が大変難儀をされたということです。今も、そして今後は日陰も何もない場所でバスを待たなければなりません。もとの場所に戻すことはできないかいろいろかけ合ってみましたが、今は書店とお弁当屋さんが店を出しておられ、そのお客さんの車が出入りするので接触事故などの心配をされ、無理のようです。
それならば、バス停にちょっと風雨と日よけのついた待合所を構えてほしい、こういう切なる願いがあります。このことを聞いていつも気になっております裁判所前のバス停も同じです。何とか設置していただけないか、伺います。
5番目に、白浜保育所横の国有地の有効利用についてです。
以前にも同僚議員がこの土地を保育所の駐車場として使えないかと質問されたことがありますが、このたびこの地域の方から子供の遊び場として使わせてもらえないかとの御要望がありました。現在空き地のまま放置され、草刈りなどはされているようですが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、農林漁業の振興策について伺います。
4割まで下がった日本の食料自給率を本格的に引き上げることは国政上の重要な問題だとして、我が党は農林漁業の再生を経済危機から国民の暮らしを守るための5つの提言の中の一つの柱と位置づけ、歯どめのない輸入自由化をやめ、安全・安心な食糧は日本の大地から、これをスローガンとして頑張ろうとしています。そしてもう一点は、農林漁業の産物の価格保障を中心に、所得保障を組み合わせ、生産コストをカバーする施策をしっかり行うこと、この2つの柱を一体に取り組むことが必要だと提案しております。
ところで、ミカンと魚のまちといえば八幡浜、これはかなりの知名度があり、市民はこれを誇りにもしてきました。しかし、現在ではミカンも魚も、そして林業も輸入自由化などによる価格の暴落で、このままやっていけるのかと先行きが心配されています。いろいろな立場で工夫と努力がなされておりますが、八幡浜の基幹産業であるこの農林漁業の本腰を入れた再生、振興が図られなければ八幡浜は元気になれない、商店街も人が集まらない、後継者も育たないということになるのではないでしょうか。今こそ知恵と力を結集して、その努力をすべきときだと思います。
そこで、次の4点について伺います。
第1は、家畜伝染病、口蹄疫の感染予防についてです。
宮崎県の感染の広がりは、一時下火になるかに見えたもののさらに広がりを見せ、隣接する大分、熊本、鹿児島県なども厳重注意の状況だと伺っています。九州とフェリーでつながっている愛媛県、特に八幡浜市は、十分な警戒と感染予防策が求められていると思います。日土には数千頭の養豚場があると聞いておりますが、何としても愛媛への上陸を食いとめなければなりません。現在の対応及び今後の対応について伺います。
2つ目は、小規模のミカンジュース工場建設についてです。
この問題についてはこれまで何度も質問しました。機会をとらえて話をするということになっていましたが、その後話は進んでいるのかどうか、現在どのようになっているのか、お聞かせください。
3つ目に、林業の振興策について伺います。
地元木材を使った住宅を建設する場合、市単独補助事業の創設をとの強い要望が森林組合から出されています。森林が自然環境の保全に重要な役割を果たしていることは周知のとおりです。しかし、外材に押され、林業関係者は希望を語れないほどの苦悩を抱えながら、しかし森林を守り育てるために努力を続けていただいています。最近では、間伐材への補助など国の補助のほかに、地元木材を使った住宅を建設する場合、補助をする自治体がふえています。八幡浜でもそのような補助事業を創設し、林業の振興と環境の保全に取り組むべきではありませんか。
4つ目は、漁業の振興策ですが、現在は港湾振興ビジョンに力が注がれているようです。しかし、漁獲量の減少や後継者不足は深刻です。この現状に対してどのような対策を考えておられるか、伺いながら、次の提案もしたいと思います。
まず、漁場を豊かにするための研究です。
豊かな漁場は、この前の質問とも関連しますが、森、川、海のつながりが大切だと言われています。八幡浜市の漁獲量、取扱金額がともに大きく落ち込んでいる今、この根本からの研究が必要ではないでしょうか。森が荒れていては、豊かな栄養は海に届かず、豊かな漁場は育たないと思いますが、いかがでしょう。
次に、魚価の保障です。
魚価の低迷は漁に携わる人たちにとって死活問題です。私たちの食卓には外国産の魚が少なくありません。地産地消といいますが、スーパーや生協の商品の約半数以上が外国産で占められています。私は以前から生活協同組合に入っていますが、このカタログを今回調べてみますと、魚と魚肉加工品を合わせますと97品目もありました。そのうち、愛媛県産は、宇和海、瀬戸内海産を含めて7品目のわずか7.2％、53品目、55.3％が外国産でした。残りが国内産です。この外国産が安く大量に入ってくれば太刀打ちできなくなります。私たちは近くの海でとれたものを安心して食べたいのです。そのためには、漁が続けられるように価格保障が必要ではないでしょうか。
3つ目は、後継者対策についても生活が成り立つかどうかがかぎを握っています。特に若い人が漁業を始めようというときには、後継者育成資金のような制度が必要だと思います。例えば、後継者育成のために月15万円までを保障するなど思い切った施策が必要ではないでしょうか。
大綱第3点は、随意契約と公共入札についてであります。
長引く不況のもと、公共事業のあり方は大変注目されています。市のホームページから公共入札の状況を見ますと、予定価格に対する落札率はおよそ95％という高率です。85％を超えるものは談合だと言われている一般常識から見れば首をかしげたくなるわけですが、一方で随意契約を見ますと、億単位と大変高額のものが多く、なぜこれを競争入札しないかということが疑問として出てきます。専門性が高く業者が限られるというこれまでの市側の説明を、私もこれまでそういうものかと思ってきましたが、果たしてそうなのでしょうか。
まず、同業の専門会社が少なくないものもあります。やはり三、四年に一度くらいは他の業者にも連絡して競争入札を取り入れるべきではないでしょうか。そのことが質の高い事業として成果が上がることもあると思います。例えば、公共下水道の維持管理を委託している会社です。最近では、平成18年と21年に競争入札をされていますが、ともに同じ3社での競争入札となっています。この同業者はかなり数も多いと思いますが、いかがですか。
次に、市の公共事業の実績はどのように評価されているでしょうか。現在では公契約条例を制定して、下請や労務条件など厳しく監視する自治体がふえているようです。契約したら後は業者任せでは、不当な働かせ方がまかり通っていたり、それが原因で手抜き工事が後々大変な問題を起こすことなども懸念されています。市としてきちんと事業を見届け、評価されているでしょうか、伺いまして、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱2、農林漁業の振興策についての(1)家畜伝染病、口蹄疫の感染予防についてお答えをいたします。
八幡浜市の畜産業は、肉牛が1業者で17頭、養豚が8業者で約9,000頭、ほかにブロイラーの農家がございます。
今回の口蹄疫について、愛媛県では、関係畜産農家の畜舎の消毒のため消石灰の配布、三崎、八幡浜、松山の港で車両の消毒などを実施しているところです。今般さらに噴霧器を使用した全車両の消毒を検討しているところです。
市といたしましても、7月から港での消毒に職員10名程度を交代で派遣し、協力をしていく予定です。また、家畜農家9業者に対し、6月2日と3日に消石灰を配布し、畜舎の出入り口などの散布をお願いしたところであります。6月15日に県下の担当者会議が開催され、今後さらに対策を進めていくこととなっております。国及び宮崎県の関係者の皆様の懸命な努力に期待し、一刻も早い終息を願っているところであります。
その他の問題につきましては、副市長並びに各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員の御質問のうち、大綱3、随意契約と公共入札のあり方について、そのうちの下水道施設の維持管理委託の入札についての部分についてお答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、平成18年度と21年度の入札におきましては、同じ3社で指名競争入札を行っております。この入札につきましては、八幡浜市競争参加資格審査会において、その当時審議をされたものであります。入札参加業者の選定に当たりましては、競争性を高めるということは重要な観点であると思います。次回は、24年度から26年度間の管理委託契約について入札を行うということになりますけれども、その際は議員御指摘の趣旨も踏まえ、検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
遠藤議員御質問の大綱1の4点目、市内バス停に風雨を避ける待合所の設置についてお答えをいたします。
最初に、バス事業者の現状についてでありますが、過疎化による利用者の減少やモータリゼーションの進展により利用者が年々減少しており、赤字路線としての運行を余儀なくされております。しかし、交通弱者対策のために真に必要な路線につきましては、国、県、市からの補助を受けて存続をしている状況であります。
さて、市内には多数のバス停がありまして、市立病院前など一部に屋根つきの待合所がありますが、大半はバス事業者が設置をしたバス停標識のみの箇所となっております。
屋根つきの待合所を新規に要望した場合の費用負担の考え方をバス事業者のほうに確認をしましたところ、基本的にはバス事業者側としては負担はしないという考え方でございます。どうしてもということでありましたら、地元といいますか、自費でお願いをしているということでございました。こうした状況を受けまして、風雨を避ける待合所を市のほうですべてを設置するということは現時点ではなかなか困難でありまして、また設置場所、道路管理者の問題もあり、利用状況を見定めながら検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
税務課長。
○税務課長(清水義明君)
遠藤議員御質問の大綱1の1点目、国保税の減免申請についてお答えします。
国民健康保険税の減免については、国民健康保険法第77条に規定されており、国民健康保険税条例第27条に基づく要綱の中で、災害、廃業、失業、疾病、負傷などにより収入が著しく減少した者に対し減免されるようになっています。また、地方税法第703条の5第1項にも減額規定がありまして、こちらにつきましては、国民健康保険税条例第23条で総所得額に応じ均等割と平等割が7割、5割、2割減額される基準を定めております。国民健康保険税条例第27条に係る減免申請につきましては、大規模な災害等が発生していないこと、また生活保護等他の支援制度もあり、最近では適用した事例はございません。
なお、減免を申請されなかった世帯でも納付が困難なケースにつきましては、1年間を上限に徴収を猶予したり、分割での納付相談にも応じておりますし、延滞金についても減免措置を行うことが可能でございます。納税義務者に担税力があるかどうかの判断につきましては、預貯金や保険などの財産調査を実施し、財産が発見されなければ、滞納処分の執行停止等を行い納税義務を消滅させるなど、適正な税負担となるよう努めております。
資格証明書の交付につきましては、保険税を1年以上滞納している世帯すべてに交付しているわけではなく、納税相談などに応じてもらえない世帯に交付しております。
なお、ことしの7月以降については、国民健康保険法の一部改正により、高校生世代以下の被保険者については短期被保険者証で対応することとなりました。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
市民課長。
○市民課長(山下 裕君)
遠藤議員御質問の大綱1の2、高齢者の医療費助成についてお答えいたします。
御質問の2点目の前段、高齢者の医療費助成についてでございますが、全国的にはごく一部の自治体が単独で高齢者の方の医療費に対して助成を行っているところがあることは承知しております。当市単独にて助成を行うことは、厳しい財政上困難であると考えております。
後段の国民健康保険法第44条は、災害や失業等でどうしても医療費が払えない場合に、申請により保険者が審査の上認めれば、一部負担金を免除、減額等ができるというものであります。
アの御質問についてでございますが、当市国保においてこの制度を適用した実績はなく、近隣の大洲市、西予市にもないと聞いております。全国的にも一部負担金減免実施件数は少ないようで、その理由が一部負担金の減免基準が生活保護の基準に近いため、国保の一部負担金減免等の基準を満たす方は生活保護の適用となる方がほとんどであると思われます。また、イの御指摘のとおり、この制度の周知も必要とは考えております。
次に、大綱1の3、障害年金受給漏れの対応についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、愛媛新聞に障害年金未周知等の記事が掲載されましたが、八幡浜市におきましては、福祉事務所において身体障害者手帳等の交付時に、障害の程度が重度で障害年金の対象となる可能性のある方につきましては市民課担当窓口へ案内を行っております。担当窓口で制度の説明及び申請手続についての説明をしております。また、幅広い周知を行うため、毎年広報で周知活動を行っております。
御質問の市対応についてですが、現在はより周知を徹底するため、手帳交付者全員に対し日本年金機構発行のパンフレットを交付時にお渡しをして周知に努めております。今後も庁内で関係各課が連携を密にし、幅広い周知活動を行いたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
福祉事務所長。
○福祉事務所長(横田昌弘君)
遠藤議員御質問の大綱1の5、白浜保育所横の国有地の有効利用についてお答えいたします。
白浜保育所近くの国有地につきましては、以前にも保育所の送迎用駐車場などに利用のため、四国財務局松山財務事務所へ借用の要望をいたしましたが、理解が得られず、借用できなかった経緯がございます。しかしながら、先般、改めて財務事務所へ問い合わせをしたところ、現在では国の方針が変更されたため、有料であれば貸し付けが可能であるとの回答をいただいたところでございます。
この土地を子供の遊び場に有効利用ができないかということでございますが、現在のところ、市内の児童遊園地用地はすべて無償提供となっております。保育所送迎用の駐車場についても市が有料で借りれている保育所はありません。また、土地の借地料につきましては、1カ月当たり6万円程度、年間で72万円程度になるとのことでありました。近くには北浜公園や大平ちびっこ広場もあるため、そちらの利用をお願いいたしたいと考えております。
また、保育所送迎用については、白浜派出所跡地に4台分の駐車スペースを確保しております。時間差での利用や職員による誘導などにより、現在のところ比較的スムーズに運用できていると同時に、路上についても職員の対応により特別な混乱はない状況でありますが、今後もなお一層安全・安心な送迎に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
遠藤議員の大綱2、農林漁業の振興策について、4、漁業の振興策についてお答えいたします。
漁業の振興策についてですが、議員御指摘のとおり、魚市場の取扱量も漁業者と同様に減少傾向にあります。漁業者減少の背景には高齢者に加え後継者不足によるところがありますが、これを解消するには、やはり地元水産物の需要を拡大することが重要であると考えます。
水産白書によれば、日本人が一番好んで食べている魚は、1番がサケ、2番がイカ、3番がマグロとされています。昭和40年当時は、1番がアジ、2番がイカ、3番がサバでした。コンビニエンストアなどではシャケ弁当であるとかシャケおにぎりとかが出回っておりますが、原料のサケの多くは輸入によるものです。魚介類の国内生産量が減少する一方、輸入量は増加しており、このあたりが日本人が好んで食べる魚がアジからサケに取ってかわった要因であると考えます。当市の魚市場でもアジの取扱量は非常に多くの割合を占めていますので、今後の水産振興策の一環としておいしい地元水産物の消費拡大に積極的に取り組むことが肝要であります。
今回の補正予算では、地元水産物の消費拡大を目的に、八幡浜でとれた魚をたくさん食べてもらう事業と題しまして、お魚ママさん講師派遣事業と海の男のお魚さばき方教室の継続事業予算に加え、地魚取扱協力店ＰＲ事業、養殖魚の試食会やパネル展示などの新規事業を提案させていただいております。また、今後の水産業振興の指針となる八幡浜市水産振興計画の策定を関係者及び官学連携により行ってまいりたいと思います。
ア、漁場を豊かにするための研究についてお答えします。
議員御指摘のとおり、水の源である豊かな森林を育てることは豊かな海づくりにつながります。現在、漁業者の森林保護の取り組みとしては、県ではえひめ漁民の森づくり推進協議会によるえひめ漁民の森づくり活動が実施されており、森林関係者や市町と連携を図りながら、県下の漁業者が主体となって植樹や育林活動を実施しております。
次に、当市の漁業者の取り組みとしては、えひめ漁民の森づくり活動の参加に加え、大島地区の漁業者が離島漁業再生支援交付金事業を活用した魚つき林の植樹や育林活動を継続的に取り組んでいます。今後とも関係機関と連携を図りながら取り組みたいと考えております。
イ、魚価の保障について、ウ、後継者対策についてお答えいたします。
私たちの食卓に上がる水産物には輸入によるものが多くあります。しかし、良好な漁場を持ち、水産業を基幹産業とする当市としては、近海でとれた新鮮でおいしい水産物を全国の皆様に安心して食べていただきたいという思いがございます。しかし、地元が地元水産物を食べずしてよそ様にお勧めするわけにもまいりませんので、まずは地元の消費拡大を図る地消の取り組みを推進してまいりたいと考えます。その結果が、少なからずも当市の水産業の振興につながり、次の漁業を担う若い漁業者が暮らしていける漁業環境を築くことができるものと考えます。
漁業者及び漁業後継者への保障の件につきましては非常に大きな課題でありますので、今後国及び県の動向を見守りたいと思っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
大綱2の2、小規模ミカンジュース工場の建設についてお答えをいたします。
過去にも同様の質問をいただいておりますが、現在のところは話が進んでおりません。ミカンジュースは、伊方町、西予市三瓶町、西予市明浜町などにある施設を利用してつくられており、さらに八幡浜市においても必要かどうかは携わられている農家の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
続いて、大綱2の3、林業振興策の地元木材を使った住宅を建設する場合の市単独の補助事業の創設についてお答えをいたします。
地元木材の定義について、八幡浜市に制限するか南予全体に広げるべきかなど検討すべき項目が残っておりますが、実施できるよう現在準備を進めております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
議員御質問の大綱3、随意契約と公共入札についての2点目の市の公共事業の実績はどのように評価しているのかについてお答えをいたします。
当市発注の工事につきましては、八幡浜市工事検査規程、八幡浜市建設工事成績評定要領に基づき専門の工事検査員が検査、評価を行っております。従業員の労働条件や下請等の確認につきましては、請負業者の従業員に対し建設業退職金共済制度の加入状況の確認の実施、下請においては、市工事における下請け違約の適正化についての要領に基づき報告を求め、違法な下請が行われることのないよう確認を行っているところでございます。
今後も手抜き工事等が発生しないよう適正な検査を実施してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。
大綱第1点、安心して暮らせるまちづくりですが、国保税の減免申請、そして2番目の高齢者の医療費助成、ともに申請すればそれは認められるはずなんですが、お答えによりますと実績がないという御答弁だったと思います。実際にはそういうことをして、国保税にすれば、この10年ぐらいの間に収入は減っているのに税金は大体倍ぐらいに上がっているんですよね、国保税は。そういう厳しい状況ですから、少しでも減額してでも払ってもらうほうが市としてもいいわけで、しっかり周知をして、申請をしてもらうようにすべきだと思うんです。
そして、よその自治体では取扱要綱といいますか、こういう場合に、例えば生活保護の並みあるいはその1.5倍ぐらいの収入になった場合には減免するというふうな条例がつくられています。八幡浜にはそれがあるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
高齢者の医療費助成についても伺います。
周知は必要だとお答えでしたので、ぜひこれは年に1回ぐらいは知らせて、医者にかかれずに亡くなっていくというふうな人が一人もないように、これはやっぱり守っていくべきだと思います。
それから、障害年金の受給漏れに関しては、ほかにあった場合どうですかという質問の答弁が欠けていました。この点お願いします。
そして、障害年金を交付するときにパンフ、書類などを案内しているというお話でしたが、この方のお話ではそういうものは一切なかったと、パンフもなかったし、私今回申し込みの書類なども持って、ちょっと色がついて、紫色でしたが、それを持って本人に見せたんですが、こういうものは見たこともないということでした。ですから、63歳のときにきちっと案内がされていれば、本人は申し込みをしたはずだと言っております。これはいろいろ手を尽くしましたけど、年齢が過ぎているために受け取れなかったわけで、その点については謝罪をするなり、この人の漏れたことについて市として何らかのことをしてあげてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、白浜保育所横の国有地です。私、あの土地の管理を任されている新光通信工業に聞いてみました。そしたら、やってることは草刈りなど、不法投棄がないかの見回り、看板を立てる、それから侵入させないためのロープを張る、こういうことをして、どれぐらい委託費を出してるんですかいうて財務局に聞きましたら、年間10万円ぐらいだということでした。ですから、先ほど72万円と言われましたけど、財務局に聞いてみましたら2,000円まではとらん、千幾らかだという答弁でしたし、こういう状況ですので、四国財務局としては検察庁の建物も2年後には取り壊して、あの土地全体を処分したいんだということだったんですが、それは2年後になるということですので、その2年間について駐車場なりに使わせていただけないかと、本当に困っているという話をしましたら、割引についても検討してみたいというふうな、できるかどうかわかりませんけど、そういうお話でしたので、やっぱり市として、本当にあそこを困ってる保育所関係者に使わせてあげようという熱意があれば、この財務局も全く動かないことはないと思うんです。だから、半額にでもしてもらったら、財務局のほうは委託管理料が要らなくなる上に収入が入ってくるわけですから、半分にしてもいいわけです。だから、市の熱意次第だと思うんですが、その点もう一回お願いします。
それから、大綱2点の口蹄疫問題、いろいろ手を尽くしておられるようで安心しましたが、しかしもし入ってきたら、宮崎ではもう非常に今日常生活への影響とか、経済的にも観光客が減るとか、大変な状況になっているそうです。八幡浜にもし入ってしまったら、侵入を、大洲との行き来もやめないといけないかもしれませんし、本当に市民の生活に大きな影響がありますので、何としても食いとめるために今後ぜひ努力をしてほしいと思います。これは要望しておきます。
次のミカンジュース工場ですが、今のところ進んでいないという御答弁でした。前回も同じような御答弁だったと思います。今お昼休み、お弁当を食べながら、議員の皆さん総意だと、議員の総意だと、ぜひ本当にやる気でやってほしいという強い御要望がありましたので、お伝えします。
私が聞きたいのは、どのような努力をされた結果、進んでないのか、そこのところを聞かせていただきたい。そして、市長にもお聞きしますが、ミカンと魚のまちと言いながら、ジュース工場がないという事態をおかしいとお思いにならんのでしょうか。市長が本当にぜひつくらんといかんということになれば、市の職員も動きやすいんじゃないかと思うんですが、両方の御答弁をお願いします。
それから、漁業の振興ですが、魚離れが今進んでいるので需要をふやす努力をしているということでした。私、以前その漁業振興について質問しましたときに、魚をふやす、そのための研究をするんだという答弁を前にいただいています。その結果、今どういうことになっているのか、魚をふやすために研究の成果はどうだったのか、そこもちょっと聞かせてください。
それから、価格保障、後継者対策、これは国の出方を見守りたいということでしたけども、本当に八幡浜の漁業を守っていくためにはこの点どうしても強く国へ要望していく、そういう姿勢がいると思うんですね。その点どうでしょうか。
それから、魚離れが進むのは、やはりおいしい魚を子供たちが食べてないということがあると思います。学校給食では地元産が使えないという、それは大きくなればなるほど使えないわけで、自校方式であれば少量で済むわけですね。そういう意味では本当にセンターをつくることがいいことなのかどうか、進むべき方向が逆なんじゃないか、そういう気もしますが、その点どうでしょうか。
それから、大綱3の公共下水道事業の維持管理についてです。
平成17年も21年も同じ3者による競争入札がなされています。このほかの2社を選ばれた理由といいますか、どうして全国には135社もありますね、その中から2社を選ばれた理由、これはどういうことでしょうか、お聞きしたいと思います。
そして、3社というのは少ないんじゃないでしょうか。やっぱりほかの競争入札しますと5社とか10社とか競争入札にかかわってるわけで、これだけ2回とも同じ3社というのは何か疑問に感じます。そして、労働状況、大綱3の2番目の質問ですが、評価、確認をきちんとしているという御答弁だったんですが、具体的に建設業退職金共済制度の加入状況、それから共済手帳の交付、共済証紙の添付状況、これらを確認されているかどうか、ちょっともう一度確認したいと思います。
以上。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
小規模のミカンジュース工場建設について市長の意見をということでお答えをいたしたいと思います。
私も若い農業後継者の皆さん方といろいろ話し合いをしたり、この間も生活改善グループの皆さんともいろいろと話をさせていただきました。その内容の中におきましても、ジュースの話も出ておりました。その規模についても、大きなジュースの工場が欲しいということもありましたが、新しい港湾施設において簡易なジュース、だれでも簡単に絞れるようなジュースの機械があったらいいというような声も聞いております。
しかし、農業全体を考えまして、ジュースだけにとどまらず、ミカン、その他の果物、いろんな加工品を含めた加工場を全部視野に入れた上で市としてどういう対応が一番いいのか、ミカンと魚のまち、ミカンを初めとした果物の消費拡大に対してどういったことが一番適切なのかを考えながら今後協議して、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、今の再質問のうち何点かお答えしたらと思います。
最初に、63歳のときに案内がされていなかったので受給できなかったというお話がありました。これにつきましては、今議場で具体的にお伺いしましたけれども、直接本人からまたお話を聞いて、具体的な状況を把握してから対応させていただきたいと思います。
それから、白浜保育所の横の国有地の借地ですけれども、大変安くなるというお話がありました。国のほうも土地を借りていただくとありがたいというふうなお話を聞かれているということでありました。
ただ、保育所の駐車場につきましては、送迎の駐車場、それぞれの保育所でいろんな形で工夫して対応しておられると思います。現に白浜保育所以上になかなか駐車場がない保育所もあります。その中で、現在保護者の方は何らかの形で工夫をされて送り迎えをしておられると。現に白浜保育所もそういう駐車場代必要なしに、市のお金を使わないで実際に対応できている状況があります。ですから、本当に必要なのかどうか、わざわざお金を出して、そこに保育所の送迎のための駐車場を構える、それほどの必要があるのかどうかということにつきましては、もう少し実情を把握する必要があると思います。
それからもう一点、下水道の指名のことですけれども、これたまたまお話が出ておりましたので、下水道のその当時の入札の結果を持ってきております。ここの3社の業者といいますのは、従来ここの下水道の管理をやっていた業者と、それから松山市内に店舗のある業者というなことで今見る限りはなっております。
ただ、私たまたまその当時のことを詳細には承知しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、当時の審査会で審査をしておられます、その中でこれが適正というな結論でやられたというふうに理解するしかないと今思っております。なぜなったのかということにつきましては、今推測ですからそんなことしかお話をできません。ただ、業者を指名するに当たりましては、市に登録されているとかというような条件がありますので、その当時、何らかのそういうことがあって、こういう指名になったのかなというふうに推測をします。そういうことで、その当時の状況につきましては現在その程度のお答えしかできません。
以上です。
○議長(萩森良房君)
税務課長。
○税務課長(清水義明君)
遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
国保税の減免要綱についての件でございますが、先ほど申し上げましたように、国保税の減免要綱におきまして、休廃業、失業、疾病、負傷などにより収入が著しく減少した場合というふうな規定がございまして、市の要綱におきまして2点要綱を定めてございます。
まず1点目は、無収入または所得がない場合で、所有する預貯金等の資産がなく、今後も収入を得る見込みがない者は所得割額の全部というふうな減免措置でございます。
2点目としましては、前年の所得に対する所得減少割合の見込みが2分の1以上の場合で、所有する預貯金等の資産がなく、今後も収入または所得の回復が見込めない者を、次の区分を上限として減額するというふうなことで4点ございます。減少割合が8割以上の場合は所得割額の10分の8、減少割合が7割以上の場合、所得割額の10分の7、減少割合が6割以上の場合、所得割額の10分の6、減少割合が5割以上の場合、所得割額の10分の5というふうな基準を定めてございます。
払いたくても払えない世帯の方につきましては、分割などの納付がございます。そういうふうなことで、個々の事情によりまして可能でございますので、ぜひとも納付相談をしていただきたいと思っております。市といたしましては、納税者の方に納得していただける適正な税負担となるようなことでやっていきたいと考えてございます。
なお、今年度より、非自発的失業者に対しまして給与所得を100分の30にして国保税を算定する軽減措置も講じられておるところでございます。国民健康保険はいざというときの助け合いの制度でございます。この趣旨にのっとりまして多くの方がまじめに保険税を納められていただいておりますので、税負担の公平性につきまして、引き続き適正に対応してまいりたいと考えてございます。
参考までに、現在当市の保険税額は県下11市中6位でございます。県下20市町中11位となってございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
市民課長。
○市民課長(山下 裕君)
遠藤議員の再質問の制度の周知方法についてお答えいたします。
減免等の具体的周知時期、方法等につきましては、減免実施実績のある自治体への調査を行い、関係各課とも協議の上、検討したいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
遠藤議員の再質問にお答えいたします。
魚をふやす研究ということでどのようなことをしてきたのかということの御質問でございますが、海水・気温の上昇等、これは地球規模の環境問題でございまして、この研究につきましては大変難しく、成果等研究大変難しいところがございます。今回水産振興の指針となる八幡浜市水産振興基本計画策定におきまして、愛媛大学と連携を図る予定になっております。その中で、基本計画の基本方針ということで、水産資源の維持増大ということで、漁場の環境等漁場を豊かにするということを研究課題として中に入れております。愛媛大学と連携して、その点につきましては進めてまいりたいと考えております。
続きまして、保障制度でございますが、先ほども答弁いたしましたように大変大きな課題でございますので、今後国、県及び動向を見まして見守りたいと思っております。
学校給食への地元水産物の提供でございますが、学校給食で一番嫌いなメニューの一つが魚全般であるそうでございます。どうすれば子供たちに魚料理が好きになるのか、地元の水産物を使った新メニューを考案して学校給食に取り入れないかと、愛媛県において県産水産物の学校給食への導入を目指しました事業を実施しております。市といたしましてもそれに参画して取り組む考えでありますが、輸入水産物に比べまして価格の問題があり、地元産を毎月提供するのは難しいのは事実であります。単価勝負では輸入品には勝てないので、食の安全・安心を前面に押し出していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
遠藤素子君。
○遠藤素子君
全般的な問題としまして、本当に市民はきょう、あすを生きることが大変だという、そういう厳しい状況にあります。ですから、安心して暮らせるまちづくりのためにできることは何でもやってほしいと思うんです。周知をしたらどんどん来て困るんだというふうな考え方ではなくて、本当に困っている人に寄り添って、その人の実情を本当にやっぱり聞く態度がなければ言えないんです、本当に困っている人ほど。ですから、そこのところ、本当にサービスの向上にぜひ努めていただきたいと要望しておきます。
それから、白浜保育所の横の国有地について、保育所に直接お話を聞きましたが、何としても使わせてほしいという強い園長先生のお話でした。ですから、強い要望があるわけですから、そしてここをしたらよそもだめになるんというんじゃなしに、もうできるところからやっぱり条件をよくしていってあげてほしいと思います。
要望で終わります。
