公開日 2014年09月05日
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君
皆さん、おはようございます。
今9月定例市議会は、去る8月9日に執行されました市議選で誕生した新市議19人による初めての定例会でございます。新議員の皆さんが加わり、市議会の雰囲気も新たとなり、新議会の本格的スタートを切ったところであります。議員各位の御活躍をまず祈念いたしたいと思います。
今後の4年間は、八幡浜市にとって地域医療の確保を初め港湾振興ビジョンの具体化、地場産業の振興など当市の命運を左右する課題が山積しており、大変重要な4年間になると思うのであります。それだけに今後の市議会のあり方として議員各位がそれぞれの立場から活発な議論を展開することを通して市議会をより活性化し、市民生活と福祉の向上に力を尽くすことがこれまで以上に求められていると思うのでございます。私自身初心に返り、私に与えられた4年間の議員任期を誠実に全うすべく決意を新たにしているところであります。議員各位を初め、市の理事者の皆さん、今後4年間どうぞよろしくお願いいたします。
さて、先般の衆議院選では民主党が圧勝し、地元八幡浜市から民主党公認の高橋英行さんが比例区での当選を果たしました。約40年ぶりに地元から代議士が誕生したことを心からお祝い申し上げたいと思います。高橋代議士には、政権与党の立場から、国政の場はもとより、八幡浜市の地域活性化にも大いに力を振るっていただくよう、この場をおかりして激励を申し上げたいと思います。
歴史的な政権交代が実現し、去る9月16日に開催されました特別国会で民主党の鳩山由紀夫代表が内閣総理大臣に選ばれ、新政権が誕生いたしました。脱官僚依存をキャッチフレーズに新たな政治行政の新時代がスタートいたしましたが、国民の期待にこたえた政治の実行を望みたいと思います。本市におきましても、このような時代の変化に適応した自治体の行財政運営を強く求めておきたいと思います。
さて、本題の一般質問に移りたいと思いますが、質問通告書で示しておりますとおり、市長の政治姿勢に関し次の6点について、市長及び関係理事者の御答弁を求めたいと思います。
第1点は、地域医療再生計画についてであります。
御承知のように愛媛県が策定いたします地域医療再生計画について、同計画の目的は地域医療再生に関して何をどのようにしようとしているのか、改めて公式の場でわかりやすく説明をお願いいたします。
次に、同計画策定について、県のヒアリングなどで当市は何を県に要請したのか、そのことについてもお伺いをいたします。
また、同計画が八幡浜市の救急医療、市立八幡浜総合病院の医師確保、看護師確保など地域医療提供体制にどのような効果をもたらすのか、より具体的に説明を求めたいのでございます。
第2点は、新型インフルエンザ対策についてであります。
新型インフルエンザについての前置きはもう要らないと思いますが、当市の新型インフルエンザ対策はどのようになっているのか。県では新型インフルエンザ対策の行動計画等を策定しているというふうに聞いておりますが、市の対応について質問したいと思います。
第3点は、学校統廃合についてであります。
去る6月議会での総括説明で、市長は学校統廃合について、小規模校の統廃合や校区の見直しについて具体的に検討する体制を整備する、このように述べているのであります。大変重要な問題でありますので、学校統廃合について、市長の所信表明に至った経過及びその後の市教委等の動きについて説明をまず求めたいと思います。
第4点は、市長の衆議院選中立発言についてであります。
これもまた去る6月議会における都築 旦議員から出されました衆議院選に対する質問で、大城市長は衆議院選への対応として、特定の候補にくみすることがあってはならない、このように言明されたと記憶しております。しかし、市長は選挙戦のさなか、八幡浜入りした自民党現職候補への応援に駆けつけ、支援のため街宣車にも同乗したと聞いております。そのことは事実なのかどうか。そのようなことをしたのであれば、どうして市議会の場でわざわざ中立発言をしたのか理解に苦しむところであります。市長の説明を求めたいと思います。
第5点は、政権与党への対応についてであります。
民主党の圧勝により政権交代が行われ、鳩山新政権が9月16日に誕生し、新たな日本の政治行政がスタートしたところであります。戦後、総選挙で野党が単独過半数を獲得し、政権交代が実現するのは初めてであり、マスコミでは連日のように鳩山新政権についての報道を展開しております。今後、愛媛県におきましても、これまでの自民党一辺倒だった政治行政が大きく変わっていくものと思われます。政権与党となった民主党などへの対応をどのようにするのか、市長初め理事者の所見を問いたいと思います。
第6点は、双岩ごみ焼却場移転協定についてであります。
双岩環境センターの使用期限は平成24年度まで、現在地は愛媛県ごみ処理広域化計画に伴う建設予定地から除外するとの地元双岩地区との確約書が市と交わされております。この点について、大城市長は市議当時、平成20年9月市議会でも一般質問で取り上げ、市理事者と論議を交わしておりますけれども、市長となった現在、地元との確約書を遵守し、平成24年度以降には新たな場所へ焼却施設を移転する予定なのか、この際市長の所見を伺いたいと思います。
ちなみに、大城市長は市議当時の平成20年9月議会で、適地選定までには時間がかかるのに、その後の3年間ぐらいで本当に新しい環境センターが双岩以外の土地にできるか等を考えますと、到底でき得ない状況が簡単に想像されると指摘し、当時の高橋市長の怠慢を批判しているのであります。地元との確約書を遵守し、新たな場所へ移転するのか、本問題も大変重要な政治課題であります。
以上、6点につきまして市長及び関係理事者の答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮富夫議員御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての1、地域医療再生計画についてお答えをいたします。
まず、地域医療再生計画の目的でございます。
名前のとおり地域医療の再生ということでございますが、特に医師不足に伴い救急の維持が困難になっている当圏域におきましては、救急医療体制の再構築と医師確保が大きな柱となっております。市としては、医師不足に伴い、水、土曜日の救急受け入れを休止せざるを得なくなった昨年の6月来、八幡浜・大洲医療圏域での広域救急医療体制について県や保健所にもお願いしてまいりましたので、今回も広域救急医療体制の構築を提案するとともに、2次救急の勤務医の負担を軽減するために、1次救急医療体制、休日夜間急患センターの拡充強化を提案いたしました。また、老朽、狭隘化している現施設の建てかえによる機能強化について、あわせて要請いたしております。
次に、この計画が地域医療にもたらす効果でございますが、現在計画の基本構想案が示されておりますが、それによりますと、救急医療につきましては圏域全体で2次救急に対応しようとするものでございますので、市立病院で対応できない場合は松山や宇和島まで搬送しなくても大洲市等近隣市町での対応が可能になるものと考えております。
また、医師確保につきましても昨年来各方面に働きかけてまいりましたが、今回の計画で愛媛大学大学院医学研究科に地域救急医療学講座を創設し、市立病院に地域救急サテライトセンターを設置し、救急医療への支援、医師の育成確保を行うという構想案が示されておりますので、関係医師を派遣いただけるものと期待をいたしております。
看護師確保につきましては、今回の計画では、1次救急において患者の重症度を判断し診察の優先順を決める看護師の養成についての項目がございますが、病院の看護師の確保については触れられておりません。ただし、今回の救急医療体制の構築により、医師確保同様看護師の確保にもつながるものと期待をしておるところでございます。
続きまして、大綱1の4点目、衆議院選の中立発言に反し自民党候補支援のため街宣車に同乗したと聞くが、事実かについてお答えします。
さきの6月議会の一般質問でお答えしましたとおり、特定の候補者のみを応援するのではなく、公平公正の立場で臨むとの考え方を表明しておりました。今回の対応でありますが、4区への出馬候補者の方々への激励メッセージの送付、公示日の出陣式は参加要請があっても出席しない、遊説等への参加要請があった場合は、公務に支障を来さない可能な範囲で出席はするものの、応援演説等はお断りをするとの考え方で臨んだものでございます。
御質問の自民党候補者の街宣車に乗ったかについてでありますが、正確に申しますと、街宣車を先導する車に同乗をさせていただいたところでございます。これは、先ほど述べました私の考え方に基づき実行したものであり、仮に別の候補から要請があった場合でもお断りはしなかったと思います。ただ、その要請がなかったというところでございます。
以上のとおり、今回の行動は公平公正の原則の範囲内であり、特定の候補に肩入れしたということでなく、問題はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、大綱1の5、政権与党への対応について、民主党の圧勝により政権交代が実現したが、政権与党への対応をどうするのかとの質問にお答えをいたします。
初めに、今回の衆議院総選挙により御当選されました山本公一先生、そして八幡浜市から37年ぶりに御当選をされました高橋英行先生に対しまして、愛媛4区の地元市長として心よりお祝いを申し上げます。今回の衆議院総選挙での民主党圧勝、自民党惨敗という歴史的な選挙結果を経て、一昨日、民主党を中心とする連立内閣が樹立されたところでありまして、顔触れを見ますと、実務型をそろえ、重厚という印象を持ったところであります。当市に限らず、多くの自治体はこれまで自民党の長期政権に従属する形で行政を運営してまいりました。それだけに、このたびの政権交代が地方にどのような影響を及ぼすか見えにくい状況にあり、新政権との距離感をつかみかねているのが正直な気持ちであり、経済対策の補正予算の取り扱い、公共事業の行方、暫定税率廃止等、今後の成り行きを注意深く見守る必要性を感じております。
そういった中、先日高橋先生に御訪問いただき、お話を伺う機会がございました。その中で、ふるさとを思う気持ちは強い、四国ブロックの中で八幡浜地方のために働きたい、また国と地方の協力関係は大切であり、与党の立場で、国に対しての要望があればパイプ役として対応していきたいという心強いお言葉をいただいております。今後、八幡浜市の市長として、自民党の先生方にはこれまで同様に、そして民主党の先生には政権与党の立場で国と地方のパイプ役として御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
国会で今何が議論されているのか、山積する地方の課題を中央ではどうとらえているのか、いずれにしましても地元選出議員として地元の声を余すところなく届けていただくとともに、さまざまな手法で情報をフィードバックしていただき、その成果を市政に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、大綱1、市長の政治姿勢についての6、双岩ごみ焼却場移転協定についてお答えをいたします。
平成5年8月9日、八幡浜市環境センター建設に関する基本協定書の調印により、平成9年3月に南環境センターが竣工いたしました。その後、県が推進いたしますごみ処理広域化計画の中で、旧7町、現在の1市1町でございますが、その可燃ごみ受け入れにつき、地元双岩地区と協議の結果、平成12年9月25日に八幡浜市環境センター焼却処理施設の利用範囲等の変更に関する確約書の調印に至り、平成14年12月から可燃ごみの広域処理を開始したところであります。
ごみ受け入れの条件として、八幡浜市環境センターの使用期限は平成24年度までとする、現在地は愛媛県ごみ処理広域化計画に伴う建設予定地から除外する、10億円を限度とした地域環境整備計画を実施するなどの条件がつけられたものであります。ただ、確約書締結時におきましては、愛媛県ごみ処理広域化計画が順調に推進されることを予測していたものでありますが、残念ながら現状は必ずしもそのような状況には至っておりません。
議員御指摘の平成24年度問題解決に向けて今後の方向性につきましては、地元の意向、新施設の事業費、環境アセスを含めた建設期間などさまざまな要素があると思っております。これらの中で一番重要な要素は地元の意向であると考えており、地元双岩地区に対し協議の窓口を設けていただくようお願いしており、来月中には第1回の協議が開催される見通しとなっております。双方にとってよりよい着地点が見出せるよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
その他の問題につきましては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
宇都宮議員御質問大綱1の(2)新型インフルエンザについて、これまでの市の対応、今後の行政の対応についてお答えをいたします。
八幡浜市は、国内での新型インフルエンザの発生に伴い、5月18日に市長を本部長として八幡浜市新型インフルエンザ危機対策本部を設置いたしました。感染拡大を可能な限り抑制し、重症化の予防により健康被害を最小限に食いとめることを目的に、愛媛県の行動計画に基づき八幡浜市での対応を協議し、市内での患者が発生した場合の対策や各課の役割分担を確認いたしました。
また、市立病院での受け入れ態勢の確保、新型インフルエンザ予防に関する相談窓口の設置、広報などによる新型インフルエンザの正しい知識の普及に努め、今後の本格的流行に備えております。
市内での患者発生後、新学期の体制をさらに強化するため、8月28日に2回目の対策会議を開催しております。
夏場の患者発生の影響で流行のピークは10月中旬ごろと予想され、今後市役所職員が感染した場合の事業継続計画の策定も必要となるため、各課での優先すべき業務内容や業務への支障について検討し、その対策をまとめているところでございます。
新型インフルエンザ行動計画については、昨日清水議員の御質問にもお答えいたしましたように、八幡浜市独自の行動計画はまだ策定しておりませんが、基本となる項目は愛媛県の行動計画に準じ対策をとっております。
今後も市民への予防や治療に関する正確な情報提供、集団感染の早期発見、対応、患者発生に関する情報収集と感染拡大防止対策、予防接種業務など関係機関との協力によりスムーズに対策を実行してまいりたいと考えます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
教育長。
○教育長(増池武雄君)
宇都宮議員御質問の大綱1の2、新型インフルエンザ対策について、学校の対応についてお答えいたします。
本市の状況ですが、8月6日に中学校部活動において最初に集団感染が確認されました。そして、夏季休業中に小学校8名、中学校17名のインフルエンザへの感染が確認され、そのうち5名が新型インフルエンザとの診断を受けました。それぞれの学校において、国、県の方針に基づきまして1週間程度の部活動や補充学習等の停止を実施するとともに、感染者については自宅療養を行い、感染の拡大防止に努めました。
それ以降、2学期に入りまして、当初少数のインフルエンザ患者がいましたが、現在は幼稚園、小・中学校ともにインフルエンザ患者は発生しておりません。各園、学校におきましては、保護者への啓発や連絡などを通して子供たちの健康状態の把握に努めるとともに、感染予防、感染拡大防止のため、うがい、手洗いの励行、マスク着用、せきエチケットなどの徹底に努めています。また、毎日子供たちの健康状態について教育委員会に報告していただき、各園、各学校と教育委員会との連携を密にして、迅速で適切な対応ができるよう体制を整えています。
今後予想される出席停止や学級閉鎖等につきましては、学校保健安全法や県の方針に基づき対応するようにしてまいります。
いずれにしましても、保健センター等関係諸機関との連携を一層密にして、子供たちの健康を第一に考え対処していく所存でございます。
続いて、宇都宮議員御質問の大綱3の学校統廃合についてお答えをいたします。
平成21年6月市議会冒頭での市長所信表明において、適正な教育を確保するため、小規模校の統廃合や校区の見直しについて具体的に検討する体制を整備したい旨の表明がありました。この表明を受けまして、9月の定例教育委員会において統廃合に関する対応を協議していくことについて合意いたしました。教育委員会といたしましては、将来の望ましい学校教育のあり方について検討することは避けて通れず、八幡浜市の将来を担う子供たちのために教育委員会が取り組まなければならない重要な施策と考えております。特に中学校については、交流学習や部活動の問題でスポーツ種目の自由選択制において限界があるため、優先すべきと考えてもおります。
ただ、昨日の質問での答弁にも申し上げましたとおり、直ちにの統合ではなく、小規模校のよさや交流学習の成果、部活動の考え方、校舎の改修等さまざまな観点から検討しつつ推進していく必要があると考えます。
今後協議を重ねながら、必要に応じてＰＴＡや公民館の会合等で統廃合について市民の声を聞いたり、問いかけたりしながら進めてまいりたいと思います。その際は、何よりも保護者や地域の意見を最優先にして検討していくことが重要であると考えます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
大変重要な地域医療の問題にしましても、私の取り上げた一般質問の各点については私自身も大変重要な問題だと考えておりますので、理事者との議論をしたいと思います。
まず、1点目の地域医療再生計画についてでありますが、市長からもるる説明がございましたけれども、具体的には今市立病院で問題になっておる内科の予約制度とか救急の週2日休診とか、これについては新宮議員も指摘しておりましたが、そういう問題について具体的にはなかなか地域医療提供体制について具体的有効なものはないような答弁だったと思います。内科の予約制にしても、週2日、従来の救急体制に戻るとかということはないと思います。
そこで、この地域医療再生計画の位置づけですが、私は緊急避難的にこの計画は位置づけられて、地域医療資源を有効に活用して、よりベターな方向で八幡浜・大洲圏域でその活用を図るという趣旨には賛成でございます。しかし、この位置づけはあくまでも応急的、緊急的な措置にしてほしいというのが要望でもありますけれども、従来の市立病院の位置づけからいいましてもそれから逸脱しておりますので、あくまでもやっぱりそういう位置づけではないかと思うんですが、まず計画そのものの位置づけについて、どういう位置づけなのか、この地域医療再生計画が将来に続いて恒久的な体制になるのか、そういうことについてのやっぱり基本的な位置づけはどうかということを確認しておきたいと思います。
それから、問題の市立病院の医師確保、先ほど市長は愛媛大学の講座の関係で、もしそれが認められたら医師の派遣が期待できるという趣旨の御答弁をされたと思うんですが、期待感の表明としてはわかりますが、これも不確定で、今後どうなるか、推移を見守る必要があると思うんですが、その場合具体的に、仮に講座が設けられてそういうふうな派遣ということになれば、具体的にはどういう医師が派遣されてどういう対応になるのか。
それから、大洲圏も含めた輪番制ということに2次救急はなると思うんですが、その場合この地域医療再生計画ではそれぞれの病院で、例えば脳神経外科だったら大洲中央病院へ急患を搬送するというふうに、診療科ごとに2次救急を担当する病院を定めて、そこに搬送すると。それから、コンビニ受診等を排除するという目的だと思うんですが、休日夜間急患センターの機能を充実して、そこでより分けると、2次救急患者との峻別をより強化するというふうな趣旨だと思うんですが、そういうふうに1次救急と2次救急に役割分担をより明確にして、そういう2次救急医療を担う医師の負担軽減を図るということが目的だと思うんですが、そういう体制をすると。
その場合、休日夜間急患センターは八幡浜市にありますが、大洲にもつくるというふうなことが構想で述べられておりますけれども、この八幡浜市の急患センターの運営につきましても、従来医師会との関係でなかなかそれを担う具体的な協議に入りますと、医師会側も、いろいろ御協力はいただいとると思うんですが、初期の1次救急を担う休日夜間急患センターの運営について、そういうふうな役割分担をして本当に八幡浜医師会がそういう運営を主体的に担えるのかどうか、これも問題だと思うんですよね。これの協議の状況もこの際お聞きしておきたいと思います。
それから、2次救急の問題は、週2日休診ですが、すべての急患を2日以外は今受け入れるという建前ですが、広域救急になると、八幡浜圏域では完結せずに、先ほど言いましたように脳神経外科は大洲の中央病院、循環器内科は喜多医師会病院、内科は市立大洲病院と市立八幡浜総合病院、そういうふうに診療科ごとに急患を振り分けて搬送するという構想ですが、これは緊急的にやむを得ないと思うんですけども、市民にとってはこれが恒常的に続くということについてはやっぱり不安があるんじゃないかと、このように思うんですね。緊急的には、先ほども何回も言いますが、やむを得ませんが、それが恒常的になるということについては、やはり地域医療を守ると、これまでの市立八幡浜総合病院の位置づけの変更ということにももうつながるわけでありまして、その点の整理が必要ではないかと、このように思います。
それからもう一つ、市立病院の建てかえについてもこれ触れてますよね、建てかえ。この建てかえについても、これはこの計画に市が要望して組み込んだのかどうか。建てかえについての必要性は認めますが、これは基金利用で5年間の期限の中でするということになっておりますので、仮に建てかえが認められましても、基金の期間は5年間ですから、そしたら、これ見ましたら着工が5年以内やったら構わないというふうなことも書いてますが、非常に大事な問題で、この建てかえの問題とも絡んだ問題が出ておりますので、この点についてやはり十分議論する必要があるんではないかと思います。
だから、これ2カ月余りの中で地域医療再生計画を立てるということ自体が非常に期間的にも問題があると思うんでありますけれども、現在の構想、計画の方向性というのはそういうふうに出ておりますので、この建てかえの問題についてもその基金の期限との絡みでどうなんかなと。そして、基金はそういうふうに5年間ですので、基金がなくなった後のこの財源の見通しも検討しなければならないというふうなことで、非常に問題点があると思うんですよね。
その点について、これは県が主体的に決める計画ですので、構想案は示されましたが、10月中に国に申請する場合は、計画として申請されるわけですので、市議会への資料提供もお願いしておきたいと。構想は全協で説明受けましたけど、10月中でしたでしょ。問題点もいろいろありますので、資料提供をこの際お願いしておきたいと思います。
それから次に、学校統廃合についてでございますが、この統廃合が総括説明で文章化されて具体的に検討する体制を整備するというようなことは初めてだと思うんですよね。それが市長の総括説明、所信で述べられたと。教育長からるるお話がありましたが、市長が総括説明で小規模校の統廃合や校区の見直しについてそのように具体的に検討する体制を整備すると述べられた、所信表明に至った市長自身の考えはどうかと。なぜそういうふうなことを6月議会の場で表明するに至ったか、そのことについての答弁がありませんでした。それを受けての教育委員会のお考えは聞きましたが、そういうふうなことを提起するに至った大城市長そのものの考え方、そのことをお聞きしたい。
それから、学校の統廃合は、これは教育委員会の職務権限に属するということはもうこれは言うまでもありません、教育委員会の職務権限。教育長にお伺いしますが、教育委員会が学校統廃合について市長からどのような指示があったのか。指示を受けての教育委員会の動きだと思うんですけど、具体的な体制を整備するということでございますが、これはやはり統廃合を前提とした体制を整備するというふうに私受け取っておりますが、その点についてるる考え方を聞きましたが、統廃合の一つの基準は中教審でも示されてますよね。学校の規模とか適正配置については基準が示されてますよね。そういうふうな文部省、今は文部科学省ですが、そういう動きの中で基準が示されると。そして、統廃合をもう促進するような動きもありましたが、それは上からするのはちょっと行き過ぎじゃないかというような意見もあって、そのようなことの見直し通達も文部省から出た経緯があると思うんですよね。そのような経緯について、教育委員会はこれまでの学校統廃合に対してのそういう文部省から示された基準、そして基準に基づいていろいろ議論されると思うんですが、そういうことについての弊害等について、通達でも地域のやはりコミュニティーの拠点だと、学校は、だから行政主導で上から強引にするのはよくないよというような通達も過去にあったわけでございますが、そのような経過についてどのような認識をされて、今後検討するということですが、どういう基準で検討をされるのか、そういうことについても一応お話をお伺いしておきたいと。
それから、新宮議員の答弁でも、トップダウン的なそういう強引な、言い回しは別として、行政主導の統廃合というものは、そういう考えはないというふうなことを確認していいのかどうか。これはもう職務権限のある教育長及び教育委員会のこれ職務権限ですが、その点についても教育委員長や教育長に確認の意味でもう一回お聞きをしたいと、このように思います。
それから、第4点のこの中立発言ですね。私が中立発言というふうに名称をつけましたが、市長答弁でもおっしゃられたように、特定の候補にくみすることがあってはならないというこの衆議院選への市長の対応についてるる説明をされました。街宣車に乗ったんは事実だが、ほかの陣営からは要請がなかったから乗らなんだと、要請あったとこの街宣車には乗りましたと、しかしこれは特定な候補にくみしたものではございませんと、こういうような論理だったというふうに思いますが、それはちょっと説得力があるのかなと。やはり結果として特定な候補にくみしたということですから、だからそれはやっぱりちょっと理解できかねるなと。
大城市長は自民党の党員でもございますので、そういうことをするのであれば、もう初めから議会の質問でそういう発言をしなかったらいいんですよ。しなかったらよかったんですよ、議会の発言というのはやっぱり責任がありますから。僕はそういう発言をせずに、することについては、大城市長は自民党の党員ですから、それは自分の信念で特定な候補を押すのは構んのですよ。しかし、議会の場でそういう発言をしておるのにもかかわらず、そういう行動をするというのはやはりいかがなものかなと。やっぱり自分の発言にきちっと責任を持ってほしいなと。もうこれ以上追及というか言いませんが、これでこの点は私はさっと切り上げますけれども、ですから公式な場での発言、市長という立場、こういうことを考えて私は発言なり行動をしてほしいと、このことを指摘しておきたいと思います。
それから、政権与党への対応ですが、民主党県連では地域戦略会議等も設置したり、政権与党としての愛媛県での受け皿づくりといいますか、いわば陳情等やいろんな政府の情報を伝えたりするために設置する予定なんでしょう。そういうふうに愛媛県内でも政権交代に対応したいろんな行政的、政治的な動きが出ております。やはりそういう時代に即応して適切に対応しなければ、現在の政治システムでも国からのいろんな事業メニューとか補助金とか交付金とか、いろんな地方の財源等につきましてもそういう国との関連がありますので、やはり政権与党との関係を密接にする必要があるというふうに思います。そういう意味で、従来の考え方というのは大きく転換する必要があると思うんです。
政権交代、政治権力が移行するというのは本当に大変なことなんですね、これ。まだ自民党が野党になったことを自民党の多分国会議員も実感わかないと思いますが、政権が、政治権力が移行するというのは物すごく立場が、もう野党になると与党になるというのはもう決定的に違うんですよ、これは。
ですから、そういう状況を踏まえて、総括説明でも国に関連したことについて、大城市長はやっぱり混乱が起きないよう住民に総括説明でも述べられてますよね、自治体に大きな混乱を招くおそれがあるので、これからはそういうことのないように要望していくと、僕はこれは自治体の首長として正しいことだと思いますよ。やはり今までの予算組みなりそういう準備を進めてきたわけですから、ですからそういうことを有効に、そういうことのないようにするためにも政権与党との関係というのは、大城市長は個人的には自民党員ではあろうけども、やはり市長としての立場でそういう判断をしていただいて、間違いのないような対応をしてほしいと、このように思います。
最後になりますが、この双岩の問題、これは大きな問題ですが、大城市長も市議当時は双岩の確約書の遵守委員会の顧問をされていたんじゃないですか。遵守を市に守らせると、守っているのをチェックする立場にあったんですよね。しかし、立場が今度変わった。ですから、市長の答弁では住民の意向を大事にしなければならないと、これは当たり前のことですが、住民の立場を尊重するということであれば、従来確認書がもう結ばれて、これまでの答弁では確認書を遵守するという答弁をずっとされてきましたよね、だと思うんです、これ。そして、それを受け継いで大城市長が誕生していると、これは遵守して、今までどおりの遵守の姿勢というのは続けられるんですか。地元の意向というのは大事にする、それは確認書を守るというのが地元の意向でしょ。それはもう白紙の状態だという認識で、地元の意向をもう一回聞いてみるという姿勢ですか。その点よくわかりませんが、そのことをお聞きします。
ちょっと話がだらだらとなった面もありますが、御容赦いただきまして、御答弁をお願いします。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮議員の再質問に対してお答えをいたします。
小規模校の統廃合についてですが、私の考えなんですが、毎年約100名ぐらいの児童・生徒が減少しているというのが今八幡浜市の現状でございます。そして、私も現に小・中学校に児童・生徒、自分の子供が3人通っています。中学校でも部活動をしておりますし、小学校ではスポーツ少年団、八幡浜市特に盛んですが、スポーツ少年団にも入っております。その現状を見ながら、そして保護者との活動をともにする中で、やはりスポーツ少年団にしてもソフトボールの9人がそろえられない現状が今起きている。中学校にしても、私の子供が行く中学校では部活動が2つしかないというような現状を見ながら、未来を、将来八幡浜市を背負って立つ子供たちの本当に教育、その教育を考えた上で学校教育のあり方がどうあるべきかがどうあるのか、いま一度この機会に準備していく必要があるのではないかと思いまして、教育委員会のほうに統廃合に対する準備を要請したところであります。
続きまして、双岩のごみ焼却場移転協定についてでありますが、ただいまのところ、先ほど申しましたように遵守していく姿勢であります。
ただ、確約書の締結時におきましては、愛媛県のごみ処理広域化の計画が順調に推進されることを予測しての確約書の締結でございます。現在愛媛県のほうがそのように進んでおりませんので、現状から見ますと、今後重要な点は地元との協議、その中で現状を整理していかなければならない課題ではないかと認識しております。まずは地元との協議として、同じテーブルに着いていただいて現状を認識していただくことから始めたいと思っております。
その他の件につきましては担当の課長から説明をさせます。
○議長(萩森良房君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
宇都宮富夫議員の再質問に、5点ばかり程度あったと思いますが、地域医療再生計画につきましての再質問にお答えします。
まず、どのような位置づけであるんかということでございますが、この八西地区、当病院は80年余り地域で完結できる病院を目指して今まで関係者が努力してやってきたというのはもう御存じのとおりだと思います。ただ、その過重労働がいろいろ医師不足に相まって、やはりこの地域では、この病院ではなかなか勤務が過重だということで医師の派遣がなかなかできなくなったということも十分御存じだと思います。
地域住民の方には従来どおりのことを復活してほしいのが切なる願いなのは私も十分認識しておりますが、それができるんであれば、この広域での再生計画はあり得ません。ただ、うちだけじゃなくて隣の大洲・喜多地区さんも同様に医師が減少して、その中で国がやはり補正予算を組みながら再生のためにどうするかと、今そういう時期に来ております。
先日も遠藤議員さんにも申し上げましたが、これは恒久的なものではなくて、医師が将来ふえるであろう10年後を目指した暫定的なものというとらえ方で、今のままでいくと共倒れになるので、何とかお互いが協力し合ってこの地域を支えていこうというものが基本にありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
2点目の地域救急医療の講座ですが、これは具体的には私どもには報告はございません。ただ、当市をサテライトとしていただく大変ありがたい情報をいただいておりますので、当院で不足している、内科医師が不足しておりますので、ぜひ内科を中心とした医師の派遣というのを県にも要望しておりますし、ぜひそういうふうな体制で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、休日夜間急患センター、今度2次への負担を軽減するために1次の救急でトリアージをしながら、本当に入院とか治療とか必要な患者さんを2次へ送るという体制づくりをするため、1次救急の充実が言われております。当然これには医師会の協力がなければまず不可能です。
ただ、この八幡浜・大洲圏域の医療対策協議会の中に医師会の会長さん、この件には全部入っておられますので、なぜこういうふうに構築するかということは十分計画の策定の段階から御存じだと思います。この休日夜間急患センターは、病院が抱えておる、市が抱えておるんじゃなくて、八西地区の施設事務組合、2市1町のこれ組合立でございますので、余り立ち入ったことは言えませんが、いろいろな関係上医師会とはいろんなところで協議しながら、将来うまくスムーズにいくように。ただ、医師会の先生方も休日夜間急患センターについては大変な御苦労もあると思うんです。それを今度2次が軽うなって1次の先生が大変になるということも考えられますので、そこら辺が少ない医師の中でどういうふうに運営できるか、これは十分に検討していきたいし、またここに、昨日も言いましたように安易に時間外に、できたからすぐコンビニ受診的に行かれたら1次救急もパンクします。その点もうぜひぜひ地域住民の皆さんには理解をしていただきたいというふうに思っております。この件については、医師会とは十分に話しながらしていく考えでございます。
4点目の地域の診療、これは各病院の持っとる医師の数で得意とする分野がございますが、これは要するに圏域全体を病院として、国道を廊下という考えで、持っとる得意とする分野をお互いが有効的につなぐと。できれば、救急車が今夜昼トンネルを抜ける場合には、一遍うちへ来て、そこからドクターあるいはナースが乗っていかなければいけない、それをお互いが乗り入れできるような方法でこういう構想をやっております。地域の住民の皆さんには、八幡浜市内でできたのにトンネル抜けて向こうかということを言われますけど、それは大洲の住民についても同じことが言えます。それより当地域の住民の方は、松山とか宇和島とかより遠くへ行かずに隣の隣接する医療機関に対応していただくということが可能になるという計画でございますので、ぜひぜひその点も理解をしていただきたいと思います。
最後に、病院の建てかえについてですが、これはもう御存じのとおり合併前の平成15年9月に構想を上げました。その後、合併後に平成20年2月に整備検討委員会から報告もされて、今狭隘でいろいろ高度医療に対応できない病院となり、また耐震の構造的にもなかなか問題があるという形で建てかえというのが報告されておりますが、何分巨額な投資がございます。これ病院の経営ではこれは不可能な話で、一般会計からの面倒を見ていただかなければできない。しかし、八幡浜市全体の財政力が脆弱なのはもう御存じのとおりですので、全体の公共投資、いろんな分のバランスをとりながら考えていかなければいけない問題ですが、ただ今回のこの計画に手を挙げていなければだめだと。手を挙げとるからこの分で全部採択よというわけじゃございません。6月から10月の間の短期間でこの大きな事業をまとめるのは難しいですので、あくまでも構想の段階です。ただ、構想の段階も、うちとしてはこういう希望がありますよというのを今お願いしとるということで、文章的にも計画の中には入れていただいております。
もう一つ、5年の限度ですけど、5年以内に契約行為をしておればオーケーだということは、宇都宮議員さんから言われたそのとおりでございますが、具体的なものにつきましては、その都度議会の議員の皆さんと十分相談をさせていただいて、これは余りにも巨額な投資ですのでやっぱり将来に禍根を残さないようにしなければいけない、これは財政的に。ただ、現状では、今の状態ではなかなか私は現場を持っとる者としては何とか新しいものに建てかえていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
教育長。
○教育長(増池武雄君)
学校統合についてでございますが、これは先ほど市長も申しましたように、要請を受けまして教育委員会で検討をした結果、協議することで合意したというのが現段階でございます。子供の著しい減少が起こってまいります。どこかでやっぱり考える必要がありますが、市長もいろいろスポーツと申しましたが、私も教育は人なりは不易でございまして、学校教育は人の子供が主体でございます。その子供を取り巻く人的環境は、保護者を含む家庭、家庭教育、ＰＴＡ、保護者、それから子供たちを教育する教職員、そして大切なのは、子供の周りにいます者より同じ、子供と同等の同じレベルの友達というのが私は大切だと思っております。友達が少なくなるというよりも、同級生はいなくなるか、あるいは異性の2人であったりとか、そういうことも起こってまいるような現状になっております。ですから、友達を何とかしてやはりできればいいなと思うところが1つでございます。そういうところで、統廃合を前提とした体制づくりかと言われましたが、これから協議をしていきます。それよりもっといい方法があれば、今交流学習とかいろいろやっておりますので、部活動、スポーツ少年団でも他校へ行ったりもしております。そういうところも含めまして、とにかく子供たちのために、地域のためによい方法をと考えております。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
なかなか6点に多岐にわたっておりますので、一問一答やったらてきぱきとこうやれるんですが、思い出しながらのやりとりで非常に要点を得ないところがあるかと思いますが、それは御容赦願いたいと思います。
この地域医療再生計画については、本当に2カ月余りの期間で多岐にわたって、建てかえの問題でもそうでしょう、多岐にわたる課題があって、本当に2カ月で十分構想を受けた計画について市として県に対する、要請するにしても非常に問題点があると思うんですよね。ですから、専門家の間でもそういう指摘があります。そして、具体的に言うと、余り八幡浜市の地域医療提供体制に具体的なやっぱりまだ姿が見えない、地域医療の、これから具体化すると言えばそれまでですが。
そこで、位置づけの問題を事務局長初め市長にただしたんですが、やはりこの地域医療再生計画は応急的な位置づけだというふうに私は理解しておるんですが、市長もそういう理解だと思うんですけども、やから県の策定する愛媛県の医療計画というのがあるんですが、医療法に基づく、その位置づけも中核病院の位置づけであると思うんですよね。ですから、あくまでもやっぱりその位置づけは変えずに、しかしかといって現実に無視してそれはできんので応急的にやっぱり大洲圏も含めたネットワーク化を図るというのはもうやむを得んと思うんですよね。そういう基本的な考えを再度、ごちゃごちゃいいましたが、再度確認したいと思います。
それから、個々の課題については、非常に具体的な問題についても私ども議会は県からも説明を受けておりませんので、今後とも計画の内容についてはやはり議会に報告すると、10月中旬にできるということですから。建てかえの問題もこれ大きな問題ですので、その点を、これは要望しておきたいと思います。
それから、学校の統廃合の問題ですよね。市長の説明では毎年生徒が100人ほど当市では減少しておると、少子化で、ですから部活動にしても、具体的にソフトのことを市長は9人もそろわないという現状があるということを述べられておりましたが、そのことについては従来これまで教育委員会では交流学習とか部活は複数校で連合してやるとかいろんな工夫をされて、そういう弊害については、生徒に生きる力という観点から、やはり社会性も身につけなければならないという観点でそういう工夫をしてきたと思うんです、小規模校に対して。それを今度は転換すると。
統廃合を具体的に検討するということは、やはり統廃合が、今すぐではないけれどもという言い回しですが、やはり統廃合を推進する立場には変わりがないんで、そういう方向性を示されたと思うんですけれども、だからそういう前提ありきというふうに私は受けとめましたが。そういう考えも確かにありますが、やはり小規模校の統廃合については地域のコミュニティーの拠点ということもありますし、開かれた学校づくりということで地域とのそういうコミュニティーとの関係も今後ますますやはり許可される方向にあるんですよね、学校のあり方として。ですから、トップダウン、行政主導のあり方というのではなくて、やはり生徒を中心に、地域住民の皆さんと十分協議しながら、上から行政主導であってはならないというふうに私は思うんですが。
しかも、これは教育委員会の職務権限ですので、長と教育委員会の関係についても留意していただいて、教育委員会は独立した行政委員会ですので、その点の理解もきちっとしていっていただきたいと。どうも行政主導で、市長が提示したからということでどうも流れが行政主導で、やっぱりちょっと統廃合の議論のあり方としては問題があるんではないかなというふうに思います。その点、これは本当に教育委員会の職務権限でございますので、何回も言うように、その点を自覚して、議論は結構でございますけれども、そういうことを議論をするならするでやっていっていただきたいと、このように思います。教育委員長及び教育長のやはり姿勢、基本的な教育委員会のあり方と長との関係も区別した上で。
そして、統廃合を仮に進めるに当たっても、これまでの流れがあるんですから、文部省は、これ釈迦に説法ですけども、中教審あたりも学校の適正規模、適正配置のあり方についてずうっと研究を重ねて示されていると思うんですよね。そういうことも踏まえて、それ一辺倒になってはいけませんが、本当に子供たちの幸せのための観点から、それを留意しながら対応すべきではないかと。そのことを確認の意味で、教育委員長、教育長、御答弁を願いたいと思います。
それから、最後になりますが、双岩の問題ですが、市長は市議当時やっぱり確認書を遵守させる立場で一生懸命質問しておるんですよね、これは間違いない。ほいで、その当時の答弁は遵守しますと、理事者答弁です。大城市長は今度は市長の立場だから、だから今まで議員時代の主張と、立場がかわればそれはかわり得ることなんですよ。それを僕は責めるわけじゃないんですよ。責めるわけではないけども、やはりそういう流れの中で、大城市長は、これからやる言うても無理やないかと、できやせんぞという指摘もされとるんですよ、市議時代。それはもう率直な当時の大城市長が指摘したとおりだと思いますよ、無理なんですよ、これは、物理的に。物理的に無理だと思います、私は。ただ、市はもう遵守しますという立場をずうっと続けてきたことも事実なんよね。
ですから、これからの対応ですけど、遵守する立場云々は別にして、現実的な対応の仕方としては、継続するか、あるいはほかの場所にごみ処理を民間委託するか、いろんな選択肢が考えられるんですよ。そういうふうなことは考えられます、実際。ですから、私は硬直的なことをせえとは言いませんが、やはりいろんなケースが考えられますけども、継続するにしても無駄な支出を省くと、無駄な支出をしないと、これが大事だと思うんです。無駄な支出をしない、市民の目から見て。そういう観点から、いろんなケースを考える場合もそういう姿勢を貫くべきではないかと、このように思います。その点については最後に市長や生活環境課長の答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
宇都宮議員の質問にお答えをいたします。
まず、1点目の地域医療再生なんですが、基本的位置づけといたしましては、従来どおりの、議員さん御指摘のとおり、八幡浜市の市立病院としての考え方は持っておりますが、現在の応急的処置といたしまして八幡浜・大洲圏域を考えておるところでございます。
そして、先ほど局長の答弁でもありましたが、10年後以降におきまして、医師の拡充ができた場合に従来どおりの病院になり得るかということについてですが、これにつきましては、昨日答弁しておりますが、現在の医師不足の起因になったのが365日、24時間の救急の受け入れもその大きな要因になったということもありますので、今までの従来どおりにやっていくかということは、その時点におきまして重要に対応していくべき問題だと思っております。議員の御指摘どおり、今までどおりの病院の方向づけは私も思っておるところでございます。
続きまして、ごみ処理の問題についてですが、私の考えでは、議員さん言われましたが、現在の場所以外に24年度までに新しいごみ処理センターができるかといいますことに対しましては、私も議員のときに言っておりますが、できないというような判断を自分なりにしております。だから、先ほど言われたように、現双岩の環境センターでごみを燃やさないようにするには、ほかの選択肢、ほかの民間のごみ処理業者とか、そういった選択肢が少なくなってくるかと思いますが、まずは先ほども申しましたが、一番大事なことは地元の人たちと同じ場所に、同じテーブルに着いて意見交換させていただく、地元との協議が必要だと思います。私も地元双岩でございますので、地元の皆様と粘り強い協議をしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長(萩森良房君)
生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
先ほど環境整備に対する費用の問題だというふうに思いますけれども、議員御指摘のとおり、その辺を十分踏まえた中で地元と今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(萩森良房君)
教育委員長。
○教育委員会委員長(井上 守君)
宇都宮議員さんの学校統廃合につきましてお答えをいたします。
現在の少子化の時代でございます。八幡浜市におきましても、平成20年度から21年度にかけまして、小学生で七十数名、中学生で八十数名の児童・生徒の減ということになっております。そういうことでございますが、一番はやはり子供の立場といいますか、子供のことを一番に考えていく、そして子供の教育環境といいますか、そういうことを一番に考えていく必要があるのではないかと考えております。
そういうふうなことで、先ほど教育長が答弁いたしましたように、保護者や地域の意見を大切にして検討していくということで、また昨日新宮議員さんの御質問で学校教育課長がお答えいたしましたように、行政が一方的に統廃合を進める、そういうことではあってはいけない、そういうことで直ちに統合を進めていくという協議ではなく、現段階ではあくまでもそういったことを総体的に協議していくというようなことで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
教育長。
○教育長(増池武雄君)
ただいまの教育委員長の考えと全く同じでございまして、これからの議論につきましては慎重に議論をしていきたいと思います。その第一は、子供たちのため、地域のためを最優先に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
