公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、一般質問通告書に従い、大綱3点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市民の暮らし支援策についてであります。
長く続いた自民党政治は、弱い立場の国民から生きる希望と安心を奪いました。毎年3万人を超える自殺者を10年以上出し続けていることに象徴されるように、限界まで追い詰められた国民は自公政権を退場させ、昨日民主党中心の新しい政権を発足させました。新しく総理大臣に指名された鳩山氏は、今回の選挙の勝利者は国民の皆さんです、我々は真に国民主権の社会をつくっていくと言明されました。私は新しい歴史の1ページが始まったことに希望を感じます。新政権が数の力におごることなく、国民の批判や不安の声にしっかりと耳を傾けて、真に民主的な社会を築く方向にかじ取りされることを心から願っております。国民の多くもそれを望み、期待と不安を持って見守っていると思います。
そこで大切なことは、地方自治体も新政権のもとで住民にしっかりと目を向け、市民主権の市政に変わること、住民の暮らしを応援してすべての人が安心して暮らせる町をつくるためにあらゆる努力を尽くすことであると思います。そのために、地方から中央へどんどん声を上げていくことも大切でしょう。
そこで、寄せられた市民の暮らしに関する御要望の中から3点について伺います。
まず、第1に子供の医療費の無料化についてです。
県下に先駆けて3歳未満児の医療費を無料化した八幡浜市ですが、全国では既に中学校卒業までの医療費を無料化した自治体が次々に生まれています。日本経済新聞の報道によりますと、ことし4月時点で中学生まで入院医療費を軽減している市区町村は500を超え、1年前の1.8倍、全体の3割に当たるとのことです。8月の市会議員選挙中も、また選挙が終わってからも無料化の年齢を引き上げてほしいとの声が寄せられております。不慮の事故あるいは何かの事情で弱い体で生まれてきた子供が負い目を感じることなく安心して医者にかかれるようにすることは、地方自治体の大切な任務でもあります。これまでにも議会で取り上げてきましたが、前向きに検討するとのお答えでした。せめて小学校卒業までの無料化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援策として入学支度金の助成をということです。
つい先ごろ、経済協力開発機構ＯＥＣＤは、日本の教育への公的支出が比較できる加盟国28カ国中27位と最低のレベルであると発表しました。新政権のマニフェストには高校の授業料の実質無償化や返還不要の支給型の奨学金の創設が掲げられており、この点では我が党も前々から掲げてきた政策ですので積極的に賛成し、実現に向けて努力するとしております。
今回子育て応援特別手当として、就学前3年間の子供に3万6,000円を、ことしに限り支給するための補正が組まれております。これは前政権の政策ですが、定額給付金と同じように1回だけのばらまきでは決して子育てを応援することにはならないと思います。見直されることも考えられます。
新政権の子供手当は、これが実現し継続されるならば、子育ての大きな支援になるとは思いますが、この政策については抱き合わせとして提起されている扶養控除、配偶者控除の廃止が庶民への増税であり、財源に重大な問題を抱えております。
子育てをしている人たちが本当に支援してほしいのは、お金がかからないように、例えば宇和島市の市長が選挙公約に掲げておられましたが、給食費を無料にするとか、部活動や修学旅行などの特別活動にお金がかかり過ぎる、そこに補助をしてほしい、まためったに触れることのできないプロの音楽や演劇などの文化、芸術を招聘して、子供たちに鑑賞の機会を与え、貧富の差を超えて子供たちを健やかに育てる手だてをとってほしいと望んでおられるのではないでしょうか。
中でも、小学校入学のとき、また中学、高校に進学するときには多額の費用がかかります。子育て中の家庭にとっては、これは本当に頭を抱える出費だという訴えです。机、かばん、洋服、制服、靴、体操服、部活のユニホームや用具、各種教材などなど信じられないほどのお金がかかります。このようなときにこそ子育ての応援が必要ではないでしょうか。私は、子供が希望に胸膨らませて入学するとき、それを応援するために入学支度金助成制度を創設することを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
3つ目に、失業対策についてであります。
最近の自殺者の傾向として30代、40代という若い人がふえているといいます。日本の将来を憂える重大な事象ですが、その根本に失業という社会問題が横たわっていることは否めないと思います。失業率が5.7％を超え、八幡浜の有効求人倍率は0.4倍を切っているといいます。職を求めても、10人中7人の人には職がないということです。長引く不況と大企業ばかりを応援する政治が続いたために、今はきょう一日を生きるために仕事を求めている、こういう人が少なくありません。
このような状況を踏まえてお聞きします。まず、市独自で何か対策を生み出すお考えはないでしょうか。
次に、地方公務員の再就職について、民間人に仕事を譲るべきではないかという問題です。
国家公務員の天下りとは違って専門的な仕事でやむを得ないという場合もあろうとは思いますが、地方公務員が定年退職後、公募もないままに仕事を得ているということに多くの市民から疑問の声が寄せられています。公務員であった方々はこれまでも安定した収入を得、退職金があり、それなりに蓄えもあるでしょう。その上、65歳までは満額ではないとはいえ、国民年金よりは豊かな年金が支給されていると見られています。その人たちが仕事がなくて困っている民間人で若い働き盛りの人たちに仕事を譲っていただくことは、今の不景気な社会を乗り切るためには必要ではないでしょうか。人生80年と言われる時代ですから働きたい気持ちは十分理解できますが、その方々のためにも前に提案いたしましたボランティア活動の取り組みが求められます。御所見を伺いたいと思います。
大綱第2点は、安心できる医療体制についてであります。
長年の医療費抑制策のもと、突然の研修医制度の改革が契機となって深刻な医師不足が表面化し、全国の公立病院の7割から8割が危機に瀕していると言われています。この危機をどうやって乗り切るか、行政、スタッフ、市民が一丸となって地域医療を守るために知恵を出し合い、協力が求められるときだと思います。
今月6日に開かれた地域医療を考える市民フォーラムは、市立病院を市民共有の財産としてみんなで支える意識づくりの場として大きな成果を上げられたと聞いています。私は残念ながら参加できませんでしたが、取り組まれた八幡浜市女性団体連絡協議会の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
今後ともこのような取り組みが多彩に行われ、大きなうねりとなるとき、明るい展望が開けてくると信じます。
ところで、今議会の冒頭、市長は直ちに3名の医師確保については現在も実現できていないとして公約違反を認めて謝罪されました。これが現段階であることはわかりましたが、医師確保のために必死に取り組まれているとも聞き及んでいます。
そこで、お聞きします。まず、医師確保と救急医療体制の確立についてです。
医師確保の取り組みの見通し、可能性の有無などについて伺います。直ちに確保することはできないが、1年後、というのは3月ごろということですが、そのころには可能なのか、全く見通しは立たないということなのでしょうか。また、条件によっては受け入れる可能性があるということなのか、伺いたいと思います。
次に、市長は地域医療再生基本構想として八幡浜・大洲圏域医療対策協議会が愛媛県の主導で設置され、それが国の支援を受けることになったと報告されました。そして、その構想は医師確保と救急医療体制の再構築が2つの大きな柱となっているとのことでした。
ここで気になることは、一昨年12月、安倍内閣のときに出された公立病院改革ガイドラインで強調された経営の効率化、病院機能の再編ネットワーク化、経営形態の見直しの延長線上のものではないかということです。ガイドラインの策定は、安倍内閣が2007年6月に閣議決定した経済財政改革の基本方針2007で社会保障改革の一環として明記されたもので、その方針では5年間で国、地方で1兆6,000億円を削減すること、そのために国の社会保障費を毎年2,200億円減らすことを打ち出したのでした。こうした路線に基づいた社会保障改革の主要な1つがガイドラインであり、効率性の追求を最優先にした公立病院の再編、縮小と廃止の推進です。ここには、今日の公立病院の医師不足を初め赤字経営の根本原因が、政府の医療費抑制策として医学部の学生を20年前から減らし続けてきたこと、また診療報酬を2002年度以降連続4回も引き下げてきたことなど、政府の政策そのものにあるにもかかわらず、病院側に責任を転嫁したという問題の多いものでした。
今回の八幡浜・大洲圏域の医療再生基本構想がその一環ではなく、真にピンチにある地方の医療を再生させるための援助であると受けとめるなら、やむを得ないものかなと私は考えています。鳩山首相は、地方のためになるということなら見直しはしないと発言されていますから、新政権のもとでそれが覆ることはないとは思いますが、それが実際に実現した場合、どのような形態になるのでしょうか。市民にわかりやすく示していただきたいと思います。
また、それは医師不足を乗り切るための限定的なものなのか、例えば5年間くらいの緊急避難的なものとの位置づけなのか、今後恒久的に広域医療圏の体制が続くものなのか、市民にとっては重大な問題です。高齢化が進む中で、市立病院が総合病院としての機能を失うようなことになっては不便になってしまいます。慎重な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
次に、新型インフルエンザ対応策についてです。
新型インフルエンザが国内でもあっという間に広がり、昨日までの集団感染の数は3,284件、前週の1.4倍、7月以来ふえ続けているとのことです。八幡浜でも学年閉鎖が出ていると報道されています。今後、冬に向かい爆発的な広がりを予想しておかなければなりません。
そこで、次の2点について伺います。
1つは現段階での患者の実態と予防策について、2つ目に重症患者が出た場合の集中医療体制は整っているのでしょうか、伺います。
大綱第3点は、プルサーマル計画に反対、凍結を求めるべきだという点についてです。
これまで四電が安全だとしてきた地震対策やプルサーマル計画に今疑問が投げかけられています。「核燃サイクル、練り直すときではないか」、「伊方原発、国、耐震再評価要求」、「伊方原発耐震審査、安全への姿勢が問われている」、これらは最近の各種の新聞の見出しです。
8月6日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家グループは、四電の地震安全性評価ではその活断層を12キロも短く設定していた、すなわち考慮すべき地震動をかなり小さく評価しているとして国が四電に対しやり直しを求めました。
また、来年2月には実施しようとしているプルサーマルに使うＭＯＸ燃料が、とてつもなく高いということが愛媛新聞によって報道されました。これまでのウラン燃料が1体当たり1から2億円だったものが、プルサーマルで使うＭＯＸ燃料では9億円もかかり、しかも発電の量は8割にしかならないということです。四電はそのことを公表してきませんでしたし、資源の有効活用とリサイクルだとして夢のように描き出してきました。ところが、プルサーマルを実行すれば電気代が7割アップあるいは2倍くらい高くつくということもうなずけます。
さらに、四国電力でやろうとしている高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料という組み合わせは、世界のどこにもやっていない未知のものです。それを実験炉ではなくウラン燃料用につくられた現在の営業炉でいきなりやろうというのです。想定外のことが起こらないとどうして言えるでしょうか。私たち住民がモルモットにされるかもしれないというときに、国や事業所の言うままに信じているといった態度でいいのでしょうか。住民の命と暮らし、その生活環境を守るために、市長はこの暴挙の中止を求めるべきではないでしょうか。せめて計画の凍結、実施時期の延期を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今議会の補正予算の中には学校に太陽光発電を取り入れる予算が組まれております。私は江戸岡小学校が新築されるころから、今後の公共施設にはすべてに太陽光発電を取り入れるよう提言したのですが、高くつくの一言で取り上げられることはありませんでした。今回国の補助があるからということのようですが、市長初め理事者の皆さんには10年先、20年先を見通して、国や県任せではなく、高い理想と信念を持って諸課題に取り組んでいただきたいと思うのです。
プルサーマル計画は前政権が国策として強引に推進してきたものでした。新政権は国民主権を強く打ち出され、反対の声が高まれば推進という方針が転換される可能性も見えてきたように思われます。民主党のマニフェストにはプルサーマルを中止するという文言は見つかりませんでした。しかし、鳩山内閣のメンバーの中には、私が経済産業省の原子力保安院などにプルサーマル中止を求めて交渉に行ったとき、御一緒した社民党の福島瑞穂氏もいらっしゃいます。社会は国民の声で動く可能性が出てきたのです。クリーンなエネルギーへの転換を考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員御質問の大綱2、安心できる医療体制についての1、医師確保の救急医療体制の確立についてお答えをいたします。
まず、1点目の医師確保の取り組みの見通しについてでございますが、現時点では確保の見通しは立っておりません。個人的に交渉している医師はございますが、市立病院が必要とする内科や脳外科等でないことや、あるいは救急当直や病棟管理の対応が行えないといった条件で市立病院の医療体制などにそぐわない例もございます。また、待遇をよくすれば来てもらえるのではないかという声も伺いますが、これについても今おられる先生方とのバランスの問題がございます。さらに、引き継ぎや先方の病院の医師補充問題、市立病院での医療体制や救急体制などの整備や調整が難しい問題がございます。引き続きできるだけ早く確保できるよう最大限の努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
2点目の地域医療再生基本構想が実現した場合ということで、どのような形態になるかということでございますが、現在示されておりますのは基本構想の案というところでございますが、議員御発言のとおり、医師確保等救急医療体制の再構築が大きな柱となっております。医師確保につきましては、基金からの寄附により愛媛大学大学院医学研究科に地域救急医療学講座を創設し、支援病院に地域救急サテライトセンターを設置することにより医師の派遣を受け、救急医療への支援、医師の育成、確保を行うものでございます。
救急医療体制の再構築につきましては、まず1次救急は休日夜間急患センターで実施し、そこで患者を選別し、2次救急の病院には必要な患者のみを搬送、紹介する。2次救急については、八幡浜・大洲圏域の各病院を大きな一つの病院とみなして、道路を各病院をつなぐ廊下と考え、圏域全体で対応していこうとする構想でございます。これが実現した場合には、市立病院で対応できない場合は大洲市等の近隣市町での対応が可能になるものと考えております。
今の案でございますが、ただ現時点ではあくまで構想案でございますので、この実現のためには大洲地区等他地区との調整、医師会との調整、救急対応の医師の確保等多くの事項について今後協議、調整を行う必要がございます。
3点目の、これは限定的なものか恒久的なものかということでございますが、今回の計画は地域における医療に関する課題の解決を目的としておりますので、当然医師不足等の問題が解決されれば見直されるべきものであろうと思っております。
ただ、仮に医師が確保されたとしても、365日、24時間で救急を受け入れていたことが現在の医師不足を招いた大きな要因であることを勘案しますと、もとの体制に戻すことが可能かどうかについては慎重に今後の状況を見ながら見きわめていく必要があると考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
総務課長。
○総務課長(都築眞一君)
遠藤議員の質問、大綱1、市民の暮らし支援策についての3、失業対策についてのイ、地方公務員の再就職についてお答えいたします。
現在、市職員、教員であった者が当市の嘱託職員として勤務しています人数は13名となっています。
嘱託内容でいうと、診療所の看護師、市民会館管理業務、公民館主事、中央公民館長、社会教育指導員、学校教育指導員等となっています。このうち、地区公民館主事は地区公民館との兼ね合いがありますが、それ以外では内容的には看護師、指導員等専門的なものが多く、病院勤務、教員などの経験がないとどうしても職務の遂行は難しいと思われます。十分な経験を仕事の中で生かしていただけるものと考えております。
今後につきましては、議員御提言のとおり、社会情勢等も考え、公募による採用が可能なものかどうか等を精査し、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長(萩森良房君)
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
遠藤議員御質問の大綱3、プルサーマル計画に反対、凍結をについてお答えいたします。
本年8月に発生した静岡沖地震における中部電力株式会社浜岡原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される南海地震等における四国電力株式会社伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。
議員御指摘のプルサーマル計画につきましては、エネルギーの安定供給などにかかわることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトとして取り組まれているところであります。愛媛県におきましても、国を初め県や地元関係者などが参画する伊方原子力発電所環境安全管理委員会において、安全の確保を大前提とした十分な審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。
市といたしましては、国に対してＭＯＸ燃料装荷までに3号機の耐震安全性評価の審査が行われ、耐震安全性を確認すること、また国、県、四国電力株式会社に対してプルサーマル導入の各段階における検査や審査、安全管理体制の確立を一層強化することをあらゆる機会をとらえて要望していきたいと存じます。今後とも諸般の情勢を見きわめつつ注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点においてプルサーマル計画の凍結及び実施時期の延期の申し入れを行う考えはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(萩森良房君)
市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君)
大綱1、市民の暮らし支援策について、まず1点目の子供の医療費の無料化についてお答えを申し上げます。
去る6月定例市議会の総括説明で乳幼児医療制度の拡充を検討すると表明、さらに一般質問で、小・中学校卒業までの医療費無料化の拡大は子育て支援の一つの施策として重要であると認識しており、乳幼児医療制度の拡充が市全体の施策の中で可能かどうか調査してまいりたいと答弁をしてきたところでございます。
現時点での方向性としましては、小学校卒業までの児童を対象とし、医療費の自己負担額の無料化につきましては、入院医療の助成拡大について調整をいたしております。
ただ、具体的にいつから実施ができるのか、実施のためには拡大による条例改正、助成の方法などのシステム改修、国保運営協議会などの意見調整及び市の財政負担の問題などの解決を図ることが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
遠藤議員御質問の大綱2の(2)新型インフルエンザ対応策についてまとめてお答えいたします。
八幡浜市内での新型インフルエンザの発生は、8月上旬より、高校生、中学生、小学生を中心に散発的に発症をしております。現在までの保健所への集団発生の報告は、疑似患者を含めまして7校64名となっておりますが、今のところ重症化する人はなく、数日で症状が軽快している人が多いようです。9月になり、八幡浜保健所管内での定点医療機関の患者報告数は減少傾向となっておりますが、国は10月中旬ごろをピークと予想しておりますので、なお一層の注意が必要と考えております。
予防策といたしましては、季節性のインフルエンザと同様の対策として、日ごろの健康管理に留意し、手洗い、うがい、せきエチケットなどを周知し、市民の皆様の予防への意識啓発に努めております。今後、新型インフルエンザの予防接種の実施がスムーズに行えるよう、医療機関と協力して周知を行う予定でございます。
次に、重症患者の医療体制の確保について御説明いたします。
新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザの治療と同じ体制となっております。軽症の方はまずかかりつけ医などの一般の医療機関を受診していただき、肺炎など重症患者を受け入れるのは中核病院であります市立病院などで紹介されることとなります。ただし、市立病院の受け入れ人数も限りがありますので、広域での対応が必要となります。現在、愛媛県が患者の受け入れ態勢を整えるため、受け皿となる医療機関を調整中であります。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君)
大綱1、市民の暮らし支援策についての3点目、失業対策について、ア、市独自の対策についてお答えをいたします。
昨年の世界的な金融危機に端を発する国内経済の失速による景気低迷に伴い、我が国の失業率はことし7月で5.7％に達し、有効求人倍率は愛媛県で0.52倍、ハローワークの管轄する八幡浜、西予、伊方の八幡浜管内では0.35倍となっており、大変憂慮しております。
そうした中、厳しい財政状況のもと、市独自の施策を講じることは難しく、国や県の施策を活用しながら、関係機関と連携して雇用施策に取り組んでいます。具体的には、離職を余儀なくされた方を対象とした緊急雇用対策として、今年度はふるさと雇用再生事業で1件、緊急雇用創出事業で11件、合わせて34人の新規雇用を見込んでおります。また、求職者向けの地域雇用創造推進事業として八西、大洲、喜多地区にて昨年に引き続き雇用拡大や人材育成の就職促進に関する研修講座を14メニュー実施する予定で、125社、510人の受講を見込んでおり、雇用につながるものと期待をしております。
また、本年6月に企業等誘致促進条例の一部を改正を行い優遇措置の対象範囲を拡大するなど、独自の施策を講じて企業の誘致促進を図り、雇用の確保や新規雇用の創出に努めていますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
○議長(萩森良房君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
遠藤議員御質問の大綱1の小学校、中学校及び高等学校に入学する子供がいる保護者の負担を軽減するため、その支度金を市の財源で支給する制度を創設する提案でございます。
市では、経済的理由により就学が困難と認める要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒には、小・中学校の入学時に学用品費として一定の就学援助費を給与するほか、学用品費、校外活動費、学校給食費等を援助し、義務教育の円滑な実施を支援しております。また、同様な理由で高等学校や大学等への就学が困難な生徒に対しても、市では2つの奨学金制度がございます。
就学支援につきましては、一定の所得等の基準に基づいた経済的困窮者に対して平等に実施すべきものと考えており、現在のところ、新たな一時的な給付金の創設は考えてございません。どうか御理解をください。
以上です。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 1時15分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問をさせていただきます。3点について伺います。
まず、大綱1の2、入学支度金の助成の問題です。
御答弁では、保護家庭とか準要保護の家庭にはその援助の制度があるから、それで大丈夫だろうというふうな御答弁だったと思います。しかし、その周りに本当に困っている人がたくさんおられるということをやっぱり知っていただきたいと思うんですね。
例えば、学校に納めるその費用の中で非常に無駄だと思うことがあります。それは、私自身も3人の子供を育ててきましたからよくわかるんですが、例えば小学校入学のときのおさらいセットみたいなケースに入ったものがありますが、1年間に数えるほどしか使ってないから真っさらのまま1年終わったときにあるわけです。2番目の子に使わそうと思ったら、ちょっと中身が変わってるからまた買わないかん。そして、マッチ棒のようなあの計算の棒一本一本に名前を書かないかん。本当に家庭では大変な苦労を皆さんされてると思います。こういうものは、学校に備えれば毎年毎年買う必要はないわけですね。使うものは本当に限られてますから、場合によっては手づくりのものでもいいし、何でも教材になると思うんですが、そういうふうなものがあったり。
また、非常に皆さんが困っておられるのは中学生の部活動の遠征費、これも大変負担になっていると聞いています。バスを使わせてもらったらという声もありますが、学校がたくさんありますから一遍には使えない。もしそれなら順番に、今も使われてるんかもしれませんが、使えるようにするとか、工夫をすれば、家庭の出費を抑えるような方向、それも生み出せるんじゃないかと思います。
そのあたり、準保護家庭や準要保護の家庭だけでない皆さん苦労されているということについてどのようにお考えでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
2番目の安心できる医療体制についてですが、医師確保の見通しは今のところ立っていないと。しかし、広域医療のこの構想によって、この広域を一つの病院に見立てて廊下でつなぐというふうな御説明でしたけど、高齢化が進む中で大洲まで行くということは大変なことです。一つの病院で済む総合病院であれば、1日で済むところが何日もかかるとか、やはり今ある市立病院の総合病院の機能を回復させるためにどうしても医師確保、努力していただきたいと思うんですが、広域でやるからやれやれということになったんでは困ると思うんですが、いかがでしょうか。
それから、最後のプルサーマルの問題です。
何度質問しても答えが変化しないといいますか、可能な限り、事あるたびに安全にやってくれということをお願いするという答弁から一歩も出ないんですが、例えばこの間、プルサーマルの四国の集会が行われました。そういうところに聞きに行かれたんでしょうか。いろんな反対の運動をしている人たちの声を本当に耳を傾けて聞いていただければ、プルサーマルというのが本当に安全にやってくださいよという程度でいいものなのかどうか。もし過酷事故が起これば、今の原発でも私たちは住むところを失う、そういう危険性をはらんでいる。プルサーマルというのはさらに危険度が増して、危険のその及ぶ、被害の及ぶ範囲も3倍から4倍に広がる。もう日本どこにも行くところはないというふうな、そういう事故にもなりかねない、そういうプルサーマルです。ですから、推進の側も全国の原発から毎年1,000トンもの使用済み燃料が出て、もう行き場がないぐらいになってる。ところが、再処理工場のほうはうまくいかない。行き詰まっているんですね。ですから、ここで声を上げるということが新しい政権のもとでやっぱり大切だと思うんです。上げたらいかんことはないんで、安全にやってくださいよじゃなしに、私たちは主権者ですから、そんな危ないものはやめてくれということを言うべきじゃないんでしょうか。もう一度お聞きします。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問にお答えいたします。
市立八幡浜総合病院の医師確保、看護師確保についてでございますが、先ほど申しましたように、今の現状を踏まえて、今であれば救急のときに、今制限をしておりますが、曜日についても制限をしておりますが、水曜日と土曜日におきましては宇和島市あるいは松山市への搬送となっておりまして、そういった場合に宇和島の病院に入院された方の意見を聞きますと、入院された方もそうですが、周りの家族の方が大変苦労をされておる、そういったことを少しでも解決できるように、できれば八幡浜・大洲、15分ぐらいの圏域内での2次救急の完結を目指した感じで広域の医療体制の構築を今のところ進めておるところでございます。
そして、先ほどの答弁でも申しましたが、現在医学生の数がふえておりますが、その医学生が現役として医師になるのはこれから先まだ10年以上かかると思いますので、その間の間におきましては、やはり今の進めていく方向性がベストではないかと思っております。
そして、市立八幡浜総合病院の医師確保についてでございますが、私も4月以来、大学を含めていろいろな場所に20回以上要請に行ったり、話に行ったりしております。この広域医療の絡み以外に対しても、先ほども言いましたが、今不在となっております脳外科医あるいは減っております内科医につきましては、個人的にでも医師確保について最大限の努力を傾注しておりますので、今後もそれは続けていきたいと思っております。今のところ、方向性としては八幡浜・大洲圏域の2次医療での完結をうたってやっております。
ほかの他の件につきましては各担当より答弁いたします。
○議長(萩森良房君)
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
議員再質問にお答えいたします。
プルサーマル計画の中止の声を上げるべきではないかという再質問でございますが、プルサーマル計画につきましてはさまざまな御意見があることは承知しております。危機管理室といたしましても常に情報の収集に努めているところでございます。
しかし、先ほど答弁いたしましたように、プルサーマル計画は国家的なプロジェクトであると認識しております。八幡浜市といたしましては、市長が伊方発電所の環境安全管理委員会の委員でありますので、その委員会の場において、またはその他において、国、県、また四国電力等にプルサーマル計画または新検査制度、高経年化対策、耐震安全性評価などに対する安全性について市民の皆さんに不安を解消するために積極的なわかりやすい説明を行うように、また原子力発電所の安全運転についてたびたび要請していっていただきたいと思っております。
しかし、現時点においては、プルサーマル計画の中止要請を行うつもりはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(萩森良房君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
お答えをいたします。
確かに議員さんの申し上げることはよく理解できておるわけでございますけれども、本市の当制度では、入学前ではありませんけれども、わずかではございますが、小学校で1万9,900円、中学校で2万2,900円の支度金が給与されておる状況でございます。
どのぐらいの所得者を対象としておるのかというのはちょっとわかりかねますけれども、今回の新政権では子供手当なんかもできそうでございます。それらを期待できるのではないかと思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
遠藤素子君。
○遠藤素子君
安心できる医療体制について、現状ではやむを得ないかもしれません、そういう広域の。ですが、やはり医師をふやしていく、確保していくということがもう最重要課題だと思うんですね。それで、市長が一生懸命運動されてるということは、公約もありますし当然だと思うんですが、もっと市民全員に呼びかけて、情報を寄せてくれというふうなことはされておるんでしょうか。それをしないと、少数の人間が動いただけでは情報が集まらないと思うんですね。みんながやっぱり一つになって、あそこにこんな人がいるっていうふうなのをつかんで、10年待てない人もいるわけです。だから、そういう意味で市民の協力をぜひ得ていただきたいと思うんですが、今までもやられているのかどうか、そこのあたりをお聞かせください。
プルサーマルについては理解できないですね、どうしても。原発とプルサーマルではもうけた外れに危険度が違うということですよね。エネルギーの安定した供給が必要だということですけども、プルサーマルをやらなくても、今の原発で電力売ってるじゃないですか。そういうところへプルサーマルをなぜやるんでしょうか。これはもう核兵器になるプルトニウムをためておけないから、それを処理するためにプルサーマルをやるという国策ですよね。ですが、政権も変わりました。当然変わってくると私は思いますので、これは市長に要望しておきますが、ぜひともその環境委員会で要望を上げていただきたいと思うんですが、最後にそれをお聞きして質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再々質問に対してお答えいたします。
病院の医師の情報については、担当のほうからも言っていただきますが、私のほうにもいろいろ市民の方からいろいろな情報は入ってきております。それもあくまでいろいろな情報でありまして、今進めておる医師の確保に対してすべてが後ろから押すような情報でない場合もあります。その情報の精査も必要ですし、その中で十分検討して対応をしているのが今の現状でございます。
そして、プルサーマルに関しましては、これも国の国策ということで進められておるわけですが、プルサーマルだけにとらわれず、やはりいろんなＣＯ2の問題とか、今現在石炭火力、そういったことがまだ一番ＣＯ2を排出するのが多い発電が主流になって多いというところも勘案しながらの原子力発電の推進にもといった観点も考えられますし、その中でのプルトニウムの危険性は十分私も認識した上で、今後そういった会におきましては自分なりの意見を要望していくことは検討させていただきます。
○議長(萩森良房君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
遠藤議員さんの医師確保の情報を市民に呼びかけてはどうかという御質問だったと思いますけど、遠藤議員さん何か忘れられとるんではないかと私は逆に思います。昨年、医師が大量にいなくなったと、内科は外来診療は紹介ですよ、6月からは救急を水、土休止させていただきますよという形で住民への説明会に出かけました。そのときの資料の中にも、ぜひ知人、知り合いにそういう方がおったら情報をいただきたい、議会にもお願いもしております。また、職員にもお願いはしております。
ということで、住民の皆さんにも情報提供は昨年の4月からお願いしておりますし、その中で数件寄せられた情報をもとにいろいろそこら辺の情報を集めながら対応をしてきとるというのが現状でございます。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
遠藤素子君。
○遠藤素子君
もちろん呼びかけられたことは承知しておりますが、それは住民にとっては日々の生活の中ですぐ忘れ去られるんですね。たびたびやっぱり呼びかけをして情報を求めないと集まらないんじゃないか。10年待っているわけには本当にいかないと思いますので、今医学生とかそういう方にも呼びかけるなど、やはり力を尽くしていっていただきたいと思います。
○議長(萩森良房君)
要望ですな。
(遠藤素子君「はい」と呼ぶ)
