公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従いまして、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、人権問題についてであります。
日本国憲法は、主権在民、平和主義とともに基本的人権を基本原則として侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられるとうたい、その内容は30条にも及んでいます。特に第14条では、法のもとの平等を、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとしています。
また、本日12月10日は世界人権デーです。日本ではことし61周年になるようですが、労働者を物のように使い捨てにする大企業の横暴、人を棒切れでもあるかのように扱った残虐な事件、また児童虐待相談件数は4万2,662件とこの10年間で6倍にふえており、しかも加害者の約63％が母親であるなど、信じがたいほどの残念な状況にあります。とても人権が尊重されているとは言えない実態の数々、そこから見えてくるものはいろいろあると思いますが、私は今回女性差別と同和問題について質問したいと思います。
まず、女性差別の問題について。
1、女性差別撤廃条約が国連総会で採択されて30周年になります。もちろん日本も当初から批准しており、あらゆる分野における男女平等を達成するため必要な措置を定めています。
ところが、日本では賃金格差が33.4％、ＥＵ加盟国では15.9％です、管理職に占める女性の割合は9.8％、同じくＥＵでは30から50％、自営業や農業の女性の働きを認めない税法の問題など、女性が社会でも多くの家庭内でも不平等な扱いを受けています。
ことし8月、国連女性差別撤廃委員会から出された日本政府の条約実施状況への意見、勧告は、日本政府に女性差別撤廃条約の完全実施を求める大変厳しいものでありました。要は、この条約を拘束力のある人権関連文書として認めていないではないか、女性へのあらゆる差別を撤廃し、女性の地位向上を図る基盤として重視していないことを懸念し、批准した国はこれを守らなければならない拘束力のある国際文書であることを認識しなさいという内容です。
当市の人権啓発課としてこの国際社会からの勧告をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
次に、当市においても、女性差別の実態は表面的なものだけでも昇給昇格差別、賃金差別、雇用上、臨時、パートなどの非正規労働に女性が多いという実態がありますが、自治体が関連しているところでどのような改善がなされたでしょうか、伺いたいと思います。
3つ目に、当市の女性労働者の休憩室の問題はどうなっているでしょうか。労働安全衛生法施行令では、常時30人以上の女性労働者を使用するときは休養室を設けなければならないことになっていますが、実現したでしょうか。
2つ目は、同和問題についてです。
1969年、昭和44年に同和対策特別措置法が制定されてから2002年、平成14年の終了まで33年間にわたって総額15兆円を注いでさまざまな取り組みがなされてきました。いわれなき差別に苦しみながら、それを乗り越え、差別と戦ってこられた方々、またそれをなくそうと努力を重ねてこられた方々には心から敬意を表したいと思います。
その結果、生活環境は改善され、結婚などで差別が一部残っているとはいえ、通婚率を見ますと一方が地区外の割合が45.6％、若い世代では69.3％などの統計が示しているように、随分と改善されてきていると思います。
今月の広報に人権・同和教育だよりが入っており、大変興味深く見せていただきました。ことし7月の調査だということですが、人権問題で関心の高いのは、子供、障害者、高齢者、女性、拉致被害者などであり、同和問題への関心は大変低くなっています。また、あなたの子供が結婚するときに部落問題が生じた場合どんな判断をしますかの問いには、賛成するが87.9％、反対するは6.8％となっており、15年前の調査では反対するが46.1％であったことから見ても大変大きな前進、進歩を示しています。
国も、このまま同和対策を続けることは決して同和問題の解消にはつながらない、今後は一般施策として対応すべきとして、国の同和対策は2002年、平成14年3月に終了しました。8年が経過しようとしております。
ところが、当市では相変わらず人権啓発活動と称して同和対策が続けられているように思います。一日も早く一般施策としてすべての人を尊重し、平等、公平に対処されるべきだと思います。
そこで、次の点は是正されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず1つは、市の改良住宅と市営住宅の家賃は大差があると聞きますが、その基準と実態をお聞きします。また、入居の所得制限などの条件も同じにすべきではないでしょうか。
2つ目に、住宅新築資金等貸し付けの返済が滞っている問題です。
この事業は、昭和53年から平成8年に住宅新築資金等貸付助成事業として貸し出されたものですが、地区の方々からの未回収額が平成20年度の決算で1億3,000万円もあり、それを回収するために560万円余りを使っているという実態があります。この数年、1億数千万円という金額が一向に減っていないと思います。このようなことを許しておくわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか。また、今後どのような取り組みをされるおつもりですか。
3つ目は、不公平な特別待遇についてです。
保内福祉会館館長の報酬などについて、決算委員会で何度も是正を求める意見が相次ぎましたが、昨年の決算で年額幾らになるんでしょうか。それは他の公民館長、主事などと比べて公平公正だとお考えでしょうか。もし是正されるとしたらいつからになるのか、伺います。
4つ目は、愛媛県人権対策協議会八幡浜支部への補助金についてです。
この問題についてもこれまで何度も取り上げてきました。この団体は一民間団体です。そこに860万円もの補助金が出されています。これも異常な特別扱いではないでしょうか。市内にはいろいろな団体がそれぞれに会費を出し合ってやりくりしながら頑張っています。この点でも是正を求めたいと思いますが、いかがですか。
大綱第2点は、プルサーマル計画についてであります。
問題があり過ぎて無駄が多く、危険きわまりないプルサーマルは、百歩譲って少なくとも当分凍結すべきものと思います。
まず、市長は9月議会で、ＣＯ2を出さないから環境に優しいといった意味の答弁をされましたが、本当にそうお考えでしょうか。確かに電力を起こす直接的な過程ではそうかもしれません。しかし、それ以外のあらゆる装備や過程でＣＯ2を出していますし、例えば使用済み核廃棄物やＭＯＸ燃料の運搬だけでも大変なエネルギーを使っています。蒸気を冷やした温水が海の生態系を変えているとも言われ、経済的に成り立たないほどのものです。その上に、一歩間違えば八幡浜のおいしいミカンも魚も、私たちは住むところさえ奪われかねない危険なものです。今でも環境に優しいとお考えでしょうか。
また、市長は機会あるごとに四国電力や県の伊方原発環境安全委員会などで情報の公開、安全性の確保を求め、発言していくとも答弁されました。この間にそのような機会があったでしょうか。いつどのような発言をされたか、伺います。
3つ目に、四国電力は来年1月にはＭＯＸ燃料装荷、2月から運転を開始する計画といいます。次のような問題が解決されない現在、少なくとも延期または凍結を申し入れるべきではありませんか。
まず1つは、ＭＯＸ燃料そのものの不適格の問題です。フランスのメロックス社で製造された同じＭＯＸ燃料が関西電力では4分の1を不合格としました。ところが、四国電力では全く問題なしとしています。しかし、関西電力が独自に検査した項目と四国電力が検査した項目ではその項目が違っています。四国電力や県は国が法律に基づいた検査で安全性を確認したと言っているから大丈夫と言っておりますが、よくよく調べてみますと、国にはその具体的な検査の基準がないことも明らかになりました。
法律に基づいた検査とは、電気事業法で決められた技術基準を定める省令の中に、第5条としてＭＯＸ燃料は次の各号に適合するものでなければならないとあり、5項目あるのですが、例えば1番に各元素の含有量に対する百分率の値の偏差は著しく大きくないこと、これが1項目です、といったもので、基準値が示されてなく、他の4項目も同じようなあいまいなものです。
関西電力で不合格とした燃料は、被覆管を溶かすおそれがあるということだそうです。もしそのような燃料が使われて、被覆管、ですから燃料を覆っている管です、それを溶かすおそれがあるということなのです。もしそのような燃料が使われて事故につながることはないのか。四国電力でも、関西電力で行った検査をやっていただくべきではないでしょうか。
また、ＭＯＸ燃料に含まれているプルトニウムの量も、世界では6ないし8％であるのに対し、その1.5倍、11から13％も含まれているのです。その健全性は、低い値で実験して、後は推計で安全だとしていることも判明しました。低い値では安全であっても、ある限度を超えたら違った反応を起こすということは、自然界には幾らでもあることではないでしょうか。これでどうして安心・安全だと言えるのか、私たちは原子力安全保安員の方々に強く抗議をしたところです。
次に、しかも伊方で行う高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料との組み合わせ、これは世界に例のないものであることが、11月9日、経済産業省原子力保安院の職員から直接聞きました。これまで四国電力はベルギーでその実績があると言ってきました。しかし、その内容は幾ら尋ねても、企業秘密という言葉を盾にそれを公開してきませんでした。今ごろになって公開されたようですが、それはこれから伊方でやろうとしているものとはウランの濃度もＭＯＸ燃料のプルトニウム含有量も低いレベルのものでした。それを実験もしないままいきなり営業炉でやろうというのが来年早々に始められようとしている伊方発電所でのプルサーマル計画です。この近辺の住民はモルモットにされかねません。
さらに、耐震安全性の問題で、伊方沖にある活断層の海底の調査は不十分だという問題です。四国電力及び国は、伊方沖の活断層を調査したが、これまでの調査結果と対策で安全性は確保できると言っています。しかし、高知大学の岡村 眞教授など複数の科学者は、マグニチュード8を想定、1,000ガルの揺れに対応できるようにすべきだと言われております。ところが、四国電力ではマグニチュード7.1を想定、573ガルで大丈夫だと言っています。マグニチュードの数値が1ふえると、地震が発生するエネルギーは32倍になるということです。
岡村教授は、四国電力や国の調査は海底二、三キロまでしか調査していない。震源地のある海底5ないし15キロまで調査しないとわからないことが多い。現在ではその調査技術も開発されており、四国の東部では実際に調査された実績があると言われます。また、四国電力が調査した図面を解析された岡村教授は、断層の傾きについても疑義があると言われております。
このような危険を伴う事業においては、一番厳しい科学者の声にこたえられるものでなければならないと思うのです。岡村教授は、それまで1万年動いていないと言われていたこの活断層が、実は2,000年ごとに動いているということを証明された研究者であり、現在ではこれが常識になっているではありませんか。このような権威ある地震の研究者をなぜ県の伊方原発環境安全管理委員会に参加させないのでしょうか。委員会に参加させるように申し入れるべきではありませんか。
地震の活動期に入っているという今、安全確認には慎重の上にも慎重に当たるべきです。原発についてもいまだ技術が確立していないと言われており、地震を起こすメカニズムについてもまだまだ解明されていない部分が多いと言われております。それだけに急いで見切り発車などしてはならないと思います。じっくりと時間をかけて検討するよう申し入れるべきだと思います。市民の命と環境を守り、そして何万年も危険な放射性廃棄物とつき合わされる子供や子孫たちのために、今私たちにできることは今より危険なものは残さないために力を尽くすことではないでしょうか。交付金などで動かされては後世の人たちに笑われ、責任を問われることにならないでしょうか。
大綱第3点は、ごみ問題についてです。
私は議員になったときから、自分たちのごみは自分たちの身近で処理すべきで、近隣市町のごみまで受け入れるべきではないし、広域化すべきではないと主張してきました。しかし、でき上がっていた焼却炉が巨大であったため、ついに地元住民との約束をほごにして、他市町のごみを受け入れることになりました。そのとき、また新たな約束が地元住民との間に交わされ、平成25年3月には現在の焼却炉は廃炉にすることになっていると思います。
そこで、次の3点について伺います。
まず、現在では技術も進み、県も以前の広域ごみ処理の計画を変更していると聞きますが、そうでしょうか、そうではないのでしょうか。
2つ目に、関連施設も含めて105億円を投じてつくられた現在の焼却施設は今後も十分使えるものと思いますが、平成25年度以降の計画はどのようになっていますか。
3つ目に、市長はごみ問題検討委員会とごみ問題について話し合いをされたようですが、その中でごみ袋の値上げが検討され、おおむね了承をされたと聞いております。本当に値上げされるのでしょうか。
私のところには、この問題について報道があったときから、ごみ袋が上がるというのは本当か、いつから幾らになるのか、合併していいことはないのに、ごみ袋が上がったら我慢できない、値上げしないよう頑張ってくれなどの声が寄せられています。ごみ問題は地方自治法に決められた市の基本的な業務であり、今の厳しい生活状況のもとで値上げは避けなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱2、プルサーマル計画についてお答えいたします。
今後、枯渇していく一方の化石燃料の状況を考えますと、エネルギーを安定して供給するためには、原子力発電所を安全、確実に運転していくことが大切であると考えております。
議員御質問1点目の、9月議会において市長答弁の中でＣＯ2を出さないから環境に優しいとの答弁の趣旨についてでございますが、これは直接的にＣＯ2を排出しない原子力発電所に対し、化石燃料を大量消費する火力発電所と比較してという趣旨でございます。
2点目の、市長は機会あるごとに安全性の確保等を求め発言していくと答弁しているが、どの機会にどのような発言をしたかについてでございますが、四国電力株式会社の社長様、伊方発電所所長ほか幹部職員の方々の来庁時におきまして伊方原子力発電所の安全運行、プルサーマル計画を含む原子力発電所の安全管理を強く要請するとともに、地域住民の不安を解消するための積極的な情報公開を求めてきております。また、8月に開催されました愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきまして、この審議の中でこの趣旨が生かされたものと考えております。
3点目のプルサーマル計画につきましては、異議を唱えられる方がおられることは十分承知いたしておりますが、エネルギーの安定供給などに係ることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトとして取り組まれているところであります。
市といたしましては、現在国の内閣府原子力安全委員会及び経済産業省原子力安全・保安院の2機関が伊方原子力発電所3号機の耐震安全性審査を行っていますので、その推移を見守りたいと思っております。
今後とも、諸般の情勢を見きわめつつ、注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点におきましてはプルサーマル計画の延期または凍結の申し入れを行う考えはございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
その他の問題につきましては各担当から答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、遠藤議員の大綱3、ごみ問題について、県のごみ処理広域化計画の変更について、それとごみ焼却施設の25年度以降の計画について、この2点についてお答えをしたいと思います。
まず1点目、県のごみ処理広域化計画についてですけれども、平成10年3月にダイオキシン対策や分別収集の促進、ごみの減量化などを柱とした愛媛県ごみ処理広域化計画が策定され現在に至っており、計画は変更されておりません。
ただ、県内を5ブロックに集約するとしたこの当初計画どおりには進捗していないというふうに理解をしております。
次に、2点目のごみ焼却施設の25年度以降の計画ですけれども、2市1町、八幡浜市、西予市、伊方町といたしましては、引き続き現在の施設の継続使用を望んでおり、9月定例会での市長答弁のとおり、問題解決に向け、地元の意向を一番大事にしたい、まずは現状を知っていただくところから始めたいとの答弁、その観点から、来年1月末までをめどに現在各地区において説明会の開催をお願いし、市として努力をしているところであります。
なお、御質問の中でこの事業費が105億円とありましたけれども、これは市道整備、スポーツパークの整備、これ全部合わせた総事業費が105億円ということでありまして、環境センター建設事業、これについては42億円というふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
大綱1、人権問題について、遠藤議員の質問、女性差別問題について、昇格差別、賃金差別、非正規労働者の差別について、2点目の女性労働者の休憩室について、お答えいたします。
現在の八幡浜市における女性の役職者数が、課長職29人中2人、課長補佐級が80人中17人、係長が89人中48人となっております。特に係長においては半数以上が女性となっています。しかし、課長級でいいますと29人中2人で、率でいいますと6.8％となっており、非常に少ない状況にあると思います。
この原因と考えられるのは、女性の採用が全くない時期も何年かあり、課長に登用できる世代の女性の人数が少ないこともあります。現在では男性とほぼ同数の女性を採用することが多く、また女性の係長も多くいることもあり、将来的には多くの女性管理職を登用できるものと考えております。今後とも、適任者であれば、男女を問わず昇任させていきたいと考えております。
次に、非正規職員について、女性の割合が非常に多いということですが、臨時職員につきましては男女に関係なく公募を行っておりますが、男性の応募が非常に少なく、昨年度の実績といたしましても、男性の応募は1割程度となっております。以上のことから女性の割合が多くなっているものと思います。
さらに、どのような改善がなされたかとの質問ですが、勤務形態によって、パート職員に対し有給休暇の付与、臨時職員に病気休暇等の処遇の改善を図っております。また、人事院勧告によって職員の給与が下がりますが、臨時職員、パート職員については来年度も現状の賃金を維持しております。
次に、女性労働者の休憩室はという質問についてですが、遠藤議員からの御提言をいただいたことによりまして、女性職員に対する処遇改善の観点から、本年10月から八幡浜庁舎地下にある和室を女性専用の休憩室として現在利用しております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
それでは、遠藤議員御質問の大綱3、ごみ問題についての3、ごみ問題検討委員会への諮問についてお答えします。
11月4日に第1回ごみ問題検討委員会を開催し、会長、副会長の選出、ごみ処理有料化の経緯、ごみ処理の現状等の説明を行い、今後のごみ減量化に向けた協議についてお願いしたものであり、値上げについて具体的な諮問をしたものではありません。
今後の日程といたしましては、ごみの減量化に向けた具体的な会合を経て意見集約を行い、合併協議においての課題を整理した上で、7月をめどに最終答申をいただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
人権啓発課長。
○人権啓発課長(森岡雅司君)
遠藤議員の御質問の大綱1、人権問題について、(1)女性差別の問題、ア、勧告をどのように受けとめるのかについてお答えします。
国際的に女性の権利が登場したのは1975年、国際婦人年からで、さらにそれを具体化したのは1979年、女性差別撤廃条約です。日本の社会に根強く存在していた、男は外で働いて、女は家で家事や育児を行うべきといった性別役割分業意識に対して、労働を女性の権利として積極的にとらえたものであります。女性差別は男性の問題であります。女性差別の解消に向け男性側の意識改革を進めていくとともに、女性、男性の働き方、労働実態も把握し、男女がともに家事、育児、介護等を担い、豊かに暮らせる社会を築いていくことが必要であると考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
遠藤議員の大綱1、人権問題についての同和問題について、1番目の改良住宅の家賃と入居条件についてお答えをいたします。
まず、入居条件といたしましては、住宅地区改良事業に伴い住宅を失った世帯、事業計画承認日以降に改良地区において災害により住宅を失った世帯、改良住宅に入居することができる世帯が入居せず、または入居をしなくなった場合は地域に居住し、かつ住宅に困窮すると認められる世帯で、以上の3つのうちいずれかの条件を満たしており、改良住宅への入居を希望し、住宅に困窮すると認められる世帯で、かつ収入の上限が公営住宅法に決められている収入の上限を超えないことと、及び地方税の滞納がないこととしております。
なお、改良住宅の家賃につきましては棟別となっておりまして、1,400円から1万5,000円までの金額に幅がございます。
その他、市営住宅につきましては、当初の入居基準で考えますと100円から4万100円となっております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
人権啓発課長。
○人権啓発課長(森岡雅司君)
遠藤議員の質問の大綱1、人権問題について、(2)同和問題について、イ、住宅新築資金等貸付事業の貸付金の返済、ウ、不公平な特別待遇、エ、愛媛県人権対策協議会八幡浜支部への補助金についてお答えします。
まず、2点目の住宅新築資金等貸付事業の貸付金の返済状況でございますが、依然多額の滞納があります。償還率を上げるため、督促状及び催告通知書を発送、呼び出し等により納付指導、また分割納付の相談に応じるなどの対応をいたしております。しかし、借り受け人の死亡、高齢化、病気療養等のほか、長期的な景気低迷に伴う収入減並びに失業などの理由に債券回収が大変厳しい状況であります。県下各市町も同様な状況であることから、資金管理等に関する事務を共同で処理するための検討をされており、今後公正で適正かつ効率的に償還を進めるため、足並みそろえて行動し、償還率向上を目指すよう見直しを図りたいと考えております。
3点目の不公平な特別待遇についてですが、他の館の館長報酬、待遇などの格差があるのではないかということだと思います。今後、必要に応じ見直しを図り、各館均衡のとれたものにし、市民に理解、説明ができるよう検討してまいりたいと考えております。昨年の決算は361万4,000円でございます。
4点目の愛媛県人権対策協議会八幡浜支部への補助金についてですが、基本的人権を尊重する立場から、同和問題を正しい理解と事業推進を図ることを目的として活動を行っております。その活動費等を市より補助金として支出しております。近年、少しずつではありますが、補助金額が減少しており、今後事業内容を精査し、さらなる削減を図っていかなければならないと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君)
答弁は一応終わりましたが。
遠藤素子君。
○遠藤素子君
大綱1ですが、女性労働者の休養室を早速設けていただいたということ、これは実際に使われているでしょうか。いるとすれば非常に早い対応でよかったと思います。
それから、同和問題について、家賃が1,400円から1万5,000円、改良住宅が、そして市民の場合、一般の市営住宅の場合が100円から4万100円、これ一番最低から最高の額はわかりましたが、平均がどれくらいなんでしょうか、そこらあたりちょっとお聞きしたいなと思います。
それから、新築住宅の貸付金の回収が滞っている問題ですが、この1年間にどれぐらい回収できたんでしょうか、金額でちょっとお聞きしたい。高齢化したり、転出されたり、死亡されたりということは言われましたが、それがすべてでしょうか。実際に普通市民は税金を滞納しただけでも回収機構に回されて取り立てられているわけです。家も取り上げられている方もあります。そういう状況が一方にある中で、全部が全部亡くなったり、転出されたり、高齢化したりということではないと思うんですが、そのあたりの状況をお聞かせください。
それから、館長報酬は361万4,000円と言われました。一般の公民館、例えば八幡浜市の中央公民館の館長、あれは主事のほうが上なのかもしれませんが、その館長の報酬は幾らですか。それと比べて余りにも差が大きいと思うんですね。これ20年度の主要な施策の成果説明書ですが、2つの館をちょっと比べてみました。そうしましたら、保内福祉会館の利用者などの状況が、延べ人数にしても1万人にもならない、こういう状況ですが、それに対して中央公民館を見ますと、件数が7万9,771回、人員が171万1,343人、こういう差があります。こういう差があるにもかかわらず、保内町の館長のほうが多分2倍ぐらい多いんじゃないかと思いますが、こういうことでは市民に公平、平等、そういう観点から差別をなくすという運動そのものにやっぱり障害を起こすと思うんです。前々から問題になっておりますので、ぜひとも早急に解決をされるように希望しますが、いかがでしょうか。
それから、人対協の補助金、これも860万円、事務所も市のもの、そして人対協の事務員の人件費も市が持っている、こういう民間団体というのはほかにないと思うんです。これらもやっぱり根本から改めるべきだと思うんです。
しかも、この人対協の八幡浜支部の支部長は市長でありますね。そしたら、市長は自分が会長をしている団体に860万円の補助をみずから出しているということになると思うんですが、そこらは改めるべきだと思われませんか、お聞きしたいと思います。
次に、大綱2のプルサーマル問題ですが、市長は盛んに資源の問題を言われました。エネルギーを安定供給するためにはプルサーマルが必要だというお考えのようですが、プルサーマルをやらなくても十分できるし、化石燃料に頼らなくても、太陽光や風力や、もう今いろんな電力の供給源はあります。その本当に安全なものに切りかえていく、今一番境目にあるんじゃないんでしょうか。原発を続けて、そしてプルトニウムを取り出さない方向に世界は流れている。もし本当にこれが循環して無限に使えるようなものなら、世界がやめていくはずはないと思うんです。それがもう今やってるのがフランスとあと一つぐらいじゃないんでしょうか。どんどんもう経済的にも成り立たないし、危険だということでやめていってる、それを日本はあえてやろうとしている、そういう問題について国がこうだから、国の政策だからということでうのみにしてはいけないと思うんです。何万年もこの放射能は今の原発よりけた外れに毒素が強い、そういう放射線を出すわけで、子孫にまで影響が及ぶ、後世にこういう危険なものを残すべきではないと、そういう立場で、住民を守る立場で意見をぜひ県に上げてほしい。
岡村先生は、なぜ県の環境安全委員会に参加させないんでしょうか、県は、させるように提言すべきじゃないんでしょうか。これだけ危ないと言ってる人がいるのをのけて、それで安全だという人だけの意見を聞いて進めるというのはおかしい、どう考えてもおかしいと思います。1万年動かないとされていたあの活断層が実は2,000年に1回起こってるということを、自分で小舟を出して何回も何回もあそこを行き来して、調べて、そして証明され、今ではそれが定説になってる、そういう学者をなぜ県は入れようとしないのか、言うべきじゃないんでしょうか。それを言われないとしたら、住民のために動こうとされないんじゃないかと私は思います。住民をモルモットにしてはならないということです。どうでしょうか、言っていただけませんか。
以上です。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問のプルサーマルの件についてお答えをいたします。
遠藤議員の再質問の中で太陽エネルギー、風力発電といった再生可能エネルギーのことについても述べられておられましたが、今国としてもそういう電力のエネルギー源も政策として推進をしておりますが、まだまだ割合的に見ましたら電気の全体から見たら少しの部分しか補えていないのが現状であります。
そして、核燃料サイクル、ウランから出たプルトニウム、そのプルトニウムを使ってのＭＯＸ燃料といった感じのことを国が進めているのが現状でありまして、私も前回からの議会からも言っておりますが、その安全性につきましていろいろな場面で県に対しても、国に対しても発言していくということには変わりがありませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
その他の件につきましては担当から答弁いたします。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
先ほどの御質問の中で2件だけお答えをさせていただきます。
1つは、保内の館長報酬が非常に高いというような御指摘であったと思いますけれども、これは先ほどの中で今後必要に応じて見直しを図っていきたいとお答えしておりますので、それをもって答弁にかえさせていただきます。
それからもう一つ、人対協八幡浜支部への補助金のことですけれども、これも御要望の趣旨はわかりましたけれども、先ほどの答弁の中で今後事業内容を精査し、さらに削減を図っていかなければならない分についてはそれなりの対応をしたいというようなお返事をさせていただいております。これはそのまま先ほどのお返事を維持させていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
遠藤議員の女性専用の休憩室の質問についてなんですけども、体調を壊したり、ちょっと休憩が必要というふうな方、またお昼とかの休憩時に地下の日直、集中管理室があるんですけど、その奥に和室がありまして、そこの部屋で休養をとっているというふうな実態はあります。
○議長(萩森良房君)
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
遠藤議員御質問の県の伊方発電所環境安全管理委員会の委員に岡村教授を推薦してはという件でございます。高知大学の岡村教授は非常に立派な方でありまして、我々も学ぶことが非常に多いわけでございますが、ただ県はこの管理委員会の委員の選定に当たりましてやっぱり厳正に審議されたものと考えております。現在において申し入れを行う考えは持っておりません。
以上です。
○議長(萩森良房君)
人権啓発課長。
○人権啓発課長(森岡雅司君)
1年間の回収は幾らかについてですけれども、現年、過年度分を合わせて1,014万8,453円が入っております。また、借り受け人の死亡、高齢者等以外で理由はないのかという質問に対して、行方不明者が数名おります。そういったところでありますけれども、決算委員会でもお答えさせていただいたんですけれども、借りたもんは返す、借り得であってはいけないということでありますので、不納欠損とかなんかで処理する気持ちはありません。すべて回収にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
遠藤議員さんの質問の改良住宅とその他の市営住宅の家賃の平均ということでございますが、改良住宅につきましては八幡浜市改良住宅条例の中で決められております。その中で、平均というのはなかなか難しいんですが、旧八幡浜分につきましては4,000円、5,000円ということになっております。旧保内町分につきましては1,400円、1,600円、1,500円、1万5,000円というふうに若干違いがございます。
それから、その他の市営住宅についてですが、基本的に算定基準がございまして、八幡浜市の場合の市営住宅の算定基準がここにございますが、98ございます。その中には100円から1,000円もあったり、4,000円もあったり、1万円もあったり、1万5,000円もあったりずうっとあって、所得によっても違いますので、平均というのはなかなか難しい、出しづらいものがございます。そういうことでよろしくお願いします。
○議長(萩森良房君)
遠藤素子君。
○遠藤素子君
人権問題につきましては、先ほど課長のほうから女性差別は男性の問題だという御答弁があり、本当にそうだと思うんです。そういう観点から、女性が男性ともどもやっぱり輝ける、笑顔で生きていける、そういうふうな生活をみんなが大切にされて、そういう生活ができれば差別はなくなっていくと思うんです。
ところが、この人権・同和教育だより、この中で同和問題に対する関心が非常に低かったわけですね。そのことを総括の中でこういうふうに述べておられます。人権問題への関心では、自分に関係の深い人権問題、マスコミでよく取り上げられる人権問題には関心が高く、外国人に関する人権問題、同和問題への関心はやや低くなっています。今後、身近な人権問題を入り口として、人権問題の本質に迫る学習の展開が必要ですと書かれていること、それから同和に関心がないということをやや余り喜ばしくないようなとらえ方のニュアンスで解説をされていることに私は違和感を感じました。いいことじゃないんでしょうか。同和問題はかなりもう過去の、過去にこういうことがあったということで関心が薄れてきている。もちろん同和の苦しんでいる人たちに手を差し伸べることは大事なことですけど、みんなが本当に幸せになっていけば差別はなくなっていくと思うんですね。そういう意味で、人権問題の本質に迫るということが同和問題に取り組んでいくみたいな、そういうとらえ方で今後活動されるとなると、ちょっと違うんじゃないかと。
人権問題というのは、先ほど質問でも述べましたが、憲法で30条にもわたって人権問題が規定されています。それを本当に生活の中で生かしていけば、今のような日本にはならなかったはずだと思うんですね。本当に政治が人権をおろそかにしてきた結果が今の日本になってるわけで、人権啓発課はそういう観点から今後人権問題に取り組んでいただきたいと思います。
それから、くどいようですが、今四国電力では電力が余って売っておりますし、オール電化にしませんかしませんかといって電力をもっと使え使えと言っています。そういうことではなくて、省エネのほうに向かっていくのが今私たちがしなければならないことで、電力はいろんな面で供給できるし、ウランは、無尽蔵とまでは言いませんが、十分にあるということです。危険なことをしなくても、十分に安定して電力を供給することはできると言われておりますし、あの六ヶ所村では17兆円も既に使われているといいます。こういうことでは電気代がやがて上がってくるに違いないと私は思います、このまま進めば。それでは、本当に後々に悔いを残すことになると思いますので、国がやるから、県が言うからということやなくて、市独自で本当に市民の将来を考えて、ぜひ強く意見を上に上げていただきたい、これを要望して質問を終わります。
