〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　
　質問に先立ちまして、本日は早朝から傍聴に来ていただきました市民の皆様に心から御礼を申し上げます。

　提出しております通告書に従いまして質問させていただきます。

　大綱の1、防災関連についてであります。それから、大綱の2はがん検診についてであります。

　さきのチリの大地震による津波の被害が我が日本にも大きな問題になり、ある地方では養殖いかだが流されて漁民の方々が途方に暮れているニュースが報道されておりました。チリではたくさんの被害者が出て、国内が混乱している報道が連日テレビに出ております。幸いにも八幡浜市ではテレビに報道されるような被害は出ておりませんでしたが、市民の皆様は午後から避難勧告で避難をしましたが、日本の情報機関が物足りないくらい対応に時間がかかり、国民に対する報道があいまいな点があった点があったように思われてなりません。

　まず、大綱1の防災関連について4点ほどお伺いをいたします。

　1点目としましては、戸別無線受信機の市内全戸に取りつけはできないものか。お隣の伊方町ではデジタル対応の戸別受信機が町内全域で取り組まれております。保内町では、合併前から戸別受信機の全戸取りつけが実現されて、雨や風の日もあらゆる放送がよく聞こえます。旧市内では風の強い日や少しテレビの音が大きい場合には外部の声は聞こえないと思います。早い時期に受信機の取りつけをして、市民の安全を確保することが大事ではないでしょうか。市当局の考えをお伺いいたします。

　それから、2点目といたしまして、住宅用の火災報知機についてでありますが、普及率は八幡浜市では伺ったところ約30％と、こういうふうに伺いました。久万高原町は、実に普及率が68％と八幡浜市の2倍以上でありますが、いろんな事情があるにしても、この中で市営住宅等についての設置はおくれているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

　3点目、この火災報知機取りつけに対する補助制度はどのようになっておりますか。お隣の西予市さんは各戸に2,000円の補助制度を導入して41.7％実現されております。八幡浜市もこのようなお考えはないか、お伺いをいたします。

　4点目といたしまして、消防用防火ホースについてであります。1月29日の新聞に芦森工業社製のジェットホースに重大な欠陥があるとして製品の回収が発表されておりましたが、八幡浜市ではこの製品は使われているのかどうか、いかがでしょうか。もし使われているのであれば、早急に点検と取りかえをしなければなりませんが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

　大綱の2、がん検診についてであります。

　昨年より全国で乳がんと子宮頸がんの無料検診券を各自治体から発給していただき、該当の方々に検診を受けていただきました。しかしながら、八幡浜市では検診を受けた人が非常に少ないように思います。発表ではありますが、例えば乳がん検診では松山に次いで八幡浜市は13.7％、最高はお隣西予市の44.1％とありました。また、子宮頸がん検診は、これも松山市に次いで何と8.5％と非常に低いわけであります。これも最高はお隣の西予市さんの27.8％というふうに発表がございました。この制度は何月まで受けられるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

　以上であります。

○議長(萩森良房君)　
　市長。

○市長(大城一郎君)　
　清水議員御質問の大綱2、がん検診についてお答えをいたします。

　平成21年6月から国の経済危機対策の一環として女性特有のがん検診について、好発年齢に当たる人の早期発見を目的に子宮頸がんは20、25、30、35、40歳、乳がんは40、45、50、55、60歳を対象にがん検診のクーポン券を配布し、無料で検診が受けられる事業がスタートいたしました。特に子宮頸がん検診は、市では以前より5歳ごとに案内状を送付し、がん検診実施のための指針のとおり2年に1回の受診を進めております。今年度国が指定した年齢が、昨年度案内状を送付した対象者と重なったため、受診しなかった方もあるようで、受診率は想定していたより低い傾向でした。

　また、議員御指摘の検診率は、愛媛新聞の報道によるものと思われますが、これは年度途中の受診状況で、最終受診率は、子宮頸がんは18.1％、乳がんは25.2％の受診率に向上する見込みであります。今年度の検診は3月14日まで受けることができます。国の目標の受診率50％にはまだまだですが、平成22年度も女性特有のがん検診事業は継続していきます。今後も市民の皆様方にがんに対する正しい知識、情報等を提供し、500円で受けられるワンコイン健診の導入など、市民の皆様が受診しやすい体制を検討するなど、受診率の向上に向けて努力してまいります。

　その他の質問に対しましては、担当課長のほうから答弁をさせます。

○議長(萩森良房君)　
　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　
　清水議員御質問の大綱1、防災関連についてのうち、1点目、3点目、4点目について一括してお答えいたします。

　1点目の防災行政無線の戸別受信機の設置についてでございますが、防災行政無線は現在市内全域に屋外子局199局を、旧保内町地区等には戸別受信機4,800台を設置しておりますが、旧八幡浜市の約1万2,000世帯には戸別受信機は設置されておりません。議員御指摘のとおり、気象状況や地形などにより聞き取りにくいなどの苦情があり、その都度スピーカーの向きや音声を調整したり、また必要に応じ有線スピーカーの増設などを行うなどの対応をしております。根本的な解決には戸別受信機の全世帯設置が理想とは存じますが、1万2,000世帯で戸別受信機を設置いたしますと約6億4,000万円程度の経費が必要となり、財政事情等の問題もあり、直ちに整備することは難しい現状でございます。

　また一方、総務省は現行のアナログ方式から画像や双方向の通信が可能なデジタル方式に移行することを決定しておりますので、今後の防災行政無線のデジタル化整備の中であわせて検討してはどうかと考えております。

　なお、当面は屋外子局の増設など、現システムの中で可能な対応を進めていきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。

　次に、3点目の住宅用火災警報器の設置補助についてでございますが、議員御指摘のとおり、西予市では自治会等が主体となって実施する住宅用火災警報器の共同購入事業によって購入した世帯を対象に、1世帯2,000円を上限として補助金の交付をしております。

　八幡浜市では、障害等級2級以上、または知的障害Ａの方、及び65歳以上の独居高齢者などに補助を行っており、対象世帯は全世帯の約22.4％であり、予算額は1,054万7,000円であります。対象世帯の皆様には積極的に御活用いただきたいと存じます。

　仮に西予市と同様な補助事業をした場合は3,400万円程度必要となり、非常に財源が厳しい現状でございますので、他の施策との兼ね合いなどを慎重に見きわめながら対処していく必要があろうかと思います。

　なお、消防署が各家庭を訪問して促進を図っており、今後ともあらゆる機会をとらえて設置促進を訴えていきたいと考えております。

　次に、4点目の消防ホースの点検についてでございますが、議員御指摘のとおり、芦森工業株式会社については、消防ホースの個別検定受検時に試験用の資料を取りかえるという不正を行っていることが平成20年10月に発覚いたしました。安全確認の結果、一部のホースに使用頻度や使用条件等によっては製品寿命に影響を及ぼす可能性があることが確認されたことから、現在同社は自主回収をしております。

　当市も芦森工業株式会社から不正の対象となった型式番号のホースを消防団用として6本購入し、配備していますが、近日中に回収し、新品と交換する手はずをしております。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　
　監理開発課長。

○監理開発課長(中岡　勲君)　
　清水議員御質問の大綱1の2点目、市営住宅における住宅用火災警報器等設置状況についてお答えいたします。

　この住宅用火災警報器等設置事業は、平成20年度より3年計画で実施することとしております。現在維持管理しております市営住宅総数は1,212戸、そのうち用途廃止予定で入居していない34戸と建設当時より設置されていた56戸、合計90戸につきましては設置の必要がありませんので、住宅用火災警報器の必要数は1,122戸、3,240基となりました。平成21年度末までに768世帯、2,184基が完成し、進捗率が68.5％となる予定です。計画最終年の平成22年度実施には354世帯、1,056基設置し、すべての市営住宅の設置を完了する予定でございます。

　以上でございます。

○議長(萩森良房君)　
　清水正治君。

○清水正治君　
　答弁をいただきました。1点のみちょっと再質問をさせていただきます。

　この戸別受信機の件でございますが、かなりな出費がかかるのでなかなか難しいと、こういう御答弁でありましたが、御承知のとおり、お隣の伊方町では、今回デジタル化の無線機を9億円以上の予算をとって実施を進めております。人の命というのはお金にはかえないわけでございますので、今回のチリ地震にしましても、今回発令されたのは海の津波でありますが、豪雨災害などになりますと山にも津波というのがございますので、できるならば我が市もこういった取り組みをぜひとも取り組むべきじゃないかと、このように思いますので、1点のみ再質問をさせていただきました。

○議長(萩森良房君)　
　危機管理室長。

○危機管理室長(尾﨑政利君)　
　議員御指摘のとおり、豪雨災害等につきましては、旧八幡浜市の1万2,000世帯はなかなか受信できないのが現状でございます。それに対しまして市としましても、市から、または消防団から広報の施設のある車両を出しまして広報をする体制はとっておりますが、何分にも戸別受信機にまさるもんではございません。伊方町はデジタルの防災行政無線を10億円余りでしまして、そのうちの約3億円近くは戸別受信機に対する費用でございます。あるにはこしたことはございませんが、今後とも他の施策との兼ね合いも考えながら検討していきたいと存じます。

　以上です。