公開日 2014年09月05日
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君
私は、一般通告に従いまして、地方財政計画と八幡浜市予算をテーマに質問をいたします。
一般質問を行うに当たり、2010年度政府予算及び地方財政計画と関連づけながら八幡浜市の新年度予算案及び行財政運営について市長、副市長、教育長及び関係理事者の所見を問いたいと思います。
ちなみに、鳩山政権による初めての2010年度政府予算は短期間での予算編成という制約の中、コンクリートから人へ、政治主導の徹底、予算編成プロセスの透明化の3つの変革を掲げ、事業仕分けのメディア公開など、これまでの政権との違いを鮮明にアピールし、公共事業費を大胆に削減するなど、これまでの歳出構造を転換し、子ども手当の創設を初め、高校の授業料実質無償化、診療報酬本体の10年ぶりの引き上げなど、社会保障関係経費を前年度より9.8％増加させた内容となっております。
また、地方財政計画に関しては、総務省から都道府県財政担当者などにあてた事務連絡の中で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの政府予算編成の基本方針に沿って地方財政対策が講じられたと述べており、地方財源確保を優先した内容となっております。
鳩山政権は、旧政権の負の遺産を引き継ぐ中で地域主権を一丁目一番地と位置づけ、基礎的自治体である市町村重視の新しい国づくりに向けて大いに奮闘しており、私は新政権の今後の取り組みに期待が持てるものと考えております。新年度予算の成立や地域主権の確立に向けた制度改革が具体的に一歩一歩着実に進んでいくことで政権交代の具体的な姿を実感できるものと信じております。
そこで、地方財政計画と八幡浜市予算をテーマに質問に移りたいと思います。
第1は、地方財政計画の役割についてであります。
八幡浜市のような財政力の弱い自治体は地方交付税などに依存する財政構造であり、地方自治体への財源保障を目的とする地方財政計画の動向に当市の財政は大きく影響される現状にあります。
八幡浜市の2008年度決算では、自主財源比率が34.7％であり、他方、地方交付税、国庫補助金等の依存財源は65.3％を占めております。したがって、政府予算及び地方財政計画の動向を正確に把握し、当市の予算編成や行財政運営に活用することが重要であります。
これまで地方財政計画は、地方交付税との関連において、1、地方財源の総額を確保する、2、個々の地方自治体の行財政運営の指針を示す、3、国の財政経済政策の参考に資するとされておりましたが、地方財政計画の役割について、市長及び関係理事者はどのように認識されているのか確認の意味で御所見を求めたいと思います。
第2に、2010年度地方財政計画の要点について、市長及び関係理事者に所見を問いたいと思います。
御承知のように2010年度地方財政計画は、歳入歳出規模82兆1,200億円で前年度比0.5％減少いたしましたが、水準超経費を除くと、交付団体では前年度比0.2％の増であります。また、地方税、地方交付税などの一般財源総額は59兆4,103億円で、交付団体では1.7％の増額となり、不交付団体を除く大多数の自治体は財源確保の道筋がつけられたのでございます。
地方交付税は、11年ぶりに1兆1,000億円規模程度の増額となり、臨時財政対策債と合わせて実質的には24兆6,004億円、前年度比17.3％増と大幅な増額になっております。
しかし一方では、国税、地方税収入の大幅な減少に伴い地方財政の財源不足も過去最高に達し、財源対策債、臨時財政対策債の増発で財源不足を補てんしており、地方の債務残高は200兆円に達する見込みであり、国の債務残高663兆円を合わせ、国、地方の債務残高は863兆円となり、国及び地方財政に大きな、一方では課題を残しているのであります。
地方財政計画が個々の地方自治体の行財政運営の指針を示す役割等にかんがみ、市理事者は同計画の内容を把握していると思いますけれども、2010年度地方財政計画の要点について、市長及び関係理事者の御所見を、また確認の意味でお伺いをいたします。
さて、第3は、市長の市議会冒頭での総括説明にもありましたように、国の予算及び地方財政計画、当面する本市の基本的課題に基づき編成された新年度八幡浜市予算案について、市長、副市長、教育長及び関係理事者に対し、以下14点にわたり質疑したいと思います。
第1点は、予算編成過程の透明化についてであります。予算編成方針及び各課からの予算要求の手順や予算案ができ上がるまでの予算編成過程について、よくわからないのが私の実感であります。予算編成過程の透明化を求めたいと考えておりますが、理事者の所見を求めたいと思います。
ちなみに、鳩山新政権では、よらしむべし、知らしむべからずといった発想が財政規律の確保に失敗を重ねてきたことを、ほかならぬ政治と行政が深く反省しなければならないとして事業仕分けをメディアに公開し、予算編成過程の刷新に努めているところであります。
第2点は、年間を通した一般会計予算規模の見通しであります。一般会計予算の規模は、163億3,145万7,000円、前年度比5.3％減であります。地方財政計画では水準超経費を除いた場合、予算規模が0.2％増であり、愛媛県の当初予算は前年度比2.4％増、宇和島市は8.9％増、大洲市は1.9％、西予市は5.5％の増でございます。他市と比較して当市は慎重な予算計上であると言えると思います。
自治体の予算を見るとき、当初予算で判断するのは余り意味がなく、1年間を通した予算を見る必要があると私は思います。当市の場合、経常経費、必要最小限度の経費の計上でこのような慎重な予算編成となり、当初予算規模となったものと推測しております。今後予定される補正予算等を含めた1年間を通した一般会計予算規模の見通しについて、理事者の所見を求めたいと思います。
第3点は、一般財源総額の確保の見通しについてであります。地方財政計画では、一般財源総額が確保されるかどうか、この点について大変留意をしておりまして、その結果、地方税、地方交付税、臨時財政対策債の一般財源総額は交付団体については1.7％の増額であり、所要一般財源の総額が確保されたと述べております。当市における一般財源総額の確保見通しについてはどうか。また、ちなみに経常一般財源比率についてもお聞きをいたします。
第4点は、当初予算で見る主要施策についてであります。地場産業の振興による町の活性化を初め各行政分野での主要施策を当初予算資料で述べておられますが、当初予算主要施策を国の関連施策、総合計画・投資的事業実施計画に基づく施策、大城市長の独自の施策等に仕分けするとどのようになるのか。
また、子ども手当、母子加算の復活、高校授業料無償化など、鳩山新政権マニフェスト関連予算についても説明を求めたいと思います。
第5点は、投資的事業実施計画についててであります。八幡浜市総合計画・投資的事業実施計画の各年度の進行状況及び執行予定について質問したいと思います。
また、2010年度の年間を通した投資的事業費の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
第6点は、一般会計繰出金と繰り出し基準についてであります。特別会計、企業会計側からの繰入要求額と一般会計側からの繰出額との間に乖離が見受けられますが、この点に関し、公共下水道事業会計、病院事業会計について特に説明を求めたいと思います。
また、繰出金についてはどのような繰り出し基準を定めているのか。その根拠についても理事者の所見を改めて問いたいと思います。
さらに、一般会計から特別会計、企業会計への繰出金の内容及びその性格についても、改めて説明を求めたいと思います。
第7点は、公債費及び市債管理についてであります。公債費の推移及び2010年度市債発行額の予定、市債残高の見通しはどうか。市債管理の基準についても財政運営上大変重要でありますので、この際確認しておきたいと思います。
また、公債費の負担軽減について、地方財政計画で述べられている負担軽減の対象はあるのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
第8点は、国直轄事業負担金及び県営事業負担金の廃止についてであります。国直轄事業負担金の問題はマスコミ等でも報じられているところでございます。県営事業負担金につきましてもその性格は国直轄事業負担金と同様であり、市負担金は廃止すべきではないかと思います。理事者の所見をお聞きしたいと思います。
第9点は、特別会計、企業会計についてであります。公共下水道事業特別会計については、雨水公費・汚水私費の原則で財政運営がなされておりますけれども、汚水処理費用に対する使用料回収率、資本費回収率はどのようになっているか。
また、2007年度資料では、有収率が類似団体と比べて極めて低く、水洗化率についても10％程度低くなっております。下水道財政の課題と対応策について、理事者の所見をお伺いしたいと思います。
次に、水道会計についてであります。当初予算は赤字予算であります。その収支見通し及び赤字解消に向けた経費節減などの経営努力、将来的な水道料金の見直し等について、理事者の説明を求めたいと思います。
最後に、病院事業会計についてであります。新年度も赤字予算が計上され、資金不足についても危惧をされております。病院事業会計の現状及び収支見通し、経営改善に向けた取り組みについて、関係理事者の所見をお伺いしたいと思います。
第10点は、八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画の具体像についてであります。昨年11月に国に提出、承認されました八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画については、議員に対する資料提供及び説明もこれまでなかったと思います。大変遺憾に思っております。
さて、地域医療再生計画の性格は、計画期間が5年間の応急的なものであり、八西地域の医療が文字どおり従来のように再生できるのかどうか、過大な期待を市民に抱かせるのではなく、同計画の虚像ではなく実像を見定める必要があると思うのであります。今日の地域医療の危機的状況は、医師不足や医師の偏在が根本的な原因であり、八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画が根本的解決策ではないということをまず認識する必要があります。
同計画は、地域にある現状の医療資源を有効に活用するための応急対策であり、その計画内容のポイントは、1、初期救急医療の充実とトリアージ、搬送体制の強化、2、新たな広域2次救急医療体制の構築、3、主要病院の建てかえ、4、愛媛大学医学部との連携による救急医療等従事医師の養成を重点に計画が策定されており、地域医療再生への対症療法であります。
地域医療再生計画によって八幡浜市の地域医療が具体的にどのように再生されるのか、先般より同僚議員の医療再生計画についての質問もあり、理事者の答弁もございましたが、具体的なその事業の中身というのがいま一つ明確ではないのではないかと、このように思います。八西地域にかかわる地域医療再生計画の具体的な事業計画及び事業費の内訳、また駆け込み計画という性格から今後計画実現に向けた関係機関等との調整課題も数多く残っている現状がございます。改めてこれらの点について、理事者に説明を求めたいと思います。
ところで、地域医療再生のかぎは、医師、看護師の確保にありますが、特に大城市長が掲げた直ちに3人の医師確保公約違反問題についてもこの際触れておきたいと思います。市長が確約を得ていたと説明した確保予定の3人の医師はその後どうなったのか。また、4月より着任予定の脳外科医は市長が確保した医師だとは私は思えません。さらに、愛媛大学から一時的に派遣される地域救急医療サテライトセンターの医師についても、市立病院の医師として確保されたとは私は言いがたいのではないかと、このように認識しております。直ちに3人の医師確保公約違反問題について、市長の説明が自発的にあってしかるべきではないかと、このように考えており、この点を指摘をしておきたいと、このように思います。
第11点は、市立八幡浜総合病院改築事業についてであります。市立病院改築事業実施の全体計画及び年次別計画内容、さらに裏づけとなる市立病院改築事業の財政計画をお示し願いたい。市立病院改築事業に対する熱意は私もその必要性を認め、了とするところでございますけれども、現在の厳しい経営状態では病院改築事業の実施については困難が伴うと考えられ、十分にその内容等について議論、検討をすべきだと思います。市長及び関係理事者の所見をお伺いしておきたいと、このように思います。
第12点は、基金の状況についてであります。財政調整基金及び減債基金、その他の基金について、2010年度末基金残高の見込みについて、まずお聞きしたいと思います。
また、財政調整基金及び減債基金の適切規模の確保について、改めて理事者の所見をこの際問いたい、このように思います。
第13点は、教育費における基準財政需要額と予算充足率についてであります。愛媛県の図書費予算について、2月10日マスコミ報道がなされておりましたが、同報道では図書費の基準財政需要額に対する予算充足率が77％と低かったと記憶しております。八幡浜市での図書費等の教育費に対する予算充足率について、教育長及び関係理事者の所見を求めたいと思います。
第14点、これは最後になりますけれども、財政指標の評価と行財政運営についてであります。八幡浜市における2009年度末の実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率、地方債残高比率等について、特に経常収支比率についてはその推移と経常収支比率上昇の要因について説明を求めたいと思います。
また、八幡浜市財政の2009年度末における健全化判断基準の数値見込み、またその評価及び行財政運営の姿勢について、市長及び関係理事者の所見をお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、予算及び行財政運営の諸般にわたる質問となり、ボリュームが過大とも思えますけれども、私の熱意をお酌み取りいただき、議員諸兄の御理解を賜りたいと思います。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前11時08分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮議員の御質問、大綱1、地方財政計画と八幡浜市予算についての(3)平成22年度八幡浜市予算案について予算編成過程の透明化についてお答えをいたします。
予算編成手順については、例年11月10日ごろ市長から翌年度の予算編成方針を各課長に通知、約1カ月の期限で各課において積算した要求書を財政課へ提出、それに基づいて各課ヒアリングを実施し、財政課の査定により市長査定用資料等を作成し、1月下旬に市長査定を実施、その結果を各課へ通知する手順であります。なお、今年度はプレゼンテーションを実施しましたが、来年度はさらに各課長の市長への説明を十分とりたいと考えており、まずは庁内での透明性の向上を図ってまいります。
国においては政権交代に伴い事業仕分けが実施されましたが、市の業務における事業仕分けについては現在政策推進課で構築中の行政評価システムや平成22年度からの第2次八幡浜市行政改革推進計画で取り組むこととしております補助金、負担金見直しについて第三者委員会を立ち上げて見直すこととしております。今後はその過程の中で透明化に努力してまいりたいと考えております。
次に、大綱1の(3)平成22年度の市政予算についてをお答えします。
22年度の当初予算ですが、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜創造のため、安心・安全なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みの3点を施策の柱として、緊縮型ではありますが、その実行に向けた予算編成を行いました。
総合計画・投資的事業実施計画に基づくものにつきましては、まず地場産業の振興による町の活性化ですが、高潮、津波、侵食被害から護岸を防護する川名津漁港海岸保全事業。安全で快適な生活環境、都市基盤整備事業については地域高規格道路へ続く街路白浜大平線道路改良事業、公共下水道事業及び戸別合併浄化槽整備事業等。教育、文化、スポーツの振興としては実施計画の予算を計上している給食センター改築事業があります。福祉子育て支援及びその他の施策については、ソフト事業が主となっているため実施計画には計上しておりません。
次に、国県補助事業については、大部分の事業を補助内示の見通しを得て補正予算で対応することとしております。
次に、大城カラーの出ている施策といたしましては、地場産業の振興による町の活性化では将来の展望の持てる農業の構築を図るための諸施策の推進、愛媛森林蘇生プロジェクト事業に対する支援、企業立地促進奨励金、中心商店街活性化措置としての市営駐車場整備等があります。
安全で快適な生活環境、都市基盤整備事業については、地域の実情に合った省エネルギー活動支援等の推進、大島し尿処理運搬船の新規購入、実施計画にもあった公共下水道事業や街路白浜大平線道路改良事業また自主防災会の組織強化と自主的な活動力を育成する防災フェスティバル開催事業等があります。また、新規事業として災害時緊急メールシステムの構築事業、災害時要支援者の避難支援体制をつくる事業があります。
教育、文化、スポーツの振興では、小学校地震補強事業、ゆめみかん自主文化事業への予算措置、国内唯一の国際大会であるマウンテンカーニバルでＧＯ！開催経費また人権教育に関する経費があります。福祉子育て支援については高齢者、障害者、児童福祉などの施策を講じており、新規事業としては小学生の入院医療費一部負担金を拡充いたしました。また、民主党のマニフェストにあった子ども手当の予算措置を講じております。
その他の施策としては、救急医療対策経費として小児在宅当番医運営事業、病院群輪番制病院運営事業、急患センター運営事業のほか、看護師等修学資金貸与制度の実施が上げられます。今定例会の冒頭でも述べましたが、4月から脳外科医1名及び研修医1名が赴任していただくことになり、また地域医療再生基金事業による地域救急医療サテライトセンターが設置され4名の医師が派遣される等、新しい兆しが見えたところであります。今後も市民に安心・安全で良質な医療を提供し中核病院としての役割を果たすべく取り組んでまいります。
また、直ちに医師3名の確保の公約についての発言がありました。この件につきましては、昨年の9月議会において、直ちにという点につきまして公約に反していたということをおわびしたところでございます。そして、その後も3名の医師の確保ということを念頭に努力した結果でございますが、当初予定しておりました3名とは今回赴任していただく先生とは異なっております。私といたしましては、その努力の結果でこういった赴任につながったと思っておりますが、公約の可否に関しましては宇都宮議員とは見解が異なるかと思いますが、成果につきましては市民の皆さんが判断をしていただけたらと思います。なお、来ていただく先生方を八幡浜市民全員がお迎えし、市民を挙げて市立病院を応援していく、そういった気持ちで今後病院医療に対して私を初め市役所、そして市民全体で取り組んでまいりたいと思っております。
その他の件につきましては、副市長初め担当課長から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、宇都宮議員御質問の大綱1のうち、市立八幡浜総合病院改築事業についてお答えをします。
市立病院の施設の状況を考えた場合、老朽化が著しく、しかも内部構造も複雑になっているため、御利用いただいている患者様には大変御不便をおかけしており、できるだけ早い時期に改築を行い、患者様に気持ちよく療養していただく必要があるものと考えております。
既に申しましたとおり、市立病院の改築なくして病院の再生はあり得ないと考えております。そのための計画ですけれども、現時点の構想としましては、鉄筋コンクリートづくり、地上6階、地下1階、救急ヘリポートを備えた免震構造、ベッド数250床というのが総工費約100億円と試算しております。
これにつきましては、平成20年度に構想として内部でまとめたものであり、今後改築に当たってはまた新たにこれを見直していかなければならないと思っております。改築の場所は現在の病院敷地内を想定しており、平成25年度までには着工したいと考えております。
既にいろいろお話しさせていただいておりますけれども、事業費につきましては地域医療再生基金を活用するとともに起債により財源の確保をしたいと考えております。また、補助制度の創設につきましても今後も国へ働きかけていきたいと思っております。
いずれにしましても、議員御指摘のとおり、市立病院の改築には多額の事業費を必要とすることから、病院みずからが経営状態を健全なものに回復し、維持、向上していくことが非常に大切であると考えております。医師確保、看護師確保などなど山積する問題を解決しながら、この大きな事業の実現に向けて努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
投資的事業実施計画についてお答えをさせていただきます。
八幡浜市総合計画・投資的事業実施計画でございますが、2009年度から2011年度分につきましては昨年4月に皆さん方に提示をしておりますが、その分の2009年度の進捗状況でございます。
計画上では32事業34億5,788万6,000円としておりましたが、実績としましては30事業27億2,140万8,000円で、78.7％の執行状況でございます。
次に、2010年度の年間を通じた投資的事業の見込みということでございますが、一般会計をベースとした普通建設事業費の見込みでございますが、現時点で19億1,468万1,000円と試算をしておりまして、そのうち単独事業は5億8,231万3,000円と見込んでおります。
なお、実施計画書でございますが、毎年度ローリング方式で皆様方に提示をしておりますが、4月には2010年度から2012年度までの3カ年の計画書を配付できるよう現在作業を進めておりますのでよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
財政課長。
○財政課長(國本 進君)
宇都宮議員の御質問にお答えをいたします。
大綱1、地方財政計画と八幡浜市予算についてのうち、(1)地方財政計画の役割についてでありますが、地方財政計画は内閣が地方交付税法第7条の規定に基づき作成する地方公共団体の歳入歳出の総額の見込み額であり、財源不足が生じる場合には地方財政対策を講じ、また地方交付税の総額を決定する基礎とすることにあります。
平成16年度から地方財源圧縮施策によって、地方交付税は平成12年度の21兆4,000億円から平成19年度の15兆2,000億円まで6兆円以上も圧縮、地方財政計画の縮減によりほとんどの地方自治体で深刻な財源不足が発生したことから、地方六団体は交付税の復元措置を求めてきました。今回、地域主権を掲げる新政権で拡大した地方財源不足の補てん措置がとられたところであります。
続きまして、同じく大綱1、(2)の平成22年度の地方財政計画の要点についてでありますが、3点ありまして、まず1点目は、地方が自由に使える財源をふやすため、平成11年度以来11年ぶりに地方交付税総額が出口ベースで1兆733億円増額になっております。
また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額も過去最高の24兆6,004億円となっています。
2点目は、公的資金の補償金免除繰上償還について、平成19年度から3年間5兆円規模で実施されてきましたが、さらに22年度から3年間で1兆1,000億円規模の公的資金の補償金免除繰上償還を実施することにより地方公共団体の公債費負担を2,400億円程度軽減するというものであります。
3点目は、1点目と関連しておりますが、地方交付税及び一般財源総額が増額確保されたところであります。昨年創設の地域雇用創出推進費は廃止されましたが、地域のニーズに適切にこたえられるよう当面の地方単独事業等の実施に必要な事業として、特別枠として歳出に地域活性化・雇用等臨時特例費が創設され、9,850億円が計上されております。
これらは昨年の政権交代後の予算編成方針において地域に必要なサービスを提供できるよう、地方財政の所要財源を確保することで地方経済を支え、地域の活力を回復させるためにとられた措置とされております。
続きまして、同じく大綱1、(3)の2010年度八幡浜市予算案について、(イ)一般会計の予算規模についてでありますが、当市の財政状況は財政運営の指標、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率等が示すとおり弾力性の乏しい財政構造であります。しかしながら、このような状況下においても地域における行政を総合的に広く担い、地域福祉の増進など政策課題の推進を図る必要がございます。
予算編成過程における議論といたしましては、当市の厳しい財政事情に、特に経常収支比率を初めとする財政指標の分析及び国の施策の動向等を踏まえた財政見通しを基本に、経常経費の節減、合理化。事業の採択につきましては、緊急性、必要性、総合的に勘案し、優先順位の決定、予算の計画的、効率的配分を図りながら予算計上をいたした次第であります。
経常経費につきましては、年間必要額を当初予算で計上しておりますが、事業によりましては国、県の補助の見通しや設計額の算定を待って補正予算で対応することといたしております。現在のところ補正予算で22億8,376万1,000円を予定しており、年間予算規模は186億1,521万8,000円の見込みであります。
続きまして、同じく大綱1、(3)の(ウ)一般財源総額の確保、見通しについてでありますが、まず一般財源の根幹であります市税についてでありますが、長引く景気の低迷、人口の減少、地場産業の不振等の影響で、ここ数年減少を続けております。平成21年度収入見込み額は37億7,096万9,000円でありますが、平成22年度収入見込み額は6,820万8,000円、率にして1.8％の減額の37億276万1,000円と試算をいたしております。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画では地方交付税が6.8％の増加、交付税の振りかえであります臨時財政対策債が49.7％の増加、合わせて実質的な地方交付税の総額は17.3％の増加となっております。
当市の収入見込み額は、地方交付税が前年度収入見込み額から2.1％減少の71億7,850万1,000円、臨時財政対策債は50.8％増加の9億6,185万5,000円、合わせて実質的な地方交付税額は2.1％増加の81億4,035万6,000円と試算いたしております。
次に、所要一般財源確保の見通し及び経常一般財源比率につきましては、市税、地方交付税、臨時財政対策債に地方譲与税等を加えました一般財源は、前年度に比べ9,151万1,000円、率にして0.7％の増の124億8,932万6,000円と試算しております。
経常一般財源比率は、平成20年度実績が99.5％、平成21年度は100.9％と見込んでおります。
続きまして、同じく大綱1、(3)の(カ)一般会計繰出金と繰り出し基準についてでありますが、会計単位でそれぞれの利用料金等での独立採算が原則となっておりますが、国民健康保険事業や介護保険などの給付の一定割合の負担や公共下水道事業での雨水対策費など一般会計で負担すべきものを一般会計からそれぞれの会計へ繰り出しております。
水道事業会計への繰り出しは平成22年度は3,614万9,000円の要求があり、同額を当初予算に計上しております。
次に、病院事業会計への繰り出しですが、平成22年度は6億4,693万4,000円の要求があり、当初予算ではそのうち4億6,418万3,000円を計上し、残りの1億8,275万1,000円は病院の経営状況を見た上で必要があれば補正予算での計上を考えております。
特別会計につきましては、要求額どおり繰り出すこととしておりますので、要求額と繰出額の乖離はありません。
次に、一般会計からの繰出金の性格についてでありますが、病院会計など地方公営企業法が適用される事業の経費のうち、法令等に基づいて一般会計が負担すべき経費については公営企業繰出金として制度化されており、病院事業に要する経費のうち、1つには、その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、2つ目は、当該病院事業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経費に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については一般会計が負担するものとされており、具体的な経費及び積算基礎が定められております。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(キ)の公債費及び市債管理について、その1点目、平成22年度市債残高の見込みにつきましては、平成21年度末の起債残高は223億2,800万円の予定であり、平成22年度末の起債残高は当初予算ベースでは214億4,400万円で前年度比マイナス8億8,400万円となる予定であります。1年間を通した起債予定につきましては、給食センター建設事業の大規模事業、地域総合整備貸付事業等があることから、最終的な起債残高は227億3,700万円で、前年度比12億9,300万円増加する予定であります。
なお、平成22年度の起債借り入れにつきましては100％交付税で措置される臨時財政対策債が9億5,400万円、償還元金は企業負担としている貸付債が1億6,250万円含まれており、それらを差し引きますと、平成22年度借入予定額は15億9,560万円で平成22年度償還元金の範囲内の金額となっております。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(キ)のその2点目、実質公債費比率につきましては、平成18年4月からの地方債協議制の移行に伴い協議基準として新たに導入されたものでありますが、平成20年度におきましては16.8％、平成21年度は17.1％になるものと見込んでおります。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(キ)のその3点目、市債管理の基準についてでありますが、単年度の収支の均衡を優先する余り依存度を強めれば将来負担が多くなる一方で、市政進展のための基盤整備の必要性の面ではある程度は起債に依存せざるを得ない面もあり、双方バランスのとれた財政運営を心がけております。起債につきましては、交付税措置のある過疎対策事業債、合併特例事業債を優先発行し、費用対効果、緊急度等慎重に見きわめながら対処しています。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(キ)のその4、公債費の負担軽減、地財計画の負担軽減対象はということでありますが、平成22年度から3年間で年利5％以上の地方債について、年利段階に応じ財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率等に基づいて対象団体が決定され、対象団体となれば繰上償還を行えることとなっております。当市におきましては、平成19年度から21年度において一般会計で総額5億2,900万円の繰上償還を行い、低利での起債借りかえを行ってまいりましたが、旧簡保資金において一部承認額が減額となったことにより5％以上の起債残は平成21年度末で2,177万2,000円となっております。今回の地方財政計画による対象団体に該当になれば、平成22年度からの3年間で繰上償還を行い、公債費負担軽減に努めることが可能となるものであります。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(シ)の基金の状況について、その1、財政調整基金、減債基金等の残高につきましては、平成21年度末の財政調整基金残高は6億9,524万9,000円。減債基金の残高は5億1,055万1,000円。その他目的基金、運用益活用型基金等を含めた基金の総合計は30億7,648万2,000円の見込みとなっております。
また、平成22年度末の財政調整基金の残高は2億6,783万1,000円。減債基金の残高は5億1,101万8,000円。その他の目的基金、運用益活用型基金等を含めた基金総合計は29億2,373万円の見込みであります。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(シ)のその2、財政調整基金、減債基金の適正規模の基金確保についてでありますが、財政調整基金の適正規模は一般的に標準財政規模の10％とされております。当市におきましては、平成21年度は6.1％で金額に余裕があるとは言えませんので、なるべく減らさないような財政運営をしてまいりたいと思っております。なお、減債基金の適正規模につきましては、明確な基準はありません。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(ス)の教育費の基準財政需要額と予算充足率についてでありますが、当市の平成21年度の基準財政需要額のうち、教育費は9億2,269万5,000円であります。ただし、教育費の投資的事業については交付税算定の簡素化により包括算定経費の中で算定されておりますので、総額は不明であります。
一方、平成21年度3月補正後の教育費の予算額は24億5,655万1,000円であります。うち投資的経費は10億3,603万9,000円でありますので、差し引き14億2,051万2,000円が投資的経費を除いた額となります。教育費の投資的経費を除いた額で予算充足率を出しますと154.0％となっております。
次に、学校図書費についてでありますが、当市の平成21年度の基準財政需要額のうち、図書費は小学校で601万7,000円、中学校で505万3,000円、合わせまして1,107万円であります。
一方、平成21年度予算の学校図書購入費は小学校が400万円、中学校が247万1,000円、合わせまして647万1,000円であります。
予算充足率は小学校で66.5％、中学校で48.9％、合わせまして58.5％となっております。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(セ)のその1、平成21年度末の財政指標とその評価について、その1、実質収支比率は平成20年度は1.5％、平成21年度につきましても1.5％を見込んでおります。標準的には3から5％と言われておりますが、妥当な数値であると思っております。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(セ)のその2、その3でありますが、平成21年度末の財政指標とその評価のうち、平成21年度の経常収支比率は90.9％を見込んでおります。経常収支比率の推移につきましては、平成18年度89.8％、平成19年度91.6％、平成20年度92.9％、平成21年度90.9％と推移をいたしております。平成18年度から平成19年度の比率上昇は普通交付税が平成19年度、前年度比3億3,090万5,000円減と、経常経費充当一般財源が減少したことにより1.8％の増となったものであります。 平成19年度から平成20年度の比率上昇につきましては、主なものとして都道府県を経由して支払われる国直轄事業負担金2億2,923万円については補助費として20年度より計上するよう指摘があり、1.3％の増となったものであります。平成20年度から平成21年度の比率につきましては、普通交付税が5,474万9,000円増加、生活対策臨時交付金事業等の交付金事業により、維持費、補修費の経常一般財源が減となることから2％減の見込みとなったものであります。この比率につきましては、地方交付税の減により数値が上昇してる状況となっていますが、自己財源の乏しい当市におきましては他市と比較しましても大幅な差異はありませんので、今後この数値が上昇しないよう適切な財政運営を行っていきたいと思っております。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(セ)のその4、平成21年度末の財政指標とその評価についてのうち、実質公債費比率につきましては、平成18年4月からの地方債協議制の移行に伴い、協議基準として新たに導入されたものでありますが、平成18年度15.7％、平成19年度15.7％、平成20年度16.8％であり、平成21年度は17.1％を見込んでおります。この比率につきましては、18％を超えると許可制となり25％以上で早期健全化段階、35％で財政再生段階となります。当市におきましては協議制の範囲内でありますので、健全な運営を行っていると言えると思っております。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(セ)のその5、平成21年度末の財政指標とその評価についてのうち、地方債残高比率につきましては平成21年度は206.4％を見込んでおります。この数値の分母となる地方債残高につきましては、100％交付税措置のある減税補てん債が7億250万円、臨時財政対策債が45億9,060万円含まれておりますので、その起債を除外して算出すれば157.5％となり、適正な比率であると言えます。
続きまして、同じく大綱1、(3)、(セ)、その6と7であります。財政健全化判断基準の数値とその評価。平成21年度数値の見通し及び実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率についてでありますが、健全化判断基準の数値につきましては、平成20年度の実質赤字比率はマイナス1.5％、連結実質赤字比率はマイナス8.58％、将来負担比率は155.8％であり、平成21年度の実質赤字比率はマイナス1.5％、連結実質赤字比率はマイナス7.62％、将来負担比率は166％を見込んでおります。
健全化判断基準の数値につきましては、健全団体の範囲内であり今後も数値が悪化しないよう適切な財政運営を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
建設課長。
○建設課長(菊池賢造君)
宇都宮議員御質問の大綱1、地方財政計画と八幡浜市予算、3のク、国直轄事業負担金及び県営事業負担金の廃止についてお答えいたします。
愛媛県土木建設事業負担金につきましては、県が道路、河川、公園などの建設事業などを行う場合において、その経費の一部を地方財政法第27条、その他関係法令の規定に基づき愛媛県土木建設事業負担金条例により県に対して支出する市町の負担金でございます。
主な負担割合につきましては、県単独の道路事業費に対して100分の7、都市計画街路事業、公園の新設、改築事業費及び県単独の河川事業費に対して100分の8が市町の負担となっております。また、負担金額につきましてはあらかじめ市町の意見を聞き県議会の議決を経て定めることとなっております。
平成21年4月24日付地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見では、国に対して負担金の透明性の確保、充実の改善に向けた取り組みを行うこと。また、負担金のあり方の見直しを行うよう要請されるとともに都道府県が市町村に求める負担金についても適切に対応するよう指摘されております。この都道府県事業に係る市町村負担金につきましては、全国市長会において昨年7月全国知事会に最終的には廃止することを含め抜本的な見直しをするよう要請したところであります。
このような経緯の中で、愛媛県では昨年6月から愛媛県土木建設事業負担金に係る事業の概要や工事費、事務費の明細を明示するなど改善に向けた取り組みを行っていただいており、平成22年度からは事業費の中の事務費部分について負担が廃止されることとなっております。今後も原則廃止を念頭に、国、県の動向を注視し、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
下水道課長。
○下水道課長(宮本雅三君)
宇都宮議員の御質問の大綱1の3のうち、公共下水道事業会計について、総務省が決算統計をもとに示している平成19年度公共下水道事業会計によりお答えをいたします。
汚水私費負担における八幡浜市の使用料回収率は維持管理費プラス資本費を含めると69.5％で全国類似団体の54.7％を上回っております。使用料による維持管理費の回収率は150％、資本費回収率は43.4％となっております。有収率でございますが、八幡浜市40.9％、全国類似団体89％で大きく差がございます。
原因につきましては、八幡浜市の下水道管渠は昭和26年から整備を行っており、老朽化とあわせまして地盤が低く、満潮時には地下水が上昇し老朽化した管渠の継ぎ手部分、亀裂部分から不明水として地下水が下水道管に浸入していることが原因と思われます。
有収率向上の対応策でございますが、管渠改築工事で合流区域の老朽化した管渠の改築、更新事業を施工いたしております。また、下水道地震対策緊急整備事業として下水道管渠施設の調査診断と耐震化を図っております。この事業により、管渠とマンホールの継ぎ手部分、管渠と家庭との取りつけ管のつなぎ手部分の老朽化した不良箇所から地下水の流入が確認され、耐震化とあわせまして止水対策を図っております。不明水調査、止水対策工事は維持管理費部門に入り、汚水に係る調査、止水対策工事は使用料で対応しなければなりません。今後も少しでも負担が少なく済む有利な補助メニューを絡めて止水対策工事を行い、有収率向上に努めてまいります。
水洗化率でございますが、平成19年度データでは八幡浜市78.9％、全国類似団体89％で約10ポイント低くなっております。この原因は、保内処理区が平成18年度供用を開始したことで、保内処理区の水洗化率が低いことからでございます。
水洗化率向上の対策といたしまして、新しく供用を開始した区域に出向き、下水道接続の住民説明会を開き下水道の意義と接続義務について周知を図っております。また、広報、ホームページ等により下水道接続のＰＲとともに未接続世帯に対し下水道接続通知を戸別に送り、接続の依頼を行い、さらに戸別訪問により下水道加入促進を図っておるところでございますが、今後も引き続き接続率アップに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
水道課長。
○水道課長(永井俊明君)
それでは、宇都宮議員の大綱1、地方財政計画と八幡浜市予算について、水道会計についてお答えをいたします。
まず最初に、損益計算書について御説明をいたします。
平成19年度の平均12.4％の水道料改定によりまして、平成19年度は4,660万円、平成20年度が4,592万5,000円の単年度黒字、平成21年度も2,500万円程度の単年度黒字を予測しており、今年度末には繰越欠損金は解消できる見通しでございます。
次に、収支見込みでございますが、料金改定時に予測しておりました給水量は人口の減少やライフスタイルの変化、節水行動の浸透等により予想を大きく下回り、それに伴い給水収益も減収となっており、今後も伸びは期待できないものと考えております。
一方、費用では受水費、動力費、減価償却費等の固定費用の割合が高い中、経常経費の節減に努め、最初にも述べましたとおり値上げ後は単年度黒字を維持いたしておりますが、これ以上の削減が見込めない状況の中での平成22年度の当初予算は赤字予算となっておりますが、大きな補修がなければ決算時におきましてはある程度予算より改善されるものと思っております。
前回の料金改定から3年目を迎えており、上下水道使用料等検討委員会からは3年から5年の周期で見直すべきとの提言を受けておりますので、平成22年度中には上下水道使用料等検討委員会を開催し、水道事業の現状を報告し、料金改定を含め今後の方向性を検討していただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
それでは、宇都宮議員さんの病院事業会計の財政の現状と見通し及び収支悪化の要因と経営改善に向けた取り組みについてお答えをします。
まず、病院財政の現状と見通しについてですが、医師の開業等による退職により医師数が大きく減少し、平成20年4月から内科外来予約診療制の導入、6月からは2次救急の受け入れ週2日停止、脳神経外科常勤医の不在、看護師数の不足による病棟再編などにより入院・外来患者数が減少したことを受け、医療収益が大幅な減収となっており、平成20年度決算で3億5,357万8,000円の欠損金が発生し、平成21年度決算においても欠損金の発生が見込まれる非常に厳しい状況でございます。
平成22年度予算も前年度同様の赤字予算となっておりますが、待望の脳神経外科医師、研修医の赴任を見越した予算編成で、入院収益は対前年比6,987万3,000円、3.0％増を見込んでおります。また、新年度の診療報酬改定による0.19％アップ分及び地域救急医療サテライトセンター稼働分については補正予算で対応するようにしておりますので、最終赤字額は減少するものと見込んでおります。
次に、収支悪化の要因と経営改善に向けた取り組みについてお答えをいたします。常勤医の減少、特に内科医が12人から5人に半減し、脳神経外科医にあっては常勤医が不在となったため、このことが患者数の減少を招き、医療収益の低下に大きく影響を与え、一方医療従事者の早期退職による退職給与金の負担増が収支悪化の大きな要因と認識をしております。経費節減での対応ではおさまり切らなかったと考えてございます。
経営改善に向けた取り組みといたしましては、さらなる医師確保を最重点課題として関連機関へ協力要請を行い、これまでの取り組みが地域医療再生基金事業の指定を生み、救急医療サテライトセンターの設置の実現につながったものと考えております。また、医療スタッフ定着、スタッフ不足解消に向けた取り組みとしてカウンセラーの設置、モチベーション向上対策としての研修経費の増額、将来の看護師等育成に対する事業、修学資金貸付制度の創設等により医療受け入れ態勢の整備を図り、さらに広報活動、病院誌の全戸配布、ホームページのリニューアルによる情報発信等を通じ患者数の増加を図ることにより収益の向上に努めるとともに、経営に関するアドバイザー制の活用、コスト意識の徹底、各材料への単価表を張りつけて目につくとこへ置いております。また、委託業務の見直し等による経費節減の推進により早期の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域医療再生計画の具体像についてお答えをします。
地域再生計画は大きく3つのポイントがございます。1点目は、初期救急医療体制の拡充強化、2点目は、輪番体制の抜本的な再編による新たな広域2次救急医療体制の構築、3点目としましては、愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成が掲げられております。
1点目の初期救急医療体制の拡充強化につきましては、圏域内に2つの休日・夜間急患センターを整備した上で、軽症患者を急患センターへ集約し2次救急病院の負担軽減を図る、また急患センターのトリアージ機能の強化や症状に応じた迅速かつ的確な搬送体制の確立により圏域住民の医療への安心や信頼の確保を図るというものでございます。当市に関連する事業といたしましては、休日・夜間急患センター整備、運営の充実強化が計画されてございます。
2点目の新たな広域2次救急医療体制の構築につきましては、各2次救急病院の強みを生かした診療科目単位の広域的な機能分担体制を構築、あわせて医療機器等の整備、更新等により強みをさらに強化することにより専門医の定着化のための環境を整備することにより、圏域内に住民の多様な医療ニーズに対応できる仮想中核病院、バーチャルマグネットホスピタルの形成を図るというものでございます。いわば八幡浜・大洲圏域の各病院を一つの大きな病院とみなして、道路を各病院をつなぐ廊下と考え圏域全体で対応しようというものでございます。施設整備としては市立八幡浜総合病院の建てかえも計画に入っております。
3点目の愛媛大学との連携による救急医療等従事医師の養成につきましては、地域救急医療学講座の開設やサテライトセンターの設置等による新しい医師の派遣方式の構築のもと、派遣医師による診療支援のみならず圏域内の医師に対する救急初療の教授や医学生、研修生、研修医等に対する教育を行うことにより既存資源を生かした新たな人材の養成や確保を図るというものでございます。22年度に地域救急医療学講座が開設され、大学内に地域救急サテライトセンターを設置し、また当院にはサテライトセンターが設置されることになっております。
次に、この計画によって八幡浜市の地域医療がどのように再生されるか具体像を示せとの御質問でございますが、今ほど説明しましたような計画が実現すれば、当院の現在の救急や外来の制御をすべて解除することは難しいものの、八幡浜・大洲圏域内で地域完結型の医療体制ができるものと期待しております。また、サテライトセンターの設置により市立病院を初め地域全体の能力向上を図れるものと考えてございます。
以上であります。
(宇都宮富夫君「局長、資金不足について。資金不足のおそれについて答弁がない」と呼ぶ)
(「再質問としましょうか」と呼ぶ者あり)
(宇都宮富夫君「再質問じゃない。一般質問で聞いている」と呼ぶ)
資金不足、ちょっと答弁漏れということで御指摘がありましたので、資金不足ですが、補てん財源の不足という形です。
公営企業会計におきましては減価償却費、資産消耗費、繰り延べ勘定償却費など、現金を伴わず公営企業内部に留保している資金を損益勘定留保資金といいます。第4条予算におきまして、収支が不足した場合、過去の予算書を見ていただけばわかると思いますが、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額、幾らかのお金は過年度分損益勘定留保資金で補てんをするものと記載をしております。
今回の新年度予算につきましては、繰越損失から補てん財源不足が生じる状況となっております。しかしながら、資本的支出には企業債償還金、退職手当債償還金などのほか、事業を遂行するため必要な医療機器などの更新を含んでおりますので、診療上必要なものの購入など、一般会計繰入金の中から、まず資本的収支のバランスを図るための措置を今回とらせていただきました。
そういうことで、資本的、収益的収支に入れる繰入金の中を第8条、予算書の第8条にありますが、第11号の中でその部分については資金が不足するという形で資本的収支のほうに今回は繰り入れをさせていただいたということでございます。原因としましては、単年度の赤字決算額がここ平成20年度、21年度と大きくなって補てん財源が不足したということでございます。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
母子加算復活に伴いましての予算増につきましての御質問がありましたので、お答えをいたします。
生活保護費の母子加算の復活は21年12月からでございます。八幡浜市での該当者は11世帯25人でありまして、支給額は月額23万7,090円であります。年額に換算しますと284万6,000円となりまして、生活保護費は国4分の3、市4分の1の負担でございますので八幡浜市の負担は年間71万2,000円の見込みであります。
以上です。
○議長(萩森良房君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
時間も大分たっておりますので、私、総務委員会に所属しておりますので、質問事項のうち総務委員会所属分は委員会の場で引き続き質疑をするということにしたいと思います。したがって、総務委員会所管以外のことにつきまして、二、三、質問をしたいと思います。
病院の問題、これは非常に多岐にわたる問題があるんですが、地域医療再生計画について計画は私も承知しておるんですが、ただその計画が駆け込み的な要素も非常に強いんで、計画を実施するに当たり、例えば医師会との関係、休日・夜間急患センターも医師会が担当するとか、それからサテライトセンターにつきましても派遣医師の費用負担、基金だけでは補えませんので、地元負担のおそれも出ているというふうに仄聞しておりますが、さまざまな点で調整課題が非常に大きく残っていると。ですから、病院事務局長もなかなかそういう答弁はできないと思いますが、そういう調整方について大変事務当局も御苦労されると思うんですけども、そういう点についても余り過大に再生という文字にとらわれて何か本当に再生されるかのような過大な評価というのは私は問題だと思うんですけれども、そういう課題についてどのような姿勢で取り組むのか。例えば地元負担が出たら当初では基金で全額というふうな見込みだったと思う事業もあると思うんですけど、またそういう問題が出ると非常に問題だなというふうに私は思います。
それから、病院の改築事業ですけども、先般副市長が同僚議員の質問に答えて収支の均衡が前提だというふうな趣旨の御答弁をなされたと思います。それが前提で整備事業を進めるということなんですね。ですから、その点についても非常に不安定要素が強い、現実問題としては。これはやはり十分、しかも、整備内容についても17診療科をどうするか、あるいは予算規模をどうするかは、十分詰める課題があるというふうに思います。それについて、即答えよとは言いません。そのことについての理事者の方向性をお示しいただきたいと思います。
それから、新築については財源が企業債とか合併特例債を充当するということでございますが、財政計画についても直ちに示せと言われてもなかなか理事者サイドは示しにくいんではないかと思いますが、改めてその方向性についても確認をしておきたいと思います。
それからもう一点、教育費の問題ですが、先ほど財政課の答弁では、いわゆる予算充当率について当市の場合154％というふうな答弁がありました。これは非常に教育に力を入れていると、普通は100％ですけれどね。予算から見ると非常に力を入れていると、こういうことが言えるんですね。そこで考えられることは、普通の教育行政におけるサービス以外に、例えば上乗せサービスをしたり、横出しというて標準以外の横出しサービス、余分なサービスをしたり、そういうことが想定されるわけですが、そのことに対して教育行政を所管する理事者として八幡浜市の予算充足率から見て、私が指摘したように上乗せサービスをしたり、いわゆる横出しサービス、通常の行政サービス以外にしていると思われるんで、その点について理事者の所感をお聞きしたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、後は総務委員会所管事項でございますので、答弁に不満はありますけれども、本会議の質疑は委員会質疑に振りかえるということにしたいと思います。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、宇都宮議員の再質問についてお答えをします。
病院の改築事業のことについて、収支均衡が前提、それから整備の方向、今のままでいいのか、今の17診療科すべて要るんかどうか方向性を示されてはどうかと、それから起債で主に賄っていく、その辺はどうかというお話でありました。
今のところ具体的にお話をできるほどのことまでまだ詰まっておりませんけれども、大きな枠としては、やっぱり起債が中心となって事業を進めていくべきだと、それから起債をする上では収支の均衡が必要である、かつ整備内容につきましてはお話いただいたとおり過大なものにならないように、八幡浜市としての適正な規模の病院はどうあるべきかということを大洲・八幡浜医療圏域の中での作業も含めて詰めていく必要があるのではないかと思っております。
それから、前段のところの地域医療再生計画の中でのこれからいろんな行われる事業の関係ですけれども、まず医師会の関係についてですけれども、医師会につきましては地域医療再生計画をつくる会議の中でも医師会の会長ずっと出席しておられましたので、医師会のほうでもこの急患センターを維持することについては十分了解をしていただいたというふうに思っております。
それから、サテライトセンターですけれども、これにつきましては市長の答弁にありましたように、私どもの期待は非常に大きいものがあります。その中で、あるいは費用負担、出る可能性もあります。その辺につきましてはこれから具体的に受け入れ作業をこれからスタートしますので、十分愛媛大学と協議しながらいいところにうまく機能するように落ちつけていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
お答えいたします。
教育費の交付税算定の充足率では、投資的経費を除いた額で154％となっていること、先ほど回答ありました。例えばの話ですが、学校図書費での予算充当率でいえば60％弱となっております。各学校の図書充当率、現在は平均では100％超えているような状況でございまして、目的外充当となっても影響は少ないことになります。それが特別な予算要求枠ということでおっしゃっておられましたけど、まずは私どもの予算、現在の学校予算は投資的経費、いわゆる学校施設の耐震化の加速や長期にわたり懸案事項でもございました給食センター等の事業に重点的に予算配分要求させていただきたいと思っておりますので、そのようなことで御理解をお願いします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
質問の趣旨とは随分違う答弁でありましたが、後で質問の趣旨を踏まえて教育委員会の中で教育費のあり方等も含めて先ほど言いましたような観点から教育長初め予算の精査をしていただいて、また個別に御返答をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
