公開日 2014年09月05日
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君
私は、質問通告に基づきまして、市長の政治姿勢について、大綱3点にわたり質問をいたします。
大綱第1点は、地域医療の危機的状況に対する市長の基本的認識と対応についてであります。
当市におきましても、地域医療の中核的病院である市立八幡浜総合病院が大変厳しい状況にあり、地域住民のライフラインとしての地域医療提供体制確保に関する問題が国、地方を通じて大変重要な政治課題になっていることは御承知のとおりであります。
私は、さきの9月議会でも本問題を取り上げておりますが、あえて12月議会におきましてもその後の推移及び課題解決への取り組みについて、市長初め関係理事者に質問をいたします。私の所属しております民生文教委員会の所管事項でありますけれども、地域住民のライフライン、生存権にかかわる大変重要な問題ですのであえて発言をいたしますが、お許しをいただきたいと思います。
市立八幡浜総合病院についての具体的問題の議論を進める前に、地域医療の危機的状況に対する基本的認識と対応姿勢について、改めて市長の御見解を確認しておきたいと思います。
1点目は、地域医療崩壊の危機的状況の背景とその要因についての認識についてであります。
私は、その背景、要因には国の医療費抑制策、医師数の抑制、さらに社会保障分野におけるアメリカの市場化要求、新臨床研修医制度の導入、診療報酬のマイナス改定など、これまで進められてきた国の医療政策の結果として、基本的には今日の医師、看護師不足、病院財政の悪化など地域医療の危機的状況が生まれてきたと考えております。市長の御見解はどうか、お伺いしたいと思います。
2点目は、公立病院の役割と機能についてであります。
公立病院の役割は、端的に言って地域社会のセーフティーネットでありライフラインであります。採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療、例えば山間僻地、離島など民間医療機関の立地困難な過疎地等における一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算特殊部門にかかわる医療の提供、地域の民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供及び研修実施等を含む広域的な医師派遣の拠点機能などを提供することにあるのではないかと考えております。市長の御認識をお伺いをいたします。
3点目は、一般会計繰入金についてであります。
公立病院財政を議論する場合、一般会計から病院事業会計への繰入金が問題となりますが、一般会計繰入金とは病院事業における不採算医療、高度特殊医療など、性質上病院事業の収入をもって充てることが適当でない経費及び病院事業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について一般会計が負担する金額であります。地方交付税として財源保障されたものも一般会計繰入金の中には含まれております。
したがいまして、一般会計繰入金は単に赤字を補てんするものではなく、住民の生命と健康を守るために、また不採算、政策医療を担う公立病院運営に必要な政策予算であることを明確にしなければならないと思います。ただし、一般会計繰入金があるからといって漫然と業務をこなし経費を使用するのではなく、コスト意識を持って医療を行っていくことが病院職員に求められるものであることは言うまでもございません。
また、人件費の問題でありますが、医師不足や医療制度改革による診療報酬の引き下げによって医業収益が減少してきたため、人件費比率の上昇につながっていることも認識しなければならないと思うのであります。一般会計繰入金についての市長の御見解をお伺いしたいと思います。
4点目は、公立病院改革プラン策定についてであります。
総務省の示している公立病院改革プラン策定に関するガイドラインは、国の地方自治体に対する技術的助言であり、策定を義務づける法的拘束力はございません。また、その内容は、地域医療確保が目的であり、病院財政の健全化は当然必要ではございますが、それは地域確保の目的達成のための手段だとの考えを示すものであると私は理解しております。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
また、改革プラン策定に当たっては、住民の意見を広く求め、利用者ニーズが反映されることが重要だと私は思います。この点につきましても市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
大綱第2点は、市立八幡浜総合病院についてであります。
市長の今議会初日における総括説明及び病院事業会計補正予算案に示されておりますように、地域医療の中核的役割を担っている当病院の経営環境はますます厳しくなっております。引き続き医師、看護師の確保定着化を進めることはもとより、当面する緊急的対応を初め、愛媛県及び2次医療圏域の大洲・八幡浜地域における自治体間及び医師会、医療機関相互のさらなる連携と地域医療提供体制の確保に向けた中・長期的な医療上の安全保障の展望を切り開く必要に迫られていると思います。現実問題としては大変困難な課題でありますけれども、いわば生存権にかかわる地域のライフラインにかかわることでございますので、市長初め病院当局及び関係理事者の御努力を認めながらも、以下の点について質問をいたします。
1点目は、病院事業の2008年度収支見通しと今後の展望についてであります。
2008年度収支見通しでは、12月補正予算案で9億2,994万2,000円の単年度赤字を計上しており、過年度分を含めた累計では16億7,932万8,000円の赤字であります。医師不足が医業収益と医療提供の両面に大きな影響を与えていると考えられますけれども、赤字の分析とその要因及び赤字削減策についてお伺いしておきたいと思います。
また、一般会計からの繰り入れだけでは限界があり、何らかの対策を講ずる必要があると思います。例えば、一般会計繰入金のうち地方交付税分2億1,643万7,000円を控除した額に対する市立病院利用者圏域の伊方町、西予市に対する経費の応分の負担要請を行うことや、当病院が初期被爆医療機関及び八幡浜・大洲地域の唯一の災害拠点病院であることから、県などの支援措置を求めることも方法ではないかと考えております。
2点目は、経営改善努力についてであります。
経費節減による経営効率化、患者数増加のための院内情報連絡体制の強化、医師確保との9月議会答弁でありましたが、その後の改善努力をお伺いしておきたいと思います。
内科診療制限と救急診療の水曜日、土曜日の受け入れ制限については、4月、5月にかけて公民館単位で説明会を実施しておりますが、市民の困惑につながった感があり、市民に対する現状説明及び市民を巻き込んだ運動の展開が必要だと思います。広報やＣＡＴＶも活用して、市民に対しさらに理解と協力を求め、市立病院に対する信頼と親近感を持ってもらうことが重要だと思うのであります。
3点目は、来年度以降の市立病院の体制についてであります。
現在の病床利用率については、許可病床312床、そのうち感染床2床がございますが、55床が病棟の休止、したがいまして現在257床が利用可能な病床数であり、稼働病床は月平均190床前後で推移しているのが現状ではないかと思います。医師不足に加えて看護師不足にも歯どめがかかりにくい現状であり、今後住民ニーズと医療スタッフの推移を分析した上で病床数の適正化や医療体制の見直しも検討する必要があるのではないかと考えますけれども、理事者の御所見をお伺いいたします。
4点目は、自治体間連携とネットワーク化についてであります。
県下における公立病院のネットワークが進行している事例についてまずお聞きをしておきたいと思います。公立病院を抱える自治体等で協議会を結成して、救急輪番制、ネットワーク化など地域医療確保に向けた連携強化を図るなど、自治体間連携とネットワーク化が要請されていると思うのでありますけれども、この点につきましても理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
5点目は、医師、看護師の確保、定着化への取り組み状況についてであります。
医師、看護師数の推移及び医師、看護師確保定着化の取り組みについて、改めて今議会におきましてもお伺いしておきたいと思います。これまでの取り組みに加えて、医師確保のための、例えば奨学金制度の創設とか研修医の待遇改善、研修期間の充実等を初め、離職が増加している看護師の確保、定着化対策などについて説明を求めたいと思います。
6点目は、地域医療を守るために訴えたいことについてであります。
地域医療を守るために現実問題として私たちに一体何ができるのか、それぞれの立場でできることを考え、実行に移すことが今日大切ではないかと考えております。ないものねだりだけでは解決できないのも事実であり、各地での取り組みを参考に、私たちにできることから実践を呼びかける必要があると思うのであります。市民に対して、地域医療の現状とそれを守るためのシンポジウムを開催したり、地域医療確保のためのＮＰＯ的団体の立ち上げやコンビニ受診の解消、看護師、病院看護師ＯＢボランティアの活用など、各地の実践事例などが参考になると思います。自治体、議会、医療機関、住民が協働して地域医療を守る体制づくりについてどのように思われて考えておられるのか、理事者の率直な御所見をお伺いいたします。
ちなみに、最近見ましたあるテレビの「津軽半島 命の砦(とりで)～医療崩壊と闘う医師たち～」という番組の中で、5人の医師が町立病院で地域医療を守りながら総合医を目指す取り組みを紹介しておりましたけれども、医師らを励ますのは患者の感謝の言葉、喜ぶ姿であると語っておりました。感銘を受けた番組でございましたが、医師、看護師等の医療スタッフと患者利用者との信頼関係、支え合いが大切であり、そのことが地域医療を守る体制づくりにつながるものと思いました。
7点目は、市立病院改革プランの策定の進捗状況についてであります。
今後の市立八幡浜総合病院のあり方、方向性を決める重要なプランであり、地域医療提供体制に占める当病院の役割を考えますと、八西地区住民のライフラインに大きな影響を与えるプラン策定の意味を持っていると思うのであります。市議会開会日での議員協議会で理事者から改革プラン策定について説明を受けましたが、改めまして改革プラン策定の進捗状況及びその概要説明を求めたいと思います。
大綱第3点は、定額給付金についてであります。
麻生総理が国の追加経済対策の目玉として打ち出した総額2兆円の定額給付金は、私の知る限りでは余り評判がよろしくないのであります。率直に申し上げまして、景気対策に名をかりた与党による選挙対策だと考えております。給付金の支給によって選挙対策としての効果を与党が仮に当て込んでいるのであれば、そのようなことに国民は乗らないのではないかと考えております。景気対策としての効果についても疑問の声が多いのも事実であり、支給事務を担当する市町村では所得制限の判断を市町村に丸投げした政府の方針に批判が続出するなど、各方面に波紋が広がっております。
来年1月に開催予定の通常国会に定額給付金の財源を裏づける第2次補正予算案及び関連法案が提出され、可決成立するものと想定して各自治体において準備作業が進行中であります。今後ますます与・野党の対立激化が予想され、解散総選挙含みの国会運営となることは必至であろうと思います。定額給付金関連法案が国会において可決成立するのかどうかについても先行き不透明ではありますけれども、定額給付金に関連して、この際市長初め関係理事者の御所見をお伺いいたします。
1点目は、定額給付金に対する評価についてであります。
定額給付金は、政府・与党の宣伝するように景気対策となるのかどうか、また所得制限の判断を市町村に委任したことに対する評価について、この点についてもあわせて御所見をお伺いしたいと思います。
2点目は、支給方法等についてであります。基準日、所得制限の有無、支給方法をどのようにするのか。
3点目は、事務作業についてであります。作業規模は地域振興券の事務と比較してどのようになるのか、年度内支給は果たしてできるのかどうか。
4点目は、転出入者、申請が困難な人、外国人、ＤＶ被害者への対応についてであります。これらの人たちに対する対応についても理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
5点目は、振り込め詐欺等に対する対応についてであります。受け取り方法が口座振り込みの場合には振り込め詐欺等に対する注意が必要であります。この点に対する対応についてもお伺いをしておきたいと思います。
以上、大綱3点について、市長及び関係理事者の御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君)
市長。
○市長(高橋英吾君)
宇都宮富夫議員の市立病院各視点からの質問に対し、今市の最大の問題であります市立病院に関してたくさんの質問をいただいて、いろいろな問題をあからさまに発表できることがまたありがたいと思っておりますので、この議会を通じて市民に対してお答えをしていきたいと、このように思っております。
まず、宇都宮議員の御質問の大綱1、市長の政治姿勢についての1点目、地域医療の危機的状況に対する基本認識と対応姿勢についてお答えをいたします。
まず、1点目の地域医療崩壊の危機的状況の背景と要因についてでございますが、私も議員御指摘のとおり、医療費抑制や医師数の抑制と国の医療政策の結果、医師不足と医師の偏在化を招き、こうした事態に至っていることを認識しております。また、新臨床研修医制度の影響として、大学の医局に医師の派遣を依存してきた公立病院の体制も一つの要因でありますし、高度医療、救急医療のための激務、手術などに対する医療訴訟に対する負担等も勤務医師の減少の要因であると認識しております。きょうの情報によりますと、研修医のその地元の離率の高さは、1番北海道、2番愛媛だそうであります。
2点目の公立病院の役割と機能についてでございますが、私も民間医療機関では提供が困難な医療の提供が公立病院の役割であると認識しております。ただし、当地域の場合、市立病院のほかに2次救急医療を担う医療機関がないため、365日、24時間の受け入れを余儀なくされ、医師の疲弊につながったのも事実でございます。2週間前の市長会の委員会において、総務省の担当者に私はこういう地域もあるんだと、例えば東京で病院がたまたま1つなくなってもその他があるので安心感があるが、これ八幡浜地域のような過疎地においては公立病院がなくなると2次救急医療を受けていただくとこがないのであると。例えば、松山へ行くにも往復の運賃が3,500円、駅から病院に行くのにタクシー代の往復、そのようなことで、例えば銚子病院の場合もいろいろあると思うんですけれど、電車賃が東京へ行くまで非常に安いと思います。そういうことで、いろいろ公立病院の種類がありますよという質問をしたところ、それはわかっておりますという回答でありました。
3点目の一般会計繰入金につきましても、議員御指摘のとおり、その性質上、公立病院単独の経営努力のみによって経営を健全化することは元来困難であり、地域医療政策の一環として明確な基準を定め、しかるべきルールにのっとり負担していくことが必要不可欠だと考えております。
この問題に関しても、一度普通どおりに病院が黒字か赤字か、そういう単純計算でやりますと、いわゆるこの地方の医療福祉に対して多大な損害を与え、市民の生命、財産、我々の一番大事な生命を守ることはできないということで、無原則ではないんですけれど、やはり我々はできる限り一般会計から、これから応援していかないといけないんではないかという認識に立っております。
4点目の公立病院改革プラン策定につきましても、御指摘のとおり、改革プランの策定はあくまでも手段であって、その目的は地域医療の確保、この地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことであります。
また、改革プランの策定に当たっては、利用者ニーズに反映させることは重要であります。したがいまして、住民の代表である議会に報告し、御意見、御提言をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、私の個人的な考え方ですけれど、大学病院は文科省、それから国立病院は厚生省、公立病院は総務省と、こういう形態になっております。ぜひ国においてはここらを一つにまとめていただけないかということで、日本全国の国公立病院の今後の生き方についてもっと国のほうで議論していただきたいと思っております。
私どもの市立病院が助かる方法は2つあります。1つは、八幡浜市の場合は内科医が3人以上欲しいということが1点。もしできない場合は、10年後しかお医者さんがふえないんであれば、その10年間において交付税の上に特別に、このような公立病院がなくなった場合に困るので赤字対策として交付税の上にその分を上乗せしていただかないかと、これによって10年間粘りに粘って存続していくと。この2つの方法しかないと私は確信しております。
次に、定額給付金についてお答えいたします。
まず、1点目の定額給付金に対する評価でありますが、今回の事業は何のためにするのか、景気対策なのか、または生活支援であるべきか、結局どっちつかずのまま所得制限を課するかどうかを市町村に丸投げしたことは甚だ遺憾であり、選挙対策と言われてもいたし方ないと率直な思いがするのであります。県の市長会においては、所得制限はしないという一応方向は出ております。
また、追加経済対策の目玉との位置づけであったものが、今延長国会に提出せず、年明けの通常国会に先延ばしすることも理解に苦しむところであります。一般の住民は12月末にもらえるもんだと思って、ことし末か今年度末かという解釈によってことし末にくれるというような感覚をほとんど持っておるんではないかと思っております。
また、定額給付金を支給される市民の立場から見た場合、非常にありがたいと思われる方も相当数おられるわけですので、予算等が成立することを前提に準備を進めていくということは当然でありまして、きちっとした形で対応してまいる所存であります。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
大綱3の定額給付金についてのうち、2点目の支給方法等についてから5点目の振り込め詐欺等への対応につきまして一括してお答えをいたします。
2点目の支給方法等についてであります。
先月の28日に総務省は都道府県及び政令市に対しまして定額給付金事業の概要をもとに説明会を開催し、その後国のほうから資料の送付がございました。それによりますと、基準日については全国統一的に定めるとし、来年の1月1日または2月1日で検討中でございまして、所得制限につきましては所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とすると明記しつつ、所得が一定の基準額、これ下限1,800万円でございますが、この基準額以上の者には希望する市町村は給付しないことができるとされており、その場合の一般的な手続が記載をされております。
ただ、今ほど市長が申しましたように、県市長会としては各種の意向調査結果、全国の動向等を勘案し、所得制限を設けない取り扱いとするとの通知がありましたので、その考え方で事務を進めてまいりたいと思っております。
支給の方法でありますが、市町村窓口における事務負担軽減の観点から、郵便申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の順で開始することを基本とするとされておりまして、事務効率や窓口で現金を取り扱うことの危険性等を考えますと、最初に述べました郵便申請方式により指定の口座に振り込むというシステムを採用するのがいいのではないかと、今のところ考えております。
3点目の事務作業についてであります。
10年前の地域振興券の事務との比較でございますが、前回は現金支給ではなく振興券であり、指定の商店で使用した後、商店主が金融機関に振興券を持ち込み、そのデータにより最終的に市から商店のほうに入金をするという流れでありました。期間としては約大体11カ月を要しておったようでございます。今回は現金支給ということですので、それほどの期間を要しないのではと思いはしますが、それでも国としては申請期限を3カ月または6カ月で検討しており、予算成立後年度内の給付開始を目指してほしいとし、また給付開始日については市町村で決定するとなっております。
いずれにいたしましても、3月から4月にかけては転入、転出が相次ぎ、その方々への対応だけでも相当の事務の煩雑が予想されるところでございます。
4点目の転出入者、申請困難者、外国人、ドメスティック・バイオレンス被害者への対応についてでありますが、国からのたたき台の中で触れられておりますのは外国人の方への対応のみで、外国人登録原票に登録されている方は給付対象者とするとされておりますが、就労目的や留学等の目的で在留の方は詳細な検討が必要とされております。これ以外の転出入者、申請の困難な方、ドメスティック・バイオレンス被害者への対応につきましては、国としては自治体の意見を聞きながら制度の詳細を詰めていきたいという考え方でございますので、現時点では今後の検討課題ということで御理解をいただきたいと思います。
最後に、振り込め詐欺等への対応であります。
既に総務省においては定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止のため、総務省のホームページ及び広報紙において広報を進めておりまして、振り込め詐欺や個人情報の詐取について注意喚起に努めているところであります。間違っても市のほうから銀行のＡＴＭの操作をお願いすることはなく、また現段階で自治体等から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは絶対にありませんので、御注意いただきたいと思います。
なお、この件につきましては、市の広報紙の1月号に周知徹底のための掲載をすることと予定をいたしております。
以上であります。
○議長(上田竹則君)
病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
宇都宮富夫議員の御質問の大綱第1点、市長の政治姿勢についての2点目の市立八幡浜総合病院についてお答えをいたします。
1点目の病院事業の2008年度の収支見通しと今後の展望についてでございます。
まず、赤字の分析と要因でございますが、内科医、脳外科医、眼科医の減少により10月末現在の前年度、平成19年度比で内科診療収入2億7,422万7,000円の減、脳外科診療収入1億3,051万8,000円の減、眼科診療収入8,469万2,000円の減で、3診療科合わせて4億8,943万7,000円の減で大幅な収益の低下となっております。これは10月現在でございますので、今後このような推移であれば、現状では11月から3月までさらにこの減収が拡大する見込みでございます。最終的に全診療科における対前年度比は8億6,613万円の減と想定しており、医師不足が直ちに医療収益の減収となり、赤字の主な要因となっております。
一方で、4月当初より給食部門の委託化を開始するなど経費の節減に努めるとともに、一般会計からの繰入基準限度額すべてを繰り入れることにより赤字額の縮小には努めているのが現状でございます。来年度以降、国の公立病院に対する財政支援策の動向を見据えた財政措置、また市財政と連携して周産期医療、小児医療などの政策的医療費の繰入基準への組み込みによる繰入額の増への検討を行うとともに、救急、周産期、小児医療及び高度医療運営など政策的医療に係る経費に対する近隣市町などからの応分の負担要請を視野に入れた施策も選択肢の一つとして考慮してまいりたいというふうに思っております。
次に、赤字削減対策につきましては、勤務医の過剰勤務軽減を目的とした内科予約制、救急の一部制限の導入により勤務医の体制に一定の落ちつきが見られた今、新たな勤務医、特に内科医、先ほど市長が申し上げましたが、3名程度の確保が最大の赤字削減策であると考えてございます。
次に、2点目の経営改善努力につきましてお答えをいたします。
9月議会で答弁させていただきましたように、給食業務の委託化のほか医療材料の見直しを行い、材料費の削減等による経費節減を進めております。
患者数増加につきましては、各診療科の医師との個別ヒアリングを実施し、情報を共有することにより現在の経営状況を理解していただくとともに、各医師の希望や提案を受け、院内の連絡協力体制の強化に努めております。その結果、非常に厳しい勤務条件の中ではございますが、先生方には自主的な目標数値を掲げていただき、1日平均入院患者数が8月には179名であったものが、11月には197人ということで増加をいたしております。現在は210人前後で推移をしております。
そのように頑張っていただいている医師が疲弊しないためにも新しい医師の確保が必要でございましょうが、これにつきましては大学への医師派遣要請などは努力をいたしておりますが、残念ながらいまだ成果は出せずにおります。今後も新たに県知事への陳情を行うなど、できる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
また、広報やＣＡＴＶも活用して市民に理解と協力を求めて親近感を持ってもらうことも重要との御提案でございますが、そのとおりだと認識をいたしております。これまでもわかりやすい広報に努めたつもりではございますが、市民の皆様に十分に伝わっていない部分もあるようでございます。例えば、初診時の紹介状の件でございますが、紹介状が必要なのは内科だけでございます。その他の診療科は紹介状は必要はございません。この機会を通じまして改めて周知をさせていただきたいと思います。紹介状が必要な診療科は内科だけでございます。今後、より一層わかりやすい広報や情報提供のための懇談会等に力を注ぎ、市民の皆さんの御理解を得ることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
3点目の来年度以降の市立病院の体制でございますが、現在は第1病棟が1の3、1の4、1の5、1の6の4看護単位、第2病棟が2の2、2の4の2看護単位、合計で6看護単位で、稼働病床は257床でございます。これにつきましては、看護配置基準というものがございまして、当院では10対1を採用しておりますが、患者数に応じて看護師数を確保する必要がございます。また、看護師の夜間業務の制限、月72時間以内という制限もございます。さらに、診療のための動線と申しますか、できるだけ同じ診療科の患者さんは同じフロアに入院していただいたほうが入院管理も充実できます。
病院利用率につきましては、平成17年度84.4％、平成18年度が83.3％、平成19年度82.4％、本年度の見込み、これは許可病床数312で割りますが、62.1％でございます。公立病院改革ガイドラインにおいては、おおむね3カ年連続して70％未満となっている場合は改革プランにおいて病床数の削減など抜本的に見直すことが適当であるとされてございます。病床数や医療体制につきましては、これらを勘案し十分に検討してまいりたいと考えてございます。
4点目の自治体間の連携とネットワーク化につきまして、県下で公立病院のネットワーク化が進行している事例はとの御質問にお答えをします。
県立病院の間でのネットワーク、あるいは宇和島市の市立宇和島病院と吉田病院や津島病院との連携はあろうかと思います。また、2次の救急病院から3次の救命救急センターとの連携はございますが、それ以外の市町村の枠を越えたネットワークについては現在把握できておりません。
情報交換の場としては、公立病院の病院長と事務長とで組織いたします南予地区公立病院院長事務長協議会がございます。また、ことし5月に八幡浜地区救急医療対策協議会を立ち上げておりますが、これは八西地区を対象としたもので、同様なものが喜多地区、それから西予地区にもございますが、それぞれのこの連携はできてございません。
御指摘の自治体間の連携とネットワーク化の必要は感じておりますが、病院改革ガイドラインにも示されておりますように、県は、県の保健医療計画と整合を確保しつつ、主体的に参画することが強く求められておりますので、当市の考えをお示しした上で県の調整力、指導力の発揮をお願いしたいと考えております。
なお、現在まで、この八幡浜支局あるいは保健所の皆さん方にはいろんな意味合いで御相談あるいは御協力をいただいてございます。
5点目の医師、看護師の確保、定着化への取り組み状況についてでございます。
当院の常勤医師は12月1日現在で25名と研修医2名の27名体制でございます。平成17年4月では研修医を含め38名の常勤医師が在籍しており、このときと比べますと11名が減少いたしております。来年3月には研修医2名が退職しますが、新規の申し込みはございません。先ほど市長が新臨床研修医の病院の取り消しが北海道と愛媛県が多いということが発表されましたが、この近辺では南予ではもう市立宇和島病院しか応募がなかったということでございます。また、来年中には、現在おられます内科医師1名が開業により退職する見込みでございますので、来年度は24名の体制になる見込みでございます。
医師の確保対策といたしましては、年明けの1月から、経営分析と医師確保を専門とする嘱託職員を雇用する予定にしております。各方面への医師の紹介依頼、関連大学医局への招聘、国、県の緊急医療対策との連携強化など、医師確保対策を強化してまいります。
次に、看護師確保及び定着化につきましては、当院の看護師体制は、12月1日現在で正職員189人、臨時職員が11人の200人体制に加えまして、看護助手34名の234人体制でございます。
最近の看護師確保につきましては、看護師が大病院に集まる傾向があり、周辺地域の看護師不足が深刻化しております。当院におきましても毎年定期的な公募を行っておりますが、近年は応募者数が定員を下回り、医師確保対策同様、看護師確保が厳しくなってございます。各方面に公募文書を送付し、職員が教育機関に出向き説明することにより応募者の確保を図ってございますが、今年度は10人程度の公募に対して3人の応募があり、3人を採用予定としてございます。また、今年度末までに定員を含めさらに15人が退職する見込みでございますので、現在新たに2次の募集を行っております。
定着、離職防止対策といたしましては、各種研修会への参加、院内研修の開催により職員のスキルアップが図れるよう、教育制度の充実に努めてございます。
6点目の地域医療を守るために訴えたいことについては非常にありがたい御提言であると感謝をいたしております。医師らを励ますのは患者の感謝の言葉、喜ぶ姿、相互理解、信頼関係が大切との御発言でございますが、まさにそのとおりだと思っております。先生方や看護師さんは皆さんの命を守るという高い使命感のもとで懸命に働いておられます。議員御提言のＮＰＯの立ち上げ、職員ＯＢ看護師ボランティアの組織化など、病院からも情報の提供に努めてまいりますので、現在働いている医師や医療スタッフに残っていただくために、適正な救急の利用をいただくなど市民の皆様にも市立病院を盛り上げていただくよう御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
7点目の市立病院改革プラン策定の進捗状況についてでございますが、9月に検討会を立ち上げてございますが、医師の確保が困難なこと、また複数の定年前の看護師の退職等もございまして病棟の再編などの検討も必要になり、計画の基礎になる体制や数値が確定しない状況にございました。現在医療体制がほぼ固まってきたと判断しておりますので、現在事務局において平成19年2月に策定をしております自主健全化経営計画の見直しを行い、一般会計の繰り出し基準の算定や医師の確保に伴う幾つかの収支パターンを作成しているところでございます。
以上でございます。
○議長(上田竹則君)
宇都宮富夫君。
○宇都宮富夫君
再質問をいたしたいと思いますが、この市立病院の問題というのは、本当に医師確保にしても経営改善にしても病院単独ではできない要素があって、市長初め関係理事者、あるいは医師、看護師等の医療スタッフの皆さん大変御苦労でございますけれども、まずこの大綱第1点の医療危機の状況に対する基本認識の対応姿勢につきましては、市長の答弁もいただきまして大体が認識が同じだということでございました。
問題は、国の医療政策が問題でありますけれども、自治体病院においては与えられた予見の中で、そういう背景、原因がありますけれども、それに対する責任転嫁というのができないという本当に苦しい状況があると思います。
そこで、現実問題でございますが、例えば医師確保、これは当面非常に難しいというふうに私も理解いたします。そこで、医師確保について、ある自治体では奨学金制度を創設して将来的に自治体病院の医師を確保するという取り組みをされているところもあります。しかし、仮にそれを創設したとしても、市長がおっしゃるようにもうこれは6年、7年先の話でございますけれども、やっぱりそういうスパンで奨学金制度の創設についても、これはみずから市独自で決定できることですので、それを検討されてはどうかというふうに提案したいと思います。
それから、一般会計繰入金に関連してでございますが、繰り入れてもなお不足、繰入基準を超えて繰り入れするということは原則的にできないわけですが、質問でも指摘しておりますように、自治体の医療政策分、これは総務省もその経費の必要性を認めて交付税を措置しているわけですけれども、それ以外はやはり市の単独で繰入金については補てんをしておる現状があると思うんです。病院事務局長もその経費の負担については近隣の市にも応分の負担を求めることを検討するというふうな遠慮がちな答弁だったと思いますが、これは当面のやっぱり財政事情を解決するという意味においても、利用圏域全体で地域医療を守るという観点からも積極的なやはり働きかけが必要ではないかと、このように思います。
それから、災害拠点病院等は、本来私これは県あたりがやっぱりそういう役割、県立病院とかが本来は担ってほしいという希望があるんですけれども、そういう被爆における初期医療の機能も市立病院は担っておるわけでございますので、これはやはりもっと県の支援体制というものが必要だと思います。その点、もっと積極的に、地域出身の県議もおられますし、強力な働きかけをやっぱりしていただくと。地域医療を守るやっぱり責任は県にもあります。医療計画の策定は県のこれ所管事項でありまして、愛媛県全体の地域医療を守る計画づくり、そういう責任もありますので、その点についても、なかなか市長もある場所で発言されたという新聞報道を見ております、あれ地域医療計画のための審議会があって、市長が県の市長会長として代表で委員になっておられて、その場でも発言されたということを承知しておりますが、なお一層その努力をしていただきたいと、これは要望でございますが、緊急の当面するやはり問題としてそのような働きかけが大事であるというふうに思います。
それから、この自治体間の連携は、先ほど指摘したことはこれ自治体間の連携と絡みますので、全国的な自治体間の連携の事例なんかも研究されて、やはり一自治体では支え切れない現状がありますので、そういう模索をなお一層すべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
それから、定額給付金についてでございますが、なおこの事務作業としてはまだ詰められていない部分があると。特に私心配しておりますのは、生活支援的な要素も加味した対策ですよね、ですから生活に本当に困窮している人、例えばホームレスとか等の方たちに、八幡浜市にはそういう方は余り見かけませんけれども、本当の意味で生活に困窮している人、例えばこれは事務作業としては住民票がもとですから、その住民登録が確定していない人、生活に困ってなかなかそういう手続等ができてない人とか、本当の意味でそういう困窮者に渡らないのではないかというふうな疑問も提出されております。そういう申請が困難な人、外国人等についての対応についての行き渡るような詰めを今後十分していただきたいと、このように思います。
この定額給付金については選挙絡みもありまして、市長の口から余り政府・与党の批判がなかなかできにくい事情もあると思いますが、私ははっきり言いまして、これは本当に景気対策の面でも、そういう生活対策については実際困窮された方があってありがたいなと思う人もおられると思いますが、これは景気対策でやるんだというふうなそもそもの契機でございますので、少しその点から見ても余り効果のある対策ではないと、改めてそのように表明したいというふうに思います。
年末を控えて、あるいはこれから年度末を控えて事務作業もこれ本当に大変だと思いますが、市役所の中の体制づくり、もう政策推進課が窓口ということでございますが、そういう体制づくりは大丈夫なのかどうか、改めて事務作業を心配しておりますが、その点だけ確認をして、質問を終わりたいと思います。
○議長(上田竹則君)
市長。
○市長(高橋英吾君)
1点目の医療危機のことですけれど、大体経営改革プランですか、赤字か黒字かということで市の財政状況をすべて入れると、企業会計も何もかも、全部下水道も入れるということで、八幡浜市の場合は病院がちょっと飛び抜けておると。それによって市立病院を黒字にせよと、そういう計画を二、三年後にせよというようなことを国から言うてきておるわけですが、国は何を考えておるんだろうかと、金太郎あめみたいな法律ばかりつくって、八幡浜市とかその他の裕福なとこと同じような法律でやるわけですね。私はそういう点においては反発してるわけでありますから、2次救急病院が八幡浜市の公立病院しかない、そのようなとこはやっぱりそれなりの、金太郎あめじゃなしに地域に応じた政策をしていただきたいと、このように思っております。
そして、その中でお医者さんの奨学金制度ですか、これこの前県が年間1億円か2億円かやっておるんですけれど、私個人の意見として、各自治体に言うて、例えばまだ2億円ふやしたいという場合には八幡浜市何ぼ、なにしてやって、今の倍ぐらいにしたらいいんじゃないですかということを申し上げましたが、とにかく今ごろはどういうわけか金持ちの子供が多いんで、奨学金制度は要らないというのは結構多いんです。だから、なかなかこれも難しいんですけれど、とにかく県にはそういう提案はしております。各自治体が相談して幾らか供出して、県がその中心になって奨学金制度をもっと発展するようにということです。
それから、一般会計の繰入金に関してですけれど、私の考え方は、この10年間何とかもちこたえればうまくいくだろうし、その間に国が目覚めてこの地方の公立病院を助けなければいけないという考え方が大分出てきたというように感じておりますんで、私、市立病院は市民の皆さん方にお訴えして絶対守るべきであると、一般会計から少々入れても皆さん同意していただけるだろうという確信は持っております。
ちなみに、平成11年、私が引き受けたときは、赤字は5億数千万円、現在までは7億円とちょっとですね。2億円しかふえておりませんが、今度は100年に一遍の大地震じゃないですけど、市立病院を襲った暴風雨は非常に厳しいと。しかし、今回の中でも退職者が多いので、約5億円程度の退職金がある。これはやっぱり長い間働いていただいた方に対する退職金でありますから、これを削るとかということはありませんが、来年からは、今研究させておりますが、年間どの程度の、現在のままでいった場合に赤字が出るかということは事務局長に今計算させておる途中であります。
したがって、一般会計から入れる場合は、企業会計ですから法律の制約がありますが、事務局長にできる限り一般会計から入れて、議員の皆さん方の御同意を得たいと思っておりますので、とにかく10年間を頑張ろうという気で皆さん方、また市民の皆さん方にお願いをしたいと思います。
それから、自治体間ネットワークですけれど、愛媛県で八幡浜管内だけ県病院がございません。そういう意味では医療福祉に対しては県は、八幡浜管内に対しては結果的には非常に我々住民は損をしておるということで、我々自治体が頑張っております。県は最初はお互い自治体間で話ししてネットワークは持っていきなさいということを言うたんですけれど、八幡浜市とか大洲とか西予市とか首長同士で話してもなかなか、満足している地域はそんなものは要らないよというような感覚ではないかと思いますし、まだそこまでの危機感は、現在足りてるとこは危機感はないと思います。そういうことで、私は県に対して、県はそういう各地域の調整とかそういうことをやるところであるから、県が指導して各市とか首長を呼んで、担当者を呼んでネットワーク化しなさいと、こういう案でしなさいということをぜひ指導力を発揮していただきたいと。
1つの幸いは、小児科の先生たちが大洲とか八幡浜とかそういう点において個人的にネットワークを組んでいただいたと、それに対して市が補助をしておるということも事実でありますから、ぜひ県の絶大なる指導力によってネットワーク化を上から始めて、代官として大活躍をしていただける、悪代官じゃなしによい代官として指導をしていただきたいと、このように願っております。
また、近日中に、今月中に私どもと両県議、それから県の支局長を交えて相談して、それからその後に知事陳情しようということにしております。遅まきながらそういう動きも出てきております。
それから最後に、定額の問題ですけれど、私個人としては、いただいたらもうこれはそれなりにしますが、個人としては、交付税にいただいてその自治体において困ってること、例えば5億円から6億円入るそうですが、一部は低所得者に対して資金をやって、残りは、例えば病院とか福祉に使わせていただきたいというのが私の希望的なもんでありますが、決まったらこれはしょうがないということで、できる限り速やかに市役所の中の体制を整えて、一日でも早く給付していきたいということです。
一番弱っておるのは、皆さん方が、議員さん、私も返上してどっかへ寄附する場合は公職選挙法違反でありますから、そこんとこはよく考えていただいて終わりたいと思います。
一応答弁しましたが、足りない点ありましたら、また質問していただきたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君)
政策推進課長。
○政策推進課長(中榮忠敏君)
定額給付金の窓口の体制づくりの御質問でございますが、政策推進課のほうが指導的に担うということが決定をいたしておりまして、ただうちの課だけですべてが賄えるということではございませんので、関係をいたします関係各課と十分な横の連携をとりながら、国からの新しい情報等を組み込みながら順次作業を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
