公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告書に従い、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市長の選挙公約と政治姿勢についてであります。
まず、市長の八幡浜の現状認識とそのビジョンについて伺います。
今議会冒頭に述べられました新市長の所信表明において、ミカンと魚に代表される地場産業の低迷、中心商店街の衰退、さらには若年層を中心とする人口流出及び急速な高齢化の進展などから地域社会の活力低下が懸念される状態となっていると述べられました。私も大筋では同じような認識を持っておりますが、市長の言葉からはそこに住んでいる市民の苦悩が伝わってきませんでした。
私ども日本共産党八幡浜市委員会が行っております最近の市民アンケートでは、約75％の方が生活が苦しくなったと答えておられ、これは私どもがこれまで行ってきましたアンケート活動の中で最も深刻な結果となっております。さらに、その内容は、年金、収入が減った、国保税、介護保険料が高くて払えない、仕事をしたくても仕事がない、学費が払えないなどなど、本当にこのままでは夢や希望が語れない、そういう状況が進行しております。その背景には、国の構造改革路線による大企業の横暴を規制せずに弱者にばかり負担を押しつけるルールなき経済政策があります。最近の朝日新聞の世論調査では91％が今の政治に不満と答え、その中身は同じく91％が社会の将来像を示していないと答えています。政治不信もきわまった状況がここにははっきりとあらわれております。
国民は現政権による大企業への優遇政策から労働者、国民の懐を暖める政策への転換を求めており、当市においても、この国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割こそが強く求められていると思います。これまでの延長線上ではない格別の配慮が求められていると思います。市長はこのような状況をどのように認識され、どのようにして笑顔あふれる町にしようと考えておられるのか、その政治姿勢を伺いたいと思います。
次に、市長選挙での公約について伺います。
まず、直ちに3人の医師を確保しますとの選挙公約は、その見通しが立たない状況のようですね。この公約は、市立病院の医師不足や救急医療体制の危機的状況などから、市民の大きな関心事であっただけに選挙の結果に多大な影響を及ぼしたものと思われます。この公約がなければ、結果は逆転していたかもしれないということです。
議会初日の総括説明の中で、市長、あなたは十分な詰めができていなかった、見通しが甘かったと陳謝されました。しかし、今日の医師不足は政府の医療費抑制政策にその根源があり、全国で医師が不足していることは既に周知の事実であったはずです。元議員であられた市長におかれては十分にわかっていなければならなかった内容ですが、なぜあのような公約を発表されたのでしょうか。決して少なくない市民の方々があんなうそをついて票をとるなんて許せない、最初からはっきりわかっていたのではないのかなど、この公約違反についてわんわん言っています。有権者をだましたことにもなると思うのです。
市長、あなたは44歳、あなたの今後20年余の政治家としての将来を考えたとき、結果はどうあれ、大義と公正さを重んじる姿勢を堅持され、この際みずから身を引かれ、高橋前市長にも呼びかけ、市長選挙に再挑戦されることを提言申し上げるものです。そうしなければ、市民の真の納得を得られず、政治不信を増幅し、市政推進に信を得ることはできないでしょう。また、あなたの今後の政治家としての生命を、一時的には保てたとしても、大成には至れないのではと心配します。逆に、大義と正義を重んじ、みずからの判断で一度身を引かれ、正々堂々と挑戦する姿勢を堅持されるなら、必ずや市民は将来あるあなたへの新たな信頼を寄せることを確信するものです。
事は医師の確保と救急医療体制の確立という市民全体の命にかかわり、かつだれが市長になっても大変困難な課題であるだけに、市立病院のスタッフの皆さん、民間医療関係者の皆さんの協力、何よりも市民の協力が求められる課題です。市民をだましたおわびでは事は済まないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、港湾漁港振興計画のゼロからの再スタートについてはどのように見直されるのか、伺いたいと思います。
私は、前市長が日本一の魚市場をつくるという計画を打ち上げられたときから、魚市場は身の丈に合ったものに、埋め立てなどは必要最小限のものに、計画の凍結、見直しを訴え続けてきました。しかし、当初から何をどのようにつくるのかは青写真を求めても明らかにされないまま、国からの補助を引き出すために一応の計画を提出しておいて、補助がついた段階で計画を具体的に立てていくということでこの振興ビジョンは進められてきました。
この手の大型公共事業は、国の補助をいかに引き出すかに市長の手腕が問われるような形で進むために、無駄な大型公共事業が全国で後を絶たないのだと思います。出島、須田の埋め立て、そして今回の沖新田の埋め立てと3代にわたる市長が同じような手法で事業を計画し、その計画は頓挫しているのであります。市長は必要最小限のもの以外はゼロから見直すとのことですが、この際ですから、これまでの出島、須田、そして沖新田と続いた埋立事業といいますか、港湾計画全般についてもきちんと検証される必要があると思いますが、そのおつもりはありませんか。
実際に平田、吉見、高橋と10期38年間の港湾振興の歴史は、出島に当時のお金で38億円、須田に20億円、そして今回の沖新田に54億円と112億円を投資し、埋め立ては進んでも、その利用計画がつくられては消えた歴史であり、この間漁業も町の活力も奪われてきた歴史でもありました。今後は、21世紀のまちづくりを展望した計画の策定を願うものです。ぜひとも大きな構えで臨んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、子育て支援についてであります。
まずは、子供の医療費無料化についてであります。
就学前の子供の医療費が無料になり、子育て中の方からは喜びの声が上がっています。と同時に、せめて小学校卒業まで延長してもらえないだろうかとの声が寄せられています。既に全国では中学校卒業までの医療費を無料化しているところも出ております。人口減少に歯どめをかけるには、思い切って子育てを応援し、安心して子供を産み、育てられるようにする施策が必要不可欠ですが、いかがでしょうか。
2番目に、今子供たちの間に教育格差が生まれていることが学校の先生方から聞かされます。子供は親を選べません。すべての子供たちに行き届いた教育を保障することは憲法26条の精神でもあり、自治体の任務でもあります。そのために小・中学校には就学援助制度があり、経済的な理由により就学困難な児童・生徒に対して学用品や修学旅行費、給食費などが援助されます。
ところが、実際には大変な困難を抱えながら、この制度が知られていないために申請されないことが少なくありません。学校関係者がこの制度を十分理解し、必要な児童・生徒の保護者に周知される必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、政府はことしの4月から生活保護家庭の母子加算を全廃しました。しかし、何らかの理由で生活保護を受けながら子育てをしている母子家庭にとって、母子加算は頼みの綱であったと聞きます。これによってやっと子供に人並みのことがしてやれていたのに、これがなくなって子供に友達と遊ばせることが難しくなっている、行きたいところにも友達は行っても、うちの子は行けない、黙って我慢している子供を見るととてもつらいと話されました。苦労されている家庭への市独自の援助をすべきではないでしょうか。もちろん母子家庭のみでなく、父子家庭も同じだと思います。
6月5日の週刊朝日に次のような記事が載りました。「知れば知るほどあきれるのが参議院で審議中の麻生内閣の15兆円補正予算だ。生活保護の母子加算手当200億円を全廃しておきながら、道路族の地元の道路に、各地の箱物に大盤振る舞い、廃止が決まった天下り法人にまでたっぷり予算がついている。代償に消費税アップの声も聞こえてくるが、論外だ」、このような記事です。子供は宝です。該当者はそんなに多くはないと思います。このようなやみの部分に光を当てるのが政治の役割だと思うのですが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、福祉施設の拡充についてであります。
この問題に関しましては、高橋前市長の福祉と教育は後退させないという政治姿勢を私は評価してきました。いいところはぜひ引き継いでほしいものですが、八幡浜の少子・高齢化の進行の速度に見合った対策を求めるものです。
まず、小規模の特養ホーム、老健施設、ケアハウスの設置についてです。
当市の高齢化率30.6％は、県下の市部で2番目に高くなっています。驚いたのは、その中でも単身率、つまりひとり暮らしの割合は1位で、その方々の医療区分は、軽症の1というのは少なく、重症の3の方が県内で最も高くなっているということです。特別養護老人ホームに入りたい人が八幡浜と大洲で何と1,135人、そのうち介護度3、4、5の人が750人、今すぐ入りたい人が725人もいらっしゃるということです。これは「愛媛県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」という冊子からとったものです。多少のダブりがあったとしても、体も思うように動かなくなった高齢者が一人で施設があくのを待っておられる、その数が700を超えている、本当にすさまじい数字であります。
しかし、これまで県は大規模の特別養護老人ホームはつくらせない方針でした。しかし、小規模のものについては認めるということです。さらに、先ほど述べました問題の多い政府の補正予算ではありますが、そこに今回3,011億円が組まれ、今後3年間にこのような施設をつくる場合に補助が出るということです。ぜひこのチャンスを生かしてつくる必要があると思います。福祉施設は入所の対象者に喜ばれることはもちろんですが、雇用の場をふやし、経済の活性化にも寄与する一石二鳥にも三鳥にもなると言われております。必要なものはやはりつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、障害者のためのグループホームの設置も同様であります。障害者を抱えた親御さんにとっては、宿泊のできる施設を何としてもつくってほしいとの訴えがあります。当然の願いだと思うのですが、いかがでしょうか。この問題は3月議会でも取り上げ、地域自立支援協議会で検討するということでしたが、その後検討は進んでいるんでしょうか、伺います。
大綱第4点は、プルサーマル計画の見直しについてであります。
プルトニウムは長崎型原子爆弾の材料になるものです。半年くらい前でしょうか、テレビで子供のころに被爆したけれども、元気で一生過ごせるかに見えた76歳の女性が、つい先ごろ、被爆が原因の病気で亡くなられたというニュースを見ました。その方が生前、放射線というのはしつこいねと悔しそうに語られていたのを思い出します。このように、放射線の毒性は一度取り込まれると排せつされにくく、100年も体内にとどまり続けるといいます。
プルトニウムはこのような核兵器の材料になるために、これをためておくことは国際社会から疑いの目で見られるから処分しなければならない、こういう理由でプルトニウムの利用計画は立てられました。しかし、15年前に計画は立てられたものの、本命であった高速増殖炉もんじゅも新型転換炉ふげんもさまざまな火災やトラブル、金がかかり過ぎるなどで頓挫、つなぎの役割であった軽水炉だけが残り、それがあたかも本命であるかのような状況になってきているのが現状です。
ところが、東京電力と関西電力という日本の電力会社では横綱級の電力会社が、ＭＯＸ燃料は抱えているものの、ここでもさまざまなトラブルやデータのねつ造などからプルサーマルは実施できない状況に陥っています。また、アメリカのオバマ大統領も、危険性と高くついて採算がとれないということでプルサーマルはやらないと言っています。しかも、伊方でやろうとしている高燃焼度燃料とＭＯＸ燃料の組み合わせは、世界のどこもやっていない方法です。四国電力はベルギーで実績があると言いながら、その内容は公表できない状況です。
世界もプルサーマルからは徹退の流れにあり、国内でも2010年までに16ないし18基の原発で実施する予定であったプルサーマルは、九州電力と四国電力などしか実施のめどが立たない、そのため電気事業連合会もプルサーマル計画は見直さなければならないという状況になっています。いかにプルサーマルというのが複雑で厄介なものであるか、この実態が示しているのではないでしょうか。四電が高い宣伝料を払ってまでテレビで宣伝しなくても、真に有効なリサイクルであるなら、世界でどんどん取り組まれるはずです。しかし、そうはなっていません。なぜ伊方ではこのまま突っ走ろうとしているのか、大変危険だと思います。
その上に、伊方のすぐ目の前には国内最大級の活断層中央構造線が走っており、巨大地震が襲ってくる時期にかかろうとしている今、頻発しているさまざまなトラブルとこの巨大地震が重なったときどうなるのか、心配は尽きません。普通の原発でもこのように危険なのに、さらに何倍も危険度の増すプルサーマルだけはやめなければならないと、とめなければならないと思います。
今原発は新しい段階を迎えていると思います。原発依存の八西地方から脱却し、農林漁業を中心のまちづくりへのチャンスのときとするのか、半減期が2万4,000年という厄介なものを抱え込んで半永久的に危険と隣り合わせの町に進むかという重大な岐路に立っているということであり、半島と住民の運命がかかっているということです。
1号炉は30年の耐用年数を過ぎ、廃炉にすべきとき、また安全でクリーンなエネルギーの活用を強める方向性など国策としても転換をすべきとき、さらになぜ玄海、伊方、浜岡が危険を冒してまで国の方針に従わされるのか、地域住民を危険な運転のモルモットにしてもいいのか、こういうことが問われているということです。私たちはこれは伊方の問題だといって知らぬふりはできません。なぜなら、一度過酷事故が起これば、伊方も八幡浜もない、我々は住むところさえもなくなってしまうのです。
新しく市長になられたこの際お聞きしたい。市民の命と暮らしを守る先頭にこそ市長は立つべきではないでしょうか。また、プルサーマルの推進派と反対派の学者を呼んでみずから学習し、判断を誤らないために行動するべきではないでしょうか。
去る、5月27日、ＭＯＸ燃料が伊方に搬入され、四電は来年1月の定期検査時にはこのＭＯＸ燃料を装荷し、2月ごろから運転を始めるといいます。もともとプルトニウムを燃やすようにはつくられていない軽水炉で、実験もしないままいきなり営業炉で燃やすことを市長はお認めになりますか。せめて実施の延期、凍結を求めるべきではないでしょうか。これこそほってはおけない大問題だと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の大綱1の1点目、当市の現状認識とそのビジョンについてお答えいたします。
当市の現状は、1次産業におきましては、ミカン、魚とも価格の低迷と後継者不足に悩まされております。2次産業におきましては、公共事業の縮小に伴う建設業の苦境、3次産業におきましても、消費不況と購買力の流出による中心商店街の衰退等、人口流出と急速な高齢化も相まって活力が低下していると認識しております。このように明るい話題の少ない現状でありますが、こうしたときだからこそ笑顔と元気が必要であると考えております。
市内をくまなく見渡してみますと、新しいことに果敢に取り組もうとする若者などが元気の源として数え切れないほど存在しておると認識しております。私は、町に無数に存在する元気のその源を集め、市民皆さんの声を市政に反映することにより安全・安心なまちづくり、行財政改革の推進、産業振興の取り組みを柱として笑顔があふれるまちづくりに取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
続きまして、大綱1の2、市長選での公約について、遠藤議員御質問の大綱1の2、なぜ医師確保の公約を発表したのか、またどのように克服しようとしているのかということについてお答えいたします。
先ほど上脇議員にもお答えしたとおり、選挙前に市民の皆様の声を聞く中で市立病院の問題が一番大きな、そして切実である問題であることを肌で感じ、何とかしなければならないという思いから医師確保の公約を掲げたところであります。ただ、先ほど言いましたが、私の認識の甘さがあったことは否めず、大変申しわけなく思っております。
八幡浜市の医療を守り、安全・安心を保障するためには、医師の確保は必要不可欠なものであります。今後とも機会あるごとに愛大医局に対し医師派遣要請活動を行ってまいりますし、個人的なつても最大限活用し、医師確保という公約の実現に全力を傾けてまいります。御理解をいただきたいと思います。
続きまして、港湾振興ビジョンのゼロからの見直しについてでありますが、港湾振興計画のゼロからの見直しは、港湾振興ビジョンの計画内容ではなく、ビジョンで計画されている建物については見直す必要があると考えたためであります。大きくて立派できれいな箱物は要らないということであります。つまり埋立地に建設予定の建物については、最小限の事業費で、市民の皆さんや観光客が利用しやすく、集まりやすい施設にしたいと考えております。
ただ、振興ビジョンにおけます公共埠頭関連施設及びボートパーク関連施設につきましては、今後の社会情勢や市の財政状況を見きわめながら計画を見直していきたいと考えております。
次に、港湾行政全般について検証される必要があるとの御質問にお答えします。
御存じのとおり、本市は古くから埋め立てを行うことにより平たん地を広げ発展してまいりました。現在、八幡浜庁舎、愛媛県八幡浜支局庁舎、スポーツセンター、立体駐車場が建設されているところも昭和52年から昭和59年にかけて埋め立てを行っております。
出島につきましては、第三セクターでの港湾関係業務ビルの建設等を目指しておりましたが、社会情勢の変化により第三セクターの設立が軌道に乗らないまま現在に至っておるところです。
また、須田地区につきましては、沖合底びき網業の船舶の休憩護岸、その関連施設用地、沖合底びき網業を営む会社の事務所及び漁業後継者に対する宅地分譲を目的として事業を実施しましたが、沖合底びき網漁業の低迷により、必ずしも当初の計画を達成しているとは言えない現状となっております。
現在港湾振興ビジョンのもと進めております沖新田地区の埋め立ては御存じのとおりですが、港湾につきましては、市の活性化のため、新しいにぎわい空間の創出を目指しており、漁港につきましては老朽化した魚市場の高度衛生管理型の魚市場に建てかえることにより、今の消費者のニーズである安心・安全な食材の提供を目的としております。
議員が御指摘のように、過去の埋め立てにおきまして必ずしも当初計画を達成しているとは言えないものでございますが、そのことを糧にして、本計画の実施につきましては今後も関係各位の御意見を尊重しながら詳細な検討を行っていく所存でございます。
続きまして、大綱4のプルサーマル計画の見直しについてですが、本年5月27日に、フランス国で製造したＭＯＸ燃料集合体21体が2カ月余りの航海を経て伊方発電所に無地到着したことは御案内のとおりでございます。
議員御指摘の、来年2月ごろに伊方発電所3号機への導入を予定しているプルサーマル計画につきましては、異議を唱えられる方がおられることは十分承知しております。しかし、エネルギーの安定供給などにかかわることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから国家的なプロジェクトであり、安全の確保を大前提として、十分な審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。
市といたしましては、国、県、四国電力株式会社に対して、プルサーマル導入の各段階における検査や審査、安全管理体制の確立を一層強化すること、特に来年1月からの定期点検において厳正な安全確認が行われ、安全にプルサーマルが実施されることをあらゆる機会をとらえて要望していきたいと存じます。今後ともプルサーマル計画推進の賛成または反対の御意見や諸般の情勢を見きわめつつ、注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点において各方面の学者を招いての学習会を開催することや、国、県に対してプルサーマル計画の凍結の申し入れを行う考えはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
その他の問題に関しましては担当課長より答弁させます。
○議長(上田竹則君)
市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君)
大綱2、子育て支援について、まず1点目の小学校卒業までの医療費無料化についてお答えをいたします。
乳幼児医療制度につきましては、医療費、いわゆる自己負担分を保護者に助成することによりまして疾病の早期発見と治癒を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、昭和48年4月からゼロ歳児を対象として医療費の無料化をスタートいたしたものでございます。
以後、平成7年4月、対象年齢を3歳未満児まで拡大、さらに平成14年4月から入院について就学前の乳幼児まで拡大、平成17年3月28日、合併を契機としまして、市単独事業といたしまして、通院を3歳未満から4歳未満まで引き上げ、さらに20年4月より通院医療費を就学前まで拡大、ゼロ歳児から小学校就学前まで未就学児を対象に外来・入院医療費の自己負担分を無料化し、時代の要請にこたえてまいりました。
議員御質問の小学校卒業、21年5月現在で、児童数が1,933人おります。ここまでの医療費無料化の拡大は、子育て支援の一つの施策として重要であると認識しておりまして、乳幼児医療制度の拡充を検討すると総括説明で表明をいたしておりまして、前向きに検討したいと考えてございます。
ただ、制度拡大の範囲、これにつきましては、後ほどまた清水議員からも出てきます、中学生という形もありますけども、そういったものにするのか、外来、入院双方するのか、どちらかにするのか、そういったものの範囲の問題。それから、実施時期の問題もございます。それから、実施をするに当たってもシステム改修、そういったものが当然伴ってきます。これに伴います財政負担の問題などの課題が多くございまして、各パターンの試算を行い、市全体の施策の中で拡充ができるかどうか、調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君)
保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
遠藤議員の大綱3、(1)小規模特養、老健施設、ケアハウスの設置についてお答えいたします。
議員御提案の国の交付金は、現下の経済、雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえたもので、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金として平成21年度補正予算2,495億円が組まれております。この交付金は、29名以下の小規模の創設、増設の工事費等を助成することにより事業者の参入を促し、雇用の創出、介護基盤の充実を図ることを目的としたものであります。
八幡浜市は、第4期介護保険事業計画の初年度に当たり、計画に沿った介護サービスの実施を予定しているところです。議員御指摘のとおり、施設入居を待っている方がおられることなど介護サービスの提供が十分でないことは否めません。しかしながら、居住系の施設サービスは利用できる人数が限られていること、またサービス増加はその利用額の約20％程度を保険料で負担する制度があり、65歳以上の高齢者全体に保険料の負担が増加するなど、問題も抱えております。介護事業主への事業費助成により施設整備が促進されることも必要ですが、今の八幡浜市にとって何のサービスが必要でかつ有効であるかの視点を第一に、介護保険事業計画策定委員会での協議も踏まえ、介護サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
御提案の施設整備以外にも数種類の小規模施設が交付対象となっておりますので、該当する場合は有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(上田竹則君)
福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
大綱2の2のうち、母子加算廃止に伴います母子・父子家庭への市の独自の援助についてお答えをいたします。
生活保護の母子加算につきましては、母子加算を含めた生活扶助の基準額が一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから、生活保護を受ける母子世帯と一般の母子世帯との公平性の観点等を踏まえ、平成17年度から一律機械的な母子加算を段階的に廃止する一方で、新たな給付を創設し、世帯の自立に向けた給付に転換をされたところであります。
本市の生活保護制度は、法定受託事務として国の基準によって運営をいたしておりますので、市独自の支給制度を創設することは困難であると判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、大綱3の2、障害者のためのグループホームの設置をについてお答えをいたします。
地域自立支援協議会は、障害者団体、事業所、行政等で構成をいたしまして、地域で障害者の福祉に取り組む体制を整えるために設置をするものでございまして、本市では平成19年3月に立ち上げいたしました。まだ、本格的な活動には至っておりませんが、グループホームの設置等につきましても地域における障害福祉の重要な課題の一つとして次回開催の当協議会に付議する予定であります。
ただ、3月議会で御答弁申し上げましたように、新たにグループホームを設置するためには民間事業者の協力が不可欠でありますので、新設はかなりハードルが高いものと判断をいたしております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君)
学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
遠藤議員御質問の大綱2の(2)のア、就学援助制度の周知についてお答えをいたします。
経済的理由によって就学困難な児童・生徒については、教育基本法第4条第3項に基づき学用品費、医療費及び給食費等必要な援助を行う制度がございます。生活保護に規定する者を要保護者、それに準ずる者を準要保護者と言い、校納費の支払いが困難な家庭やおくれぎみの家庭は学期初めに担任等に申請を相談し、学校長からの申請により教育委員会が認定しております。また、各学期途中でも相談を受け入れるようにしております。
制度の周知とのことですが、周知する性質の制度ではないと考えております。知れ渡るといじめ等の対象になるおそれがあるため、慎重に取り扱いしたいと考えておりますが、4月当初の家庭訪問や参観日等で教育委員会との連携を、民生委員さんとの連携を通して活用を投げかけていくなど、今後の対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君)
休憩いたします。
午前11時58分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(上田竹則君)
再開いたします。
遠藤素子君。
○遠藤素子君
再質問させていただきます。
まず、市長の医師3人確保の公約についてです。
選挙中でしたけども、ある市民の方が、市立病院の先生が3人来るんとなあという、私はまだこのチラシも見てないときにそういう声がありました。何でこの人はこういうことを言われるんかなと思って帰ってみましたら、このチラシが入っておりました。ここには直ちに医師を3名確保しますとはっきり書かれております。ああ、このことだったんかと思ったんですが、そのときに私が感じましたのは、大城市長は議員であられたわけですね。そしたら、なぜ3人も連れてこれるんなら、市民がこれほど待ち望んでいる医者をなぜ今すぐ連れてこられないんだろうかと、そういうことをまず真っ先に考えました。もし自分ならすぐに行動を起こして連れてくると、来れるならですね。それと、そしたらこの方はもし市長になったら3人確保するが、市長に落選したら連れてこないということなのかなあと。ということは、市民のために市長になるんではなくて、自分のために市長になるんじゃないか、そういう感想を持ちました。
そうしまして、それからしばらくしますとこの第二弾のチラシが出ました。そしたら、医師3名の確保に全力と、ちょっとニュアンスが変わってるんです。これはもう既に3人の医師確保が難しいということがわかっていたんではないか。そうしますと、これは確信犯とも言えるのではないか、そういう気がするんです。
そういうことで私は先ほど提言を申し上げました。やっぱり勇気というのはこういうときに発揮されるべきではないかと、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
そして、ある地方紙の記事の中にこういう会話がありました。3名の医師確保は大丈夫ですか、大丈夫ですと。もし確保できなかったら、責任をとりますという記事です。覚えていらっしゃると思うんですが、この責任というのはどういうとり方をされるんでしょうか。まず、その点伺いたいと思います。
それから、子育て支援の中で、ちょっと通告はしていなかったんですが、私も上脇議員と同じように総括説明の中で、小学校の統合ももちろん気になりましたが、それよりも保育所の民営化という言葉が気になりました。
幼児教育というのは本当に人間の基礎がつくられる時期で、金の安上がりのために民営化するというのは絶対にあってはならないと。全国であちこちで民営化がされてますが、最初は英会話がされたり、飛びつくような派手な宣伝がされるんだけれども、だんだん、もうけのためにやるわけですから、最初の期待と外れていって、車の中に閉じ込められて亡くなったとか、それから保育料がどんどん値上がりして、金持ちの子供しかそこへは入れなくなるとか、いろんな問題が出ています。公が公立で手放してはならない分野だと思いますので、この点いかがでしょうか、確かめておきたいと思います。
それから、福祉施設、確かに介護保険料が大変高いときに流動的な分野を充実させたいというお気持ちはわかるんですが、余りにも絶対数が足りないと、これが現状だと思います。そして、今国がそういう少ないために補助をしようというときですから、この際やっぱりそれをうまく活用して、この現状を少しでも打開していくために力を注いでいただきたいと思うんですが、この点いかがでしょう。
それから、最後のプルサーマル、いろいろ言いたいことはたくさんありますが、市長はこの安全性が確保されるとお思いなんでしょうか。地震の学者、それから地質学の学者、いろんな学者が、伊方であったらマグニチュード8は想定しなければならないと、そういうふうなことも言っておりますし、四電の安全対策は計算などにちょっと疑義が出ていまして、学者の間ではこれでは安全性は確保されていないというふうに言われてる。そういう状況があるにもかかわらず、その異議は申し立てない。もうそこまで、装荷するというところまで来てるわけです、傍観しているわけにはいかないと。もし、いろんなトラブルが年間に何回も起こってますが、それと地震が重なったらどうなるのか、今以上に危険なプルサーマルというのはやはり中止を申し入れる、それくらいのことは最低すべきではないんでしょうか。その点伺います。
○議長(上田竹則君)
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の再質問にお答えいたします。
3人の医師確保の公約でございますが、先ほど来より上脇議員にも説明したとおりでございます。交渉の過程において、いろいろありまして難航した経緯もあります。そして、医師確保については、先ほども申しましたが、90％決まっていても、何らかの問題でその交渉事が破談になるといったような本当にデリケートな面を持ち合わせていると思いますので、今後さらに全身全霊を上げて取り組んでいくところでございます。
責任をとるというふうな面に関しましては、今後も難しい問題ではありますが、自分なりには決してひるむことなく、粘り強く交渉を重ねて、八幡浜市にとって明るい未来、明るい市立病院の再生に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
そして、保育所の民営化について検討していくという点でありますが、今ほど議員より御指摘があったような問題点があることも承知しております。しかしながら、各自治体におかれまして民営化を進めているところでも成功例も確かに存在するわけでございます。今後、そういった成功例を十分に参考にしながら、当市においてどういった民営化の方法がいいのかを検討してまいりたいと思っております。
最後に、プルサーマルの件についてでありますが、私も議員時代、平成19年度におきまして、伊方原子力発電所プルサーマルに係る特別委員会におきまして、この八幡浜市議会で皆さんと一緒になって勉強した経緯があります。その時点でプルサーマルの特別委員会の最後の報告に、これからも地域住民の声を聴取、反映し、国、県、四国電力に対して当該住民の安心・安全を強く求めていただくよう提言いたしますという言葉で結ばれております。その意思を、私も含めまして当該住民の安心・安全のためにより一層の安全な運営管理を、四国電力、国、県に対して要望していきたいという思いでございます。
○議長(上田竹則君)
保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
介護保険施設のことでございますが、介護保険施設について待機者が大変多いという数、八幡浜市で昨年の11月の待機者の方々の調査をしております。延べ377名の方が施設を希望されております。重複して希望をされておる方もありますので、実の人数は304名となっております。その方たちのどこにおられるかという調査では、施設とか病院も含めまして在宅以外の方が実で218名となっております。在宅の方の実の人数が86名です。その中でも要支援の方とか介護1とか2とかということで、将来のためにということで申し込みをされておる方も多ございまして、介護4から5で、介護の重度が大変な方の中で、それでもまだ家庭で見たいっていう方がその中の半分、すぐにでも入所したいっていう方が13名という調査の結果があります。
これらのことを考えまして、もちろん特別養護老人ホーム等の施設の絶対数が足りないという現状は十分理解しておりますが、在宅での小規模多機能居宅介護事業者など、デイサービス、ホームヘルプ、それからショートステイなどで介護を重点的に支援するという、そういう施設を優先的に確保していきたいというふうに考えております。
また、介護計画の3年間の中でサービス料、それから実際に使われる費用などを勘案いたしまして、その中に余裕があるということでありましたら、そういった施設等も慎重に検討をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長(上田竹則君)
遠藤素子君。
○遠藤素子君
公約について、責任のとり方です。あの会話から見ますと、責任をとるということは市長の職をなげうつというふうに私はとったんですが、それ以外の責任をとるということならば、3人の医師確保にかわる何らかの方法が必要じゃないかと思うんですね。例えば、近隣といいますか、民間の先生方に協力をお願いして、市立病院をちゃんと前の状態に戻せるかどうか、そういうことも1つ考えられますし、いろいろ考えられるとは思うんですが、脳神経外科の医師確保、これはもう高齢者の方は本当に待ち望んでおられます。こういう点についてどういうふうに今後考えておられるのか、そのことをお聞きした上で、先ほどの提言について答弁がありませんでしたので、私の提言です。
公約、選挙そのものがやっぱり公平ではなかったと、公約が守られないということであれば、選挙の結果は公正なものではないということからすれば、やっぱり改めて選挙をやるということが一番すっきりした解決の方法ではないかと。市民の皆さんに何を言っても信頼されないでは市政は運営できないんじゃないか、それを心配します。そこで、そういう責任のとり方についてもう一度伺って、私の質問は終わります。
(「ちょっと休憩願います」と呼ぶ者あり)
○議長(上田竹則君)
休憩いたします。
午後 1時15分 休憩
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午後 1時16分 再開
○議長(上田竹則君)
再開いたします。
市長。
○市長(大城一郎君)
遠藤議員の御提言に対しましては、私は現在そのようなことは思っておりません。
それから、今後の医師の関係でありますが、6月に内科の先生がお一人退職され、ますます厳しい状況にはなっております。病院一丸となって当面は現在の体制で維持していただくことになっております。
そして、先ほどから言われております脳外科の先生におきましても、ヘルプという形で現在週に1回は愛大のほうから平日、金曜日には来てもらっています。そのほかにも週に2回、市内の脳外科の先生から診てもらうような予定で進めております。
先ほど議員御指摘のように、今後はさらに大洲市あるいは西予市との病院とも医師の交流ができていくような体制づくりを、今後こちらから大洲市、西予市にも話しかけていき、そういった地域での医療サービスも確立していきたいと思っております。
