公開日 2014年09月05日
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君
既に提出いたしております質問通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
大綱1、地区公民館について。
保内地区公民館が委託制度になり2年が経過しました。保内地区の各館長さんや主事さんの懸命の努力や地域住民の協力で住民のよりどころとなり、軌道に乗りつつあります。
さて、私は19年3月議会におきまして喜須来多目的センターの館としての確認やお願いを質問したところ、目的外使用で現状では無理との答弁でありました。また、使用について努力、研究するとのことでした。今般地区社会福祉協議会の立ち上げに向けて地区住民も時代の流れと認識し、努力しているところであります。
しかし、地区社協の目玉の給食サービスをするにしても、調理場所一つとっても苦労が予測され、また住民のサークル活動やいろいろな活動もＪＡの間借り状態であり、旧八幡浜とは大きな格差があります。住民はそれでも自分たちの町は自分たちで明るくしようと懸命です。地区公民館の建設計画は今の財政状況では無理としても、多目的センターを館としての使用は全く不可能なのか、お伺いいたします。
そこで、1、その後どのようにされたのか、また結果はどのようになったのか、お聞かせください。
2、ＪＡとの関係で道具や物品、部屋の使用についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
大綱2、過疎法について。
市の人口の推移を見てみると、昭和30年の5万7,000人をピークに、平成元年4万人、そして平成17年合併時に4万2,433人と大きく減少しております。合併後も毎年550人ずつ減少している現状でありまして、現在では4万人余りでございます。出生数や死亡数の関係もありますが、単純に3つの高校の卒業生を500人とするなら、その人数が毎年流出あるいは減少していることになります。大学進学や働く場所がないなど、減り続けております。
また、その減少の原因は高齢化と過疎地での生活難で、後継者がいないためであります。田畑の耕作放棄や放置森林で荒廃が進んでおり、また西宇和ブランドの果樹園地でさえ放棄園ができかけております。荒廃した農地を復元することは容易ではありません。先祖代々守り継いできた集落が消滅することは余りにもみじめです。
その対策として、県も水源の森づくりや放置林対策として森林整備を進めております。また、国も県も市も農業の基盤整備等に努力されているところではありますが、現状は厳しく、田舎は荒廃しつつあります。急激な世界同時不況でパニック的な経済状況の中、過疎地を離れた人々を呼び戻すことができる諸施策が重要と思われます。
そこで、お尋ねします。
1、過疎集落の現状と見通しについて。
2、過疎法の指定を受けて以後、若者定住促進や人口流出対策をどのように進められたのか、お聞かせください。
3、2009年度末で期限切れとなる現行過疎法の後、過疎地域自立促進協議会で新規立法を求められ、元気な地域づくりの実現に向けての提言をまとめられたようでありますが、どのようなものであるのか、お聞かせください。
大綱3、明るく夢あるまちづくりについて。
100年に一度という世界的な経済不況、あのトヨタでさえ大幅な収益見直し、リストラや派遣社員の解雇と社会問題になっております。国会も今後のかじ取りに大混乱です。最近、出会う人ごとに何かええ話はないかということばかりです。救われるのは清掃活動や行事等でのボランティアさんに出会うときであります。この厳しい時代、何とか明るい元気な町にとの思いでありましょう。
さて、さきの質問の人口減や少子化にも関係しますが、農業後継者がＪＡや地方局の地域対策室の支援でカップリングパーティーや出会い交流会を催し、盛会のようで元気さをうかがえます。県もこのような会を支援しています。カップルがなければ田舎は寂しく、後退します。
そこで、1、出会い交流会の支援はどのようにしているのか、考え方をお尋ねします。
若者へのインタビューでほとんどの人が八幡浜は好きだが働く場所と遊べる場所がないと答えています。そこで、2、若者定住促進と遊べる場所、いやしの場所が欲しいということでありますが、そういったものをどのようにつくろうとしているのか、考え方をお伺いいたします。
以上、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長(上田竹則君)
市長。
○市長(高橋英吾君)
二宮議員の御質問の大綱第2、過疎法についてお答えいたします。
まず、過疎法の経緯でございますが、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が施行、その後昭和55年に過疎地域振興特別措置法、平成2年に過疎地域活性化特別措置法、平成12年に現行の過疎地域自立促進特別措置法と、それぞれ10年間の時限立法として制定され、平成21年度末でその期限を迎えるわけであります。
旧保内町においては昭和45年に過疎地域に指定されましたが、電力関係等の民間住宅や公営住宅の建設により人口減少に歯どめがかかり、平成2年に過疎地域の指定が外れました。一方、旧八幡浜市においては、平成4年4月に過疎地域として指定され、平成17年の合併後においても人口や財政力指数が過疎要件を満たすことにより全域が過疎地域に指定されているところでございます。
合併後の過疎集落の現状でありますが、八幡浜市を行政区で見た場合、322の行政区が存在をいたしております。過疎指定を受けた後に消滅した集落はありませんが、322集落のうち65歳以上の比率が50％を超えている、いわゆる限界集落は31地区存在いたします。ただし、行政区が一概に集落を示すものではなく、八幡浜市大平なら、行政区で言えば大平1から大平16まで細分化をされております。例えばそれを大平地区という大きな範囲で集落と見た場合には、50％を超過する集落は市内で5つの集落ということになりますが、現状で推移すれば人口減少、高齢化が一層進行し、集落間での格差が強まるのではないかと危惧するところであります。
次に、過疎法の財政上最大のメリットである過疎対策事業債の実績につきましては、旧八幡浜市が指定を受けた平成4年度からの実績を見ますと、各種道路整備を初め高齢者福祉施設整備、消防施設整備、下水道整備、集会所、公民館整備、保育所、児童センター整備と100件、事業費ベースでは約166億円、起債発行額は52億3,900万円となっており、若者定住や人口流出に歯どめをかける施策として快適で安心して居住できる環境整備、子供たちを安心して生み育てることのできる環境整備等に特に意を用いてきたところでございます。
そのような中、平成21年度末で過疎法の期限を迎えることを踏まえ、昨年6月に県下17市町で愛媛県内過疎地域の集落実態調査に関する研究会を立ち上げ、集落の人口、世帯数、生活環境、産業構造、集落の実態を踏まえた必要施策等を協議し、11月に「元気な地域づくりの実現に向けて」という新過疎法への提言書をまとめ、愛媛県に提出したところでございます。その内容でございますが、新法制定に向けたポイントとしては、1、国家的課題と整合性のとれた仕組みづくり、2、地域指定要件、3、広域的取り組みの強化を掲げております。
1、国家的課題と整合性のとれた仕組みづくりとしては、世界的に環境、食料等の問題が危惧されている中、森林、農地等の国土保全対策、安全・安心の食料の供給等は国家問題であり、過疎地域が果たしている役割が大きいため、これら課題に対する事業について事業内容の拡大、充実、税財政支援強化の仕組みづくりを求めております。
2、地域指定要件については、地方財政が一段と厳しくなる中、指定要件は重要な意味を持つものであり、当市は全域が過疎地域として指定されていますが、中には一定の要件を満たせば全体を過疎地域としてみなすみなし過疎、引き続き合併前の区域のみを過疎とみなす一部過疎の3通りの指定要件があります。これらの地域が過疎指定から外されると事業費の確保が困難になることは明白であり、さらなる過疎化進行が避けて通れなくなるため、弾力的な地域指定の検討を求めています。
3、広域的取り組みの強化としては、各市町村での対応はもちろんのこと、都道府県による医療の確保、整備、交通通信網の整備、地域資源を生かした各種産業の振興、都市との交流等、広域対応ができる助成、起債等に関する取り組みの強化を求めております。
以上、概要でございますが、過疎地域が果たしている多面的、公共的機能を今後とも維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことは重要であると私としては認識しておりますので、国、県等関係機関に対し新法制定を強く要請してまいる所存でありますので、御理解賜りたいと思います。
以上です。その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
二宮議員御質問の大綱3の(2)若者定住促進と遊べる場所づくりをどのように進めるのかということについてお答えをいたします。
まず、若者の定住促進についてでございますが、平成18年に「いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす」を将来像とした市総合計画を策定をし、新市としての発展が図れるようさまざまな施策に懸命に取り組んでいるところでございます。
本市は地形的なハンディ、いわゆる平地が少なく地価が高いことなどから、近隣市に比べまして企業立地が難しく、雇用の場が少なく、毎年約150人人口が減少しておりまして、必然的に若者を中心に人口流出の状況が続いております。そうした中、さきの市議会協議会でも発表しましたとおり、県外からの企業進出が検討されるなど、明るい兆しも見えてきております。人口減少に歯どめをかける雇用の場を確保することは市の重要施策の大きな柱でありますので、その正式決定に向け最善を尽くすべく、来週には高橋市長みずから先方に出向きトップセールスをすることとしておりますが、今後もさまざまな施策を駆使し、より一層誘致促進に努めてまいる所存でございます。
なお、若者の遊べる場所づくりについてでございますが、それが具体的にどういうものを指しているのか非常に抽象的な部分がございます。それと、それが市として整備の妥当性があるのかどうか、その辺も見きわめることも重要と考えております。そうした状況把握に時間も必要で、かつ簡単な解決ができるものではございませんが、そうした若者の切実な願い、要望があるということを常に心にとめつつ、事務をとり行っていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(上田竹則君)
農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
大綱3の1のうち、農業後継者の出会い交流会の支援についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、ＪＡでは青壮年同志会でがいなパーティー2008を昨年10月12日に開き、31名の男女が参加をいたしまして、何組かのカップルができたと聞き及んでおります。
市としての支援でございますが、県の青年農業者確保育成対策検討会において農業後継者の育成についてもともに検討をいたしております。また、青年農業者連絡協議会主催の交流会を年2回実施しており、先月、2月22日に行われました交流会においては男女50名が参加し、盛況でございました。この中からカップルが誕生すればと期待をいたしております。
なお、協議会の事務局は市農林課で担当いたしておりまして、交流会などの運営につきましては職員が積極的に対応をいたしております。
以上です。
○議長(上田竹則君)
教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
二宮議員御質問の大綱1、地区公民館について、1、喜須来地区公民館について、2、ＪＡとの関係について、部屋、物品等の使用についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、各地区公民館では館長、主事、そして地域の皆さんの御協力によって活発な公民館活動を展開していただいているところでございます。現在の喜須来地区公民館は、御指摘のとおり、発足当初保内町多目的研修センターを喜須来地区公民館として使用できないかという話がありました。種々検討がなされましたが、この研修施設は国の補助事業、農業構造改善村落特別対策事業によって建設された建物で、これを地区公民館として利用することについては、当時目的外使用に当たるため使用できないという状況であり、現在ＪＡ喜須来支店2階の一室を市が有償で借り上げ、喜須来地区公民館事務所として使用させていただいているところでございます。
これに関連して、昨年6月に国の法改正により補助事業によって取得した財産の処分基準が緩和されるという通知が市の農林課のほうにありました。これは国の補助対象財産であっても、地域活性化等を図る観点から財産処分するものであれば、国の承認を得て目的外使用として利用可能となるというものでございます。この認可手続によって国の承認が得られれば、保内町多目的研修センターを喜須来地区公民館として使用できるものではないかと考えております。認可に当たっては、クリアしなければならない要件がありますので、そのあたりを考慮しながら対応していきたいと考えています。
いずれにしましても、市としましても地域の活性化や地区公民館の効果的な活動を図るためにハード面での地区公民館整備は欠かせないものと考えております。この点御理解のほどよろしくお願いいたします。
また、ＪＡとの関連で、道具や物品、部屋等の使用については無償で使用してよいとの確認をいたしております。
続いて、大綱3、明るく夢あるまちづくりについて、出会い交流の支援はどのようにしているか、ア、青年団体についてお答えいたします。
生涯学習課としての取り組みとして、八幡浜市青年協議会への助成があります。市内の各青年団が他の団体の活動をよく知り、お互いに理解を深めることによって各団体の活動面で広がりを持つことを目的として組織された団体であります。現在の構成団体は、ＪＣ、青年会議所です、それから青年団、商工会議所青年部、ＶＹＳの4団体で活動して、ドナーカードの登録の呼びかけ、てやてやウエーブの参加、協力事項としては福祉の集い、愛の献血、八幡神社の秋祭り、八幡浜ちゃんぽんメジャー化プロジェクト等があります。平成17年度まで若者の集いを開催していましたが、現在は議員御質問の出会い交流会等の活動事業はしていない状況でございます。
以上でございます。
○議長(上田竹則君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
先ほどの私の答弁の中で、500人と申すべきところを150人と申したようでございます。大変失礼しました。500人に訂正をお願いいたします。
○議長(上田竹則君)
二宮雅男君。
○二宮雅男君
3点ばかり再質問させていただきます。
まず1点は、今教育長からございましたが、農林課あたりもいろんな形で支援しとるというようなことでございますが、予算的なこともぜひお願いしたいと思いますし、そういった裏づけもぜひお願いしたい、このようなことについて1点お聞かせください、予算措置です。
それから、市長に2点お願いいたします。
公民館の館の使用については今ほど丁寧に御答弁いただきましたけれども、実はＪＡも非常に合理化のために合併が平成5年ごろから進んでおりまして、その後は昨年支店統合というようなことで、本当に保内地域もなかなか窮屈な地域住民がそういった思いをしております現実でございます。それまでは非常に地域の農協がいろんな形で地域の方を公民館の活動に対しても支援してもらっておりましたが、現在は非常にＪＡのほうも厳しく、そういったことが地域住民にとっては悲しい現実が続いております。物一つとっても、物品使用できてますよと言いますけれども、なかなか不便を来しておるのが現実でございますし、一番言いたいのは、例えば矢野崎支店と白浜の公民館、建築時には非常に難しかったと聞いております。そういったこともございますけれども、喜須来あたりは多目的センターは正式に言いますと保内町多目的研修集会施設と銘打ってあります。そういったものがなぜ目的外使用なのか、それも築30年もたってこれだけ世の中が変化しておるのに目的外使用じゃのではやっぱりこれは行政のほうが努力不足といいますか、そういったことをぜひ、いま一度市長に見解をお聞かせいただきたいと思うし、さらには一度ぐらいは公民館をその委託制度にして保内町のほうをのぞいておられるんかなあと、こういったことをお聞かせください。旧八幡浜との公民館では非常に格差があって、これをそれぞれがやっていけよでは丸投げではないかなと、このように感じますので、ぜひ市長の見解をお聞かせください。
それから、市長にもう一点。
港湾振興ビジョン、非常に大きな投資で夢あることで進んでおりますが、若者は本当に働く場所が非常に難しい状況はわかりますけれども、若者の答えているのが、働く場所と遊べる場所がないのは事実でございます。どのように認識され、港湾振興ビジョンあたりで生かされる思いか、御所見をお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
○議長(上田竹則君)
市長。
○市長(高橋英吾君)
公民館は17ありますし、旧保内町では磯津ですか、あそこはできておるようで、あとの3つに関してはそれぞれの立場で前向きに場所とあれと行政と相談して、一応基本的につくるということです。
それで、現在言われております喜須来のことは、法的にはもう解除されてるんじゃないかということで、今担当はそういう方向で向かっておると思いますが、予算面においては一応教育委員会が全体を見ながらやっております。今回皆さん方の臨時の議会で相当数公民館のいろいろな細かい点の予算がついてると思いますが、またそれを整理して、また足りない点はやっていきたいと思いますし、公民館をこれから川之石とか、それから宮内とか、そういう問題も頭にありますし、どんどん具体的に場所と物ができたらやっていきたいというのが私の考え方です。
それから、港湾振興ビジョンですけれど、ちょっと誤解があるんですけど、埋め立ての半分は県がやっておるわけですから、あの魚市場のとこ、港湾の部分は市がやっておると。そこで何をするかというのは今31人の人にお願いして9月ぐらいに市に答申が出てくると思います。
そういうことで、そこで雇用の面ですけれど、どれぐらいできるかということは今計算中ですが、大体私が、物によって違うんですから、50人から100人ぐらいできるんじゃないかというのが四、五年前の計算ですが、その他雇用の場をつくるといっても八幡浜は土地が高いし工業用水がないという点で、意外に保内町に集中しているのは地下水があるということで、来週の月曜日も県へ行ってある企業が来るということで発表するわけですが。そういう中で、とにかく雇用の面は非常に頭が痛いということで、何らかの方法でふやしたいということですけど、最終的には私たちはこの土地に一番適しているのは、災害がないし気候が非常にいいので、シルバータウン的なものをつくれば介護士とかそういうものが雇用が出てくるんではないかと思いますので、工場をつくったりというのは現状では難しいと思います。できる限り私たちの知恵を絞って雇用の場をつくっていきたいと思います。
その他の問題は担当課長より答弁させます。
○議長(上田竹則君)
農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
まず、出会いの関係の助成についてでございますが、八幡浜市青年農業者連絡協議会へは年間22万8,000円の助成をいたしております。ただ、これは出会いの交流会のためということではございません、全体の組織に助成をいたしております。
それと、喜須来公民館についてでございますけれども、現在の施設、多目的研修集会施設ですから、あらゆるいろんな行事に使えるのは確かに御指摘のとおりでございますが、県のほうで御相談を申し上げましたときには、公民館活動として行事をされるのは一向に構わないんだけれども、趣旨に応じとると思うと。ただ、公民館として看板を上げるなり何なりすると、それはあくまで別のものになってしまうので御注意を願いたいし、それなりの手続が欲しいということでございましたので、ただ補助金の返還の対象にもなりますよということでしたのでちゅうちょをいたしておりましたが、今般法の緩和がございましたので、もう一度改めて協議を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
