公開日 2014年09月05日
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
それでは最初に、一言ごあいさつをさせていただきます。
ちょっと重い話なんですけども、政治と金にまつわる件であります。
政権がかわりまして自民党の金権政治から脱却、新しい日本の夜明けだと大いに期待しておりましたが、その期待の星であった総理がお母さんから12億円もの金を受け取りながら知らなかったという言葉に私は唖然としました。そして、一国のトップが脱税を認め、約6億円ものお金を後納いたしました。また、現与党のドンである幹事長の不動産疑惑、自分の子飼いの現衆議院議員を含む元秘書3人が起訴され、本人は不起訴になりましたが、普通の人間なら4億円もの金を知らないわけがありません。部下に責任を押しつけ、何ていうことでしょう。
また、マニフェスト走りしましたが、現在実行できてなく、あげくの果ては沖縄の基地移転問題、今中国、北朝鮮の脅威にさらされている日本が、米国の力添えなしに安全を保障できるわけがありません。だれが考えてもわかると思います。文字どおり安全保障条約であります。早急に是々非々で国民の理解を得、国益、国防最優先で決着をつけていただきたいと切望いたします。
先ほどグーグルがすっぱ抜いた中国2050年の戦略では、沖縄は既に中国の領土となっております。また、さきのお二人には証人喚問とか、何よりも日本のトップの政治家としてけじめある責任をとっていただくべきだと私は思います。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱の1でありますが、これは市立病院の医療体制確立についてであります。
既に新聞等で発表されていますように、八幡浜・大洲圏内地域医療再生計画実施の一端にて、愛媛大学大学院医学系研究科内の地域医療学講座創設に伴う地域救急医療センターのサテライトセンターが市立病院に設置され、愛大から外科医、循環器内科医、小児科医、内科医の4名の先生が、常勤ではありませんけれど、赴任していただけるとのこと、具体的な勤務条件などは今後協議し、調整していくことになるとのことであります。現勤務の先生方の過重労働緩和、将来の救急医療の確立につながる、市立病院にとっては明るい光が差し込んだ喜ばしいことであります。私は、このたびのありがたい縁に素直に感謝し、誠意を持って、もっとこの縁の幹が大きく太くなるよう育てていただきたいと切望するものでありますが、この件も含めまして二、三、質問をさせていただきます。
まず最初に、大学内地域救急医療センターとサテライトセンターとの関係についてでございますが、説明によりますと、サテライトセンターに来ていただきます先生方が市立病院の先生方と協力しながら地域医療に携わる先生の養成、確保に向け、研修医、医学生の指導に当たる一方、2次救急医療にも対応するとのことでありますが、研修医や医学生の指導は具体的には市立病院で行われるのか、大学内なのか、その時々の状況によるのか、御質問いたします。具体的にお教えください。
また、今年度、当地区高校より5人が愛大医学部に合格したと伺っております。この中で地域枠で合格された方がいるのであれば、ぜひ今から声をかけて、縁をつくっておく必要があると思いますが、実際の学生とのコネクション、信頼づくりについてはどのように取り組まれているかを、あるいはお考えになっているかをお伺いいたします。
また、現在休止してある内科の水曜日、土曜日の救急患者受け入れは、念のために再度お伺いいたしますが、解除をされる可能性はあるのか、そのためにはどのような障害をクリアにしなければならないのか、お伺いいたします。
次に、市立の高等看護師、歯科技工士及び衛生士養成学校の再設立についてであります。
1月に民生文教委員会で行政視察に参りました山梨県都留市市立病院でありますが、ほぼ当市と似通った条件の市で、経営状態のよい病院でありました。何が今の当市と違うかと一言で申しますと、市民一人一人の病院に対する意識が違う、おらが病院、うちの病院という思い入れの差でしかないと思いました。また、この市には大学がございまして、3,000人近くが在住しており、若い人がその市の人口の1割近くいるのは活気もあり、経済的にも助かるという話でございました。
そこで、当市でも看護師不足は深刻でありまして、今年度の予算で奨学金300万円が組まれてあったのは、それはそれでいいと思いますが、くしくも今3月例会が始まりました3月3日が、以前ありました市立八幡浜看護学校が31年の幕を閉じた日でもあります。その日から既に5年の月日が過ぎました。また、この学校からは751人の看護師さんが巣立っていました。残念かな、当市は専門の学校は現在ありません。また、県立の歯科関連学校も今は県内に少なく、不足していると伺っております。
そこで、みんなで知恵を絞って、採算がとれ、若い人が集まり、市のためにもなる看護師、これは歯科関係士も含んだ学校の再興をぜひ検討すべきだと思うのでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、同僚議員からも出てましたが、プルサーマルに伴う核燃料サイクル交付金事業の件であります。
この事業は、8日現在、今ですけども、100％、89万キロワットで安全に何事もなく試運転されているＭＯＸ燃料使用によるプルサーマル発電計画の了承に伴い、国から交付される核燃料サイクル交付金で原子力発電に対する地域住民の理解促進、安心感醸成につながる地域振興計画を策定、実施することになっており、そのテーマは住民の安心・安全と伺っております。市といたしましては、市立病院の医療機器整備に充当でき、うまくタイミングが合えば、市民の喫緊の願いであります市立病院の整備事業である建てかえあるいは改築に連動可能なありがたい交付金であります。
そこで、市民の皆さんには全容がまだつかめていないと思いますので、交付金総額60億円のうち、県、伊方町、当市での具体的振興事業の内容、それから期間、金額等、どの点が目的である住民の安心・安全に寄与しているかを踏まえて質問させていただきます。
そして、2番目に事業の内容を精査しますと、その裏づけとして八幡浜市立病院は八西地域の中核病院、また2次救急医療、初期被ばく医療機関、災害拠点病院であること、そして病院施設が著しく老朽化、狭隘になっており、安全・安心のための医療の質やサービスの提供に支障を来すことを国が認めて、これは交付されるわけであります。逆を返せば、この地域には県立病院はなく、今述べた理由により何としても当市の病院の建てかえ、改築は特例として国の費用でやっていただかなければならない事業だと私は判断します。市は、この資金に地域医療再生基金、これは厚生労働省所管でありますが、を活用すると予定されているようですが、建てかえに要する費用は巨額であります。
そこで、今回の認定事実をもとに病院の建てかえ、改築に特例扱いとして国の補助金増額の手段はないのかどうか、また仮に建てかえ事業がうまく進捗しなかった場合は、当該事業は平成27年に実施されるようになっておりますが、時期についての制約なく、いつでもできるのかどうか、この点について市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、大綱2、八幡浜港振興ビジョンと学校給食センター業務の連携についてでございます。
八幡浜港振興ビジョンについては、今さら説明する必要はありませんが、簡単に復習しますと、市の一大プロジェクトとして総額約130億円の事業費を投入し、国の補助による市と県の2つの事業で港を埋め立て、新しい土地約1万4,000坪を造成、現在総土地利用面積約1万8,800坪が更地の状態であります。予定では、半分は高度衛生、ＨＡＣＣＰ仕様の魚市場、半分は交流型の施設をつくり、フェリー客や新たに観光客を呼び寄せるという、言うなれば市の再生、生き残りをかけたプロジェクトを進行中で、具体的にどのようなものにするか、検討委員会の答申を受けてさまざまな角度から行政中心に市民、議会も一体となって最終検討を加え、慎重に計画を進めている段階だと思います。
そこで、このビジョンを市全体の事業と連携させ、商業ベースの効率化、需要と供給のバランスをとり、経済が点から線へ、さらには面となるように持っていかなければ意味がないと思いますので、新設される学校給食センターの食材発注管理も含んで提案型の質問をさせていただきます。
まず、1番目に交流施設の形態についてでありますが、例えば魚に限って言えば、現在のどーや市場の方から聞き取り調査をした限りでは、商業ベースに乗せるのは難しい。年間の家賃も含めて維持管理費は約30万円程度かかる。しかし、利益をこれだけ上げるのは魚価が下がっている現在難しい。日曜、祭日はお客も少しはいるが、平日はさっぱりである。本当に移らないといけないのか。新しい魚市場はもう必要ないのではというような、全部が全部でないと思いますが、不安を持っていることは間違いなく、現状を踏まえ、交流施設はいずれにせよ、まずは市民の方々の日常生活に直結した形で食品と毎日必要なものを中心に販売する産直市場みたいな形にせざるを得ないと思います。観光客、フェリーのお客さんの呼び込みは相手あってのことでありますので、休日や特別な日を除いて期待はできないと思います。
そして、食堂はきどったものは必要なく、自分の懐ぐあいに合わせて食事ができるビュッフェ形式、一昔も二昔も前の魚河岸型食堂、レトロ調なもので十分だ思います。赤字になるより、市民の毎日の生活に密着した施設でスタートでよいと思いますが、まずはこの点について理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、ビジョン商業施設と地産地消ビジネスについてであります。
市民生活に基盤を置いた商業施設になると、おのずと販売品目は野菜や魚中心になると思います。これは、毎日毎日のことでありますので、ここでの販売のでこぼこをなるべく安定させるために、供給と消費のバランスをとってやる必要があります。
そこで、安定した消費先に学校給食センターが考えられます。児童・生徒にとって、特に学校給食による食育は、知育、徳育、体育の基礎になるもので大切であり、また地産地消は新鮮でその土地土地の特徴あるものを食べれることにより郷土愛をはぐくむことにもつながります。
しかし、八幡浜の場合、安定した消費先もないから安定した供給源、特に野菜農家は少なく、給食センターにおける野菜食材の地元活用は今までうまくいってなかったようであります。給食センターの年間食材購入額は、米も入りますけども、現在旧八幡浜、旧保内センター2カ所合わせて年間約1億5,000万円程度あります。地元業者にすれば、これだけ疲弊した地元経済です。大きなマーケットと言えると思います。私は、今度ＨＡＣＣＰ対応で衛生的で付加価値がついた魚、それと地元の新鮮な野菜の流通経済を市全体の施策、対応で港振興ビジョンと連動、地産地消として取り組み、活性化させていくべきだと思いますが、理事者のお考えをお伺いします。
次に、新給食センターの食材購入業者についてでありますが、給食センターの運営についてもこの際お願いしておきたいことがあります。新しく1カ所に統一されるということは、設備新設による衛生面の向上、業務効率化等ありがたいことでありますが、食材の発注業者については、今まで2カ所であったものが1カ所になるわけであります。不公平にならないように、新規参入の業者選定基準も含めて今のうちに検討をお願いしたいと思います。だれが見てもわかる公平公正な形にお願いしたいと思います。この点につきましてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
大綱3、そのほか開かれた市政に関することでありますが、行政改革に関連する事項になろうかと思います。現状をかんがみ、私見ではありますが、改善すべき点を二、三、提案の形で質問させていただきます。
1つ目は、一般質問に関するフォローと管理方法の改善についてであります。
今まで議員になり、多くはありませんが、それでもトータル18回、自分も含め一般質問の場を経験させていただきました。最初からこの管理はもう少し改善しなければと感じていたことでありますが、一般質問は内容的に提案型や改善要求のものが多く、その場で即答できない答弁が数多くあります。私も最終的なフォローができてなく、結果的にその場だけの言いっ放しの形、理事者は理事者でそのときの最善の条件で判断され、答弁はされるのでありますが、最終的には検討しますというしっ放しの形になっていることが間々あるようであります。今のコマーシャルではありませんが、今も昔も「ぱなしは、なし」であります。物事に起承転結がございますように、管理には統計的手法であるＰＤＣＡサイクルを回すことが必要であります。きちんと終わりまで管理しないと、現状では問題提起だけに終わり、進展、発展が望めないと判断いたします。
今後、八幡浜港振興ビジョンや市立八幡浜病院の医療体制の件に代表されるように、市の存続、財政破綻までかかるような案件が絶え間なく出てくると思われます。私自身一般質問の継続案件はしっかりフォローしなければいけませんが、一般質問は民意を伝えることが目的の一つでもあります。理事者側も検討事項として答え、ペンディングになった事項は、そのフォロー状況を時系列でどのようになっているのか検討した結果、進捗できたのか、あるいはできなかったのか等、議員、市民にわかるようシステムを新しく構築したらどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。理事者の御答弁をお伺いします。
次に、ポケット版「市のあらまし手帳」作成の件でありますが、実はさきにも述べましたが、1月の行政視察で参りました山梨県都留市では、このような「ポケット版平成21年度つる市あらまし」というコンパクトな手帳を作成、発行しておりました。こういう手帳であります。私は、一般的にはどこの市でも市民の方々は、個人の困っていること、利益に結びつくことは執拗に要求したりクレームをつけたりしがちであり、その対応に追われまくられるのが行政で、中間に入るのが議員であるように思います。そうすると、市民と行政は相反する立場になり、敵対視する関係になるのが通常の成り行きで、行政側は公務員という、給与も含め一般市民に比べて厚遇されていますから、お互いにおもしろくなく、なかなか両者の関係はうまくいかないのが現状だろうと思います。でも、今まではそれで何とか進んでこられました。でも、これからはそんなことは言っておられない。行政も市民も議員も一体となってこの町を守っていかなければ、この町自体が崩壊してしまう環境であります。
そこで、財政逼迫の折、少し予算が必要ですが、少しでも身近に、市の現状や困ったとき、あるいは緊急時、どこに、だれに連絡したらいいのか、市が目指そうとしていることは一体何であるのか等、必要最低限のことを記載したポケットブックを作成したらどうかと思うのでありますが、市のお考えをお伺いします。
最後でありますが、市敬老の日行事に対する対象年齢の引き上げに対してであります。
先ほど同僚議員からも同じような質問がありましたが、私なりの行政のあり方、説明責任の徹底という観点から質問をさせていただきます。
市では、毎年敬老の日行事として、指定した年齢に達した高齢者の方に記念品あるいは現金の授与と公民館によっては祝賀会も開かれているようであります。
この対象年齢は、もともと合併時、旧保内町が75歳、旧八幡浜市が70歳と違っていまして、合併してから今まで違ったまま修正せず、敬老の日行事が行われてきたと伺っております。このたび合併から5年経過したことを踏まえて、統一することを目的に、市財政の逼迫化と高齢化社会を反映して75歳に引き上げることになったようでございます。旧八幡浜市の高齢者の間で、この移行期間の対応が問題発生の出発点となりました。市と公民館の話し合いで引き上げる際に70歳でようやく記念品をもらえるようになった方が、急に75歳に引き上げるとしばらくはもらえないことになるので、先ほど説明がありましたように、そこは段階的に配慮して実行に移すことになったそうであります。
ここでおさまらないのが、今度70歳になる下の方々でありまして、今まで70歳になったらもらえると楽しみにして、市が協力しろと言ってきたことには協力してきた、頼むときだけは頼んで、自分たちの都合のよいように、こんなときには配慮もなしに切るとは、年寄りをないがしろにしている、理不尽であると公民館役員の方からきついおしかりがありました。その役員の方からの話によりますと、詳しい説明、すり合わせもないままこのように決まりましたからとトップダウンで言ってきたとのことであります。
一方的な話ではございますが、いずれにせよこの件についてはいろいろないきさつや説明に対する責任を果たしていないのではないかと想像できます。詳しい事情、いきさつ、どのような基準で今の移行制度を設定したのか、クレーム対象の高齢者の方々も聞きたいと思いますので、あえて質問させていただきます。お年寄りが理解できるよう、また納得できるよう御答弁をお願いします。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午後 零時01分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の御質問の大綱1、市立病院の医療体制確立についての1点目、大学内地域救急医療センターとサテライトセンターとの関係についてお答えいたします。
八幡浜・大洲圏域での地域医療再生計画では、愛媛大学医学部との連携による救急医療等従事医師の養成が大きなポイントとして上げられておりますが、その具体策として、地域救急医療学講座の開設やサテライトセンターの設置等による新しい医師の派遣方式の構築のもと、派遣医師による診療支援のみならず、圏域内の医師に対する救急初療の教授や医学生、研修医等に対する教育を行うことにより、既存資源を活用した新たな人材の養成や確保を図るというものでございます。
先日開催されました第5回八幡浜・大洲圏域地域医療対策協議会で愛媛大学の担当教授から、サテライトセンターの構成は、教授1名、准教授2名、助教1名の4人体制で行うと発表されましたが、議員御質問のとおり、具体的な内容は現在調整中とのことで、明確にされてはおりません。当院の救急診療体制との調整が必要不可欠でありますので、大学講座スタッフ、愛媛県等関係者との協議を進めてまいります。
次に、地元高校から医学部へ入学された学生とのコンタクトにつきましては、現在は行っておりませんが、議員御提案のように、学生のうちに声をかけることにより将来の医師確保への第一歩につながりますので、早速市や病院の情報などをお伝えし、コネクション、信頼づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆さんからの情報提供をいただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、内科外来診療の制限や水曜日、土曜日の2次救急受け入れの休止を解除できるのか等についてお答えをいたします。
昨年9月議会の議員の一般質問でもお答えをしておりますが、地域救急医療サテライトセンターが設置されましても、以前のように全面解除とはなりません。広域圏での2次救急病院が有機的に連携したネットワークを構築し、継続できる救急体制を再構築することが一番の大切な問題だと考えております。
しかし、市民の皆さんからの期待も高いことを十分承知しておりますので、現在病院内におきまして、できるところから制限が解除できる方策を協議しております。早急に具体的な方針を明確化した上で御報告させていただきたいと考えております。
次に、大綱2、八幡浜港振興ビジョンと学校給食センター業務の連携についての1点目、交流施設の形態についてお答えをいたします。
交流施設の形態につきましては、他の大規模な施設において、来訪者の9割が地元のリピーターであるという例もありますように、議員のおっしゃるとおり、いかに市民の方々を呼び込むことができるかが大切であると考えます。そうした意味では、一番の顧客ターゲットは、近隣を含めた地元の人々ということになります。このためには、食料品など生活に直結するものの品ぞろえを豊富にしなければならないという議員の御指摘は理にかなったものであると考えます。
さらに、言いかえますと、市民ニーズの延長線上に市外の方々のニーズもあり、必要以上に観光客に特化した施設にするのではなく、まずは市民の方々にとって魅力ある施設整備を目指すべきで、それがひいては市外の方々の来訪にもつながるものと思っております。
また、食堂に関しましても、きどったものではなく、懐ぐあいに合わせて食事ができるビュッフェ形式や魚河岸型食堂など具体的な例示による御提案をいただきました。市といたしましても、基本的に庶民感覚を重視した施設、サービス内容を実現できる仕組みや整備運営手法につきましては、いただきました御提案も参考にしながら検討を進めたいと思っております。
その他の質問につきましては、副市長初め各担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、新宮議員、大綱1、市立病院の医療体制の確立についての3、プルサーマルに伴う核燃料サイクル交付金事業の件についてお答えします。
核燃料サイクル交付金につきましては、国の設置した審議会の審査を経て2月26日に承認された地域振興計画書において、住民の安全や安心に資する事業ということで、交付金総額60億円を愛媛県立中央病院の建てかえなど、これ愛媛県のほうで愛媛県へ26億7,000万円、期間は22から24年度となっております。それから、伊方町の防災行政無線や緊急避難道路などの整備、これに今と同額の26億7,000万円、これは年度は22年度から26年度になっております。それと、本市八幡浜市の市立病院整備に係る医療機器整備に、これは予定としては27年度ですけれども、6億6,000万円を充当するというものであります。配分比率は、愛媛県、伊方町が9分の4で、本市が9分の1ということになります。60億円の9分の1ということです。
次に、建てかえの財源についてですけれども、このたび地域医療再生基金を活用できるということは大変ありがたいんですけれども、基本的には総額に比べれば額的には少ない分でありまして、基本的に補助制度のない病院整備事業は大部分を企業債、過疎債という起債で対応せざるを得ない。起債の借り入れには病院収支の均衡が前提となりますので、収支の悪化が続く現状を早急に改善したいと思っております。市民の行政の要望の中で最も重要度の高いのは市立病院の改築であり、また改築なくして市立病院の再生はあり得ないというふうに考えております。 今後は、改築実現のために、まずは病院の単年度黒字化、さらに起債の償還時に市財政が起債を償還するときに破綻してしまってはいけませんので、基金を造成しておくこと、さらに今先ほどお話しありましたけれども、これに係る国の補助制度、建築に係る国の補助制度というのは今のところありませんので、公立病院整備に係る補助制度の国への創設の要望など、可能なことから取り組んでいきたいと思っております。
最後に、病院改築事業がうまく進捗しなかった場合の交付金の考え方というお話がありましたけれども、これは仮の話ということですけれども、県からは前倒し及び後年度の活用も可能というふうに見解を得ておりますので、対応できるものと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
新宮議員の大綱3、開かれた市政にするための1点目、一般質問でペンディングになった事項について、そのフォロー状況を議員や市民にわかるようなシステムを構築してはとの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、新しい行政経営の手法として企画、実施、点検、改善を循環的に進めていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルへの転換が求められており、八幡浜市におきましても行政改革の一環として、昨年度より行政評価システムを利用した試行を行っているところであります。
一般質問において議員各位から御提案をいただきまして検討するとお答えした項目につきましては、内容の成熟度に応じて、それぞれの担当課において対応を進めているところであります。場合によってはアクションまでサイクルを回すことのできるものもあれば、結果として立案まで至らないものもございます。行政としては結果としてのその後の現況が、検討した作業のその時点での結論となるわけでありますが、今後さらにそれがどうなるか、引き続きトレースし続けることは可能でありますので、どのような方法がよいのか、今後協議をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱3の2点目、「ポケット版市のあらまし手帳」作成の件についてお答えをいたします。
まず、旧八幡浜市では、平成4年に議員御提案のございました市のあらまし手帳に類する「市民便利帳」を作成をしておりまして、1万5,000世帯、全世帯に配布をし、そのための費用は300万円でございました。
議員御提案のとおり、市のあらまし手帳につきましては、困ったときや緊急時になどには確かに有益なものでありますが、各種制度の改正などに対応したものにするには、一度作成をすれば、数年に一度は更新の必要もあり、長年にわたって一定の経費も必要となってまいります。他市町の例なども参考に、簡便、安価に作成することは可能かどうか、今後検討してみたいというふうに思っております。
また、現在市政全般の情報につきましては、市の広報やホームページ等を通じ市民にお伝えをしておりまして、また詳細な統計情報につきましても市のホームページで公開をしているところでございます。
今後、限られた財源の中で既存の情報媒体である広報「やわたはま」、八幡浜市ホームページの中身をより一層充実をさせ、少しでも多くの市民の方に見ていただけるような工夫、改善にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君)
保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
新宮議員御質問の大綱3、開かれた市政にするためにの3、敬老の日の行事、対象年齢についてお答えいたします。
敬老の日の行事は、高齢者の長寿を祝う行事として各市町でさまざまな取り組みをしております。既に遠藤議員の質問にもお答えいたしましたように、合併前の旧八幡浜市、旧保内町でも開催方法や内容に違いがあり、合併協議会の中でも合併後調整するとされてきたものです。合併当初は、公民館の体制が整っていないこと、また老人クラブ等高齢者の現状維持の強い要望などもあり先送りにしておりました。合併した市の一体感をなすためにも、また不公平感の払拭のためにも、敬老会行事内容等の統一について、八幡浜市、保内地区の老人クラブ等の協議やアンケートをさせていただき、また敬老会の実施を委託している公民館へ理解を求めるために説明を行い、来年度から変更を予定しているものでございます。
調整の一つが対象年齢の違いでございます。旧八幡浜市においては70歳から、また旧保内町においては75歳からの対象となっていたものを統一しようとするものでございます。
統一に当たって、八幡浜地区では昨年まで招待されていた方が変更によって招待されなくなる状況がないように、招待年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、5年後に両地区とも75歳に統一するものです。
もう一点が、保内地区における職員による長寿祝い金の配付を廃止し、公民館単位で各公民館が独自に選定した記念品を配ってもらうように変更した点でございます。
最後に、公民館単位での祝賀行事です。現在保内地区ではゆめみかんにおいて全地区合同で行っていますが、これを5年後をめどに各公民館で行ってもらうようにお願いをしているところでございます。
対象年齢の変更については、楽しみにしていたのにという意見もありましたが、今の時代、70歳で長寿を祝われるほど高齢とは思っていないとの意見もありました。
県下の状況では、ほとんどの自治体が75歳にしていることや、各老人クラブほかへのアンケートなどで約3分の2の方が75歳でよいと回答をいただいており、全体としては御理解をいただけるものと考えております。
懸案事項の敬老会行事の変更に対する苦情、問い合わせ等への対応として、特にことし70歳になられる方には70歳ミニ健診の案内時に敬老会行事変更のお知らせを同封し、周知する予定にしております。また、一般の方々への周知は、今後市の広報、ホームページその他各種行事の機会等、さまざまな場を通してお知らせをしていきますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
新宮議員さんの大綱の1、市立病院の医療体制確立についての2点目、市立の高等看護師、歯科技工士及び歯科衛生士の養成学校の再設立についてお答えをいたします。
市立八幡浜看護専門学校は昭和49年4月に看護師養成所として開校し、昭和56年4月に市立八幡浜看護専門学校と改め、地域の医療に従事する看護師の養成機関として大変重要な役割を果たしてまいりましたが、平成17年3月、第29期生の卒業をもって閉校いたしました。卒業生は延べ751人に上っております。
閉校するに至った理由としましては、国の保健医療政策の変化や多様化する看護ニーズに対応するため、看護職員の資質の向上が大きな課題となり、このため准看護師制度の縮小、廃止の方向性が示されたことが大きい要因となっております。それまで帝京第五高校から市立八幡浜看護専門学校へ多くの准看護師を受け入れていましたが、帝京第五高校の専攻科設立によりその役割を終え、しかも八幡浜医師会立の八幡浜准看護婦高等専修学校の閉校などによりさらに志願者数が減少し、平成15年度からの学生募集を中止いたしました。
議員御提案のとおり、再び看護学校等を設立し、医療従事者をみずからが確保するとともに、町全体の若者をふやし、活気に満ちたまちづくりを行っていくことは重要な課題と考えておりますが、看護学校あるいは歯科技工士等の学校は応募者が減少しており、全国的に学校閉鎖を余儀なくされている現状を考えた場合、八幡浜市において看護学校等を健全運営できるだけの学生を確保することは困難ではないかと考えられます。
しかしながら、既に御案内のとおり、当院での看護師不足は医師不足と同様に深刻なものとなっております。今後とも各看護専門学校に対しＰＲを行いながら当院への応募の働きかけを行い、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
新宮議員御質問の大綱2の2、ビジョン商業施設と地産地消について及び大綱2の3、新給食センターの食材等購入業者について、2点について順次お答えいたします。
学校給食において地産地消を進める中での御提案、まことにありがたく思います。現在保内の給食センターでは磯津野菜出荷組合や川之石高校から年間約10％の野菜を購入いたしております。生産者の顔が見える安全・安心な地場産物の活用は、地域活性化の観点からも重要であり、八幡浜産の材料があれば少量でも積極的に活用したいと考えております。
議員御提案の地元の魚の活用につきましては、衛生管理上、当日処理が定められていること、さらに3,000食を超える給食をつくっている現状では、時間的にも余裕がなく、費用も高くなることなどを考慮し、加工品に頼らざるを得ない状況でありまして、今のところ困難かと存じます。今後、地元での加工品の計画的な出荷などが可能になった段階で対応を検討させていただきたいと存じます。
次に、2点目の食材等購入についてでございますが、対応できる食材については、業者選定基準に合致した市内業者を中心に購入しております。給食センター統合により不公平が生じないよう、業者との十分な話し合いと新規参入希望業者の選定等を八幡浜市学校給食センター運営委員会や給食会理事会で協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
新宮康史君。
○新宮康史君
懇切丁寧な答弁大変ありがとうございました。
若干ですけども、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市立病院の医療体制についてでありますけども、そういう形でサテライトセンターとの関係がうまく機能することを本当に切に願うわけでありますけども、その中で若干ちょっと今心配なのが、この間市長から御報告ありましたように、4月着任予定であります脳外科の河内先生の件ですけど、一遍にいろんなものがぱあっと入ってくると、なかなかその辺のコミュニケーションのとり方とか関係とかが難しいんじゃないかと思うんですけども、そういう関係のとり方と、あとせっかくそこに医療対策課ができるんで、その辺のコラボというか取り決め、そういう状況をどういうふうに管理していくのかなということを市はどういうふうに、まず今のところ、現地点において考えておられるのか、再質問をいたします。
それと、これは希望ですけども、高校から5人、愛大の医学部に通ったということであれなんですけども、個人情報等々のことがあって難しいかもわかりませんけども、そのために生まれてからこの地にいて、このためのいろんな情報を議員の人とか市民の方々は持ってると思うんで、先ほど言いましたように、やっぱりここはひとつそういうアンテナを高くして、早くからそういう芽を大切にしながら、いろんな事情で就学できない事情等々あるんで、そこは市のほうでフォローしていただきたいと思います。これは希望です。
それから、市立の高等看護師ということでありますけども、確かに難しいと思います。難しいと思うし、できないこともわかるんですけども、じゃあ例えば40人ぐらいの定員だと実際にはどのくらいお金がかかるんかということを、大体今でわかればいいんですけど、それを再質問でちょっとお伺いしたいと思いますし、そういう種火というか、足りない、足りないからということで周りに頼ってたってしょうがないんで、ひとつできる理由というか、できることを考えながら前に進まないと私はいけないと思うんですけど、答えづらいかもわかりませんけど、その辺再質問をしたいと思います。
それから、プルサーマルに伴う核燃料サイクルの交付金ですけども、比率の問題等々あると思うんですけども、私は隣接というか、近隣の市町で6億6,000万円いただければ、これはこれでありがたいことだと思います。欲を言えば切りがないんでありますけども、直接の関係というか、私は関係者なんですけど、ここまで被害が及ぶことはまずないと思いますので。そういうことで、この市立病院の建てかえとか改築に関することなんですけど、なかなか補助制度を変えるのは難しいと思うんですけども、この時代ですから、変えるように仕向けないとうちの町も残っていけないので、それについて補助制度等々については変えられないかもわかりませんけども、私ら議員もそうですけども、市選出の国会議員等としっかりコネクトとっていかなければ、なかなかそういう制度とか、これは今厚生労働省になってますけど、ほかの省にもアプローチできるような手があるんじゃないかと思うんですけども、その辺については国会議員の陳情とアプローチは全然考えてないのかどうかということと、今の政局の不安定さ、これからさきのことを考えると、6億6,000万円の価値が5年先に6億6,000万円あるとはとてもじゃないけど思えないし、場合によってはもうすぐつくって、それを、要するに価値が変わらないような形に何とか持っていっとったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そういうことは考えていらっしゃらないのかどうか、ちょっとお伺いします。
それから、港振興ビジョンの件ですけども、確かに食堂等々はわかるんですけども、それはそれで構わないんですけど、現状の魚関係の仲買人さんの状況ですよね、それをどういう形で意見等々、相当後ろ向きな意見というか、後ろ向きなところがあるので、その辺はどういうふうに受けとめてらっしゃるのか、そういうふうにサウンディングとかそういうのはしてらっしゃるのかどうか、その辺も再質問をしたいと思います。
それから、地産地消の件ですけども、先ほどもありましたけども、具体的には冷凍食品になると思うんですけども、その辺は法律で規制されてるのかどうか。せっかく魚がありますので、生食、生の魚は無理だと思うんですけども、これからの世の中ですから、やっぱり地元の魚を多少確保するなり冷凍するなりして、3,000食分集まったら使っていけるようにやっぱり働いていくべきだと思うんですけど、その辺は具体的に考えていらっしゃるのかどうか。
それと、あと新給食センターの食材購入業者については、これは入札等々も考えていらっしゃるのか。
それから、あと米ですよね、米でかいと思うんですけど、多分米は県の給食会から入れている思うんですけど、この地区ではまず無理なのかどうか、そういうことちょっと、私も勉強不足でわからないんですけど、そこ供給できたらいいんじゃないかと思うんですけども、再質問をさせていただきたいと思います。
それから、一般質問に対するフォローですけども、これはそのとおりでございまして、ありがたい答弁だったんですけど、この答弁がまた例のごとく、またそのままいってしまうというのは寂しいんで、いつごろまで、課長、いつまでに行政システムに取り込むのかとかという、せめて期限をきょうはいただきたいと思いますんで、それを再質問でさせていただきたいと思います。
それから、「ポケット版市のあらまし手帳」ですけども、確かに毎年毎年これ変えていくということは非常に煩雑になるし、大変だと思うんですけども、かといってホームページに載せてることが、約3分の1いらっしゃる高齢者の方々がきっちり見て、市は今こういう状況になってるなとか、そういうなかなかつかめないと思うんですけど、私はホームページに載せてるから、載せてるからとよく言われるんですけど、ホームページに載せてるからあとは勝手に見れよというのはちょっと無責任のような気もするんですよ。
だから、そこは私の頭の中にはちょっとないんですけど、何か違う方法で市民の方々からぱっとこう言える、それが議員の役目だといえばそれまでなんですけど、そういう形で何か考えたらいいんじゃないんかと思うんですけど、先ほどもそういう部分で考えていらっしゃるということだったんで、ぜひ前向きに簡易な方法というか、すぐぱっとぱっとわかるような感じで、お年寄りがですよ、こんなこというてもなんですけど、難しいと思うんですけど、そういうことで、これは希望ですけども、お願いしときたいと思います。
それから、敬老の日に関することですけども、これは同僚の議員からも出ていたんであれなんですけども、確かに上のほうもわかるし、下のほうの年齢についてもあれなんですけども、例えばお年寄りを大事にするというような観点から、これ70歳で今の状況でそのままやっていこうと思ったらどのくらいの費用がかかるのか、ざっとで構いませんから教えていただきたいと思いますし、それはそのくらいのお金だったら絶対に市の財政としては維持するのは難しいのかどうか、70歳をどうしても75歳に、ほかの市はほとんど3分の2が75歳でやってるんだったら、うちの市は70歳でいいと思うんですけど、そこは絶対無理なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の再質問にお答えをいたします。
市立病院の医療体制の確立についてということで、新たに脳外科医として赴任していただける河内先生のこととサテライトセンターについての質問がありましたが、河内先生に対しましては、全員協議会でも申し述べておりますが、まず八幡浜市立病院の環境になれていただくためにも、余り負荷がかからないような勤務体制から始めていただきたいと思っておりますし、現在週に1度脳外科の外来に愛媛大学から1名派遣をしていただいておるところでございますが、その先生につきましても、愛媛大学医学部のほうに対しまして、今後とも派遣していただくよう要請をしているところでございます。
そして、地域医療のサテライトセンターに関しましては、今後の事業でありますし、まだ明確なところが出ていない状況でありますので、これは病院の医局内で十分に検討を重ねていただいて、よりよい地域医療ができるようにしていきたいと思っております。
続きまして、八幡浜港振興ビジョンと学校給食センターのことについて、魚の加工品という話が出ておりましたが、この件につきまして、愛媛県では平成22年度から規格外で低価格な地魚を利用した新たな加工品の開発による付加価値をつけて売っていこうではないかというような研究ということで、南予の地魚加工品開発事業というのが実施されることになっております。当市といたしましても、県とこの取り組みに対して共同で参画しながら、ぜひとも魚の加工に対しまして研究し、できれば給食に活用していきたい、そういう方向で検討を現在しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の件につきましては、担当の課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、私のほうから1件だけお答えさせていただきます。
先ほどのプルサーマルの交付金ですけれども、6億6,000万円、大変ありがたいとのお話、市のほうとしてはこの大切なお金ですので有効に活用したいということで、現在は医療機器の整備ということで県の計画にのせているわけですけれども、何分全体のその市立病院の改築経費というのは100億円に近い金額になりますので、このお金を充てたとしてもごく一部にしかなりません。
そんな中で、これまで既に国のほう、それから県のほうへも何とか新しい補助制度、これは病院一般ではなしに地方で苦労して経営している公立病院の改築に対して補助制度はできないかということを既に複数回要望させていただいております。これからも一生懸命苦労しておる市としまして、この声を国、県へ届けていきたいというふうに思っております。
それから、6億6,000万円早く使ったほうがいいのではないかと、後になったら安くなって値打ちがなくなるというお話がありましたけれども、今のところ、先に市立病院に入れてしまったのでは、やっぱり後で新しいところに持っていくときにちょっと設備の移転とかお金がかかるので大変かなと思っておりますので、基本的には新しい病院ができるときに新たに入れたい、それで今のところ27年度ということで掲載をさせていただいております。若干デフレ傾向ですので、6億6,000万円、もっと値打ちが出るという可能性もあるかもしれませんので、またその辺見きわめながら対応したいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
再質問のございました一般質問での保留等の扱いとなった事項についてのその後のフォロー状況の考え方でございますが、現在のところ、平成20年から21年度にかけまして行政評価システムの構築を図っておりまして、この関係が今年度をもって一応の完結を見ます。ということで、先ほども答弁いたしましたように、現在は試行となっておりますが、22年度からは新たな形で市民の方々に行政評価の各項目についてのお姿をお示しできるというふうに思っております。
ただ一方で、先ほども答弁申しましたが、なかなか結果として立案まで至らないものも当然ございますので、その辺の考え方は今現在妙案として持っておるものはございませんが、先ほども答弁しましたように引き続き検討を内部のほうでさせていただきたいというふうに思っております。議員さん各位におかれましても、参考等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
新宮議員の70歳のままだとどのぐらい経費がかかるのかという再質問でございますが、70から75歳の人口が約2,900人ぐらいございますので、600万円程度と考えます。
ただ、70歳になられて敬老会の案内状を差し上げても、当初はしばらく来ないで、数年たって参加されるなどという現状もよく耳にしておりますので、八幡浜市といたしましては75歳が適当ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
看護学校を設立する場合、定員40名程度でどれぐらい経費がかかるか、できない理由ばかり述べないでもっと前向きなということですが、平成13年当時にこの高等看護学校を閉校するに当たって、市立八幡浜看護専門学校の基本問題検討委員会を立ち上げてございます。その中で資料としてあるのが、用地を含めた建設費が約17億円、それと運営費としては、1学年定員を30名とした場合に1年間で約8,700万円という数字が出ております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
新魚市場建設における魚市場関係者との協議についての質問にお答えいたします。
新魚市場の規模、内容につきましては、平成19年度より数十回、市場関係者と協議を重ねまして、平成20年度まず市場整備実行委員会で合意に至りまして、今基本設計を策定しております。
去年11月、整備実行委員会を開催しまして、魚市場の規模、内容につきまして、図面をもとに説明しまして、ほぼ了解を得ております。
現在は、活魚水槽や駐車場等市場附帯施設の規模、配置について市場関係者と協議中でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
地産地消と新給食センターについてお答えをいたします。
給食は、当然法に基づいて栄養士が献立したものを一生懸命つくって実施しております。
米のほうは、八幡浜産はちょっと難しいでございます。
それから、入札でございますけれども、ここ六、七年間は選定業者の入札は行っておらず、業者からの見積もりをとって決定しておるのが現状でございます。
それから、新給食センターでございますけれども、先ほど申し上げましたように八幡浜市学校給食センター運営委員会とか給食理事会で協議、検討してまいりたいと考えております。
魚のほうは市長が言われましたとおりでございます。
以上です。
○議長(萩森良房君)
新宮康史君。
○新宮康史君
大変前向きな発言というか御答弁ありがとうございました。特に病院関係、無理な質問をさせていただきましてどうも申しわけありませんでした。
そういうことで、もう一つちょっとどうしても聞きたいんですけど、ほかの部分についてはそれなりに御努力していただいたら結構ですし、私たちももちろん協力しますし、とにかく市と議会のほうもコミュニケーションを大事にして前に進まないといけないと思うんですけども、その中で、先ほどちょっと医療対策課がせっかくできたんですけど、医療対策課とそういう部分についてどういう取り合いというか格好でいくのかなというのを、ちょっと新聞には出てたんですけども、ここできちっと確認しておきたいと思いますので、これ最終質問になりますけど、よろしくお願いします。
以上です。
○議長(萩森良房君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
まことに申しわけありません、回答漏れで。
医療対策課は、もう御存じのとおり、今現在病院の事務局内に医療対策係、これは平成20年のときにできました。それと、1年前の19年のときに病院整備対策係ができており、その2つを、本来的に言うと医療対策課というのは全市的な取り扱いをするのが業務だと思って、公営企業の一部の病院内にあるのは、やはりいろんな意味でちょっと不都合な面がある。
やはり全市的な全体の中でどうとらえるか、八幡浜の医療行政をどうとらえるか、保健もいろんな絡みがございますので、そういう意味合いから今度課に新設するということで、特に地域医療再生計画もございまして、いろんな形の隣の行政、広域的でやらんといけん部分がございます。
それと、病院の新しく改築についてもやはり専門的といいますか、そこを集中してやらなければ前に向いていかないという形で、新たに来年度から新しい課を設けて、それに特化していくと。事務所はどこに置くか今協議中でございますが、当然病院との連携も深くつながなければいけないし、行政との連携、そういう意味合いで、また新しい課になってもそのスタッフは病院と一体になってやっていただく。また、医局あるいはコメディカルなんかの医療職の皆さんとも一緒に入って、よりよい医療行政にしていきたいというふうに思っております。
