公開日 2014年09月05日
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
まず、16日開催された特別国会で社民党、民主党、国民新党による連立政権で鳩山新内閣が誕生し、政権交代が現実となり、私の長年の夢が実現し、感無量の思いで新しい政治の夜明けに期待しつつ、本日この議場で一般質問をさせていただきます。
大綱の第1は、市長の政治姿勢についてであります。
第1は、第45回総選挙の結果についてであります。
さて、8月18日公示、30日投票という日程で第45回総選挙が行われ、1955年以来、半世紀を超えて衆議院で第1党の座を確保し続けてきた自民党は、長年のおごりに対する批判が集まり、その地位を明け渡すことになりました。この事実をある住人は、夏の終わりに地震というより地盤変動を思わせるような衝撃が列島を走ったとの表現を耳にしましたが、しかし愛媛県では変化を好まない県民性からか、全国の傾向とは異なり、地盤変動は少ない結果となりました。
また、10年間続いてきた自民・公明政権にも終止符が打たれ、まさに歴史的な意義を有する総選挙でありました。このことは、4年前のいわゆる郵政選挙で圧倒的な議席を確保した自・公明による小泉政権での構造改革、規制緩和、三位一体の改革という極めて聞こえのいい言葉で犠牲を強いられた国民の怒りが噴出したものであります。それは、2006年10月の医療制度の改悪に始まり、介護保険料の値上げ、労働者派遣法の改悪、障害者自立支援法の施行、生活保護母子加算の廃止、さらには昨年4月より後期高齢者医療制度がスタートされたのであります。特に国民の生活基盤である経済も年金も医療などの諸問題に加えて財政赤字が深刻化し、現状の官僚主導の経済運営では生活は悪くなるばかりでありました。加えて、将来への生活設計が描けず、汗して精いっぱい働いても暮らしがよくならない社会、働き続けることしか生活を維持することができない社会、人の命までもがお金で決まってしまう社会に対して政治への強い不信、不満を招いたのが今回の総選挙であったと私は思うのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
この歴史的な政権交代を現実のものにした第45回総選挙の結果について、市長はどのように認識されているのか。また、大城市長は自民党八幡浜支部の党員とお聞きしましたが、圧倒的な民意で成立した民主党を中心とした鳩山政権に対して今後どのような対応を行おうとされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
第2点は、政権移行による当市の事業への影響についてであります。新政権を担う民主党は、自・公政権下で5月に成立した2009年度補正予算の基金などの見直しがマスコミで報じられています。愛媛県加戸知事は、公共事業見直しを掲げる連立政権誕生を前に、山鳥坂ダムに関して10年間の知事としての仕事の半分以上が無駄になるとし、民主政権下でも事業を継続してもらうべきだと悲痛な決意を固めていると報じられていますが、9月8日の県幹部会では山鳥坂ダム凍結予測の方向で議論がされています。また、県内の市町では補正予算に限らず財政難の中での改革に対する戸惑いもあるようです。
市長は、7日の記者会見で、連立政権誕生に伴い既に予算化した事業が廃止に追い込まれるなどの影響はないのかの問いに対して、港湾振興ビジョンの今年度予算は確定しており、現時点で影響はほとんどないと言われ、さらに国の基金の一部廃止を検討しているが、本市ではこれらの基金を活用した予算はなく、影響はないと答えられたと地元紙に報じられているのであります。
そこで、お尋ねしますが、港湾振興ビジョンの今年度の予算は確定しているから影響はないと言われましたが、港湾振興ビジョンは長期計画を含めるとおおむね15年間の事業でありますが、来年度からビジョン完成まで予算の確保の影響は本当にないのか、お伺いをいたします。
さらに、他市同様に当市も財政難で国及び県の補助金や交付金に頼らざるを得ない実態からすれば、国の基金を活用した予算はたまたま今年度はなかったとの認識が正しいのではないのか、あわせてお尋ねをいたします。
第3は、総選挙における市長の政治姿勢についてであります。
平成21年度6月定例会の一般質問において、都築議員より、9月10日に任期満了を迎える衆議院議員の選挙は近々に実施されることは確実であります、今回の選挙では、地元から高橋英行氏が立候補を予定されており、八西地域の有志による地元から国会議員をつくる会が発足するなど、地域を挙げて支援していこうとする機運が高まっておるようでありますが、地元市長としてどうされるのか、ぜひお考えをお聞かせ願いたいとの問いに対して、市長の答弁は、総選挙に対する市長の政治姿勢についてでありますが、市長という立場から見ましたら、市政推進のいかなる局面にあっても公平公正の原則が基本であると考えており、特定の候補にくみするということがあってはならないと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしますと発言されたのであります。
そこで、お尋ねいたします。
総選挙に関して、大城市長の行動については、公示期間あるいは事前の活動について市民の方々から耳にしましたが、公平公正の原則あるいは特定の候補にくみしない市長の政治姿勢が守られたのでしょうか。議会答弁との整合性についてお尋ねをいたします。
大綱の第2は、大城市政に対するまちづくりの指針と施策についてであります。
市長は、4月19日投票の八幡浜市長選挙に立候補し、当選され、約5カ月を経過しましたが、その間昼夜を問わず御奮闘に敬意を表します。
さて、その選挙戦においては、高橋市政に対してほっとけないというキャッチフレーズに、1つとして病院再生に向けて直ちに3名の医師を確保する、2つとして人件費の削減、3つとして八幡浜港湾振興ビジョンの見直しを公約とし、市政の刷新を目指すと支持を訴えられてきたのであります。
私は、市民の皆さんの温かい御支援によりまして、今日まで7期26年間市議会として市政に直接携わる機会を与えていただき、この間3名の市長、市政に携わることができ、それぞれの市長は八幡浜市のさらなる発展と市民生活と福祉の向上に御尽力されたのであります。例えばキャッチフレーズでは、平田市政は「明日を語りみんなで築くまちづくり」、吉見市政では「宇和海文化都市 ミカンと魚の文化交流都市」、高橋市政では「海の幸 山の幸 豊かな人情 住んでよかった八幡浜」、合併後は「いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす」を将来像とする八幡浜市総合計画を策定し、市政運営の基本指針を策定されたのであります。
そこで、お尋ねしますが、前高橋市政に対しほっとけないと市政刷新を市民に訴えた以上、大城市政の将来像とキャッチフレーズはさらに市総合計画と投資的事業の実績は何を基本とされるのか、お伺いいたします。
さらに、市長は新しい時代に向けて市政を総合的かつ計画的に推進するため、まちづくりの指針と施策をどのように展開されるおつもりなのか、この際明らかにしていただきたいのであります。
大綱の第3は、小規模校の統廃合と校区の見直しについてであります。
市長は6月定例会においての所信表明の中で、行政改革の推進への対応についての第4点目として、小・中学校、保育所の適正配置、いわゆる統廃合について、少子化の進展による児童・生徒の減少が今後とも続くことが予想される中、小規模の統廃合と校区の見直しについて具体的に検討する体制を整備することを明らかにされたのであります。
そこで、私も率直に述べさせていただきますと、まず教育行政の基本を行政改革の推進、つまり1点目の無理、無駄、むらのない行政サービスの確立、2点目に人件費の削減、3点目に少数精鋭主義行政の推進などと取り扱われているのであります。大きな疑問と不安を感ぜずにいられません。確かに行政改革の推進があれば、教育改革の推進も当然あることは私も承知しています。ただし、私が承知している教育改革の推進は、例えば40人学級を30人学級に改めるなど、よりよい教育整備をする教育行政が本来の任務だと思うのであります。
さらに、市長が御指摘のように、我が八幡浜市においても少子化が進み、児童・生徒の減少が今後も続くことが予想されます。その御指摘も至極当たり前の一般論で不思議なことではありませんが、事教育行政については単に一般論だけで行財政の対応は許されないと思うのであります。よく教育は人づくりであり、未来づくりだと言われています。今ある学校はその地域や住民の生活基盤であり、文化、伝統などのきずなになっていることは十分承知のことと思います。それだけに、教育行政は特に社会情勢や権力と政治によって支配され、介入されてはならないと思うのであります。
そこで、お尋ねします。
第1点は、教育行政の基本を一般的な行政改革の推進と同等に扱われた真意についてであります。
第2点は、小・中学校の適正配置ですが、統廃合や校区見直しのみが適正配置ではないと指摘いたしますが、御所見を。
第3点は、市長の所信表明に至るまでの教育委員会における議論の経過についてもあわせてお尋ねをいたします。
以上、大綱3点についてお尋ねしましたが、心温まる答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御質問の大綱1、第45回衆議院総選挙の結果について市長はどのように認識しているのか、また民主党を中心とした鳩山新政権に対して今後どのような対応を行おうとするのかとの御質問でございます。先ほどの宇都宮議員への答弁と重複する部分もございますが、御了承いただきたいと思います。
御案内のように、第45回衆議院総選挙は民主党が300を超える圧倒的議席数を獲得する一方、自民党は過去最低議席数を大幅に下回る結果となりました。自民党政権が長く続いてきたことを考えれば、歴史的な選挙結果について、当然のことながら政権の選択権が有権者、国民にあるということを改めて認識させられたところでございます。今後、政権を担う民主党はマニフェストにおいて中央の役割を制限して、権限や財源を地方自治体に移管する、いわゆる地域主権国家をうたっておりますが、当市に限らず、多くの自治体はこれまで自民党の長期政権に従属する形で行政を運営してまいったところであります。それだけに、このたびの政権交代が地方にどう影響を及ぼすのか見えにくい状況にあり、新政権との距離間をつかみかねているのが正直な気持ちでございます。
そういった中、9月10日に新たに衆議院議員になられました高橋先生に、愛媛県の市長会の緊急声明を要請に事務所に伺った際に、地域を守り自治体を守るという方向性は政権が変わっても共通したものであり、与党の立場で国に対しての要望があればパイプ役として対応していきたいというような力強いお言葉をいただいておるところでございます。私自身、総選挙の結果を厳粛に受けとめる中で、自民党の先生方にはこれまで同様、そして民主党の先生には政権与党の立場で国と地方のパイプ役として御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
国会で今何が議論されているのか、山積する地方の課題は中央でどうとらえられてるのか、いずれにしましても地元選出議員として地元の声を余すところなく届けていただけるよう、さまざまな手法で情報をフィードバックしていただき、その成果を市政に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、市長の政治姿勢について、総選挙における市長の政治姿勢についてというところで、さきの総選挙の際の市長の行動について、6月議会での答弁との整合性についてお答えします。
この件につきましても、先ほど宇都宮議員にお答えしましたが、4区から出馬される予定候補者の方々へ激励のメッセージの送付、公示日の出陣式には案内のあるなしにかかわらず出席しない、遊説等への参加要請があった場合は、公務に支障を来さない可能な範囲で出席するものの、応援演説はお断りするものとの考えのもと臨んだところでございます。
自民党候補に肩入れしたのではないかというような声も私も聞き及んでおりますが、私なりの信念に基づき公平公正の基本原則で行動したつもりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、大綱2、大城市政におけるまちづくりの指針と施策についてお答えいたします。
まず、私は6月定例会の総括説明で申しましたように、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜をつくり上げることを基本目標とし、目標達成のための3つの施策の柱として安心・安全なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを掲げ、これらを具体的に推進するため、議員各位を初め幅広い市民の皆様方の御意見を十分参酌しながら、的確な問題把握に努め、22年度以降の予算化という形で皆さんにお示しし、その実現に向け全力挙げて取り組んでまいることとしております。
次に、市政推進の基本とも言うべき市総合計画との関係についてでありますが、現行の市総合計画は平成27年度を目標年次とした長期計画でありまして、基本構想、基本計画、実施計画の3つからの構成となっております。基本構想は、長期的な視点に立った市政の総合指針となるものであり、市長が交代したからといって根幹部分となる基本構想は極端に変わるものではないと思っております。
ただし、基本計画については、その時々の社会、経済情勢等を見きわめながら、的確かつ柔軟な見直しは必要と認識しておりますので、今後内部で十分検討してまいりたいと考えております。
また、実施計画につきましては、これまでと同様厳しい財政状況のもと、必要最小限の費用で最大限の効果を上げることができるよう、毎年度のローリング方式で市民の皆様にお示ししていくという考え方は論をまたないところでございます。
終わりに、現下の厳しい市の財政環境、さらには経済情勢等の見通しを勘案すれば、あれもこれもという時代ではなく、事業、施策の選択と集中が不可欠となってきております。これまでも経費の節減、合理化を進めてまいりましたが、より一層の無駄の排除が求められることから、現在次期行政改革大綱の策定作業にとりかかっているところであります。
今後は、市民の皆様にもこうした取り組みを十分御理解いただけるよう努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、大綱3の小規模校の統廃合と校区の見直しについて3点の質問ですが、一括してお答えをいたします。
行政改革の推進と同等に扱っている真意についてということでありますが、決して行革と同等に扱っているわけではなく、先ほども答弁で申しましたが、毎年約100人前後児童・生徒数が減少している現状を踏まえ、今後避けて通れない問題であることから、当市の未来を担う子供たちに将来の望ましい学校教育のあり方について真剣に考えていこうと思うようになったところであります。
先ほど宇都宮議員の答弁で教育長が答弁しておりますが、直ちに統廃合ではなく、現段階ではあくまでも準備態勢を整え、どうすれば子供たちのよりよい教育条件となるかを最優先して取り組むべきだと考えております。私の所信表明を受け、教育委員会においても今後統廃合をするかどうかも含めて、十分な時間をかけて、さまざまな観点から議論を重ねることで合意したようであります。
いずれにいたしましても、行政側の一方的な考えを押しつけるのではなく、直接関係する保護者や地域住民の意見を十分に拝聴しながら推進していくことは言うまでもないということで認識いたしております。
その他の問題につきましては担当課長より答弁をさせます。
○議長(萩森良房君)
財政課長。
○財政課長(國本 進君)
大山議員の大綱1、市長の政治姿勢について、第2であります政権移行による当市の事業の影響についての後段、国の基金を活用した予算についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、当市の財政基盤は脆弱でありまして、国、県の補助金などに頼らざるを得ない状況であります。新政権によって見直しや執行停止が検討されております国の補正予算には、地方公共団体に配慮された地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金及び都道府県や民間団体を対象とした基金などがあります。当市においては、執行停止が検討されている46基金に係る事業は予算計上いたしておりませんが、基金以外の補正予算に係る補助金や交付金を充当した事業はありまして、該当する予算の組み替えや執行停止が実施されますと、一般財源では対応できず多大な影響が出ますので、今後動きを注視するとともに、地方の声や実情を新政権に訴えていきたいと思っております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
港湾振興ビジョンの今後の予算確保の影響についてお答えいたします。
八幡浜港振興ビジョンの関連事業につきましては、現在まで国、県の補助をいただき、順調に進捗しております。今後の施設整備に関しても、今までどおり主に国庫補助事業で整備する計画のため、今回の政権移行による補助事業の廃止あるいは予算の削減等があった場合には、計画施設の完成がおくれることが予想されます。しかし、先行き不透明な部分が多く、現段階では予定どおり補助申請や予算確保に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
大山政司君。
○大山政司君
久しぶりの一般質問ですから、再質問が的を射るかどうかわかりませんが、お伺いしますが、その前に教育問題についてですが、市長が所信表明する前に教育委員会との連絡なり、こういうことをしたいんだがと、校区見直し、統廃合、そういう意思疎通があったのかないか。これ再質問の前に答弁漏れですから、これ教育長は6月からなられたので、教育委員長はその前におられたので、教育委員長にお尋ねします。一番大事なことです。
○議長(萩森良房君)
教育委員長。
○教育委員会委員長(井上 守君)
私委員長になりましたのが6月の教育長と一緒の時期でございます。
(大山政司君「教育委員はしよったろ」と呼ぶ)
はい。
(大山政司君「ほいたら、わかるやない」と呼ぶ)
市長が6月の議会に議会で申されたということはお伺いしておりません。
(大山政司君「ちょっとそれは再質問でする、私」と呼ぶ)
その以前でしょ。
(大山政司君「そう、そう」と呼ぶ)
はい。
(大山政司君「意思疎通がなかったということ」と呼ぶ)
それは6月の以前にはございません。
○議長(萩森良房君)
大山政司君。
○大山政司君
一番大事な答弁が漏れていましたので、お伺いいたしました。
それでは、私の質問の順番に沿って再質問をさせていただきます。
まず第1点は、第45回総選挙の結果についてでございますが、理事者の答弁では新政権との距離をつかみかねていると、こういう旨の答弁があったやに記憶しているわけなんですが、これは八幡浜市に限ったことではなく、どこの自治体もこの新政権の新たな施策と、どこまでが実施されてどこが見直すのかわからない、それはどこも同じなんですが。
そこで、市長に率直にお尋ねをしますが、今度の第45回の総選挙の結果について、市長は歴史的な転換と受けとめられておるのか、それともあくまでも一過性の結果だと、今回自民党が大敗したのは、そういうふうに受けとめられているのかを、まだこれ基本的な分ですから、お尋ねをします。
2点目は、鳩山新政権に対して、マニフェストは、それぞれ連立で新しい政権ができたわけなんですが、これとこれとこれは八幡浜市民の皆様の日常生活に携わるいいことなのでぜひ実施していただきたいという項目があればですね、いろいろあったでしょ、市長、マニフェストの中にあったでしょう、公約、これとこれはぜひとも八幡浜市民の生活のために、向上のために役立つと思うので実施をお願いしたいということがあればお伺いをします。
次、政権移行による当市への事業の見直しでございますが、今年度はないと、基金にしても、それから港湾ビジョンにしても、それはそれでですが、事業は今年度だけじゃありませんということは先ほど登壇して申し上げたとおりでございますが、9月10日の地方紙によりますと、各市町村の見直しに対する調査が、結果が出ております。八幡浜市は小・中学校地震補強と、こういうのが一番八幡浜市としては見直しに注視をしとるということなんですが、この小・中学校地震補強以外にはどういうものがあるのか、お尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
それから次は、市長、私が一番心配しているのは、ただ政権が変わったというのは自治体の各市町村の予算なり基金の凍結あるいは見直しだけじゃなくて、国の出先機関があるでしょ、八幡浜市でも、出先機関、例えば松山法務局八幡浜支局はどうも近々大洲のほうへ移転するんじゃないかというようなことを私は耳にしとるが、皆さんどうか知りませんが。国や県の出先機関のそういう見直しについて、私たち非常にこれ関係があるわけなんですよ。市長も市長選に出るときに供託金を納めたでしょ、江戸岡のとこに、あれが大洲まで行かないけんようになる、なくなれば、法務局が。しかも、地筆とかいろんな、ふだん八幡浜市民がどうしても必要なものがこの法務局の中の仕事の中に入ってるんです、もちろん人権の問題も入ってるし。こういう出先機関の見直し、廃止等において市長はどういうふうに情報を集め、どういうふうな対応をされるのか、これは私大事なことだと思うんですよ。ただ単に八幡浜市の予算、基金だけじゃなくて。裁判所もなくなったでしょ、大洲へ行ったでしょ。そういうことはどういうふうな今回政権交代により情報収集なり対応をなされるのか、お伺いをいたします。
それから、3点目の選挙における市長の政治姿勢でございますが、先ほど同僚議員も言われましたように、ただ公平公正と特定の候補にはくみしないと、こういう答弁だったです。この答弁、だれが見ても、市長が言われたよう、メッセージ、出陣式とかそういうものは一切行きませんが、要請があったら行きますよという、そういう受けとめ方をする議員、市民がおられますか、市長、あなたの議会答弁だけで。もうちょっと、こういうあなたの基本姿勢にかかわることについては、公平公正、八幡浜市の、やはり丁寧に、当然選挙になればあなたも経験したでしょ、集会や出陣式があるのはわかってるんですから、そのことを聞いたんですよ、都築議員は。そのことに対してただずらっと公平公正、一定候補にくみしない、そういうことをやりますということを言われとんです。それでは、その議会答弁と実際に市長が先ほどの同僚議員の質問について答えた行動とはだれが考えても納得いかない、不信感を持つということをまず申し上げたいと思いますが、そのことに対して市長は、いや、当然公平、それからくみしないことはそれも入っとんですよと、選挙やったら当然そんなことはわかるでしょというような立場の考えなのかどうか、それをお伺いします。
それからもう一点は、遊説等に出席された、要請があって、候補者名と回数についてお尋ねをいたします。
もう一点は、出席しても応援演説はお断りするとのことでございますが、それ以外には本当に何もされてないんでしょうか。先ほど同僚議員の質問に対して、本体車の先導車に乗りましたと、こういうふうな答弁でありました。先導したのは車だけですか、市長。ＪＡ西宇和の本庁にあった集会には候補者を先導しておられませんか。そういうふうな記事が地元紙に載っておりますよ。これも私不思議でいけない。このことについて十分説明を願いたいと、こういうふうに思います。
大綱の2、大城市政におけるまちづくりの指針と施策についてでございますが、6月の所信表明で基本目標3つの施策、新総合計画について3つの施策について言われましたが、やはり市総合計画の策定あるいは基本的なものについては従来新しい市政が誕生した場合は総合計画審議会に諮ったり、議会の議決を経て市民の皆様に明らかにして全体的なものにするわけなんですよ。それが、今回の市長の指針と施策についてはただ所信表明で述べただけであって、市民のアンケートとか、審議委員会の審議を経たものでもないし、議会の議決も得てないでしょ、所信表明で述べた3つの施策については。これはあくまでもあなた、大城市長の個人的な考えにすぎないわけなんですよ。そんなまちづくりをするんですか、これから。いつそういうふうに審議会とか議会の意見を取り入れてまちづくり基本構想等、計画、実施計画をされるのか、それをお聞きしたいと、こういうふうに思っております。
それから、なるべく短くしますが、大綱3の教育委員会、小規模校における統廃合と校区の見直しについてですが、これには、市長、歴史があるんですよ。市長、合併協定書なるものができとんですよね、平成16年11月に。この中に、学校等の校区、このことについて示されとるんです。小・中学校の学校区域は当分の間、現行どおりとすると、こういうふうになっとるわけなんですよ、合併協定書で。
それからもう一つ、八幡浜市総合計画、これ平成19年1月にできてるんですが、その中でともに育てる教育のまちづくり、この項目の⑥でこれからの学校、校区等のあり方についての検討、こうなってる。少子化による児童・生徒の減少に伴い、今後の学校、校区等のあり方については関係者とともに検討すると、こうなってるんですよ。見直すとか、整備するとか、統廃合というのは一つも書いてないんです。いつこれ、平成19年度の1月にできた総合計画、この見直しをどういうことで所信表明の中で見直しもせずに、見直しをされたんですか、せずに所信表明に入れたんですか。
いずれにしても、そういう経過を知りながら、知っておられなかったかもしれないけど、所信表明でそういうことをするべきじゃないと思うんです。あくまでもルールはルールで、こういう計画ができるんだったら、見直しの会議なりローリングなりをして、そして所信表明に述べるべきですよ。そういう手続が抜けている、このことに対して市長はどう思われるか、お尋ねをいたします。それは、合併のお互いの決まり事と総合計画から見ても誤ってる。
もう一つ誤ってる。これは、教育委員会には地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるわけなんです、法律が。その第1条には、この法律は教育委員会の設置、学校その他教育関係の職員の身分の取り扱い、その他、いいですか、地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とすると、教育委員会には教育行政の組織及び運営の基本を定めることが目的とされてるんです。まさに校区見直し、それから統廃合は基本ですよ、教育行政の。そのことも無視されてると、こういうことです。
それからもう一点、同じ法律の第3章には、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、これがあるわけなんです。教育委員会の職務権限、これはどういうふうに書いてあるかというと、23条に、教育委員会の所管に属する教育機関の設置、管理及び廃止に関すること、教育委員会の職務権限。それから、公共団体の長、市長ですよ、市長の職務権限は、大学と私立学校は抜きにして、教育財産を取得し、及び処分すること、これが1点。もう一点は、教育委員会の所掌に関する事項に関して契約を結ぶこと、教育委員会のいろんな学校とかいろいろ、契約をすること。3点目には、教育委員会に所掌、かかわる事項に関する予算を執行すること、こういうことなんですよ。あなたが教育委員会を無視して所信表明で述べたということは、この教育委員会の職務権限を逸脱してるということですよ。ちゃんと法律にもそういうふうに、ちゃんと教育行政は、市長の職務権限と教育委員会の職務権限は法律でもちゃんと分けられてるわけなんですよ。そこをあなたは無視して所信表明で述べとるんですよ、基本的な問題を、そこを私は指摘したいんです。そのことについてどう思われるか、お尋ねします。
それから、先ほどの第3点目の教育委員会にこの種、統廃合、校区見直し、何も意思疎通をせずに市長は所信表明で述べた。基本的なことを逸脱して、そんなことをして所信表明というのはそんなあなたが思たことをたったたった書けるような所信表明になってるんですか。そこを聞きたい。
以上です。
○議長(萩森良房君)
いいですか。
(「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)
休憩いたします。
午後 1時17分 休憩
————————————————————————————————————————
午後 1時22分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の再質問に対して答弁をしたいと思います。
かなりの範囲についてありますので、答弁漏れがありましたら、言っていただけたらと思います。
まず最初に、今回の第45回の衆議院議員の総選挙におきまして歴史的なものかと言われましたが、私はやはり今回の選挙においては自民党の第1党が民主党で占めるということで、歴史的な選挙であったと認識しております。
しかし、今後の民主党のマニフェストの実行力によっては、これが一過性かどうかは今現在は把握できませんが、今回の選挙においては歴史的な選挙であったと思っております。
続きまして、マニフェストにつきましては、私も若いときからいろいろ地域主権について勉強してきましたので、今回特に民主党の方々が地域主権国家を声高らかに言われておりますので、地域主権については期待したいところでございます。
しかし反面、子供手当あるいは高速道路の無料化につきましては、その財源等々危惧するところがありますので、私もそのところに対してはどうかなというふうに思っております。
続きまして、法務局等国の出先機関についてでありますが、これは政権交代にかかわらず国がそういった出先機関の集約を進めておるところだと思います。私も市長に就任して以来、松山法務局のほうから2度ばかり来られましたが、最初のときには、前高橋市長のときに来られて、その方向性を示唆されておられました。そして、私のところに1回目来られたときには、今度、来年度4月からというような話を既に持ちかけられたところでございました。今後は、そういった情報をより収集できるように私も努めてまいりたいと思っております。
続きまして、衆議院議員選挙における遊説とか参加したかということなんですが、まず8月5日に、先ほど大山議員に指摘されましたとおり、ＪＡの西宇和の本店でありました会議に出席しております。これは、野田聖子大臣が来られるということで、大臣の先導役をしております。
続きまして、8月17日の折には各候補に対して激励のメッセージを送っております。18日の出陣式には出席はしておりません。そして、8月20日に、先ほど申しましたとおり、遊説で山本公一候補の遊説に街宣車等に乗らせてもらっとります。これ1度だけでございます。そして、8月24日、月曜日ですが、宇和島に麻生総理が来られたので、そのときにも行っております。8月28日、鳩山民主党代表が新町ドームに来られたときには駆けつけております。
以上が衆議院選挙における私の行動でございます。
続きまして、市総合計画についてでございますが、これも平成19年にできたものでございまして、私もその当時市議会議員としてこの成り立ちに関しましてはいろいろと協議させてもらってかかわってきております。この目標年度は、やはり平成27年度を目標年次と定めております長期計画でありますので、私もなるたけそれに沿った感じの公約にさせてもらっております。そして、その基本構想、基本計画について、ずれているところにつきましては、特に市民の声を代表して公約として掲げたつもりでございます。基本構想、基本計画につきましては長期的な視点に立って市政の総合計画であるものでありますので、やはりそこら辺は27年度を目途にして、市長が交代したからといって根幹的部分であるところは変えないつもりでおります。
最後に、教育委員会についてでございますが、職務権限についてでございますが、私の考えといたしましては、そこら辺も十分考えておりますが、今は合併、統廃合を指示したのではありません。あくまで今後の児童・生徒数を見据えた上でその協議の準備段階ということでその考えを示したところであります。
以上です。
○議長(萩森良房君)
財政課長。
○財政課長(國本 進君)
大山議員の再質問のうち、国の補正予算に関連する事業で小・中学校地震補強事業のほかに影響のある事業はないのかということでありますが、ほかに何点かありまして、まず経済危機対策交付金事業、それから小・中学校太陽光発電設備設置事業、それから八西地域情報基盤整備事業、これ以降は国の100％の補助事業でありますから全部影響は出ると、住宅手当緊急特別措置事業、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助事業、子育て応援特別手当事業、女性特有のがん検診推進事業、産科医等確保支援事業。
以上であります。
○議長(萩森良房君)
大山政司君。
○大山政司君
再々質問をさせていただきますが、市長の政治姿勢と総選挙の関係でございますが、新政権に対する対応についてですが、歴史的な転換ということで市長もお認めになりました。
そこで、今後市政運営する場合、当市の財政事情からして国、県の補助交付金等にやっぱり頼らざるを得ない事情というのは今後も続くと思うんですが、そこで陳情やら要求する場合、今日の政治状況からすれば、市長は自民党八幡浜支部の党員であるということで私も認識はしていますが、政権、歴史的な転換を踏まえ、市長は今後とも自民党の党員という党籍を保たれるのか、それとも歴史的な転換に対応してとりあえずは無所属とか、そういう考えは全くないのかあるのか、それをお伺いします。
それから、総選挙における市長の対応についてですが、今のお話を聞きますと、遊説等には山本候補には3回、高橋候補には1回、候補と言わさせていただきます、桜内候補陣営にはゼロ回ということでございます。これは結果的に見て、どの市民からいっても公平公正、特定の候補にくみしないということの受けとめ方はされないんじゃないかと思います、それは。やはり本当に公平公正なら、市長が言われたように出陣式には一切どの候補からも要請があっても出ないと、そういう基本をほかの遊説等にも貫けば、貫けばさすが市長、公平公正の原則を守られたという受けとめ方をするんですよ。実際はそういうふうに3回のところもあれば1回のところもある、ゼロ回のとこも、だれが見ても公平公正とは思いませんよ。答弁の中で、公平公正の原則で行動したつもりって言われたんですが、やっぱりそこら辺が自信がないからつもりと、こう言われたんじゃないかと、今こういうふうに思うんですが、本当に公平公正が保たれるんやったら、しましたというのが普通の答弁じゃなかろうかと思うんですが、そこら辺については市民、我々議員としても不信が残るということについて申し上げておきます。
そこで、具体的な質問ですが、市長、これ山本候補3回、高橋候補1回、合わせて4回でございますが、本当に参加要請があった場合のみ出席とされたんですか。私が市民の方々からお聞きした範囲では、何か事務所のほうへ市長が電話をされ、何時何分どこへというようなこと、アポをとってそれから出席されたやに私は聞いてるんですが、それが事実とすると、全く公平公正、それから他の候補にくみしない、この原則は崩れるわけなんですよ。
(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
はっきりしてくださいよ、どうせわかるんですから。要請があって行ったのか、要請をしたのか、そういう場合があったのかないのか、この際明らかにしてください。
それから、大綱第2の大城市政におけるまちづくりの指針と施策についてでございますが、結局大城市政におけるこういう市総合計画、あるいは実施計画、基本計画等については、従来の市長が行われた方法はとらないというふうに受けとめていいんですか。これはもうずばりお聞きします。例えば審議会とか、議会の議決を経てみんなの前で大城市政の総合計画を立てるんですよということは今後はしない。あくまでもその都度その都度ローリングをして見直すと、時代の変化によって、そういうふうに受けとめていいんでしょうか、これもはっきりお答えを願いたいと、こういうふうに思います。
それから、教育行政についてでございますが、大城市政の前に高橋市政があったわけなんですが、よく市長は教育行政にかかわる議会答弁はこういうことを言われたことを私は記憶しとります、あなたも記憶にあると思いますが、教育行政については独自性を尊重し、予算等についてもできる限りの配慮を私は行いますと、こういうふうに高橋市長は何回も言われました。そのことによって教育委員会も元気が出、ほいて教育行政について真剣な活動をされたやに聞いてるんですが、私はこの学校の統廃合や校区の見直しは、鳥が先か卵が先かの論理やないと思うんですよ、市長、いいですか。市長には政治の調整権があることについては承知してますよ、教育行政についても口を出すことは、調整権があるということは知っていますが、しかし教育行政の円滑な運営を行う教育委員会という独自機関があるのに、教育現場を無視した行動は機関に対する越権行為、こういうふうに私は受けとめるんですが、あなたらの先ほどの答弁とは全く違います。そのことについてどういう認識をされているのか、お伺いをいたします。
さらにもう一点、これは統廃合とは直接かかわりませんが、市長にお尋ねをします。
複式学級のことについてですが、川之内は現在生徒数が11名です。長谷が7名です。川上小学校が45名です。日土東が19名です。わかりますか、市長、今言うたこと。わかります。この中で1校だけ複式学級をしてない学校があるんですが、どこだと思われますか。複式、1年と2年生を合わせて授業を行う。川之内は11名、生徒が、長谷は7名、川上小学校は45名、日土東は19名、この中で1校だけ複式学級でない学校があるんですが、どこだと思いますか。わからなかったらわからないで結構ですから、はい。
再々質問終わります。
○議長(萩森良房君)
いいですか。休憩しましょうか。
(「少しだけ」と呼ぶ者あり)
暫時休憩します。
午後 1時37分 休憩
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午後 1時42分 再開
○議長(萩森良房君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員の質問に対して答弁をいたします。
まず最初に、現在の党籍、自分の身分についてでありますが、私も一応自民党員ではあります。しかし、選挙に出る場合に平成15年の議員以来無所属で出ておりますので、無所属でやっております。これからもその立場は変わらないつもりであります。今回政権交代ということで民主党が政権をとられて、陳情なり行く機会があると思いますが、これも八幡浜市といたしまして、理事者、そして議会、車の両輪でありますので、議員の方々、応援された方々、そして民主党の方もおられると思いますので、協力しながら陳情をやっていきたいと思っております。
続きまして、すべての候補者の要請にという点でありますが、鳩山代表が来られたときには要請はありませんでした。しかし、ヘリコプターで当市にお見えになるということで、現在開発中の港を貸してもらいたいというような要請がありましたので、特別な関係で許可をしたところであります。その関係上、私も市長として責任もありますし、その当時、現在そうでありますが、その当時将来総理になるお方だと判断しまして、市長として八幡浜市民を代表して会うべきではないかと私なりに判断しましたので、その集会に寄らせてもらいました。
先ほども申しましたとおり、要請があったら行くというのは、私も選挙をしてまいりましたが、私が行く行かんで選挙の候補者に対する票の集まり方が違うというときに、その後援会の方で市長に来てもらいたい、来てもらいたくないというようなところがあると思いますので、そこは要請されたところにお任せしたと思いますし、私は自分の考えで公正公平にしたと思とります。
最後に、教育委員会の統廃合のことについてですが、この統廃合のことは私が初めて申すものではなく、平成18年の行政改革大綱に統廃合のことがうたわれておりますが、5年たっても議論が進まない状況であります、現在。だからこそ、今回私も将来のことを考えまして、その統廃合の準備態勢をということを言葉に出して言ったということでございますので、御理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長(萩森良房君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
総合計画に関連しました従来のやり方はもうやめたのかという御質問でございますが、先ほど市長が最初の答弁で申しましたように、合併後、平成27年度を目標とした長期計画でございまして、平成18年から27年までの10カ年の長期計画でございます。
先ほども言いましたように、基本構想、基本計画、実施計画の3つから構成をされておりまして、議会の議決をいただくのは基本構想の部分でございます。先ほども市長申しましたように、まだ合併後4年を経過してきておる、まだ半分もたっていない状況の中で、先ほども言いましたように長期的な視点に立った市政の総合指針となるものでありまして、市長が交代をしたから即座にこの構想そのものを否定するものではないというふうに市長も申されておりまして、ただ基本計画の部分については多少なりともやはり市長のカラーが今後出てまいるような方向性は示していく必要性はあるというふうに事務方のほうでも思っておりますので、そういう形で今後進めていく必要性を感じているところでございます。
以上でございます。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
済みません、答弁漏れがありましたので、複式学級でないのは長谷小学校だけでございます。
○議長(萩森良房君)
大山政司君。
○大山政司君
生徒数が一番少ない学校が複式学級という方式をとってないということなんです、そういうことなんですよ。
それで、もう余りくどくどは申し上げませんが、1つはやはり市長、ヘリコプターがどうあれ、要請がなかったとこへ行ったことは事実でしょ。ヘリコプターを理由にしたらいけませんよ。私はもうこれあれですが、少なくても、市長も立場がおありですのでそこまでは言いませんが、公平公正の原則、あるいは候補者にくみしない、そういうことに対して、基本原則に対して市民の方から一部疑問が出る行動があったことについては申しわけないと、これぐらいは言えるでしょうが、言えませんか。要請がないのに行っとんですから、ここで陳謝しなさいとまでは言いません。そういうふうな受けとめ方をされてもいたし方はないと、申しわけありませんということぐらいは言えるでしょう。
それから、教育委員会、教育委員長、こっち向いてくださいや。あなたたちにも一言言いたい。市長が何もあなたたちに意思疎通せずに所信表明でああいう大事なことを言われたことに対して、教育委員会も市長に対して苦言を申さな。あなたたちはいいですよ、現場におらないから、現場におる先生や生徒や保護者はどうなるんですか、今小規模の、きょうも今授業しとるでしょ。そういうこと、先生のことを思えば、あなたたちも市長に対してちゃんと筋は通してくださいと、こういうことを言うべきでしょうが。もっと生徒や現場の先生のことを考えなさい、あんたらも。そのことに対してどう思うか、最後にお聞きしときます。
○議長(萩森良房君)
教育委員長。
○教育委員会委員長(井上 守君)
これからの協議の中で、議員御指摘の点、また考えてまいりたいと思います。
○議長(萩森良房君)
市長。
○市長(大城一郎君)
大山議員御指摘のとおりであります。市民の方にそういう誤解がある、そういう声があるとするならば、私はこの場で謝りたいと思います。
以上です。
