公開日 2014年09月05日
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は、質問通告書に従いまして、大綱2点について市長及び関係理事者にお尋ねいたします。
大綱の第1は、防災、災害と市民の安心・安全についてであります。
つい昨日のことのようでもありはるか昔のことのようにも思える阪神・淡路大震災は、6,434人の犠牲者、さらに建物全壊約29万9,000棟、経済は約13兆円の被害が起きてから、ことし1月17日で15年を経過しました。戦後初めて大都市を直撃した災害は日本の危機管理のありようが問われ、人災であったのではとの批判もありました。今も私の記憶に鮮明に残っているのは、当時テレビで放映された名神高速道路の橋げたが横倒しになり、新幹線の高架が崩壊した画面であります。
日本は地震列島とよく言われていますが、地震は我が国のみならず世界各地においても、しかも想定されていなかった国、地域で発生し、地震とともに津波の発生は想像もしない死傷者や莫大な被害をもたらしています。
例えば、2004年12月、スマトラ沖地震、死者数約12万人、2008年5月、中国四川省大地震、死者数約6万9,000人、2010年1月12日にはハイチ大震災、死者約20万人は、首都の崩壊により国家政府の機能停止し、生存者の捜索や救援と被害者支援は事実上国際社会だけが頼みの綱であり、我が国も陸上自衛隊の国際支援隊350人が、11月30日までの長期間にわたり道路、避難テントの設営に派遣されたのであります。
さて、地質調査や文献資料から、東南海・南海地震は歴史的に80年から150年間隔で発生しているとのことがわかっており、今後も同じような発生パターンをとると指摘されています。東海から九州にかけての広い範囲に地震の揺れや津波が発生した場合の被害者予想として、死者数約2万5,000人、建物全壊数約53万棟、さらに経済被害は約50から80兆円とも試算されています。この東南海・南海地震の発生確率は、今後30年以内に60％、さらに50年以内の発生確率は80から90％と予測されています。また、地震の規模については、東南海・南海地震が同時に発生した場合、マグニチュード8.5前後になると想定されているのであります。つい先日、2月27日のチリ大地震で発生した津波は、丸一日かけて日本に到着し、東北地方では50年前の被害が頭をよぎり涙ぐむお年寄りの報道がありました。
そこで、具体的に質問いたします。
第1は、地震防災マップ整備についてであります。
国土交通省は、住宅建築物安全ストック形成事業のモデル事業を活用した地域防災マップ整備の推進を実施されてきました。その事業の目的は、安全・安心のためのソフト対策推進大綱において、平成20年度末を目途に作成、公表することを目標に設定していましたが、59％の地方公共団体が未作成の状況となっているのであります。当該モデル事業では、地域の起こり得る最大震度を表示した揺れやすさマップや、さらに建物の全壊棟数率をもとにした地域の危険度マップの作成が可能であり、住宅、建物の耐震診断、改修の維持等に寄与することが期待されることにあります。このモデル事業において補助の対象となるのは、平成21年度に着手した事業に限定されているため、当八幡浜市においても平成21年度12月議会において648万円が予算化されているのであります。
具体的には、揺れやすさマップと地域の危険度マップをＡ3縮小で両面に印刷したものを広報で市内全域に配布する予定になった模様であります。
そこで、3点についてお尋ねします。
第1点は、昨年12月議会において地震防災マップ費として648万円という多額の予算措置がされましたが、その内訳を明らかにしていただきたい。
第2点は、私は事前に揺れやすさマップと地域の危険マップのサンプルを見ましたが、市内全世帯に配布しても、市民の方々の防災意識が本当に高まり参考になるのか、甚だ疑問を持たざるを得ないのでありますが、マップ作成の経緯についてお聞かせ願いたい。
第3点は、今回の防災マップの配布が東南海・南海地震に対する行政の危機感の甘さを暴露する結果となり、ひいては市民からは行政の信頼喪失に結びつかないのか危惧をせざるを得ませんが、私の気苦労にすぎないのでしょうか、お伺いをいたします。
第2は、家具転倒防止器具助成制度の導入についてであります。
阪神・淡路大震災で亡くなった人の約8割が、家屋の倒壊や転倒による圧迫・窒息死であったと伝えられています。
東京都武蔵野市では、災害時の家具転倒等による被害を少しでも減らすため、家具転倒防止器具を対象者限定で3年間の事業として希望者に無料で支給され、市民からは好評を得ています。対象は65歳以上の単身者の世帯、または全員が65歳以上で構成されている世帯、さらに身体障害者対象の募集となっています。
希望者に配布される家具転倒防止器具としての一部を紹介しますと、Ｌ型金具、金具で家具と壁を直接固定する、2つとしてベルト式、家具と壁をベルトでつなぎ固定する、3つとしてボール式、家具、天井の間に取りつけ、突っ張り棒タイプ、4つ目としてガムロック、金具のかわりに粘着ゲルで固定するなどのカタログを家庭に送付され、希望者は宅配業者が自宅へ届けられています。
支給希望者は家具転倒防止器具等支給申請書を市役所防災課へ提出することとなっています。
そこで、2点についてお尋ねいたします。
第1点は、支給希望者を5月中旬から5月末日に受け付けを締め切ったところ、無料配布と取りつけ費用約1,400世帯に対して、一般世帯対象器具配布約7,000世帯が、障害者世帯と器具取りつけには約670世帯から多数の申し込みがあったため、公開抽せんを実施されたのことでありました。災害時において、65歳以上の単身者世帯、障害者世帯の市民は自力での避難は困難をきわめるばかりでなく、生命をも失いかねません。家具転倒防止器具助成制度は、市長、あなたの決断で直ちに、直ちに実施できる事業であります。御所見をいただきたい。
第2点は、相変わらず地域経済は厳しく、家具転倒防止器具の無料配布は市民の生命にかかわる重要な案件でありますが、市の財政状況にも配慮せねばならない助成制度であることは、私も承知しています。
そこで、対象者の65歳以上の独居老人が現在3,300人、身体障害者に認定された方が約1,900人、合わせて約5,200世帯となっています。今回第2次八幡浜市行政改革大綱の素案をまとめられますが、その中において5カ年の限定事業として希望者の募集を行うことも一案だと私は思うのでありますが、市長の御所見をお伺いしたい。
第3点は、自主防災組織と運営についてであります。
災害対策基本法では、国民並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成が定められています。防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確立に資することを目的とすることとなっています。
さらに、市町村の責務として、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならないと明記されているのであります。
そこで、国の防災対策基本法に基づき、八幡浜市自主防災会設置推進要綱は平成17年4月1日に公布されたのであります。自主防災組織の活動、運営はあくまでも会の自主、自立にゆだねられておりますが、例えば地区自主防災会を設立しても、会長や各班長などの責任者は、たまたまその当時地区館や自治館の役員を引き継いで受けた人がならざるを得なかったと聞き及んでいます。
しかし、阪神・淡路大震災の教訓として、崩壊した家具、瓦れきに生き埋めになっても、よき近所に恵まれれば救われることが多かった実例、また約8割の人が自力脱出され、約2割の人が家族や近所の人に救出されたと言われています。さらに、生存者救出の比率は、お祭りのある地域とそうでない地域でははっきり分かれており、日常のコミュニティーづくりも大切である実態も明らかになっております。
そこで、3点についてお尋ねをいたします。
第1点は、自主防災組織の規模は地区公民館の範囲、保内町地域にあっては小学校校区とする。ただし、地域の実情により設置が困難な地域にあっては住民の連帯感に基づいて防災活動を行える規模で編成できるものとするとなっていますが、八幡浜市自主防災会の設置状況を明らかにしていただきたいのであります。
第2点は、各地区での自主防災会における防災訓練の実施状況をどのように把握しておられるのか、その実態を明らかにしていただきたいのであります。
第3点は、八幡浜市自主防災会運営費補助金交付要綱では、補助基準額は炊き出し材料等の消費的経費の2分の1以内となっており、補助対象限度額は4万円と定められています。地区自主防災会の組織活動として広報活動や防災教育等の実施が定められていますし、それぞれの地区自主防災訓練を実施するには経費の捻出に苦慮しているとのことですが、地区自主防災組織の充実がかけ声だけとならないよう具体的支援を検討すべきだと思いますが、お尋ねしたい。つけ加えて申し上げますが、市長、自助、共助にも限度があるということであります。
第4は、教育施設の耐震化推進計画についてであります。
中国四川大地震で学校が崩壊し、多くの子供が犠牲になりました。あすの八幡浜市を担うであろう八幡浜市幼・小・中学校耐震化推進計画が平成19年2月策定し、5カ年計画となっています。八幡浜市の校舎は非木造(コンクリート校舎、屋体)が56棟、そして木造校舎、講堂が9棟、合わせて65棟となっています。そこで、耐震化の現状は、耐震1次診断は平成17年まで全施設が終了していると理解しています。また、非木造の耐震2次診断は平成23年度ですべて実施済みであり、今後耐震化を加速する計画とのことであります。
そこで、お尋ねいたします。
第1は、八幡浜市幼・小・中学校耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な学校数と改修の実施計画をお尋ねしたい。
第2点に、気がかりになるのは、防災関連の予算が軒並み削減されている中、鳩山政権による子ども手当の支給、高校授業料無償化実施による予算措置等で、小・中学校耐震補強工事に影響が及ぶのではないかと危惧をしていますが、あわせてお伺いをいたします。
第5は、災害時における救急医療体制についてであります。
災害の大小にかかわらず、けが人に対する手当ての対応は必然であり、敏速な対応が人の命にもかかわる重要な課題であります。市立八幡浜総合病院の急激な医師不足、2次救急医療の一部中止の現状を思えば、市民の生命に関する安心・安全対策対応には不安を感ぜられるずにはいられません。
そこで、国の地域医療再生基金を原資とする地域医療再生計画で救急医療体制強化等を目指す八幡浜・大洲医療圏における地域医療再生計画基本構想が閣議決定されたのであります。その要旨は、医師不足、また公立病院の経営悪化などの解決として圏域全体で各病院の得意科目を統合し、一つの大きな病院とみなし、さらに圏域全体の総合的なプランのもとでそれぞれの得意科目を充実し、2次救急に対応することとされています。その基本は、1つに救急医療体制の再構築に向けた取り組み、2つに医師確保に向けた取り組みの柱となっており、八幡浜・大洲医療圏地域医療再生計画については今後改善されると期待をされています。
そこで、八幡浜市から大洲市内病院への救急車による患者の受け入れ状況についてであります。
私の知人が休日に気分が悪くなり、大洲市内の病院で治療を受けていたため、その病院に連絡したところ、受け入れの了解を得ました。そこで、救急車の要請を行い、大洲の病院に搬送を告げると、救急隊員が大洲の病院へ連絡すると救急車による受け入れはできないので、自家用車で来てくださいとのことでありました。八幡浜・大洲医療圏地域医療再生の実現にいささかの疑問を持たざるを得ませんが、市長の御所見を賜りたい。
大綱の第2は、第2次八幡浜市行政改革大綱についてであります。
市は、2010年度から2014年度までの5カ年間で行う第2次行政改革大綱の素案をまとめ、1月21日から市民への意見募集、パブリックコメントを求めました。その中には、分庁方式の見直しも含めた組織再編、電子入札、小・中学校、保育所の統廃合調査や補助金の見直し、市有施設への命名権、パブリックコメント制度の充実など、行政全般にわたる意見募集でありました。計画案は、市ホームページ、市の窓口で公開され、市民の意見は郵送か窓口へ文書で求め、締め切りは2月21日でありました。そこで、第2次八幡浜市行政改革大綱のパンフレットには、議会初日の3日に議員に配付されました。
そこで、行政改革大綱作成に至るまでの経過についてお尋ねいたします。
第1点は、第1次八幡浜市行政改革大綱の評価、課題、問題点について懇談会等にどのような説明、周知をなされたのか、具体的にお示しを願いたい。
第2は、市民の意見募集についてでありますが、まず第2次行政改革大綱の素案なるものをどのようにして市民に周知されたのか、伺いたい。
第3点は、市民の意見は、住所、氏名を明記し、電子メール、ファクス、郵便か窓口へ文書で持参することになっていましたが、結果それぞれからの意見要望はいかほどあったのか、個別に明らかにしていただきたい。
第4点は、余り聞きなれない行政用語でありますが、パブリックコメント終了後、懇談会が最終計画案をまとめ、市長に提言して正式に決定されるとのことですが、パブリックコメント制度なるものは余り市民になじみがないのではないかと私は思うのでありますが、導入の経過についてお尋ねいたします。
第5点は、市民から行政改革案の意見募集の締め切りは2月21日までとなっていますが、地元マスコミ報道によれば、2月22日には既に市長に答申されたとのことですが、市民からの意見や要望について十分な協議がなされたのか、お伺いをいたします。
第6点は、行政運営にとって財政の確保は不可欠であり、ひいては市民サービスや地域経済への影響ははかり知れません。市長は今議会の総括説明において、市民の皆様のため、めり張りのある前向きな施策を推進し、健全で安定的な財政基盤を図っていくことを明言されたのであります。
そこで、第2次八幡浜市行政改革大綱と同時に、この際八幡浜市行財政改革の見通しについても市民に明らかにして理解を得ることこそが肝要だと思うのでありますが、御所見をお尋ねいたします。
以上、大綱2点についてお尋ねしましたが、誠意ある御答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御質問の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についてのうち、3点目、自主防災組織の運営についてのウ、八幡浜市自主防災会運営費補助金についてお答えをいたします。
自主防災会の運営費補助金につきましては、市自主防災会運営費補助金交付要綱では、炊き出し材料費等の消費的経費の2分の1となっており、補助対象限度額が4万円と定められております。運営費補助金予算20万円のうち、この3年間の利用状況ですが、19年度4組織4万5,000円、20年度は3組織で4万5,138円、21年度は2組織の4万3,641円となっており、約22％の利用率であります。このことは、炊き出し訓練時の材料費に限定されていたことも要因であると思われております。自主防災会の防災訓練活動を推進し、運営補助金の有効活用をしていただくため、22年度からは経費の2分の1としていた補助基準を見直し、4万円の限度額いっぱいの利用ができるよう、また炊き出し材料費以外の消費的経費も認めることといたしましたので、御理解のほどいただきますようお願いをいたします。
その他の質問に関しましては、副市長初め各担当課長から答弁をいたします。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、大山議員御質問の中の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についての中の災害時における救急医療体制についてのところをお答えさせていただきます。
いざというときに、あるいは自分の救命救急がどうなるのかということにつきましては、市民の皆さんすべての方が関心のあるところだと思います。御指摘のとおり、本年1月に大洲市の病院へ患者宅から救急車で搬送しようとしたら、救急車での患者の受け入れはできないので、救急車以外で来るようにという指導をされた事実が確かにございます。当市同様、現在大洲市の病院、特に脳外科につきましては受け入れ能力に限界があるために直接救急車では搬入できないと、基本的に自分の車で来ていただきたいと、なおかつ当市の病院で診察して、転院が必要と診断された場合に救急車で搬送ができると、そういうふうな取り決めとなっております。
ただ、今回地域医療再生計画では圏域内に2つの休日夜間急患センターを整備し、2次救急病院の負担軽減を図るとともに、急患センターのトリアージ機能を強化し、各2次救急病院の強みを生かした診療科目単位の広域的な分担体制を構築することで、八幡浜・大洲医療圏域全体で急患に対応しようというもので、市外からも八幡浜市立病院に搬送されることもありますし、八幡浜市内から大洲へ搬送されることも可能になるということです。計画が進んでいくことで、議員が懸念されるような問題はある程度解決されていくのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
大山議員の大綱2、第2次八幡浜市行政改革大綱につきまして、6点ございますが、一括をしてお答えをさせていただきます。
まず1点目、第1次行政改革大綱の評価から問題点について、行政改革懇談会にどのような説明をしたのかとの御質問でございます。
行政改革懇談会は、市内の各種団体の代表や学識経験者10名で構成をしておりまして、計4回の会議を開催しております。御質問の第1次大綱の検証につきましては、昨年12月14日に開催をされました第2回の懇談会時におきまして、2時間30分にわたりまして議論が行われました。事務局のほうからは、前期実施計画の33項目すべてにつきまして具体的な数字をお示しをし、行政評価システムの試行や指定管理者制度の導入、職員数の削減等で成果があった箇所があった反面、保育所の民間委託、昇給昇格制度の見直し等では目に見える形にならなかったことを御説明を申し上げました。委員さんからは、窓口延長の利用者が少なかったこと、土地開発公社の分譲時に売れ残りがあること、パブリックコメントが低調であることなど、さまざまな指摘を受けたところであります。
続きまして、2点目、パブリックコメントにおける素案の周知方法についてでございます。
素案の周知につきましては、八幡浜市パブリックコメント制度実施要綱におきまして、市が実施をする場所での閲覧、ホームページへの掲載、広報への掲載、報道機関への情報提供をすることが規定をされております。今回の素案につきましては、政策推進課と保内庁舎管理課窓口での閲覧、ホームページへの掲載を行ったほか、意見募集する旨を報道機関にお知らせをして周知をしたものであります。
3点目、パブリックコメントにおける意見、要望の件数についてお答えをいたします。
今回の行政改革大綱につきましての意見に関しまして提出をいただいた方は3名おられまして、その内訳は電子メールにより提出された方が2名、郵送による提出が1名でありました。
4点目、パブリックコメント制度の導入の経緯についてでございます。
パブリックコメント制度につきましては、平成17年6月、国の行政手続法の改正に伴い制度化されたものでありまして、国に続きまして地方自治体においても順次導入をされてまいりました。八幡浜市におきましても、市民の生の声を行政に反映するため、平成18年3月に策定をしました第1次行政改革大綱において導入する旨を掲げておりまして、若干おくれましたが、平成20年10月に制度化をしたものでございます。
続きまして5点目、パブリックコメントの締め切りから懇談会の答申までの期間が短か過ぎるのではとの御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、パブリックコメントの募集を締め切りましたのが2月21日でございまして、翌22日に行政改革懇談会を開催し、提言を取りまとめ、同日市長に提言をいたしたところでございます。
行政改革大綱の策定は、パブリックコメントによる市民の意見、行政改革懇談会の提言を受けまして、それをもとに素案を修正し、内部組織であります推進本部会議において決定するという段取りになってございます。今回の策定に当たりましては、パブリックコメントの締め切りから提言までの時間が短いということは否めませんが、締め切りまでに既に到着していたものにつきましては、あらかじめその内容を検討することが十分可能でございまして、十分間に合ったというふうに考えております。
最後に6点目、行政改革大綱と行財政改革の見通しについてでございます。
第2次行政改革大綱推進計画におきましては、歳出の削減を目指すものとしまして、民間委託の推進を初めとした9項目、自主財源の確保を目指すものとして新たな収入の確保を初めとする5項目を掲げております。
ただ、その他の項目につきましても間接的には財政改革につながるものもありますので、全体でどの程度の改革を目指すかは、具体的な数値目標は掲げてはおりません。行政運営にとって財源の確保は必要不可欠なことでございますということは議員御指摘のとおりでありますが、今回の行政改革大綱におきましては、経費の削減、財源の確保はもちろんですが、その点だけにはとらわれずに、市民目線での行政のあり方を追求することを基本方針として定めておりますことも御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
大山議員御質問の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についてのうち、3点目、自主防災組織と運営についてのア、イについて一括してお答えいたします。
アの八幡浜市自主防災会の設置状況についてでございますが、市の自主防災会の設置状況につきましては、市自主防災会設置運営要綱により、八幡浜地域は公民館単位、保内地域は小学校単位に設置されております。その内訳といたしましては、各自治館及び各区単位に八幡浜地域に72組織、保内地域に26組織で計98組織、100％の結成率でございます。その上部組織として、八幡浜地域13組織、保内地域4組織の17地区自主防災会が結成され、平成20年1月に八幡浜市自主防災会連絡協議会を結成いたしました。近い将来発生が確実と言われております東南海・南海地震などに備えた防災体制づくりのため、平常時から災害に備えて組織づくりや防災訓練を実施しております。
議員御質問の、要綱の中で設置が困難な地域にあっては住民の連帯感に基づいて防災活動を行える規模で編成できるものとするとされている点につきましては、自主防災会は自治館及び区単位に組織されており、住民連帯感に基づいて適切な訓練などが可能な範囲で結成されておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
次に、イの自主防災会における防災訓練の実施状況についてでございます。
各地区における防災訓練の実施状況につきましては、平成20年1月の市の自主防災会連絡協議会結成以来、同年1月、20年10月、21年8月と現在まで3回、市内の98自主防災会が一斉に防災訓練を実施し、延べ2万198人の参加がございました。
その実施内容は、地域によって差異はあるものの、午前7時30分から開始し、まず1次避難場所への避難訓練後、消防団の協力のもと、初期消火、ＡＥＤ講習、資機材取扱訓練などのミニ防災訓練を実施しております。また、地区によっては避難訓練後、各小学校に集合し、消防本部などの協力のもと、煙体験ハウスなど大きな規模の訓練を実施しております。今年度は、投光器を使用した夜間避難訓練を実施した地区もあり、新鮮感の中、地域の連帯感や共助の精神を養い、大きな経験になったと思います。訓練実施後は、各地域の消防団等の意見も聞きながら、市連絡協議会で反省会を実施し、次年度への取り組みの参考としております。
来年度は17地区による防災フェスティバルの実施を計画しており、今後とも防災訓練がマンネリ化しないよう、創意工夫をしながら実施したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君)
福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
大山議員御質問の大綱1、防災、災害と市民の安心・安全についてのうち、家具転倒防止器具助成制度の導入について2点、助成制度の新設、第2次行政改革計画の中での実施について、あわせてお答えをいたします。
阪神・淡路大震災の犠牲者の多くが家屋の倒壊や家具の下敷きによる圧迫死と言われ、議員御指摘の家具転倒防止器具の設置は防災対策の有効な手段であると理解をいたしております。
御紹介のとおり、東京都の市町では、東京都市町村振興基金の20億円を財源に東京都市長会が家具転倒防止器具助成金事業を100％の補助事業として実施をしておりまして、一例としては、上限1万円で家具の転倒防止器具の取りつけ費用を助成しております。
当市の独居老人と2級以上の障害者世帯は約4,000世帯ございますので、仮に半分の5,000円助成をしたといたしましても、約2,000万円が必要であります。東京都の市町のように助成財源もございませんので、現下の財政状況の中では厳しいものがございますが、大山議員の御提案の趣旨を踏まえて、独居老人及び障害者世帯への家具転倒防止器具設置に係る助成制度の創設に向けて助成制度を早急に検討し、助成制度の創設に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、第2次行政改革計画の中での実施をとの御提案でありますが、当該事例のような案件は一般的な施策の中で取り組むべき性質のものであろうと認識をいたしておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
大山議員御質問の大綱1、第1、地震防災マップ整備についてお答えをいたします。
1点目の地震防災マップ作成の設計内訳でございますが、積算につきましては愛媛県土木部による設計業務等標準積算基準書に基づき設計をいたしました。今回は揺れやすさマップの作成、地域危険度マップの作成、それに基づく印刷原稿の作成及びインターネットコンテンツの作成等に係る直接人件費といたしまして188万4,350円、間接業務費の業務管理費と一般管理費等の諸経費といたしまして226万1,220円、間接業務費の技術経費といたしまして124万3,671円、特別経費といたしまして、旅費と地震防災マップの印刷代といたしまして23万490円、消費税といたしまして28万950円、合計589万9,950円でございます。なお、契約金額は556万5,000円です。
次に、2点目の地震防災マップ作成の経緯でございますが、大山議員も申し述べておられましたとおり、国は平成18年6月、住宅建築物の耐震化に係る地域防災マップ整備につきまして、安全・安心のためのソフト対策推進大綱により、平成20年度末をめどにすべての市町村で作成、公表されるよう目指すとの目標設定をしておりましたが、平成21年4月1日現在での未作成率が59％であったため、同年8月に国並びに県により地震防災マップの作成の強い要請があり、当市も作成することとしたものでございます。
3点目の地震防災マップ配布での住民の反応はとのお尋ねでございますが、今まで八幡浜市として今回作成をいたします揺れやすさマップと地域の危険度マップなど、地震に関する詳細なデータがございませんでした。今回初めて基礎データができるわけです。今回初めてこのようなマップを作成し、全世帯に配布することにより地域住民の皆様に見ていただき、各御自身の自宅等がどのような状況であるかを知っていただくことは必ずや防災意識の向上につながるものと考えております。また、今後予想される東南海・南海地震またはその他の災害対策等によりこの地震防災マップの電子データを活用していくことも考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
大山議員御質問の大綱1の4、教育施設の耐震推進化計画について及び国の予算編成の見通しについてお答えいたします。
学校施設は、学びの場であるとともに災害時の避難所としての役割を果たしており、さきのチリ大地震によりその安全性の確保は極めて重要であることが再確認されたところであります。
本市の耐震化計画は、非木造施設56棟のうち26棟の耐震補強が必要であり、大規模な地震に対して倒壊等の危険性が高い鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりのＩｓ値0.3未満の施設は、耐震2次診断の結果、8校9棟を平成23年度までに対応いたします。その内訳は、小学校屋体3棟、校舎1棟、中学校屋体5棟であります。現在小学校2校、中学校1校の屋内運動場の耐震補強工事中でございます。
また、耐震改修努力義務のあるＩｓ値0.3から0.7までの施設は10校17棟あります。これらの施設は、平成24年度以降に国の補助制度の動向を見ながら順次進めてまいります。
国の予算につきましては、平成22年度以降大変厳しく、影響があることが十分予想されます。このため、平成21年度3月補正予算に計上しております3校3棟の屋内運動場地震補強工事予算につきましては、補助単価の有利な平成21年度補正予算公共投資臨時交付金を活用し、前倒しして工事することとしてございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
大山政司君。
○大山政司君
大変重要な案件もありますし、再質問をさせていただきます。
まず、私の質問の順番に沿って再質問していきますが、結局課長、この地域の危険度マップ、それから揺れやすさマップ、この2点で556万円が要るということですね。これ以外にはつくらんということですね。はい、わかりました。
そこで、質問いたしますが、市長、副市長、これ御存じですか、マップの見本、見とります。これ本当に各地域に配って、65歳の人や地域の人がこれ見て、はあはあうちの地域どこで、赤が震度7で、だんだん黄色になると6や5になると、こういうマップを配って本当に市民の方が行政は確かに優しい、耐震、防災に対して対応してくれとるというような感謝の意は私には返るとは思えん、正直言って。揺れやすさマップ、危険度マップ、市長、思いますか、あなた、これ。
先ほど八幡浜市の防災マップはこれが初めてやいうけど、うそでしょ。合併当時できておるんですよ、これ、ちゃんと。こんな立派な、八幡浜市を15の地区に分けて、これは地区間のあれにあったと。これ私持っとるのはどういうマップかというたら、千丈、川之内方面のマップです。これにはちゃんと避難一覧表も出ております、松柏、千丈、川之内地区で。それから、どこの地域ががけ崩れが多いです、これ全部載っとるんです。こんな危険度マップよりはしっかりこれほどいい。
しかも、この封筒には家族の連絡先、それからもう一点大事なのは、防災になったら身内や知人の安全確認ですよ。これもフリーダイヤルでどうすれば、確認の伝言が録音されますの全部書いてある。そんなものはこの地域マップや揺れマップには何にも書いてないんですよ。何で599万円もこんな防災マップにお金をかけるんですか。100％国からの補助金だからといって余りにも私は軽率な行政の対応ですよ。
それはなぜ、結果見たらわかるでしょ。先ほど言いましたようにこのマップを国に申請しておるのは40％ですよ、60％の自治体が申請してないんです。ということは、60％の自治体はこれを配って余り意味がないということで申請しなかったんですよ。そこら辺はもうちょっと行政としても上からの補助金やったら何でもやっていいもんじゃなしに、むしろ私一番ここで指摘したいのは、災害防災の担当は危機管理室でしょ。危機管理室でしょ、対応は、一番先。私課長に聞いたんですよ、12月議会で危険マップ議決したんじゃが、いつごろできるんですか、どういうんですかいうて聞いたら、それは監理開発課がやっておりますけん私知りません言う。あなた、担当でしょうが。どういうマップができるかぐらいは知る義務がありますよ。それをそんな形で今回持っていっておる。こういう状況なんですよ、今の八幡浜市の地震災害に対する考え方は、初めから見直すべきです。取り消しがきくなら取り消してほしいぐらいですよ、注文の。まず、これだけを小さく言うときます。
それから、マップに関してですが、2点目は、先ほど言いましたようにお互いの課の連携がとれてないというのが2点目、それから3点目が、合併してからできとるのに、それもわからない、担当課が、そのことについてはこれは大きな問題がある。このことだけは申し上げておきます。
次に入ります。家具転倒防止器具助成制度についてでございます。
先ほど担当課長から答えがありました。私は、Ｌ型金具、ベルト式、ボール式、ガムロック式、こういうのが東京の確かに武蔵野市ではやっとります。私は、こんな全部各家庭に要りませんかということを周知して希望をとることはないと思うんですよ。最低してほしいのは、家具ですよ、家具のこのＬ、Ｌ型金具なんですよ。
これ私行ってきましたが、ダイキでは2つで780円するんですよ。ところが、八幡浜市の金物店、北浜の近所の金物店あるんですが、市長、これ幾らだと思うんですか、1個780円が60円で買えるんですよ、60円で1個。1家庭に1つじゃいけんでしょ、8つとしても六八、四十八、500円ですよ。大体8つぐらいありゃあ、たんすと何というても間に合うと思うんですよ。そういう予算でできるんですよ、何も1万5,000円出さなくても。取りつけは、シルバーセンターの人に頼んだら1件500円ぐらいではしてもらうと思うんですよ。
そしたら、仮に4,000件としても、1年に5年計画で1,000件としても100万円要るか要らんかなんですよ。何も全部が全部そろうて要りませんかということないんですよ。最低これだけは八幡浜市民65歳独居老人の人にはしてほしいと、そういう本当防災に対する八幡浜市の気持ちを今出すことがより全体に防災意識の高揚が高まることにもつながるんですよ。そう思いませんか。安いことなんですよ、これ、8つでも500円ですから。5年間やったら十分できます、そんなに高い予算じゃない。ぜひとも市長、これ前向きに考えてほしいと思います。何千万円も要りません。そういうことです。
ほれから、第3点は自主防災と運営、これも確かに組織率が100％、頑張っていただきましたし、先ほど言いましたように実際は地区館長や公民館長が班長や責任者になってるのは事実なんですよ。それはそれとしていいと思いますよ、できないよりは。
ただ、私がここで指摘したいのは補助金です、補助金。補助金は4万円を限度として過半数出るんでしょ。市長、副市長、用紙何枚出さないけんか知っておりますか、申請の用紙。読み上げますよ。防災訓練事業実施計画、これ1枚、防災訓練実施計画報告書が2枚、千丈地区防災会訓練収支報告書が3枚、補助金交付申請書が4枚目、補助金交付決定書が5枚目、補助金交付請求書がまたこれ1枚、ほれから食生活改善推進が自主防災やっておりますが、これで7枚目、それでもう一つは補助金交付確定通知書、地域の防災訓練するのにこれ8枚の用紙が要るんですよ、実施するのに。事務の担当たまりませんよ、これ。御存じでしたか、市長、これ8枚も要るというの、用紙が、地区で1日、午前中防災訓練するのに。こんなことをさしよったんじゃあ、自主防災が年間に3つや2つや1つというて先ほど報告があったけど、それに終わりますよ。炊き出し、実際あったのは、3や2や1やいうて報告されたでしょ、さっき。もうちょっと申請というものを簡単なものにするわけにいかんのですか。それをこれ強く言いたいです、私は。わかりますか。そういうことをこの自主防災については言っておきます。
それから、2分の1しか出ません。炊き出しをしている4万円に対しての2分の1です。2分の1、上限は4万円、間違いないんですよ、これは。間違いないのよね。
それで、私の言いたいのは、余分なお金が要るんですよ。例えば、消火器の訓練すれば、あと消火器詰めないかんでしょ、公民館にある消火器ですから。印刷代が要る。広報代が要る。だから、こういう炊き出しや自主防災するたびに公民館は公民館費から拠出せないけんわけなんです。大体炊き出ししとるとこは恐らく公民館費を集めとるとこです。集めてないとこはようやりません、出しようがないんだから。そういう状況をぜひわかってほしいと思うんですよ。それは自主防災に対して考え方でございます。
それからもう一点は、災害時における救急車の関係ですが、先ほど言いましたように、これ正月だったと思います、市民の方から聞いたら。気分が悪くなったので、今まで大洲の受けたとこへ電話したら来てもいいですよという了解を得たので救急車を頼んで、救急車は行けません、自家用車で来てください。この方は奥さんが自家用車を運転できたからいいんですよ。自家用車を運転できん寝たきりの老人はどうするんですか。タクシー会社にきょう聞いたんですよ。寝たきりで動けない人は、こういう場合大洲へいうたら、それは途中でもしものことがあったらいけんけんお断りしますということなんですよ、そういう状況なんです。
それから、先ほど市長か副市長が取り決めをしとりますし言いましたね、八幡浜から救急車では行かない。これはどういう経過でそういう取り決めをしたんですか。いざというときは救急車で行かな何で行くんですか、先ほど言うたようにタクシーはそういうことでお断りやし。ほういうことを、それがまた取りまとめて八幡浜市も了解したというとこに私またおかしい、これはどういうんかなあと思たんです。外科医は来ますよ、だけど今まではゼロやったんでしょ、脳外科医は。脳外科以外も八幡浜市から救急車では受け入れないんですか、それをお尋ねします。そういう取り決めまでしとるんですか。
それから、最後の第2次八幡浜市行政改革大綱、これについてですが、まず申し上げたいのは、八幡浜市の最重要課題は、市長、何ですか。人口減に歯どめがかからない、働く職場がない、これが私たち八幡浜市の一番の長年の課題でしょ。産業はミカンと魚のまち、こういうことになっていますが、この大綱の中を見ますと、港湾の魚市場のうの字もないです、かんきつのかんという字もないんですよ、この大綱をずうっと見たら。どういうふうになっとんですか。
しかも、公民館、区から公民館制度に移行するのに計画的に今度やりますとこう課長答弁されましたね、12月に、公民館の計画も私は見る限りはなかったんです。
どういう行政改革大綱なんでしょう。まさに先ほど言ったようにコメントから意見はないし、何はないし、締め切りと同時に出して、はい、できましたよと、こういう形で大綱ができたのじゃあ、これは行政の身勝手な大綱にしか私は思えない。本当に八幡浜市の課題をこの行政改革で一つでもよくし、予算は必要なものは最大限使って、最少で最大限の効果が上がるようにする、そういうことがない。ありますか、公民館の公という字がこの大綱の中に、大本課長、ないでしょうが。魚市場のうの字もないですよ。ずうっと見てみてください。そういう状況なんですよ。それは大綱そのものがやはりもう考え直してもらわないかん。
そういうことを申し上げて、1回目の再質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午後 3時20分 休憩
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午後 3時35分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対してお答えをいたします。
地震防災マップ整備につきまして、揺れやすさマップ、地域危険度マップ、私も見ております。そして、議員御指摘ありました平成20年につくられました防災マップも、私も家で壁に張っておりますし、家の中で家族及び人の多く目にするところには壁に張りつけておる次第でございます。
それとあわせまして、防災に対しましては、今回の新しい切り口だと思いますが、揺れやすさマップ、そういった情報も、あらゆる情報が防災に関しては必要だと思います。私も張っておる防災マップにあわせまして、その隣にでも揺れやすさマップもあわせて張り合わせて、地震の防災に対しましてより意識を強くしていくというふうに考えておりますので、議員も力を合わせて防災に対しては御尽力を賜りたいと思います。
そして、先ほど申しました各課においての連携がとれてないということに対しましては、私もこれは非常に重要なことであると認識しております。先ほどのチリ地震におきます津波対策といたしましても、市役所内部におきましては対策本部を設置して、各課長の意識の共通につきましては強く指示したところでございます。欠けていたところがございましたら、今後市長以下その連携については徹底を図っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
そして、先ほどお示しいただきましたこのＬ型の金具についてでありますが、課長からも答弁をしましたが、この制度創設に取り組むように進めてまいります。金具につきまして、このＬ字型のタイプの効果が地震対策には非常に効果が大きいと評価があります。これらのことを初め、助成内容等の制度の設計を踏まえまして、実現に向けて早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
その他の件につきましては、各担当から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
行政改革に関しまして御質問がございました。今回の大綱の中に、ミカン、魚と市の産業にかかわる大きな柱が欠落しておるのではないかという御指摘もございますが、行政改革と申しますのは、簡単に申しまして自治体の行政機関における組織や機構を改革をするということでございますので、大山議員さんが申されたミカンと魚、いわゆる産業の振興等を含めました形はまちづくり計画の中であらわしていくものでございますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。今回あくまで内部的な組織機構等をどのように今後5年間で見直していこうかという指針としてのものを今回策定はしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
(大山政司君「市立病院載っとるで。
後で言うが市立病院も載ってるで。
あれは行政改革じゃない、病院経営じゃ」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君)
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
大山議員再質問の防災マップの各担当課の連携についての問題でございます。
八幡浜市の自主防災会の防災講演会で岡村教授を講師として呼びましたところ、その岡村教授が言われますのには、八幡浜市は大変埋め立てたところが多いと、そこは大きな揺れで一遍そういう目に遭わないと地盤が締まらないという言葉を聞いております。大変心配していたところ、監理開発課長のほうからこういう事業があるということでありまして、また揺れやすさのマップとか地域危険度のマップ、こういうものがありますと耐震の建物の補強の促進とか家具の転倒防止とか、そういうものに非常に役立つということでお願いをしたいきさつがございます。 また、危機管理室のほうが担当課でないから知らないという御発言がございましたが、たしか大山議員のほうから私のほうに3回ほどお電話をいただきました。1回は直接、もう一回は政策推進課長経由、もう一つは総務課長でございます。決して担当課でないから知らないという発言をしたつもりはございませんが、もしそのように受け取られておるんであれば、私の言葉が足りなかったと。ただ、詳細の詳しいところは、大山議員さんの質問に答えるためには詳細のものが必要だと思いまして、監理開発課のほうに説明させますということをお答えしたように思いますが、今後また言葉を尽くすようにしたいと思います。
(大山政司君「そんな言いわけあるか」と呼ぶ)
次に、自主防災会の補助金の問題でございます。
確かに今年度2分の1の補助金ということで、大山議員言われたように申請手続の枚数が多いということ、当然担当課としても考えております。担当職員も何とか簡略化できないか話しているところでございます。できる範囲で簡略化していきたいと思います。
また、来年、先ほども申しましたように、98の防災組織の訓練ではなく、その上部団体の17地区の自主防災会、そこで防災フェスティバルをしていただくように今計画しており、八幡浜市連絡協議会のほうでは同意をいただいております。各17地区で防災フェスティバルがされるものだと思います。
この防災フェスティバルにおいてぜひ炊き出し訓練、今まで3年間余りされておりませんが、実施してほしいということで、市長並びに上層部に相談しましたところ、この2分の1ということでございますが、大山議員が言われるように各地区の自主防災会の持ち出しが多いんじゃなかろうかということで、もうこの2分の1を撤廃したらどうかという御指示をいただきました。それで、現在この2分の1を撤廃しまして、22年度の事業にいたしましては、4万円をという上限がございますが、4万円までは全額お出しするというふうにしておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
市長が今防災マップについて説明していただきましたが、ちょっと内容を説明させていただきたいと思います。
今回の防災マップは、愛媛県地震被害想定調査報告書に基づきまして地質ボーリングデータ、これは八幡浜市が今までのデータを持っとるものがございますが、それに基づきまして地震のモデルを3モデル、直下型と活断層型2種類、この活断層型2種類につきましては、伊予断層のマグニチュード7.1、それから南海地震でマグニチュード8.4を想定して揺れやすさを示していただきます。それの中で一番大きい揺れを示すものについて採用をいたしまして、その後に地域危険度マップといたしまして、揺れやすさマップをもとに木造、非木造及び建築年代を固定資産台帳等の資料を調査し、建築全壊率を算定し、危険度を想定するというふうになっております。
この情報を地震防災マップで示しまして、住民に状況提供することにより、今後起きるであろうと言われております東南海・南海地震等の大地震から生命、財産を守ることを目的に作成するものでございます。その上で、それぞれの住民が御自身の建築物等の危険などを知っていただくことと、周辺地域の揺れや危険度を認識していただき、住民の防災意識が向上することで、一向に進まない建築物等の耐震診断及び耐震改修を促進するためのものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(萩森良房君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
救急車両の運送の件ですが、これは御存じのとおり、八幡浜地区施設事務組合、消防本部でございますので、私が直接というのは何かと思いますが、消防本部から聞いとることを報告させていただきます。
まず、結論としましては、残念ながらこのようなケース、管轄外には直接行けないというルールがございますそうです。ただし、当院、2次救急医療をやっております。例えば重篤な患者様が大学病院とかに行く場合には、そこへ連絡して受け入れオーケーになれば、ただし条件があって、医師かまたは看護師が同乗しなければいけない。ほやから、こういうケースいろいろございまして、大変不便なとこがあるから、今度の地域医療再生計画の中で夜昼トンネルに壁がないように、双方乗り入れできるような方向がとれればというふうな形で今これから協議を詰めるというところで御理解をいただきたいと思います。
○議長(萩森良房君)
大山政司君。
○大山政司君
八幡浜市からの救急車の搬送、恐らく知っておられた議員も少ないんじゃなかろうかと思いますし、この議会の議論が市民の方に行き渡れば、参考によりなるんじゃないかと、そういう面でプラスになればという思いで今いっぱいでございます。
それでは、3度目の質問ですが、肝心なことを聞くがを忘れておりまして、監理開発課長、これ例えばこの震度赤はっていうんですが、震源地をどこと想定してつくられるんでしょう。東南海地震は静岡から沖縄までの区間が東南海の区間でございますので、どこの地域に震度8.5なり7.5の地震が起きれば、八幡浜市の地域のここは、あなたとこは6ぐらいですよ、7ぐらいですよということが想定されるんですが、どこを震源地として想定して作成されるのか、大変重要なことですので、お伺いをいたします。
それから、この際防災に関してあと2点つけ加えさせていただきます。
1つは、防災行政無線の放送内容です。
近所の人からも、私らも身内からも、もう何もかも放送しよると、防災無線で。例えば、消防団、消防署からですと、消火器の違法販売がありますが、注意してください。こんなの防災無線でせないけんことなんですか。
もう一つは、八幡浜市外の方がこちらの方向へ向けてお年寄りの人が来られました、見かけた方がおられましたら通報してくださいというような、そういう放送までされとるんですよ。双岩のだれやれさんが八幡浜のほうに向いて来られました、見かけた人はいうたらわかりますよ、大体、双岩の人が市内におられたら。市外の人が八幡浜方面に来られました、服は赤色で、帽子はで、そんな放送をこの防災行政無線でこれは放送することについていかがなもんか思いますよ、そういう声聞きませんか、皆さん。もうちょっと緊張ある放送をしてもらわんことには、また何か言よらいと、こういう市民の受けとめ方がありますので、この際言わせていただきます。
それからもう一点、先ほど来、港湾に関して、緑地地帯、これに対していろいろな意見が出ました。どんぐりころころの木を植えるのもいいですし、桜の木もうけてですな花見のときに邪魔にならせんかという高等な議論もいいんですが、市長、例えばいざというときにこの緑地を防災緑地公園というのに使えるように、私は工夫するのも一つの手やと思いますよ。例えばベンチをのければ炊き込みのかまになるとか、何かあそこでイベントするときには、救急のテントを張って、急病人が出たら、そこで休憩をするとか、そういうふうに、これ特徴があると思うんですが、あの緑地を八幡浜市フェリー緑地防災公園というな形にして、より市民に身近な公園にするのも一つの手だてと思うんですが、どうですか、市長。私はこれも一つの手だと思うんですよ。防災にも使えますよと、この公園は、そういうふうな工夫をされたらいかがなもんかと、こういうふうに思います。
最後に、八幡浜市行政改革大綱についてでございます。
先ほど来いろいろ言われましたが、私も護憲平和の議員をしておる愛媛の同志がおりますので、ちょうど土曜日に松山で会がありましたので、宇和島市と今治市の行政改革大綱計画実施案なるものを持ってきてもらいました。
市長、宇和島市に至っては1枚目から8枚目まで財政の問題についてです。財政の問題について書いてあるんです。あとは一般的な八幡浜市みたいなものが書いてある。
それから、今治市についても、財政のことについて事細かく書いてあるんです。例えば、健全な財政運営の確保、2つに財政の重点的効率執行、3つ目に公費の節減、4つ目は補助金の見直し、5つ目に公共料金のコスト削減、6つ目に市債管理の適正化、7つ目に資金運用の効率化などなど、最後にはバランスシートの作成と活用、ちゃあんと書いて、宇和島市も一番初めのページ、7ページ、今治市も最後のページに、5ページが財政について書いてるんですよ。
どこかの選挙のマニフェストじゃないんですが、幾ら書いても財政の裏づけがなかったら市民も信用がならない。もう一度、市長、副市長、これお渡ししますので、参考にされて、財政についてもやはり4年間、5年間ですか、きちっとしたものを、大まかなもんで結構なんですから、私は記載するべきだと思います。宇和島市は書いております、5年間、これちゃんと、5年間に分けて。やはり他市のいいことは学ぶべきですよ、学ぶべきですよ。渡しますので、ぜひ参考にしていただいて、八幡浜市も財政の見通しを明らかにした大綱作成について、私は再度検討なり発行し直すべきだと思うんですが、お尋ねをいたします。
以上で終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再々質問にお答えいたします。
私のほうから、防災無線についてお答えをいたします。
防災無線の内容についてるるありましたが、やはり防災につきましても、今回消防の組織につきましても広域化の声が上がっております。例えば、先ほど議員おっしゃられましたが、市外の人が八幡浜に来られた場合の放送とかという話もありましたが、反対に八幡浜市の方が市外へ行かれて行方不明になられる場合もございます。そういったことを勘案しますと、関係者にとりましては非常に重たいことと受けとめておりますので、広域化も含めてそういった内容について精査しながら防災無線を使って活用していきたいと思っております。
そして、必要のないことは、議員御指摘のとおり、防災無線で使用するべきにあらずと判断した場合には、そういったところは内容を精査してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
ただいまの再々質問のうちの緑地公園の点についてお答えをします。
緑地はそもそも今回の計画におきましても基本的にはフラットで人が集まりやすい、そういう障害物のない場所ということを想定をしておりまして、いざというときには、例えば大きな火事が出たとか、ちょっといろんな災害の事態があると思いますけれども、ここに集まれば安全だと、そういうことは緑地の中で可能だと思っております。
ただ、議員おっしゃられたような防災公園ということにしますと、例えばいろんな設備、無線装置とか災害対応のマンホールトイレとかいろんなことがあるみたいですけれども、そこまでやるというのはなかなか、議員御指摘もそこまでのつもりではなかったというような気もしますので、いざというときに緑地に集まれて、なおかつそこで防災の情報が伝達できるような、そんなことをまた計画の中で考えていきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
地震の想定場所でございますが、地震の想定がされるところにつきまして、まず特定観測地域に選定されている伊予灘及び日向灘周辺の地震とする地震、それから南海トラフを震源とする地震並びに中央構造線に沿って分布する活断層を発生源とする地震の3タイプが考えられるということになっております。その中で、基本的には伊予断層のマグニチュード7.1ですかね、それから南海地震によるマグニチュード8.4を想定して計算をして状況を見るというふうになっております。
以上でございます。
(大山政司君「議長」と呼ぶ)
○議長(萩森良房君)
もう3回過ぎたんですが。
(大山政司君「わかっとりますよ。補足」と呼ぶ)
じゃあ、許可いたします。
○大山政司君
誤解があったらいけません。
○議長(萩森良房君)
一回限りですよ。
○大山政司君
そこまで言わんたってええやないか。何考えとるん。
補足させていただきますが、よそから来た人の行方不明者に対してすなとは言うておりませんし、捜されている家族の思いというのは僕もようくわかってからああいうことを言ったつもりでございますので、ひとつ御理解のほどお願いします。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
行革大綱におけます財政に関する部分が余りにも薄いのではないかという御指摘でございます。今回の第2次行政改革大綱の項目としましては、前回はあくまで行政側から見た改革の方向性として項目を掲げておりましたが、今回は市民の側から見た市民の目線での行政運営のそれぞれの方針を定めておりまして、申しますと市民が信頼できる行政運営等5つの項目で示しておりますので、その中で、特に3番目になりますか、市民が納得できる行政運営の中でさまざまな財政に関する項目をうたっておりますので、ぜひともその辺は御理解をいただければと思います。決して財政を抜きにして行政改革が成り立つものではないということは十分承知をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
(大山政司君「軽く受けとめとるということよ八幡浜市の大綱は」と呼ぶ)
