公開日 2014年09月05日
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
それでは、最初に一言ごあいさつをさせていただきます。
ことしは春先から8月終わりまで選挙で追いまくられたような気がいたしております。もちろん自分たちが直接関係いたしました市議選もございましたけども、余計にそれで感じているのかもしれません。
少し振り返ってみますと、春の市長選、三つどもえの戦いに至り、結果として公約問題で6月議会が紛糾することになりました。
それから、8月初めの市議選、定数4減の19名に対して新人の方含めて20名の立候補、少数激戦となり、今目の前にいらっしゃる方々がはえある栄光をつかんだわけでありますが、今ここに改めて眺めさせていただきますと、随分風通しがよくなったような感じがいたしております。これはただ単に人数が減ったせいであると私は信じております。ともかく少数でしっかりやっていかなければならないと気持ちを新たにしております。
それから、これからの日本の大変革を感じる8月末の衆議院選、308対119という歴史的勝利をおさめ、政権交代を現実のものとし、総理大臣に就任しました民主党鳩山日本丸でございます。そのマニフェスト、特に子育て、教育面で年間1人当たり31万2,000円の子供手当、高校は実質無償化、月額7万円の最低年金、後期高齢者医療制度の廃止、医師の数1.5倍、農業の戸別所得補償制度、高速道路の無料化、郵政事業の見直し、中小企業の法人税率11％に引き下げ等、夢のような話が現実味を帯びてきてまいっております。私も議員の端くれでございますので、その財源は一体どこから来るのかと心配になりますけども、ぜひ実現していただきたいものであります。
さらに喜ばしいことは、地元から与党議員として37年ぶりに国会議員が誕生したことでございます。これは大金星でございますし、これから民主党とのパイプづくりに大いに期待が持てるところだと思っております。地元出身の議員として大いに活躍していただけるものと確信しております。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱1でございますが、まずこれは市長の政治姿勢に関してでございます。
それの1番目、市立病院医療体制確立についてでございますが、さきの新聞報道でもありましたように、総額3,100億円に上る国の地域医療再生基金事業で救急医療の確保、地域の医師確保のために1県に2圏程度、2つのグループ程度を指定、地域医療再生計画を指定されたところが策定、県を通じて国に提出、国で審査の上、1地域に100億円、これは10カ所以内、または30億円、これが70カ所程度だと思いますが、を上限に分配することに現在なっております。愛媛県では、最も厳しい状況に追い込まれております宇摩医療圏域と八幡浜・大洲医療圏域の2圏を選定していただきました。
現在の八幡浜・大洲圏域地域医療再生計画の状況は、9月末までに取りまとめ、10月に県に提出、その後国に提出、国の採択がおり次第、30億円あるいは100億円の枠で計画に基づいて2次救急の再生をメーンに救急医療体制の再構築に向けた取り組み、医師確保に向けた取り組みを実施することになっていると伺っております。
詳細につきましては計画書に書かれていますので、時間の都合上、ここでは割愛させていただきまして、ややこしい表現は抜きにいたしまして、単純明快に市民の声を代弁して市長にお伺いいたします。
1つ目は、八幡浜市民は市立病院を市民病院の位置づけで長年とらえており、以前のように紹介状なしでいつでも気軽に診察してくれることを望んでおります。これが可能であるのか、ないのか、できるとすればいつごろがめどになるのか。
2つ目、また万が一自分が倒れたり大けがをした場合でも、宇和島、松山には行きたくないというのが切なる願いでありまして、市立病院で診てもらえるように体制を復活できるのかどうか、できないとしたら、近隣の市町、大洲、西予市等で対応できるのかどうか。
以上、現実を真摯に分析した上で御答弁をお願いいたします。
2つ目でございますが、政権交代に対する市の危機管理についてでございます。
あいさつでも申し上げましたが、民主党が新政権となり、マニフェストに掲げられているような新しい施策が順次実践されていくものだとすれば、今までの自民党政治と180度異なることはだれの目から見ても明らかであります。マニフェストどおり実践しようとすれば、まず無駄遣いの削除ということで国の総予算207兆円の全面組み替えを断行するということが当面の問題として浮き彫りになります。また、ほかの子育て、教育、年金、医療、地域主権、雇用、経済等、マニフェストどおり実行しようとすれば、その財源の問題が当然出てきます。
そこで、既に各自治体が予算組み替えの影響等情報収集にさまざまな対応をしているとマスコミで報道されておりますが、私はこの時期、1つ間違えば200億円弱の一般予算である地方小規模の我が市など吹いて飛ぶような風船みたいなもので、今こそ強固なとめ金が必要だと考えます。
そのためには、国や県に対して受け身の自治体ではあってはならない。当市は市長も地元選出議員も若い、行動力、フットワークの軽さはピカ一だと自負しております。独自の組織が望ましいのでありますが、せめて現存する政策推進課等を該当するような課内に特別な情報収集チームをつくり、アンテナを高くし、国会議員と連携、パイプを太いものにし、国の政策に対して先取りの対応、アクティブな対応をし、より一層市民生活の安定、市のプラスになる政策の取り組みにつなげること、つまり激動時の外乱吸収、指示命令系統の確立、迅速対応のための危機管理組織が今必要だと思います。このことについて市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
大綱2、教育に関してでございますが、1、新学習指導要領の先行実施についてでございます。
詰め込み教育の反省からゆとりの必要性が叫ばれ、98年度、学校は週5日制、学習内容は3割削減され、基本的には生きる力の育成という理念で修正しながらゆとり教育が実践されてきました。しかし、21世紀になり、国際的な学習調査で日本の順位が低いという結果が一つの引き金になり、2007年に行われました教育基本法の改正を受けまして、事実上ゆとり教育からの再度方向転換されました新学習指導要領が小・中学校に2008年3月、昨年の3月に出されました。改正内容は、例えばすべての教科を通じた言語活動の重視、それから算数、数学、理科での授業時数や指導内容の充実、国語における古典に関する学習の充実、中学校での武道の必修化、小学校での外国語活動の導入といったぐあいであります。これは、小学校では2011年度から、中学校では2012年度からすべての教科において全面的に実施されることになっております。
そこで、質問でありますが、現在はその移行期間として先行実施されていると思いますが、その実施状況について、詰め込み教育になっていないのかどうか、問題はないのかどうか、全般的にお伺いしたいと思います。
2つ目でありますが、2012年からは武道が必修化されると、中学校に通うすべての1、2年生が剣道や柔道を学ぶこととなります。武道の安全かつ円滑な実施のためには、指導者の育成、用具等の整備が必要で、また武道場の整備も安全確保の上で欠かせない。特に柔道のけがは、武道場を使用した場合は体育館を使用した場合と比べ半分以下になるそうで、畳の整備や片づけの時間も省かれ、授業時間の有効活用につながることになります。現在公立学校の武道場の整備率は、20年5月現在で全国47.2％にとどまっており、武道場の整備が喫緊の課題となっていることであります。
そこで、我が市の状況はどうなっているのか、どのような方向で進もうとしているのか、お伺いいたします。
次に、全国学力テストについてでございます。
先日、文科省が発表した結果によりますと、愛媛県は全国で小学校が20位、中学校17位という、これは順位だけでただ単に比較してはいけませんけども、そういう結果でありました。
そこで、単刀直入に伺いますが、八幡浜市の場合は全国、県と比較してどのような結果であったのでしょうか。結果をお伺いします。
また、新政権である民主党の方針では、現在次年度から抽出方法を採用することになっていますが、市が対象外になれば学力がわからなくなるわけであります。しかし一方では、過当競争の防止、無駄遣いの防止になるという意見もございます。市の教育行政としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、学校の統廃合についてでございます。
少子・高齢化、現在の市の児童・生徒の人数の現状を見れば、いずれ避けて通れない問題であります。私は、地域に学校がなくなれば、その地域に活力、元気がなくなると思っております。やみくもに行政のほうからトップダウンでこの問題は押しつけるべきではない。ましてや、いついつまでと期限を切るのは地域に農薬をまくようなもので、絶対によくないと思います。今のうちに地域で十分話し合える環境を行政全体でつくっておき、気兼ねなくこのことについては地域主導で納得のいくまで話し合っていただき、最終的には地域のほうから案が出てくるのがよいと思いますが、市としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
大綱3であります福祉関係ほか諸問題についてであります。
まず最初に、市営住宅条例の現社会情勢に見合った見直しについてでございます。
今回の選挙で市内を回り、市民の皆さんから困っている点を多々伺いました。その中で多かった問題が、市営住宅への入居に関する問題でありました。はっきり申しまして、高齢者の方が一般の賃貸住宅に入り、それから体が悪くなって医者に通いながら今の年金で生活するというのは経済的には現状成立しないと思います。3人に1人強が既に我が市では高齢者でございます。そんな方が病院近くの市営住宅に入居したいと切望し、実際に私からも市に相談に参りましたが、これはあくまでも公募であり、その方に見合う優先制度はないという返答でございました。表現は悪いのですが、このような低所得層の高齢者の方は現実としてかなりいらっしゃると私は思っております。
また、結婚を機に、収入面から職場から遠いけども、我慢してその市営住宅を申し込んだら当選して入居したと。しかし、親の介護、親の仕事の手伝い等やはり不便なので、親の近くの市営住宅に募集が出たので応募したいのだが、相談したところ、市営住宅や県営住宅に住んでいる方からの入居申し込みはできないとのことでありました。後で内規を拝見させていただき、高齢者を含む世帯で障害者4級以上であれば特定目的で入居できると知りましたが、それにしても現在の条例は昭和26年に制定された公営住宅法施行令に基づいており、その時々の状況に応じて内規も含み改定はなされているようでありますが、現状を見る限り、私は現在の社会情勢にはマッチしていない条例だと思います。これだけ高齢化社会、あるいは若者たちが働く場所、住みつく場所のない八幡浜で、表面だけの官僚主義的な公平さを理由に全面的に住環境を奪っていると私はそう思っております。
例えば、きょうお話しした内容等見直そうと思えばできると思うのですが、何の根拠でできないのか。公平という言葉をよく使われますが、市がおっしゃる公平の定義は何なのか、お伺いいたします。ただし、市民の皆さんが納得できる言葉でお話ししていただきたいと、そのように思います。
次に、障害者自立支援施設の拡充についてでございます。
平成20年3月31日現在のデータでは、我が市に身体障害者手帳交付者が1,862名、うち18歳未満17名、精神障害者保健福祉手帳交付者が148名、これは18歳未満の方はいらっしゃいませんけども、また療育手帳交付者の状況は286名で18歳未満の方が35名いらっしゃいます。私が伺った話では、障害の形態によっては支援施設が八幡浜市に足りなく、西予市や大洲市まで通っているという話でありました。療育もＡとＢに分類され、障害の重さによって支援の内容も異なっているのだと思いますが、私はこの町に生まれ、図らずも個性として障害を抱えて生きなければならない御本人、また介護をしなければならない保護者の方々の人的、物的負担を思うとき、せめてこの町で自立支援の養育環境を整えさせていただくのが最低の福祉の基本だと思います。
そこで、質問でありますが、現状の支援体制、施設の充足度はどのようになっているのか。また、知的障害者通所施設として浜っ子共同作業所、精神障害者通所施設として王子共同作業所が、市の土地供与の上、3,000万円強で両方とも建てかえられておりますが、その定員、人の入れかわり状況、新しい人が簡単に入所できるようになっているのかどうか、現状をこの際お伺いしたいと思います。
最後に、大谷口の旧火葬場跡地の利用についてでございます。
新火葬場やすらぎ聖苑が市内若山に建設され、9月1日より供用が開始されているのは御存じのとおりでございます。私も落成式に出席し、設備を見学させていただきましたが、一つ一つの設備、脱臭や煤煙除去システムなどすべてに最新知見、システムが組み込まれており、さすがに14億4,000万円もの大金をかけ建設、設備を新設しただけのことはあると感心いたしました。
さて、そこでつい新しい施設に目が行ってしまいがちですが、旧大谷口火葬場は昭和2年9月に建設、今日まで悪臭や煤煙等さまざまな問題を引きずりながら、地域住民の方々の寛容なる理解のもと、80年余りお世話になった市にとって重要な施設でありました。今役目を終え、きっと施設自身もほっと一息、安堵の心境ではなかろうかと思っております。
さて、これから先、跡地をどうするかは新設以上に大切な問題であります。くれぐれも慎重に住民の方々と協議を重ね、一にも二にも住民の方が安心して生活できる跡地利用、予算があるからないからとかそういう問題よりも、すぐ近くに生身の人間が住んでいるわけですから、人間の生活第一に責任を持って取り組んでいただくべきだと思いますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
以上でございます。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の御質問の大綱1、市長の政治姿勢に関しての1、市立病院の医療体制確立についてお答えをいたします。
今回の地域医療再生基金事業により、市立病院で以前のように紹介状なしでいつでも気軽に診察を受けられるようになるのか、また救急についても以前のような体制が復活できるのかという御質問でございますが、今現在どちらも難しいというのが現状でございます。
外来の紹介状が必要なのは内科だけでございますが、市立病院の内科の医師は多いときには12名おられましたが、現在は4人でございます。その中で、ふだんでも外来の診療、入院患者の診療、手術や検査に加え、救急患者の対応をしていただいておりますし、当直や時間外の救急診療、そのほか入院患者の回診や救急患者の検査のため、休日も出勤しておられます。1人当たりの患者数や業務量は以前よりも増加しているため、休暇をとる余裕がなく、多くても年に3日程度しか休めないのが実情でございます。
医師不足解消のため、地域枠など医学部の定員は増員されることとなりましたが、これが機能するのは10年先になります。もちろん引き続き医師確保には努めてまいりますが、少なくともそれまでは今頑張っていただいている先生方の負担をこれ以上ふやさず、病院に残っていただくということが重要でございますので、市民の皆様には、申しわけございませんが、現状を御理解いただき、まずはかかりつけの開業医にかかっていただくということに御協力をいただきたいと考えております。
それから、今回の地域医療再生基金事業は、医師が不足する中で限りある医療資源を広域の2次医療圏でいかに有効に活用していくかということで、八幡浜・大洲圏域の各病院を一つの大きな病院とみなし、道路を各病院をつなぐ廊下と考え、圏域全体で2次救急に対応しようとするものでございます。
議員御質問の市立病院で対応できない場合につきましては、大洲市等近隣市町で対応が可能になるものと考えております。
次に、大綱1の2点目、政権交代に対する危機管理組織が必要だと思うが、市長はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
きのう、鳩山内閣が正式に発足し、民主党を中心とした新たな政権がスタートしたわけでありますが、新政権においては予算の骨格や重要施策を決定するための国家戦略局の新設や行政刷新会議等の組織改革、そして事務次官会議の廃止に代表されるような官僚主導の行政運営からの脱却など、これまでの自民党政治とは全く異なる手法であり、今後の行政運営についても不透明な部分が多々あります。
議員御指摘のような情報収集チームをつくることに関しましては、このような不透明な状況であることや国や県のあり方そのものも変化していく可能性があることなどから、現時点で困難な状況であると認識をしております。当面の間は各所管課において情報収集を徹底し、課長会議等の場において情報を持ち寄り、庁内の共通認識を高めていくという体制の構築が必要であろうかと考えております。
ただ、このたび議員からもありましたが、地元から与党の衆議院議員が誕生されましたので、今後議員との連携を密にし、必要な情報の収集等柔軟かつ素早い対応をとっていく体制づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
その他の問題に関しましては各担当課長より答弁させます。
○議長(萩森良房君)
福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
大綱3、福祉関係ほか諸問題についての2点目、障害者自立支援施設の拡充についてお答えいたします。
障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。その中で、現在の福祉サービスは個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項を踏まえ個別に支給決定が行われる全国共通の障害福祉サービスと、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて住民に最も身近な市町村が実施する地域生活支援事業に大別をされております。八幡浜市の福祉サービスの需要のすべてを八幡浜市の施設で提供するということは現実的には不可能でありまして、サービス基盤の整備は愛媛県障害福祉計画あるいは八幡浜市障害福祉計画におきましても、県、市町の協働による圏域単位で促進を図っていくものとして定めております。
そこで、御質問の浜っ子共同作業所及び王子共同作業所でございますが、これらは地域生活支援事業の地域活動支援センターとして、障害者及びその家族等に対して創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的として運営をいたしております。通所定員は、浜っ子が10人で利用実人員が11人、王子は通所定員が19人で利用実人員は11人であります。これは直近の数字でございます。利用者の入れかわり状況は、通所者はほぼ固定的な状況でありますが、浜っ子では本年度に1人が他施設にかわり、2人が新規に通所されております。
なお、定員数はおおむねでありますので、浜っ子は定員いっぱいでございますが、状況により若干の受け入れが可能であります。したがいまして、新規通所はその人の障害の程度等の判断の上での対応になろうかと思っております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
新宮議員御質問の大綱3、福祉関係ほか諸問題についての3、大谷口旧火葬場跡地の利用についてお答えをいたします。
旧大谷口火葬場は、今日まで地域の皆様方の深い御理解に支えられ、その役目を果たしてまいりましたが、議員御指摘のとおり、施設の老朽化に伴います悪臭や煤煙、また狭隘な火葬場への引き込み道路の問題など周辺環境を著しく悪化させ、地域住民はもとより利用者にも多大な御不便をおかけしてきたところであります。新火葬場やすらぎ聖苑の供用開始に伴い、9月1日付で火葬場廃止許可申請書を提出し、約80年の歴史に幕を閉じたところでございます。
さて、跡地利用についてでございますが、火葬場施設という特殊な事情からいたしまして利用方法には一定の制限がかかるのではないかと感じております。現段階におきましては、待合室は防疫薬剤の保管倉庫として使用、火葬棟につきましては、現段階では未定でございますが、地域住民の要望などを参考にしながら有効利用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(萩森良房君)
監理開発課長。
○監理開発課長(中岡 勲君)
新宮議員の大綱3、福祉関係ほか諸問題についての(1)市営住宅条例の現状を現社会情勢に見合った見直しについてお答えいたします。
まず、市営住宅条例の見直しについてでありますが、議員御指摘のように住民ニーズや社会環境等社会情勢はかなり変化しているものと認識しております。しかし、市営住宅条例は公営住宅法を逸脱しないことを前提に定めなければならないこととなっており、その範囲の中で現在は内規により運用を図っているのが現状でございます。
今後も公営住宅法の改正が行われると思われますので、その中で対応可能なものについて、国、県と協議をしながら改善してまいりたいと考えております。また、現状で改善が可能なものがあるかどうかということについても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、公平の定義とは何かということでございますが、公平とは公に平等と言われていますが、市営住宅関係に関しましては、憲法第14条でうたわれてますようなすべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないというものの平等とは若干の相違があるものと考えております。最も近いものは、租税関係での累進課税を用いる所得税のような垂直的な公平と同一税率を用いる消費税のような水平的な公平を持ち合わせたものだと考えております。市営住宅条例で考えてみますと、垂直的公平は、すべての住民が入居できるものではなく所得制限を設定するとか、老人や障害者などに対して優先的に選考することができるなどが考えられますし、水平的公平は、申し込みの機会を公募にし、公正な手段と言える抽せんで行うことなど平等な機会を設けることであると考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
教育長。
○教育長(増池武雄君)
新宮議員御質問の大綱2、教育に関しての1、新学習指導要領の先行実施状況についてお答えいたします。
まず、新宮議員が学習指導要領の推移について詳しく研究、分析され、課題等を御指導、御指摘いただきましたことに心より敬意と感謝の念を表します。
最初に、学習指導要領の改訂の大きなねらいなどを確認しておきます。1つは、生きる力の育成を一層充実することであります。2つ目は、基礎、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視することであります。3点目が、豊かな心と健やかな体を育成すること、以上が改訂の大きな3つの柱でございます。今回の改訂の基本を貫いている考えは、生きる力の育成の一層の充実であります。この理念は、現行の学習指導要領にもうたわれているとともに、継承されておりますのでぶれてはおりません。ただ、学習指導面におきまして活用、探求にウエートを置き過ぎた嫌いがあったため、それを支える基礎、基本の確実な習得を基盤として定着を図り、この3つ、基礎、基本の習得、活用、探求を一連の流れとしてバランスを重視する姿勢を今回の改訂では打ち出しております。
次に、先行実施のスケジュールとその具体的内容について述べます。
文部科学省により、先行実施が可能なものは平成21年度、今年度より実施できることになっています。その具体的内容と状況について述べます。
1つは、総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動において新学習指導要領の規定を先行実施できるとなっております。
2つ目に、算数、数学及び理科については新課程の内容の一部を前倒しして実施できるとなっております。例えば小学校の算数科では、各学年で年間20から25時間増加となります。小学校の理科は3年生より導入されるわけですが、これも年間10時間から20時間の増加となります。これらに伴い、小学校では総授業時数を各学年週1時間増加させています。ただし、現在は週に2時間、学校の自由裁量で扱える時間がありますので、そのうちの1時間を活用しております。中学校では、第1学年の数学において年間105時間、これは週に直しますと3時間ですが、これが140時間、週に直しますと4時間となります。そして、第3学年の理科において年間80時間、これは1週に直しますと2.3時間なんですが、これが105時間、1週3時間と増加してまいります。これは選択教科に充てる授業時数を削減するために、総授業数には変化がございません。
3つ目ですが、他の各教科は学校の判断で先行実施できるとされております。現在、各小学校におきましては、5年生、6年生における外国語活動は年間20時間あるいは35時間実施いたしております。なお、この時間は総合的な学習の時間の授業時数を充てておりますので、総授業時数には変化がございません。
議員さん御指摘の詰め込み教育に返っていないかどうかにつきましては、先ほど説明いたしましたように、学習指導要領改訂のねらいやその指導内容及び総授業時数に大きな変化がございませんので、その懸念は余りないかなと存じます。
次に、問題点はないかどうかの御指摘ですが、先ほど見ましたように小学校の外国語活動を導入したことに伴いまして、その指導に当たる教員の研修が喫緊の課題でございます。現在各小学校では、文部科学省から発行された英語ノートを活用したり、市のＡＬＴを活用したりと工夫を重ねて授業を行っております。また、神山小学校が文部科学省より平成20年度から3年間の研究指定を受け、小学校英語教育推進事業実践校での研究成果を各小学校に発信するなどして教員の研修の一助としております。さらに、市の教育委員会のほうでは、今年度市教育研究の教科外の部会に外国語活動部会を新たに設置し、年2回、外国語活動の責任者の教員を集めて研修を深めるようにしております。また、県教委主催でも小学校外国語活動指導者研修会を設定するなど、この課題に対応するよう研究体制を整備しております。
以上のように研修体制を整備することで課題の解決に当たっております。
続きまして、新宮議員御質問の大綱2の1、中学校における武道の必修化に係る指導者の育成、用具等の整備、武道場の整備について本市の状況やどのような方向で進むのかについてお答えいたします。
まず、指導者の育成についてですが、中学校体育教員が武道の指導に当たるわけですが、現在採用されている体育教員はすべて大学の授業において武道を必修として履修しております。安全指導や安全管理を含めて、その指導法などには精通しております。また、中学校現場の研修においても、県教委の主催で毎年体育実技伝達講習会や武道・ダンス指導研修会が行われ、その指導の向上に取り組んでおります。
次に、用具等の整備についてです。
9月15日現段階で市内中学校7校で調査をいたしました。合計で、柔道関係では畳が104枚、柔道着が91着、帯107本、剣道では竹刀が209本、面125個、胴衣127個、小手124組というふうに出ておりますが、学校によっては柔道のみであったり剣道のみであったりと、決して恵まれた状態ではございません。また、非常に古い昭和53年に購入したものがあるなど、かなり老朽化しているのも事実でございます。平成24年度の完全実施までに、国庫補助事業などの活用を検討しながら整備をしてまいりたいと存じます。
武道場の整備についてですが、平成24年度より保健体育科は各学年年間105時間、週3時間ですが、そのうち武道に充てる時間は各学年10時間程度となります。現在各学校には武道場は整備されておりません。体育館で行っているのが現状です。議員さん御指摘の安全面での配慮は大きな課題であると受けとめております。今年度の保内中学校の体育館の耐震工事を皮切りに、今後順次各学校の耐震工事等を絡めながら武道場の整備について検討を重ねてまいりたいと存じます。
続きまして、大綱2の2、全国学力テストの全国、県との比較状況結果についてお答えをいたします。
まず、全国学力・学習状況調査の目的や配慮事項を確認いたします。
この調査は、児童・生徒の学力の分析や学習習慣等の見直しを通して教員の指導方法や指導形態の改善等に役立てることを目的として実施をしております。また、この調査で測定できますのは、学力の一部分であることや教育活動の一側面にすぎないことも肝に銘じておかなければなりません。さらに、個人情報などに配慮する必要があり、結果や資料が関係者以外に漏れないような配慮や慎重な扱いが重要であります。これらのことを受けて、この調査が実施されました平成19年度より、八幡浜市教育委員会においては数値による結果の公表はしないとして臨んでまいりました。各学校におきましても同様の扱いとするよう指示しております。
議員さんお尋ねの本年度の八幡浜市の状況は良好でありました。全国的におきましては、小学校は中位、中学校はかなり上位という結果でございました。小学校では、国語における知識、理解、技能はすぐれているが、読む能力や、あるいは算数における数学的な考え方を高める指導が課題でございます。中学校では、全体的に知識に比べ活用の平均正答率が低い傾向は全国、県と同様の結果でした。また、国語科では書く能力や読む能力、数学では数学的な見方、考え方等を伸ばす指導の一層の工夫が課題となってくると考えます。今後各学校におきまして、調査結果をしっかり分析した上で保護者用の説明資料や指導改善計画の作成をし、今後の指導に生かしていく予定となっております。
次に、大綱2の2の(イ)ですが、全国学力テストが次年度から抽出方法の採用になる際、学力の状況把握ができなくなるようなことや、過当競争、無駄遣いの防止になる意見があるが、本市ではどのように考えているかについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の実施について、御指摘のようにさまざまな御意見があることは承知いたしております。例えば、5年生、6年生と連続調査をして、その子供の伸びが把握できるような方法をとれば、課題が明確になり、教員の指導のあり方も一層振り返ることができるようになるなど、もっと調査の目的にかなうものになるのではないかとの意見も聞かれます。しかしながら、あくまでもこれは国の動向でありますので、ここではコメントを差し控えたいと存じます。
また、懸念されておられます学力の状況については、各学校において現在実施いたしております診断テストや標準テスト、愛媛県の学力診断テスト等を活用したり、抽出校になりますと、抽出校で実施された学力・学習状況調査を公開後、各学校で実施したりするなどしてさまざまな方法で学力の状況を把握することができるのではないかと存じます。
この学力・学習状況調査の実施いかんにかかわらず、生きる力の知的側面であります確かな学力の定着と向上は学校教育に課せられた大きな課題の一つであり、教育における不易の部分であろうかと存じます。そのための教員自身の授業力向上のための研さんや地道な研究実践は重要なポイントであると考えております。その観点からも、市教育研究推進体制の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
議長から申し上げますが、少し答弁が長いように思われますので、もう少し簡潔な答弁を求めたいと思います。
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
新宮議員御質問の大綱1の2、学校の統廃合についてお答えをいたします。
小規模校の統廃合につきましては、行政が一方的に統廃合を進めることがあってはならないと考えております。議員御指摘のとおり、このことを通してその地域の活力が失われ、ますます過疎化に拍車がかかることが危惧されます。
しかしながら、統合は時代の流れであり、ことしの9月の定例教育委員会においては、小・中学校統廃合について協議を重ねることで合意をいたしました。その合意は直ちに統合を進めるという協議ではなく、小規模校には個に適した指導ができることはもちろんのこと、交流学習や体験活動等を通した小規模校なりのよさがあり、それらも捨てがたく、現段階ではあくまでも準備態勢を整えるものであると御理解ください。当然これらの協議をする場合は、他市の状況を見ながら十分な時間をかけて、地域の活性化、学校の歴史、地域住民の方々の思い等さまざまな観点から検討し、地元の意見を尊重しながら推進したいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前10時51分 休憩
————————————————————————————————————————
午前11時05分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
新宮康史君。
○新宮康史君
それでは、ちょっと時間置きましたけど、それぞれの質問に対しまして御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、市長の市立病院の医療体制の確立についてでございますけども、現在の社会情勢とか医師を取り巻く労働環境を考えれば、過去のような利便性にすぐれた命の安心を保障された八幡浜の医療体制というのはもう無理だということを、今は市民全体がその事実を認識し、真摯に受けとめるときではないかと私は思います。今定例議会冒頭の市長あいさつで、直ちに3人の医師確保公約については、経過期間から公約違反と言われても仕方ないと市長は正式に謝罪されました。私はこれはこれで人の道として評価できるし、6月議会で生じた大半の議員とのあつれき、確執はピリオドが打たれたものと思います。これからはお互いに融和を図り、一枚岩となって市民のために一日でも早く医療体制が確立できるよう努力していくことになるわけでございますが、1人の力よりも2人、2人の力よりも3人でございます。政権も変わりました。関係大学の医局や県、国に議会とも一緒に出向いていって活路を見出す必要があると思いますが、その点、つまり議会との今後の連携、協働について市長はいかに進もうとしておられるのか、何か戦略的な考えを持っておられるのか、再度お伺いいたします。
市の危機管理については、このような不安定な世の中、政局のときは情報を制したところが生き残れる、これが定説でございます。政策が後手後手にならないようにくれぐれもよろしくお願い申し上げます。要望ですので、答弁は要りません。
教育に関しましては、先ほどありましたように武道場の用具等々については私たちが少ない予算の中で切り盛りしていかなければならないのですけども、武道場自体につきましては国のほうでいろんな補助金制度を今活用されて、現在では5％だけ市が補助すれば、あとできるような補助金の制度もあるようでございます。ぜひその辺を活用しまして、1つでも2つでもできるように努力をしていっていただきたいと思います。これも要望でございますので、答弁は要りません。
次に、全国学力テストの結果についてでございますが、確かに議会では公の場になりますので、いたずらに情報がひとり歩きしては困りますので開示できないのは理解できます。
しかし、私は市議の立場として、この場にいらっしゃる皆さんとともに市民の方々から選ばれた一人でもあります。そして、その役目に市の教育に関する施策の実施、予算決裁や結果に関する評価も当然入っております。予算審議や決裁の判断基準の材料を根拠として我が市の児童・生徒の学力はどうなのか。具体的には、基礎的設問であるＡグループあるいは応用力となるＢグループ設問のどの部分に秀でているのか、どの部分が劣っているのか、あるいは市の中心部と周辺部との違い、行く行くは統廃合も考慮した場合の人数に対する学力分布、分析もできるはずです。こうして一つの指針となっていくわけであります。もちろん私は教育の専門家ではありませんが、例えば教育委員会の教育委員には開示していると思いますが、市長はどうなのか。教育委員会が判断しておられる開示の範囲はどこまでなのか。また、その根拠はどこにあるのか。市会議員はそのようなことは知らなくてもよいと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
それで、教育長はこのたび新しく御就任されたわけでありますが、せっかくの機会でございますので、今回の関連としてお伺いいたします。
新教育長としてこれからの市教育行政に対して、先ほど申されました生きる力の育成を基本に知、徳、体の調和を図り、地域に根差した創意ある教育を推進するという今までの目標、方針を踏襲していかれるのか、はたまた新しい自分の教育理念に基づいた政策を取り入れ、さらに飛躍、充実した教育を目指すのか、お考えを再質問でお示し願いたいと思います。
次に、福祉関係の諸問題についてでございますが、市営住宅の条例に関しては、私はやはり大もとに58年前にできた法律を営々として守りながらの行政施策で、経緯から推察して仕方がない部分があるのは理解できますけども、少子・高齢化、過疎化の町にふつり合いで、だれの目から見てもわかる不合理な点があると思います。先ほど申されましたように、私たち議員も国に向かってこの不合理な法の改正に声を上げ続けていかなければならないと思いますけども、市のほうもいま一度精査していただいて、現状に合ったよう少しでも改定できるものは改定してほしいと、これは要望として再度提出させていただいておきます。答弁は要りません。
次に、障害者自立支援の件でありますが、ただいま王子共同作業所、浜っ子共同作業所の実態を伺ったわけでありますが、入所している方々は、入所以来現在までほぼ同じところで支援を受けている形になっており、安心・安全という面からはこれ以上ないよい環境であると思います。また、ほかに入所を望んでおられる方々も、いきいきプチファームやコスモス共同作業所など場所を指定しなければ、療育手帳を持たれている方々ほぼ全員が支援を受けられる体制ができていると伺っております。
そこで、例えば浜っ子共同作業所のごとく、何人かが集まり、ＮＰＯ法人をつくって同じよに地域活動支援センターを設立、身近な方々の生活支援をしたいという申し出があった場合、今までの既得権では浜っ子は認めたが、あなたのところはだめですよと、そういうふうには言えないと思います。そのような場合どのように取り組むおつもりなのか。
また、寝たきりの重度障害者のデイサービスは市内にないので、同じサポートグループ内の大洲にお願いしていると、その際交通費支援に係る費用の9割までは出している、市は何もしていないわけではないということでありましたけども、私は同じ人間です。同じ人間で障害という個性を持った方々が健常者と同じ生活を送る、そのための支援事業です。お金を出しているから義務を果たしているのではなく、やはり本人がよその町に行く煩わしさ、また保護者の信条、直接的な労力、時間の負担を思えば、総論ではありますけども、福祉の町八幡浜、何を差しおいても対象の施設を設置すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。市のお考えを再質問いたします。
それから、大谷口の旧火葬場跡地の利用につきましては、80年余りお世話になったわけですので、この先完全に決定するまで多少時間がかかっても何ら問題はないと思います。特殊な跡地、場所柄を十分考慮し、皆さんが納得できる形で再利用を要望としてお願いしておきます。これは答弁は要りません。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
新宮議員の再質問に対して、市長の政治姿勢に関して市立病院の体制確立について答弁をしたいと思います。
議員御指摘のように、現在の八幡浜市の市立八幡浜総合病院の現状、これをまず八幡浜市民のすべての人が理解していただく、これがまずは一番重要なことだと私なりに認識しております。現在の医師の体制、看護師の体制、病院の体制を市民皆さんが理解していただいた上で今後どうしていくか。そして、先般9月6日には女性団体の連絡協議会の皆様におけます市民フォーラムが開催されまして、今の現状を十分に理解されて、その中でも医師に対するありがとうメッセージ等私も拝見しましたが、すばらしい内容のものが行われておると思います。今後、市民の皆様も市立病院の維持に対してどういったことができるのか、どういったボランティアで参加できるのか、そういった行動が重要になってくると思いますが、そういったところでももう一歩踏み込んでやっていただけたらと思います。
私なりにも医師3名の確保という公約、いまだに思とります。今現在不在となっております脳外科医を初め減少しております内科医、そこら辺を重点的に今も継続して当たっていくところでございますし、現在も一生懸命頑張っております。
そして、今後議会との連携をということを言われましたが、来る24日、私も政権与党となりました高橋先生のところへ陳情に行くようにしておりますが、このときには議会の正副議長さんにもお願いもしておりますし、一緒に御同行もしてもらうように返事をいただいておりますので、正副議長、私、そして関係者等を含めて行きたいと思いますので、足並みをそろえて、連携をとって、今後医師確保に向けて邁進していく所存でございます。
○議長(萩森良房君)
福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
再質問にお答えいたします。
まず、浜っ子作業所のような事業所に対しての支援でございますが、決して既得権というようなことではございませんので、事業の実施要綱がございまして、その中で補助要綱、要件を決めております。そのような中での対応をいたしますので、そういう例があれば適切な対応をさせていただきます。
それから、もう一件のすべての方に市でのサービスをということでございますが、先ほど申し上げましたように、障害のニーズにつきましては多種多様でございまして非常に多岐にわたっております。そうした中で、八幡浜市の市内での施設ですべてに対応することは、特に財政的な面から含めまして非常に困難が伴いますので、精いっぱいの努力はさせていただきますが、現状ではある程度いたし方ないということで考えております。御理解願いたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
教育長。
○教育長(増池武雄君)
それでは、お答えをいたしますが、全国学力テストですが、この公開につきましては非常に小規模校が八幡浜市も多ございます。例えば6年生で受けた子供が10人を切る学校が、10人以下の学校が4分の1あります。20人ぐらいにしますともう半分近くはそうなりますので、余り点数にこだわりますと、あるいは数値にこだわりますと、例えば1人の子供にかなりの批判や負担がかかる可能性もございますので、そういうことも避けたいと思って一応数値の公表はしないということに今しておるのですが、そういういろいろな考えがございますので、これから後、また教育委員会のほうで検討はしてみたいと思います。
それから、本市の教育についてでございます、それと私の教育ですが、八幡浜市の教育は、前井上教育長ほか諸先輩のおかげで非常に近隣には例を見ないほどすばらしい教育が実施、実践されておると思います。非常にブロック体制等で小・中の連携あるいは幼・小・中・高までの連携と、かなり連携も整いまして、生徒指導でも学力でもいろいろな面でこのブロック体制が生きておりますので、私はちょうど年度の途中で就任をいたしましてきょうが初めての議会でございますので、今年度につきましては先輩のよき伝統を受け継ぎたいと思います。そして、来年度また自分の思っておることを実践していきたいと思いますので、きょうはここらあたりでコメントは控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
新宮康史君。
○新宮康史君
ちょっと最後のあれなんですけど、教育長を別に責めてるわけでもないんですけど、全国学力テストのやつで私が質問したのは、どなたまでが、校長先生とか御存じなわけですけど、今の法律でも言われてるように、ちゃんと過程とかそういうものに責任持ちなさいよということが教育基本法でもうたわれておりますよね、10条か11条にね。そういうことで、もうみんなが加担して教育というのはやっていかなければだめだと思うんですけど、例えば学校評価委員ですけども、それも一緒なんですけど、その方たち、おとついでしたっけ、会議に出て教えてくれ言うたら教えてくれなかったんですけど、自分たちの地域の子供の学力がわかんなかったら、学校評価も何もできないわけですよ。それを事もさもありみたいな形で学校評価会議とかという形で評価委員に委嘱しますよと、そういうもう無駄のというか、そういう中身のないようなことであれば、その学校評価委員制度なんかつくったってこの町に意味がないと思うんです。だから、それはそういう意味で市議会議員もそうですし、学校評価委員も入るんですけど、じゃあ教育委員会はどこまでその数値は出しているのかということを私は伺いたかったし、その基準はどこなのかということを伺いたかったんですけど、それで結局それの裏返しとして市会議員はそれ知らなくていいという今判断なのかどうかということを伺いたかったんですけど、その辺は確実に誠実にお答え願いたいと思います。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
教育長。
○教育長(増池武雄君)
ただいまの点もっともなことではあろうと思いますが、この点につきましてはもう一度教育委員会でよく検討をさせていただいたらと思います。
以上でございます。
