公開日 2014年09月05日
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君
おはようございます。
2日目のトップバッターということで、今議会は議員の皆さんの熱心な質疑が続いて2日目ということで、議会の活性化、そしてまた議会に対する市民の負託にこたえるような議論が一層展開されておりますこと、本当にそのことを通して信頼をかち得て、一層議会の権威を高めることになるというふうに思います。そういう観点から私も微力ではありますが、2日目のトップバッターを務めさせていただきたいと思います。御清聴よろしくお願いします。
さて、一般通告に従いまして、大綱4点にわたり一般質問をしたいと思います。
まず、大綱第1点は、看護師確保定着化対策についてであります。
地域医療再生に向け、市立病院関係者を初め関係各位の御尽力に敬意を表しますけれども、それにも関らず地域医療は大変厳しい状況が続いております。
去る12月3日付の愛媛新聞の報道では、市立八幡浜総合病院の「看護師20人が途中退職」と大見出しの記事が一面中段に掲載されておりました。地域医療再生に取り組もうとするやさきの時期でもありましたので、医師不足に加え看護師の退職が相次いでいることに大変困惑をし、地域医療再生の先行きに危機感を覚えたのであります。
新聞報道では、昨年度は定年退職5人を含め25人が退職し、本年度は定年退職1人を含め21人が退職見込みであるということであります。退職理由につきましては、開業のため退職した医師に追随する方、過重労働により退職する方、結婚や親の介護など個人的理由により退職される方、さらにまた都市部での勤務希望などで退職される方ということでございます。
一方では、看護師の募集が行われてきましたけれども、その補充が間に合わず、募集予定人員を確保できない状況だと聞き及んでおります。
そこで、2点に関し質問をしたいと思います。
1点目は、看護師不足の現状と医療サービス提供体制等に与える影響及びその対応についてであります。理事者の所見をお伺いいたします。
2点目は、看護師確保定着化の取り組みについて、その課題と対応を問いたいと思います。
日本看護協会、この日本看護協会は労働組合ではありません。職能団体で、管理職も含む看護師の団体でございますが、その日本看護協会の行った2009年時間外、夜勤・交代勤務等緊急実態調査による看護労働の実態では、1、交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務、2、20代が疲れている、3、長時間労働、疲労自覚症状、医療事故の不安に強い関連があること、4、未払い残業の実態があること、5、中間管理職も疲れていること、6、看護管理者の悩みは深い、といったことを上げております。また、職場での緊急行動として、残業をしないで「かえる」、安全な医療環境に「かえる」、納得のいく質の高い看護に「かえる」、職員の健康や安全を守る職場に「かえる」、このような、ナースのかえる・プロジェクトの取り組みを日本看護協会が提唱いたしております。
看護現場の悲痛な声が、この緊急実態調査の勤務実態を通して聞こえてまいりますけれども、過重労働の解消、モチベーションの低下を招かないような職場環境づくりが看護師の確保定着に欠かせない課題だと私は思います。看護師定着化の取り組みについて、看護職場の実態を踏まえた課題解決への対応が求められていると思うのでありますが、理事者の所見を問いたいと思います。
大綱第2点は、地域医療再生計画についてであります。
地域医療再生計画基本構想につきましては、去る10月13日の市議会協議会で資料説明を受けておりますけれども、先般、これは11月に入ってだと思いますが、愛媛県が国に提出いたしました地域医療再生計画の全容については資料説明等を受けておりません。同計画を方向づける基本構想の資料説明だけではなく、肝心の具体的内容である、いわば実施計画部分の資料説明はなされていないのであります。
国へ提出される地域医療再生計画は、具体的な数値目標や事業費等を記載するよう6月5日付の厚生労働省医政局長通知に示されており、八幡浜・大洲医療圏の地域医療再生計画、これは平成21年度から平成25年度にかけての計画でありますけれども、その具体的計画内容を確認する必要があると考えております。そこで、先般国へ提出されました愛媛県の地域医療再生計画における救急医療提供体制の再構築及び医師確保、病院新築等の具体的内容と事業費等について、理事者の説明を求めたいのであります。
また、同再生計画が、地域住民、患者ニーズにこたえるための計画になっているのかどうか、この点につきましても理事者の所見を問いたいと思います。
ちなみに、同計画策定については、10月16日が国の提出期限であったこともあり、短日時の期間に策定しなければならないことから、専門家の間からも危惧する声が聞こえてきていたのでありますが、十分に検討を加えた計画になるのかどうか私も心配していたところであります。
大綱第3点は、行財政運営についてであります。
例年では、12月中旬に地方財政対策が示され、1月中旬には地方財政計画が閣議決定され、総務省財政課長内簡が都道府県知事に通知されるところであります。しかし、今年は歴史的な政権交代があり、新政権による来年度予算の閣議決定が年末にずれ込むことが見込まれ、地方財政対策についても例年より策定、通知がおくれるものと思われます。
このような状況下で、当市の来年度予算編成作業が始まっておりますけれども、厳しい財政状況の中で、行財政運営のかじ取りは大変難しいものがあると思います。財政当局の御奮闘に思いをいたしながら、3点について質問をいたします。
1点目は、来年度財政収支見通しについてでございます。来年度の歳入歳出収支見通しについて、現段階ではなかなか見通しを立てることが難しい面もございましょうけれども、わかる範囲でよろしいです。そのことをまず初めにお聞きいたします。
2点目は、都市計画税の取り扱いについてであります。都市計画税の取り扱いにつきましては、旧保内町では都市計画税が施行されていなかったことから、合併後、新市においての検討課題とされております。都市計画税は、自主財源が乏しい中、これまで旧八幡浜市では公共下水道等の都市計画事業推進に寄与してきた税財源であります。
ちなみに、都市計画税は都市計画事業、土地区画整理事業に充てる目的税とされ、本市では平成20年度の税収額が約1億円であります。課税対象地域は指定された都市計画区域となっており、旧保内町区域などが課税対象地域から除外されております。都市計画税の今後の取り扱いについて、理事者の所見をお伺いしたいと思います。
3点目は、本市の財政状況に対する認識と行財政運営の基本姿勢についてであります。基本的には、一本算定での標準財政規模に見合う財政体質に転換していくことが大切であります。また、限られた税財源を有効に活用するため事業仕分けを徹底し、優先すべき事業施策を推進するために事業評価基準を明確化することも重要であります。また、市債管理及び繰り出し基準を明確化し、一定額の財政調整基金、減債基金の確保醸成に努めることも指摘しておきたいと思います。財政状況に対する当局の認識と行財政運営の基本姿勢について、理事者の説明を求めたいと思います。
大綱第4点は、補助金の見直しについてであります。
まず、補助金の現状と課題についての理事者の認識をお伺いいたします。団体等への補助金は、行政の補完的性格を有し、行政目的を達成する上で重要な役割を果たしてきたのも事実であります。しかし一方では、補助金交付が既得権化し、補助金算定根拠が必ずしも明らかではなく、補助事業内容の公益性、効果性、必要性などについて、社会経済情勢等の変化の中で改めて検討する必要があります。
次に、統一的な基準を定めた補助金交付基準を策定する必要性についてであります。当市では現在、担当課で補助金交付要綱、これは事務手続規定を主な内容としておると思うのでありますが、これを定めているところもあります、いないところもあるようでありますけれども。補助金交付に関しての統一的な基準はなく、それぞれの担当課での判断となっているようであります。今後、真に必要な補助金かどうか、補助金のあり方や交付基準について、補助金交付の公益性、効果性、必要性等を確保するため、統一的な基準を定めた補助金交付基準を策定する必要があり、市民への明確な説明責任を果たせる仕組みづくりが求められていると思うのであります。補助金交付基準を策定すべきだと私は考えておりますけれども、理事者の所見をお伺いいたします。
最後に、補助金のあり方と交付基準の明確化についてであります。例えば、1、交付の基準判断、これは事業の公益性とか効果性、必要性、さらに補助を受ける団体の適格性等についての判断基準でございますが、そのような交付の判断基準、2として、見直しの視点、3点目として、補助金交付基準の明確化また補助対象外経費を定めておくと、このような観点の項目を設定し、交付基準を明確化すべきだと考えております。
理事者の所見をお伺いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮議員御質問の大綱4、補助金の見直しについて一括してお答えをいたします。
補助金交付の目的は、議員御指摘のとおり、本来行政が担うべき業務を補完し、市民福祉の向上や産業、教育振興を図るためのものでありまして、当市では所管課において活動状況、必要経費、事業効果、会計処理などを精査し予算要求がなされ、財政課において総合的な査定を行い交付しており、必要性に応じ監査、行政評価の対象ともしているところであります。
議員御指摘の見直しの必要性につきましては、平成17年度から21年度までの行政改革大綱推進計画の中で取り組み、一定の歳出削減は実施しましたが、交付基準の明確化には至っていないため、現在策定中の平成22年度から26年度までの第2次行革大綱推進5カ年計画の中では、検討委員会設置、交付基準の設定など、市民の理解が得られるよう効果的な補助金制度にすべく見直しを実施していく予定であります。
ただし、細かな基準につきましては、必要性の有無を含めて検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
その他の問題につきましては、各担当課長より答弁させます。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、私のほうから、御質問のあった中で大綱2、地域医療再生計画についての分についてお答えをさせていただきます。
これまでの質疑の中でも、日程とか概略、事業の内容につきましては既に御質問に答えさせていただいているわけですけれども、少し重複しますけれども改めて申し上げたいと思います。
最初に、大洲・八幡浜圏域の地域医療再生計画の具体的な内容についてですけれども、大きくは3つの取り組みとなっております。
1番目は、救急医療体制の再構築に向けた取り組みということで、金額面についてもお話がありましたけれども、これが19億7,080万円となっております。主な内容としましては、初期救急医療体制の拡充強化ということで5億4,150万円、それから連携ネットワーク型広域医療体制の整備ということで、これで10億2,460万円、あとこれらの救急医療を担う主要病院の建てかえ費ということで、これはわずかですけれども4億円というのが主な内容になっております。
それから、大きな内容の2番目ですけれども、これは医師確保に向けた取り組みということで全部で5億620万円になっております。これも主な内容につきましては、愛媛大学に救急医療従事医師等の養成のための講座などを開設するということで2億520万円、それからこれも愛媛大学に地域医療支援センターをつくろうということで、これで5億円、これが主な内容になっております。
あと、3番目の取り組みとしましては、全県的な取り組みとしての離島医療の充実ということで、これは瀬戸内海、こちらにも回ってきますけれども、巡回診療船済生丸、これが古くなっておりますので、これの建てかえをこの費用の中でみようと、これはこの費用で分担する部分は2,500万円ということになっておりますけれども、以上、3つが主な内容になっております。
特に、八幡浜市に関係する部分としましては、八幡浜・大洲医療圏で2次救急体制を整備しようというようなこととか、愛媛大学の地域医療救急サテライトセンターが設置されると、あと市立病院及び急患センターの改築整備などの費用があるということでございます。
次に、この計画が地域住民、患者のニーズにこたえるための計画になっているかどうかという点ですけれども、現在週に2日、市立病院で対応できない場合は救急患者を松山、宇和島まで搬送しておりますけれども、この計画を進めていくことにより大洲・八幡浜医療圏域内での対応が可能になると。それ以遠のところについては搬送しなくても済むと。そんなところで住民の不安解消また医師や救急担当者の負担軽減に寄与できるものであるというふうに思っております。
また、医師確保につきましては、この地域医療再生計画の中での医師確保というのは、基本的には全県的な取り組みということが中心になりますけれども、八幡浜市立病院に愛媛大学の地域医療救急サテライトセンターができるということで、医療面また実際にお医者さんが来ていただいて、基本的には教育ということに従事するわけですけれども、あわせて診療もやっていただくことで市立病院についてもメリットが大きいと、その事業であると思っております。八幡浜市にとっては非常に期待するところの多い事業であるというふうに考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
財政課長。
○財政課長(國本 進君)
宇都宮議員御質問の大綱3、行財政運営についてのうち1点目の来年度財政収支見通しについて、3点目の財政状況に対する認識と行財政運営の基本的考えについてを一括してお答えいたします。
まず、1点目の来年度財政収支見通しについては、今年度は政権交代の影響により国の来年度予算編成がおくれており、例年通りのスケジュールで地方財政計画が示されるか不透明な状況であります。
次に、3点目の財政状況に対する認識と行財政運営の基本的考えについては、平成19年度から公表が義務づけられた財政健全化指標においていずれの指標も健全段階ではありますが、三位一体の改革による補助金や地方交付税の削減、世界的な経済危機による景気悪化による市税の減少等により、苦しい財政運営を強いられております。
平成19年度決算では、財政調整基金を約9,600万円減らしております。また、医師不足による市立八幡浜総合病院の急激な経営悪化による病院事業会計への繰出金の増加という要因もあります。
国の政権交代により財政収支見通しが一層不透明な状況であり、今後とも現在の厳しい財政状況の中、税収入の確保、受益者負担の適正化など財源の確保に努め、行財政改革により歳出を削減し健全な行財政運営に努めてまいります。
予算編成時の事業の優先についてでありますけども、総合計画実施計画を基本とし、最少の経費で最大の効果を上げるという財政の効率的運用に努め、経費の削減に努めております。
また、平成21年度から行政評価システムを導入し、事業を評価し、その結果を今後の施策に反映させていくように考えております。
市債管理についてでありますが、平成11年度以降市債の発行を元金償還額以内にとどめるよう努めており、今後も堅持してまいりたいと思っております。なお、市債の発行に当たりましては、交付税措置のある優良債を優先し、費用対効果、緊急性と慎重に見きわめながら対処してまいります。
財政調整基金、減債基金については平成20年度末の財政調整基金の残高は11億1,121万円、減債基金の残高は6億6,623万9,000円、合わせまして17億7,744万9,000円となっております。金額に余裕があるとは言えませんので、なるべく減らさないような財政運営をしてまいります。
繰り出しについてでありますが、病院経営悪化に伴い病院への繰出金が増大しておりますが、地域医療を守るために市立八幡浜総合病院を維持するためにはやむを得ないものと考えており、早急に医師を確保し経営が改善するよう努力しております。
最後に、地方交付税の合併算定がえについてでありますけども、合併した年度とその10年後は算定がえがありますが、その後5年間で激変緩和措置があるものの、平成32年度からは現在の額より約5億円減少する見込みであります。これらに対応するためには、議員御指摘の標準財政規模に見合う財政構造に転換していく必要があると考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
税務課長。
○税務課長(清水義明君)
宇都宮議員御質問の大綱3の2点目、税財源都市計画税の今後の取り扱いについてお答えをいたします。
合併協議で、都市計画税は現行の課税区域に課税し税率は現行のとおりとする。ただし新市の都市計画事業の実施状況を見て、廃止を含めて見直しを検討するとなっております。
平成19年9月議会の一般質問で、目的税である都市計画税について、廃止を含めての協議を十分に検討するようにとの質問に対して、都市計画税は平成19年度当初調定額で1億121万8,000円となっており、税収の乏しい当市にあっては貴重な財源であります。廃止をするのか、保内町の用途地域を含めて課税をするのか、第3の選択肢はないのか、実施時期等を含めて慎重に検討していきたいと思いますと答弁をいたしております。
このような中で、平成20年度より旧八幡浜市の固定資産税の税率が標準税率に移行し、約7,000万円の減収となりました。さらに、平成21年度当初調定額は対前年度比で約6,000万円の減額となっております。
現在都市計画税に関する庁内検討委員会を立ち上げ、今後の方針を検討しているところでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
宇都宮富夫議員の大綱1、1点目の看護師不足の現状と医療サービス提供体制等に与える影響と対応についてお答えをいたします。
看護師不足の現状につきましては、例年看護師数は190名台で推移をしておりましたが、昨年度の退職者25名に対しそれを補てんする採用数を確保できなかったため、ことし4月1日現在の看護師数は175名となりました。今年度につきましても21人の退職者が見込まれておりますが、来年度採用予定者を今のところ3名しか確保できていないのが現状でございます。10対1の看護配置基準を堅持し看護師の勤務環境を維持するため、昨年8月には2の3病棟を閉鎖し、7看護単位から6看護単位とし、稼働病床数を291床としました。また、ことし4月1日からは、稼働病床数を237床とした上で、一部の病棟の夜間勤務体制を3人から2人へと1名減少し病棟管理を行っております。看護師不足による患者様のサービス低下を招かないためには、その都度各部署と協議をして対応に当たっているのが現状でございます。
次に、2点目の看護師の確保定着化の取り組み、その課題と対応についてお答えをいたします。看護師の確保対策につきましては、先日の宮本議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、まず今年度より公募を年一、二回から年4回へと応募機会を拡大し、年齢制限も35歳から41歳に拡大しました。また、周知方法についても、従来の市広報等への掲載に加え、松山市を中心にしたタウン情報誌への求人広告を掲載しました。さらに、将来の看護師確保の方策の一つとして、夏休み期間中には中学生、高校生を対象とした夏期看護体験を実施しました。また、11月には結婚等で離職された潜在看護師の職場復帰を支援し活用を図るため、看護力再開発講習を実施しております。
次に、看護師の定着化の取り組みといたしましては、職員のスキルアップが図れるよう病院内外での研修会へ参加できる環境づくりに努めるほか、今年度から認定看護師資格取得への支援制度を創設するなど、離職防止に努めております。
また、職員の健康管理につきましては、毎月開催されます衛生委員会において各職場からの要望等を把握し、職員の健康管理及び職場の安全管理を行っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
再質問をしたいと思います。
まず、大綱第1点についてでございますけれども、看護師確保対策につきましては募集の努力等理解するわけでございますが、離職防止を含めた定着対策ですね。なぜ早期退職者が出るか、新聞報道でも過重労働とか都市部への勤務希望とか、離職理由を尋ねるとそういうような回答があったというふうに新聞報道でも出ておりましたが、さらにまた日本看護協会の看護職場の実態調査は、やはり医師ともども看護師の看護職場の実態が過重労働で非常にあえいでいるという実態があると思います。それは一般質問の前段で指摘しましたが、やはり定着化対策を考える場合、職場の実態、そういう労働実態を踏まえて対応策を立てるということが大事だと思うんです。それに対する定着化対策にこたえた対応策になっていないのではないかと、このように思います。
重ねて指摘をしておきますが、ナースのかえる・プロジェクト、これは労働組合ではございません。再々言いますように、日本看護協会、これは管理職も含めた職能団体です。これが緊急に職場の緊急な実態調査をしたと。その結果、交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務の実態にある。それとかいろんな長時間労働、疲労自覚症状、医療事故の不安、これらが関連し合って非常に看護師の心労を高めると、ひいては医療事故につながると、こういう実態も看護協会の実態調査の中で指摘をされております。さらに、未払い残業の実態もあると。 このような看護職場の実態を改善することが定着化対策のポイントであるというふうに前段でも指摘をしておりますが、理事者の答弁を聞きますと、このような実態を踏まえた定着対策になっていないのではないかと、財政的な制約もございますし、募集しても人員が確保できないという状況もございますけれども、やはり看護労働の実態に思いをいたして定着化に向けた対応策を立てるということを指摘しておきたいと思います。そのことについては、病院事務局長も十分御理解をされていると思いますけれども、病院財政が厳しい背景もございますし、なかなか募集しても集まらないという背景も理解するわけでありますが、やはりこういう観点から実態に即した定着対策を求めておきたいと思います。
それから、看護医療サービス提供体制の問題ですが、10対1の体制を維持して医療サービスの低下を招かないように対応するということでございました。しかし、今の医療サービス、特に看護サービスの趨勢は7対1という方向に向いておりまして、都市部の大病院はどんどんどんどん医療サービスの質を上げるという方向にあります。そういう意味ではやっぱり地域間の看護サービスの格差というような問題も出てこようかと思います。なかなかこれらの対応も難しい面がありますが、これらの対応についても、地域間競争に敗れるということになれば、やはり公立病院の経営の問題にも直結しますし、この点についてもなお一層留意をして経営に当たっていただきたいと、このように思います。
大綱第2点の地域医療再生計画についてでありますけれども、私が指摘したいのは、地域医療再生計画そのものが選挙前の選挙対策的な、これは経済危機対策と銘打って出された対策でありまして、本予算できちっとした地域医療再生に向けた、そういう発想で出された側面が非常に薄いんではないかというふうに私は考えております。そういうふうに出された対策ですから期間も短い。10月16日が提出期限でしたでしょ。策定の期間が短い。本当に煮詰めた再生計画になるのかどうか。地域医療再生計画ですから、再生の具体的な目標を定めてそれに到達するということが求められていると思うのでございますけれども、国に提出されました愛媛県の地域医療再生計画、この中身を見ますと、これは最近政策推進課長から質問のヒアリングの時にいただいた資料を早速見てみましたが、実は厚労省の医政局長通知では、医療再生計画モデル例としてどういうことを指摘、書いているかというと、再生についての課題や目標を設定しなさいと、そして目標達成のための具体的実施内容を計画に盛り込みなさい、それから具体的な数値目標を設定しなさいと、こういうことが再生計画の作成指針に述べられております。しかし、実際の再生計画を見ますと非常に抽象的でまだ煮詰まってない部分が多いのではないかと、このように思います。
それからもう一つ、医療再生計画の中で計画終了後に実施する事業についての指摘、項目を上げていませんね、愛媛県のこれ見たら。地域医療再生計画、これは5年の計画ですから。21年、22年、23年、24年、25年、5年計画ですよ。計画が終わった段階で、一応それで終わりですから。しかし、継続すべき事業もあるんですけれども、この計画には地域医療再生計画終了後に実施する事業、これについて触れた部分が見当たらなかったと思います。そういうふうに非常に生煮えの計画ではないかと、結論的に言うと、そういうふうに感じます。
そこで、一歩でも前進さすために積極的な面を評価するという観点で質問しますけれども、眼目は2次救急医療の再構築です、1次救急と。この再生計画を見ますとそれぞれの病院の得意分野を受け持つということなんです。ところが、愛媛県の医療計画では病院群輪番制ということを書いてます。この病院群輪番制と得意分野をそれぞれ受け持って救急を受け入れると。ちょっと具体的に救急がどうなるのかなということの具体像がなかなかわかりません。今の救急受け入れ2日休止と比べてどういうところが改善されるのか、再生ですから。どういうところが改善されるのか、もっとやっぱり具体的に示す説明していただかないと、再生がどう進んでいるのか余りよくわかりません。救急医療。1次救急は急患センターをつくるんでしょ。2次救急については医療計画では病院群輪番制ということで。従来は八西地域で完結しておったんです。それを完結できんから広域化すると。どういうふうなことなんですかね、具体的に。それがよくわからない。
それから、病院の建てかえも載ってますよね。愛媛県の国に提出した資料には、病院の新築、八幡浜の病院の新築をするということですが、八幡浜も大洲も含めたものだと思いますが、総額131億円ですか。主要病院の建てかえ等という項目に、主要事業として市立八幡浜総合病院整備事業、実施主体八幡浜市。これは平成22年から26年ということで計画表では載っていますが、それから西予の市立宇和病院、大洲の中央病院、いろんな建てかえ対象の病院名が並んでおりますけれども、基金を充当して病院を建てかえるというふうになっております。全体の所要経費が151億1,939万円、基金負担分が4億円、こういうふうに総額が明示されてます。八幡浜の市立病院の建てかえについても、これは大事な問題ですよね。計画ではそうなってます。これについての説明もやはり必要だと、こう思います。
やから、2次救急がどうなのか具体的な具体像を示してください。それから建てかえの問題について、計画ではこうなっとるけどどういう考えでどういうふうに建てかえるのか、それもです。そういうふうに、基本構想はあくまでも方向性を示したにすぎないんで、事業を実施するのは実施設計、実施計画が大事なんです。実施計画部分にも踏み込んだ計画がこの地域医療再生計画です。それについて、指摘した点の説明を求めておきたいと思います。
それから、大綱第3点の行財政運営ですが、財政当局大変御苦労をされておりますけれども、再質問したいと思います。
まず1つは、都市計画税の取り扱いです。これは内部で検討しておるということですが、やはりこういう財政状況ですので、旧八幡浜市では都市計画区域で課税対象区域となって約1億円、自主財源として、これは大事な自主財源です。仮に廃止とするということになると、純粋な自主財源の1億円ですから、これは財政運営に物すごく影響を与えますよ。私はやはり保内地区も公共下水道を整備して都市計画事業を推進していますので、また地方財源確保の観点から、これはやはり旧保内地域の方々にもよく説明をして、そういう都市計画事業の受益を受けるわけですから、そういう観点から議論を進めていただきたいなと、慎重な議論が必要ですけれども、私個人はそう考えております。この点については答弁はもう構いませんが、そういうことを伝えておきたいと思います。
それから、大綱第3点の3点目についてでございますけれども、一本算定での標準財政規模に見合う財政体質に転換していく。合併から5年たちました。5年目ですか。あと5年した後ずっと一本算定になっていくわけです。合併算定がえと一本算定の差額が大体5億円。やから、もう時間的にもそういうことを見越して基本的には標準財政規模に合わせた財政体質にすると、財政課長もそういう答弁をされましたので、そういう基本は踏まえてすべきだと重ねて指摘しておきたいと思います。それから、そういう限られた財源の中ですので、国では事業仕分けをしておりますが、そういう優先順位を厳正につけていくと、事業評価を入れていくということですが、その方向性に異論はございませんが、さらに一層、事業仕分け的な手法も国がやってますが、できるだけそういう観点から優先順位をわかりやすく、なるべく市民にもわかるような形でのそういうような事業優先順位のつけ方をする必要があるのではないかというふうに思います。
それから、破綻した自治体の財政運営を見ますと、市債をむやみに発行するというのは市債管理のまずさというのが大きなポイントなんです。財政課長にもお聞きしますが、これまで市債発行については、元利償還分以上の市債を発行しないということが内部の市債管理の基準だったと思いますけれども、その点についても確認をしておきたいと、このように思います。
それから、繰り出しの問題ですが、繰り出しの一般会計の決算統計を見ますと約二十五、六億円ありますよね。それから、病院の繰り出しは補助費ということでその勘定に入ってますが、やはり繰り出し基準を明確にするということが財政運営にとって大事だというふうに思います。この点につきましても、財政当局のお考えをお聞きしたいと。
それからもう一つ、基金の確保醸成の問題ですが、当初予算でも基金からの繰り入れが10億円あります。そうしなければもう予算組みができない。こういう状況です。ですから、最低財調基金10億円の線は崩してはならない。予算組みの現状からそういうことが出ております。基金の一定額の確保と醸成についても留意をする必要があるのではないかというふうに思いますが、重ねて財政当局の答弁を求めておきたいと、このように思います。
それから、最後の大綱第4点でございますが、補助金の見直しでございます。行革の中で検討会を設置するという答弁でしたか。外部委員も入れた検討会の設置ですか。それをまず1点確認したいと思います。それから、統一した補助交付基準、これを定める必要があるのではないかと思います。現在八幡浜市では各課で補助金交付についての手続とか査定とかをしておりますが、事業課では、自分の事業する課では自分の関連する団体への補助金を見直すというのはなかなか難しい。そういう状況があります。ですから、そこから離れた委員会で見直しについては議論する必要がある。それから、この議論で大事なことはやはり基準づくりです。どういう基準で見直すか、この基準が大事なんです。ですから、私は補助金交付基準を明確にすべきだというふうに指摘しておりますが、その点についても、統一した基準づくり、これをすべきだと思いますけれども、それに対する理事者の答弁を求めておきたい、このように思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、最初に私のほうから何点かお答えしたいと思います。
最初にお話のありました地域医療再生計画のイメージというか具体像がよくわからないというお話でした。まず最初に、2次救急のことのお話がありました。地域医療再生計画の2次救急というのは、この計画において私としては根幹的な部分であると考えております。これは、八幡浜市には現在急患センターがありますけれども、大洲市にも急患センターをつくって、2次救急の病院を大洲・八幡浜両圏域で専門性を生かした形で相互に乗り入れをしようと、そういうことであります。例えば、大洲市には循環器の専門の病院もしくは脳外科の専門の病院、そういう専門性を生かした病院があります。八幡浜市立病院も、大洲にない特色を持っております。相互にその特色を生かして相互乗り入れをしようと、そうすればお医者さんの負担も軽減できるし、地域の住民にとっても例えば松山とか宇和島とかそこまで救急で運ばれる必要がないと、そういうようなことを基本的に目指している。それが最初にお話に出ました、2次救急医療をこの圏域内で完結したいと、そういう目標であります。病院の専門性を生かすということであります。一つの病院ですべての診療科を賄って、そこの病院へ行けばすべて救急が完結できるということは、今のお医者さんの状況では望めない。また、しばらくこの状況が続くだろうと思いますので、できれば大洲・八幡浜、この圏域内で救急を完結させたい。そのためにはこういうことが必要だというのが、この地域医療再生計画の1番の眼目であると、そういうふうに思っております。
それから、病院の建てかえの話が出ておりましたけれども、もともと地域医療再生計画、御指摘では急場しのぎの選挙目当ての予算じゃないかというお話がありましたけれども、我々地元にとりましては、このお金でできることはできるだけ地域のためにやっていきたいということで、県と一緒になって取り組んだところであります。この中でもともとこの計画自身が100億円ということで動いておりました。100億円あれば、いろんなソフト的な部分から始まって小さいところへ出ていっても、後にお金が残ってそれが病院の建てかえに回すことができるのじゃないかと、そういう期待がありました。ここに出ております主要病院の建てかえという県の計画に出ております部分では、市立八幡浜総合病院、西予市立宇和病院、大洲中央病院、これらの建てかえ、あと病院の増改築というのが出ております。これは先ほどお話がありましたけれども、主要病院の建てかえ等で所要経費が全部で151億1,939万円、これは市長会で出た金額を単純に合計したんですけれども、これに対して、この地域医療再生計画の中で配当いただけるのはわずか4億円ということになっておりまして、これは非常に残念、本当に残念やと、この中から何十億円かいただければ市立病院の建てかえも大分楽になると期待していたわけですけれども、それは非常に残念なところでありました。全体が25億円になってしまったという枠の中でのことですので、これ以上やむを得ないかという感想はあります。
それから、市立病院の建てかえですけれども、ぜひ現在、大城市長もやられたいということで、市全体を挙げて市立病院を建てかえることが市民の皆さんの期待にこたえることではないかというふうに思っております。ただ、何分80億円とか100億円とかすごいお金がかかるし、一般会計が200億円前後ですので、その中でやっては非常に大変ですので、これは先ほど公債費のお話が出ていましたけれども、公債費がどれだけふえていくか、もしこれで起債をして事業をやるわけですけれども、最終的に借金を払う段階になって八幡浜市が破産するというようなことになってもいけませんので十分見きわめをして、できれば見きわめがついた段階で事業に着手したいと。この事業が5年以内ということになっておりますので、その中で間に合うように病院再建に着手をしたいというふうに思っております。
あと、基金の繰り出しの関係のことがありましたけれども、今のようなお話でありまして、必要な事業、例えば病院を公立として維持するということで八幡浜市立病院をやっていくのであれば、現在非常に赤字体質になっております。これをこのまま放置して病院が倒産するということはもちろん防がなければならないわけですので、その中で基金のお金をどういうふうに繰り出していくかと、基金からそれをまた充当していくかというようなことは非常に難しい。基金のお金は残したい、一般会計からの繰り出しは防ぎたいと、なおかつ病院の赤字は何とかしてみんなで補てんしたいというようなところですので、全体的に状況を見ながら対応するしかないのかなと、また病院のほうでも赤字をできるだけ少なくしていただけるような努力をしていただきたい。さらに、お医者さんが来ればその辺も少しは改良されていくのかなというように思っております。
以上、答弁させていただきました。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
補助金の見直しの件の2点につきまして、お答えをいたします。
まず、検討委員会の委員さんのあり方でございますが、まだ市長、副市長とも具体的な協議はしておりませんが、私としましては、すべて外部委員で検討委員会は設置をすべきであるというふうに思っております。それと、できるだけ早い時期、22年、23年のできるだけ早い時期に取り組んでいきたいという思いでございます。それと、統一した交付基準を定める必要性があるんではないかということでございますが、これは宇都宮議員がおっしゃられるとおりでございます。今現在も、予算の編成方針の中でも見直しの基準については財政課のほうで示しておりますが、具体的な交付基準の画一的なものができていないのが現状でございます。そういうことで、検討委員会の際には補助金適正化に係るいわゆる基本方針それと交付の基準それと見直しの基準につきましても、委員の方々に協議をいただいた上で、それぞれの補助金についてのあり方を検討していただくという考え方に今のところおります。
以上です。
○議長(萩森良房君)
財政課長。
○財政課長(國本 進君)
宇都宮議員の再質問にお答えをいたします。
何点かありましたが、まず交付税でありますけども、一本算定が5年後、それから5年かけて下がっていくということで、先ほど言いましたように10年先には現状と比較しますと5億円下がってまいりますが、今の政権下で事業仕分けの中の対象にも入っておりまして、今後どうなるか私のほうもよくわからないところもありますが、現状では5億円下がるということで今後も財源が縮小されていくと思いますから、最初に申し上げましたように財政構造の転換が必要であろうと思っております。
それからもう一点、市債の管理でありますけども、これも先ほど申し上げましたように平成11年から元金償還額以内に発行をとどめるように努めております。ここ最近大型工事がありまして、繰り越し等もありまして、厳しい状況にはなっておりますが、元金償還以内を努めていきたいと、今のところはそういう考えであります。
それから、繰り出しにつきまして、特別会計、企業会計へ繰り出しをいたしておりますが、いずれも一定の基準の中で赤字にならないように繰り入れをいたしております。それぞれの基準に基づいておりますけども、病院等につきましては地域医療を守るということでありますから、一般会計の財政状況にもよりますけども、できる限り支えていかなければならないと思っております。
それから、基金の確保でありますけども、最近の予算編成を見ていただくとおわかりと思いますけども、当初予算編成時には約10億円の財政調整基金、減債基金を使って繰り入れをすることで予算編成をいたしております。これは今後とも続くと、財政構造を転換しない限りこういうことになりますから、一定額の確保は必要と考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
委員会もありますので最後1点だけ。病院の新築、再生計画に絡んでそういうことを入れ込んだと。これまで旧高橋市長時代に整備検討委員会を設置して病院の建てかえについての方向性を出しました。しかし、この計画を見ますと、それがどうなるのか、理事者の考え方を聞きたいんですが、その整備検討委員会の結果を受けた報告を尊重して病院の新築を図るのか、これから検討するということかもわかりませんが、それを確認しておきたいと思います。どっちでも構いません。
しかし現行では、その前提として病院の建設地方債を借り入れなければ、これは非常に大変な資金量になると思いますが、今の病院の経営状態では地方債の発行について見通しが立たないのではないかと思いますが、新築をして地域医療を守る中核病院を再生させるということについては私賛成です。しかし、それについての条件整備はやはりきちっとした上で取り組む必要があると思いますが、その点についての理事者の考えを確認しておきたいと思います。
(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前11時06分 休憩
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午前11時07分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
副市長。
○副市長(橋本顯治君)
それでは、ただいま御質問いただいたことの中で、病院を建てる場合にはこれからお金を借りて起債をしてやるしかないわけですけれども、その妥当性というか、ちゃんとできるのかどうかというお話についてですけれども、まずその前提として、やはり病院は建てかえるんだと、今のままでは十分機能しない、なおかつたくさんの市民の方に愛されるような病院にしたい。そのためにはやっぱり現在の老朽化した施設よりは新しく建て直すべきである。これは、市民の圧倒的な声であるというふうに思っております。そのためには、財政的に厳しいんですけれどもいろいろな見きわめをして、例えば単年度の病院収支がどのくらい改善するのか、その辺も見きわめながらこれから計画を練っていきたいと思っております。
なお、後の分につきましては病院のほうから回答させます。
○議長(萩森良房君)
市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
病院の建てかえの方向性でございますが、平成20年2月に整備検討委員会、前市長の高橋市政のときに検討した報告を受けておりますが、基本的にはそれをベースにしたものの考え方でございますが、その当時と現状では今は状況が大分変わっております。その当時は280床の計画でございましたが、その病棟の規模、ベッド数の規模等も再度考慮しながら建てかえの方向で計画を進めていきたいというふうに思っております。
