〔宮本明裕君登壇〕

○宮本明裕君　
　私は、質問通告書のとおり、八幡浜市の政治問題について、大綱4点について、同僚議員と重複しておりますけども、市長及び関係理事者に質問をいたします。

　大綱第1点は、市立八幡浜総合病院問題であります。

　市立八幡浜総合病院は、八西地域の地域医療機関として80年近く地域住民の生命と健康を支え、中核病院として医療サービスに尽くされてこられた貢献に対し、市立病院及び関係の方々に深く感謝の意を表する次第であります。

　しかし、市立八幡浜総合病院を取り巻く医療環境は厳しく、新医師研修制度の導入による医師不足、診療報酬の引き下げ、財政悪化などによって危機的状況になっております。市立八幡浜総合病院も本年のような状態が続けば、銚子市立病院393床のように休止の方向に進んでいくのではないか。また、大阪府の阪南市立病院のように医師報酬を医療収益の歩合制として医師報酬2,000万円となり、医師確保に成功した事例、また福岡県のある県立病院は福岡市の大手民間病院に経営移譲されたり、いろいろな事情があり医療格差が生じ、病床300床クラスの自治体病院は存続にかけて懸命に経営努力されていることは周知のとおりであります。

　市立八幡浜総合病院の経営問題について、まず第1点は病院の財政見通しであります。平成20年度12月補正後、単年度赤字約9億3,000万円、累積赤字16億8,000万円となり、本年3月末ではどの程度の単年度赤字となり、累積赤字がどの程度になる見込みなのかをお伺いいたします。このような状況が続けば、財政的に一般会計の負担がどの程度まで可能なのか、お伺いをいたします。

　第2点目は、医療収益の向上を図るには医師確保が最重要課題であり、見通しはどうなのでしょうか。阪南市立病院のように医療収益の出来高払いによる医師確保などを含めた非常事態での対応も考えるべきではないでしょうか。どのような方法で医師確保に対応しているのか、見通しについてお伺いをいたします。

　第3点は、平成18年4月には17診療科、347床、医師36名、看護師196名、平成20年4月には17診療科、312床、医師27名、看護師194名。平成19年度実績、1日当たり外来者数605名、1日当たり入院患者数255名、平成20年度実績、1日当たり外来患者数461名、1日当たり入院患者数192名。平成19年度、平成20年度比較では、外来患者76％、入院患者75％と患者は25％激変をしております。経常収支、19年度49億円、20年度見込み38億円、約20％減の収益見込みとなっております。20年度の経営収益が今後平均的に見込められるのか、どのような見通しになるのか、お伺いをいたします。

　病床利用率が平成20年62％であり、職員給与比率は85.5％と非常に高率となり、自治体病院の職員給与比率は60％が限度と言われてもおります。今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

　このような職員給与比率の状況の中で、看護師の採用計画があるということですが、この点についてもお伺いをいたします。

　第4点は、市立病院は300程度の就業者がおり、再建計画、改革プランを実現するには事業管理者または経営管理者を設置し、市立病院の健全経営が実施できるまで、実現できるまで設置すべきではないでしょうか。また、医師確保を専従とする課長補佐級の人事も必要と思われますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。

　第5点は、現状のままで推移いたしますと、銚子市立病院のような方向に進むのでないかと不安視する市民も多く、具体的にどの改革プランで市立八幡浜総合病院は進んでいくのか、現在発表できるものがあればお伺いをいたしたいと思います。

　大綱2点目は、八幡浜港振興ビジョンについてであります。

　八幡浜港も埋め立てが進捗しており、交流拠点地域の開発、利用方法次第では衰退の一途をたどる経済環境の中で八幡浜再生の起爆剤になるのではないかと市民は期待をしているのであります。振興ビジョン整備実行委員会で慎重審議をされ、検討され、委員会では土地利用計画が決定されているようでありますが、いろんな角度からいろんな方法を、意見を再度聞き、手直しする必要もあるのでないかと思っております。先般の運営作業において異論噴出、まとめ先延べという運営作業部会での報告もなされております。私も8回連続して実行委員会に出席をしておりますが、6回目の会議でのフェリー関係者から現在のフェリー駐車場の2.5倍近くになるフェリー駐車場は必要ではない、第3可動橋はフェリー発着場としては危険であり、利用することはできない等の意見が出されました。私もその意見を聞き、フェリー乗り場周辺を散歩し、どーや市場での買い物をする機会も多く、何度もお盆時期に駐車場を視察、フェリー関係者の方々と話した中で、現在の第2可動橋前の10メートル道路が駐車場に確保できれば十分であるという話も聞いてもおります。お盆、正月、5月の大型連休にも十分これで対応できるということでございます。

　現在のフェリー駐車場の計画は2.5倍であり、過大であり、平日の6時から7時においても現在の駐車場スペースの8割程度であります。今の駐車場スペースで十分でもあります。フェリー関係者と十分意見を交換されていないと私は思います。机上のプランだけでは計画は失敗すると私は思います。また、現在の観光センタービルにおいても十分に利用できるし、観光ビルが地震で崩壊するならフェリー基地も崩壊する、利用できるものは利用すべきであると入居者の意見も聞いております。長期化する景気後退の中で市も財政難でもありますし、再度業者と話し合う必要があると私は思っております。観光ビルにはフェリー業者は1,000万円の設備投資をして、最近移転をしたばかりでもあります。

　このような現実の問題を報告する中で、市民が希望と期待を持っているのはフェリー駐車場の2.5倍の拡大ではありません。交流拠点地域をどのように開発をされ、どのように市民が利用できるかであります。市長はたびたび八幡浜港振興ビジョンについて100億円は公的資金、30億円は民間資本を導入し、駐車場300台程度で市の活性化を図ると話されていたことを私は思い出します。観光市場のどーや市場、地産地消の青果物、産物売り場、食堂群、またこういうものを海の駅的な施設としてとらえるならば、公的資金は使えるでしょう。また、この30億円の民間資本は大型交流施設として建設誘致できなければ、八幡浜市の再生の起爆剤にはならないのではないでしょうか。それを実現するには、質問の第1点はフェリー関係者が発言しているフェリー駐車場の利用計画を縮小し、第3可動橋に直進する道路を変更するか、計画変更はできないものかどうか、この点についてお伺いをいたします。

　また、第2点は、振興ビジョン整備検討委員会で答申されたとしても、いろんな方々から意見を聞き、設計コンペ等も含めて再度十分に検討すべきだと私は思っております。この点についてお伺いをいたします。

　第3点は、ＨＡＣＣＰ対応の魚市場が建設をされ、利用業者が施設利用に伴う使用料の問題、倉庫等の負担問題などどのような状況になっているのか、現在の状況をお伺いいたします。

　第4点は、漁獲高は年々減少する中、魚市場の取扱高も減少しているのであります。塩乾物市場を併設をしたり、活魚槽を充実し、魚介類の販売市場を拡大することで四国の水産物総合魚市場として水産業の発展と一本釣り、活魚市場などの拡大を図り、そういったことができないのかどうか、お伺いをいたします。

　第5点目は、大島行き桟橋の位置であります。同僚議員から、大島の学校閉鎖に伴い、大島は白浜小学校校区、愛宕中学校校区となり、現在の桟橋の位置で十分ではないか、その意見を出されたことがございます。利用者もエプロンも広く、車両の交通便もよいと聞いております。財政状況も厳しい中、移転をすれば待合所の建設、桟橋の移転費用も必要となり、また現在の位置での大島桟橋の利用になれば交流拠点の大島航路行きの道路が必要でなくなり、交流拠点も有効に利用できるのではないかと思います。この点についてお伺いをいたします。

　大綱第3番目は、市民税等を含む未収入金の問題であります。

　当市においても、国の交付金の減少などで財政は厳しく、また経費削減を各課に厳しく対応されてる中、決算委員会においても各種税金、家賃収入、給食などの未収金等の状況が議論されております。市民税、固定資産税、健康保険税、市営住宅等の家賃収入、給食費等の未収金の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

　また、今後どのように徴収率を向上されるのか、お伺いをいたします。

　大綱4点目は、八幡浜カルチャーアイランドの指定管理についてであります。

　八幡浜カルチャーアイランドの指定管理者として宇和海文化都市開発株式会社に指定しております。宇和海文化都市開発株式会社の決算を連続10期見てみますと、平成12年度決算、売り上げ5,248万円、管理収入1,326万円、欠損金185万円、平成13年度決算、売り上げ4,222万円、管理収入1,563万円、当期利益370万円、平成19年度決算、売り上げ2,745万円、管理収入1,347万円、当期利益2万円、平成20年度決算、売り上げ2,683万円、管理収入1,347万円、当期利益4万円となっており、この管理収入は市の一般会計からの繰り入れであります。当初と決算書と比較いたしますと、売り上げは半減しております。硬直化した経営内容でもあり、第三セクターから合理化の面で民間企業を対象に公募し、民間活力で運営できないものでしょうか。この点についてもお伺いいたします。

　以上、大綱4点につきまして質問いたしました。関係理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(上田竹則君)　
　市長。

○市長(高橋英吾君)　
　宮本明裕議員の市立八幡浜総合病院、大綱1、当市の政治課題についての病院の財政見通しについてお答えをいたします。

　まず、今年度の収支状況でございますが、今議会にも提出しております補正予算で申しますと、事業収益約38億8,000万円、事業費用48億1,000万円ですので、差し引き約9億3,000万円の赤字が生じる状況となっております。今も医師不足の状況に変わりはありませんが、現在そうした状況の中での収益向上を図るための方法を模索しており、特に患者の受け入れ態勢の回復についてさまざまな検討を行いながら施行している段階ですので、赤字の縮減を今後も積極的に図ってまいりたいと考えております。

　また、新たな医師確保が実現すれば、劇的に改善するものと考えております。

　次に、一般会計からの財政負担についてお答えします。

　自治体病院は住民の医療を確保するため、不採算部門でも直ちに診療をやめてしまうことは困難であります。そのため、地方公営企業法第17条の2において、経費の負担の原則が規定されており、例えば救急医療の確保に要する経費、高度医療運営費に充てる経費などです。先ほど宇都宮議員の御質問にもお答えしましたとおり、単に赤字を補てんするものではなく、住民の生命と健康を守るために必要な政策医療を維持するためには一定の繰り入れは必要不可欠であると考えております。

　次に、2点目の医師確保についてお答えいたします。

　現在、ホームページ等への求人情報の掲載、各方面に対して当地域出身の医師情報の提供依頼、あるいは大学医局への医師派遣要請等を行ってまいりましたが、現在までに医師確保に至ってないのが実情でございます。今後もさまざまな機会をとらえ医師情報の収集と確保に努めていきたいと考えております。

　3点目の経常収益についてお答えいたします。

　まず、平成20年度の収益見込みにつきましては、冒頭の1点目でお答えしましたとおり、12月補正後の収益予算を約38億8,000万円ですが、医師確保その他さまざまな取り組みにより収益の向上を図ってまいりたいと考えております。

　また、ことし4月から導入しました内科診療の予約紹介制度につきましては、ＰＲ不足によりすべての診療科において予約紹介が必要との誤解を招いております。地域住民の方々には広報、地域住民説明会を通じ誤解のないように説明してきたところでありますが、大変御不便をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。現在も内科以外の診療科は予約紹介は必要ありませんので、この場をおかりし、一層の周知ができれば、受診患者数の増加により収益の増加につながっていくものと期待しております。皆さんの御理解と御協力をお願いをいたします。

　次に、職員給与につきましては、議員御指摘のとおり、職員給与費比率は非常に高い状況となっております。職員給与費比率は医業収益に対する職員給与の比率ですので、特に今年度は医師の退職等による医業収入の減少及び退職金の増加により著しく高い状況となっておりますが、先ほどから申し上げておりますように、医師確保等により医業収入の増収を図っていくことより比率の低減化はある程度可能なものと考えております。

　次に、看護師の採用計画についてお答えします。

　当院の看護師は、准看護師を含め、4月1日現在194名でありました。今年度の退職予定者は定年退職が5名、普通退職者は15名を予定し、20名の減員を予定しております。これとは別に、臨時職員を今年度9名減員しており、合わせると29名の減員となります。

　看護師確保につきましては、看護師が大病院に集まる傾向にあり、周辺地域の看護師不足が深刻化しており、当院でも10名程度の公募を行いましたが、3名しか確保できておりません。よって、実質26名の減員となります。また、育児休業等で職場から離脱してる者は現在16名おり、患者減少により病棟再編等の対策を講じましたが、決して看護師に余裕がある状況ではありません。当院看護師の年齢分布につきましては、40歳代から50歳代が全体の65％を占めており、定期的に若年層の確保が必要でありますので、今回5名程度の採用を公募した次第であります。

　次に、事業管理者または経営管理者の設置、医師確保専従職員の設置についてであります。

　公立病院改革ガイドラインにおいては、1点目に経営の効率化、2点目に2次医療圏域での再編ネットワーク化、3点目は経営形態の見直しであります。公立病院の経営効率化に向けて民間的な経営手法を取り入れ、より弾力的な経営ができるようにしようとするものであり、また同時に経営にかかわる権限と責任の明確化を図る必要があるとして、経営形態の見直しが求められております。

　まず、公営企業法の全部適用、次に地方独立行政法人化、次に指定管理者制度の導入、次に民間譲渡の4つの選択肢が示されております。現在、当院は財務だけの公営企業法の一部適用をしていますが、議員の御提言のように全部適用を行い、経営の権限と責任を明確に示すため、事業管理者の設置も検討する時期であると思っております。

　なお、病院運営、会計事務に精通し、経営分析の専門知識を有する適任者の設置及び医師確保専従職員の設置につきましては、宇都宮議員の御質問にもお答えしたとおり、年明けの1月から嘱託職員の採用を予定しております。

　次に、具体的な公立病院改革プランの公表をということであります。本年度4月から内科医、脳神外科医、眼科医の減少により昨年より8名の医師が減少しました。医師の減少は即医業収益の大幅な減収を招き、単年度赤字約9億3,000万円という未曾有の欠損を見込まざるを得ない状況となっております。このように、医師数により経営状況が大きく変動しますので、改革プランの策定には各診療科別の医師数を見定めながら年度ごとの収支計画を立てることになります。平成19年2月に策定した自主健全化経営計画を見直し、幾つかの収支パターンを作成し、早急に内部での素案をまとめ次第、住民の代表者であります市議会に御報告し、議員各位の御意見、御提言を賜りながら適正な改革プラン策定を進めてまいりたいと考えております。

　その他の問題は各担当より答弁をさせます。

○議長(上田竹則君)　
　副市長。

○副市長(谷口治正君)　
　私のほうから、大綱2の八幡浜港振興ビジョンについての3点についてお答えをいたします。

　まず1点目のフェリー駐車場部分を交流拠点側に接続すべきではないかとの御質問でございます。

　フェリー駐車場の規模でありますが、現在のフェリー駐車場は約2,400平方メートルであり、長年フェリー会社からは駐車場が狭く、拡幅の要望が強くございました。平成14年の振興ビジョン策定時、また八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会委員にフェリー関係者の方に就任をいただいております。フェリー関係者からは、当初フェリー2隻の満載台数として8,400平方メートルの駐車場の要望がございました。過大であるとの判断で6,800平方メートルに圧縮して計画をしました。しかし、議員御指摘のとおり、日常は満杯になることはございませんので、平常時は一部、1,600平方メートルを交流施設駐車場と兼用とし、約5,200平方メートルをフェリー駐車場専用とすることで委員会の承認をいただいております。

　2点目の道路の変更をすべきではないかとの御質問でございます。

　八幡浜港は、東南海・南海地震発生時の海上輸送ルート確保に重要な役割を果たす防災拠点港湾であります。御指摘の道路は、八幡浜港振興ビジョンにおいて公共埠頭関連施設として耐震強化岸壁や防災緑地の整備予定の出島地区への連絡道路として計画した道路であります。また、既設道路が出島地区への車両とフェリー乗降客車両がともに利用し、繁忙期には通行上大変危険な状況であるため、車両のふくそうを避け、車両の安全通行を目的に計画した道路であり、港湾計画上の施設として認めていただき、国補事業である港整備交付金事業により実施をいたしております。

　道路の変更でありますが、道路は内閣府の認定を受けたみなとまち八幡浜再生計画に基づき港整備交付金事業で実施をしており、一般の港湾補助事業とは性格を異にしております。また、事業実施期間も5カ年と限定されており、来年21年度が完成年度であります。

　あわせて、平成14年、振興ビジョン策定後、本事業実施に際して港湾漁港区域の変更、港湾施設の財産処分、埋立申請時の一連の法手続を現在の道路計画で行い、承認、許可を得ております。そのため、変更するとなると、国の関係機関との再協議が必要であり、時間的にも限られているため、道路の計画変更は難しいと考えております。

　3点目の整備実行委員会の結論が出たとしても、いろんな意見を聞いた利用計画をつくるべきではないかとの御質問でございます。振興ビジョン整備実行委員会の皆さんには、市から委嘱申し上げ、整備計画案の御提言をいただくわけであります。19年度、20年度の2カ年にわたり熱心に御検討いただいた内容は当然尊重すべきであると考えております。

　ただし、最終的には厳しい市の財政状況や市民を取り巻く生活環境の変化等も考慮して、実現性が高く、なおかつ活性化につながる効果的な施設の整備を市において決定したいと考えております。議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　
　税務課長。

○税務課長(市川芳和君)　
　大綱3、市民税を含む未収金についての税務課関連の未収金についてお答えします。

　市民税が1億454万5,666円、固定資産税は都市計画税を含めまして9,515万458円、国民健康保険税が3億1,074万9,345円となっております。

　今後の徴収対策としては、預貯金、生命保険、売掛金などの財産調査を含めた滞納処分と、14.6％の利率で計算される延滞金の徴収で未収金の回収を図ってまいりたいと思っております。

○議長(上田竹則君)　
　水産港湾課長。

○水産港湾課長(大西　力君)　
　2項、八幡浜港振興ビジョンについて、3点目の市場関係者等との交渉の状況についてお答えをいたします。

　高度衛生管理型荷さばき所を主体とした新しい魚市場は、平成24年度末完成を目指して作業を行っているところでございます。

　議員御指摘のように、魚市場は水産業の発展に結びつかなければその整備を行う意味はございません。よって、我々行政が考える魚市場と実際に魚市場を使用する水産関係者の考えにずれがあってはいけませんので、去年より施設規模や内容について幾度となく協議を重ねております。そういった協議の中で、使用料についても話し合いを行っております。

　続きまして、4点目の総合魚市場としての利用計画についてお答えいたします。

　まず、議員がおっしゃる塩乾物市場の意味が一般の方が水産加工品を購入できる場所を指すのでありましたら、振興ビジョンにおける観光魚市場部分もしくは物産館部分で販売を行う計画となっております。

　加工場につきましては、振興ビジョンにおける市場関連施設として加工場用地を確保しておりまして、将来的に加工場を八幡浜漁業協同組合が整備したいとの話は聞いておりますが、現段階では具体的な将来像は決定していないとのことであります。

　続きまして、活魚水槽につきましては、市場づくりにおける水産関係者との協議の中でぜひとも充実させてほしい施設であると要望を受けております。活魚は高値で取引される魅力的な商品であることから、新しい市場においては現在よりも規模を拡大いたす予定であります。

　5点目の大島との離島航路桟橋の位置についての御質問にお答えします。

　現在、沖新田地区における八幡浜港振興ビジョンに基づいた港湾埋立工事は、緑地護岸及び離島航路桟橋護岸を締め切り用護岸として築港しております。本埋め立て及び離島航路用の浮き桟橋は、臨港道路と同じく港整備交付金事業で実施しており、来年度完成予定でありますので、現時点での離島航路用桟橋の位置変更は補助金の返還及び今後のスケジュールにも影響を及ぼすものとなります。

　また、現在使用しております浮き桟橋の位置では、新しくできます魚市場岸壁の供用時における漁船等の船回しに支障があり、撤去が必要であることからも、計画変更は考えておりません。

　続きまして、4項、カルチャーアイランド21指定管理者についてをお答えいたします。

　平成21年度以降の指定管理者指定の考え方につきましては、9月市議会協議会で御報告しましたとおり、カルチャーアイランド施設につきましては公募を検討いたしておりましたが、事業開始時より管理運営を行っている宇和海文化都市開発株式会社は、市が過半数を出資し設立した第三セクターであり、同施設を管理運営するために民間に出資を願い設立した経緯を考え、公募によらず指名により引き続き同会社を指定管理者といたす方針といたしました。

　議員御指摘のとおり、同施設を公募により民間に運営を任せてはどうかと指定管理者選定委員会の委員の方からも指摘を受けましたが、基本的には宇和海文化都市開発株式会社が管理運営するのが望ましい施設であり、主管課として経営改善を指示、指導していく考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　
　監理開発課長。

○監理開発課長(山本数道君)　
　議員御指摘の市営住宅の家賃収入未収金の状況について御報告します。

　市営住宅の家賃未収金は、平成19年度決算で見ますと、公営住宅、改良住宅合わせて、現年度、過年度合計で3,944万5,250円ございます。合併後と比べますと、合併前の約1.5倍、約2倍に膨れ上がってございます。

　徴収率を上げる策の方法としましては、税金と違いちょっと性格を異にしておりまして、使用料でございますので、粘り強い滞納者への支払いを促す面談及び住宅、職場へ等の訪問徴収など職員によるさまざまな努力は言うに及ばず、過去にも一度実施いたしましたが、今後は特に悪質な滞納者に対しましては法的手段を用いた民事訴訟等を考えております。

　また、成功報酬方式ではありますが、既に愛媛県や松山市が採用しています債権回収に関する専門知識と豊富な経験を持って債権回収を専門に行っている民間業務業者等への委託も将来は視野に入れて検討していきたいと思います。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　
　学校教育課長。

○学校教育課長(三堂嗣夫君)　
　宮本議員御質問の未収金の問題のうち、給食費等の状況についてお答えいたします。

　本市の学校給食費等については、おくれぎみの家庭があったことが過去にありますが、年度末には完納している状況であり、現在のところ、未納金はございません。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　
　宮本明裕君。

○宮本明裕君　
　再質問をさせていただきます。

　先ほどフェリー関係者が拠点交流施設と一緒に駐車場部分を1,600平米を使うというような合意をしたということでございますが、ですね、両方で使う、フェリー乗り場と拠点交流施設との。それは道路を挟んで、あれ10メーター道路ぐらいあると思うんですけども、を挟んだところでの駐車場でございますが、1平米、今112円ですか、使用料をいただいてるのは、私はそのように聞いてるんですが。で、それほしたらいわゆる双方がそういった形で拠点交流部門、そしてフェリーの駐車場部門が一緒に使うということになれば、それは半分の使用料ということになるんですか。わかりますか、質問。

　私が、フェリー関係者からのそういう質問があり、とにかく広いと、2.5倍は要らないという話がございます。一緒に使うという1,600平米の道路を拠点交流のほうに移動をして道路を変更する手続、これは非常に難しいのは僕もわかってます。市は一度そういった港湾計画を上げると、非常に難しいというのは私も知っております。私も整備局に行ってその話は聞いております。が、市長はこの道路は本当に変更したらいいというようなことであれば、それは変更はできます。すぐにはできない。すぐにはできないけども、そういった変更はできますよという話は私は聞いております。恐らく市の方々の労力、非常に労力がかかる仕事だと思いますけども、そういったことを変更できないのかどうか。

　もう一つは、大島航路の件を言いましたけれども、今50万円、20万円、100万円単位でいろいろ歳出の削減を図っているわけですね。我々も零細、本当に小さい会社ですから、そういったことを本当に大切にしながらやっているわけですけども、各課のいろんな経費削減の中で、港湾振興ビジョンにつきましては湯水を流すように本当にそういったことを慎重に、それはやはりできるだけ二重投資にならない、やはりそこでも使っていく、変更ができるという、やはりそういう厳しいそういった考えを持たないといけないんではないかと私は思ってあえて質問をさせていただいてるわけです。先ほどの道路の変更、確かに厳しいのはわかります。でも、まだまだ時間は、時間はあそこに建物が建てる、いわゆる海の駅的なものができるというようなことでございますが、まだ時間も十分に私はあると思います。

　先般、運営協議会ですか、例のどういった形で、12社ぐらいが集まって副市長ともお話をしたようでございますが、先送りにするという話があったと思います。それはやはりそういった一連のいろんなお互いの意思疎通が欠けてる。例えば、この前、今の観光市場を取り壊しをしてあそこに駐車場をつくり、新しいフェリー関係者の2階建ての建物を建てる。じゃあ、その資金はどうしますかという答弁をだれかがしたときに、フェリー関係者が資金は出されますということを課長がお話をされたそうでございますけども、フェリー関係者の人方の話を聞きますと、今あそこの建物を、今出島には丸回企業さんがあそこにおられますけども、あそこにおられたフェリー関係者は1,000万円の設備投資をして観光ビルに入居をしたと。あそこが倒されてまた新しいところにビルを建てて、共同出資になるんでしょうけども、そこに建てるというな話もされてましたけども、そういったフェリー関係者の方々と十分にやはり話を聞いていただいて、すべて新しいものがいいってものでもございませんし、そこらの点は十分協議をして、お互いが信頼感を持ちながら事を進めていっていただきたいと思います。これは答弁要りません。そのようにぜひ話をしてください。話し合いをしてください。本当に僕は、まだフェリー関係者の方は疑心暗鬼にされてると思います。

　例えば、先ほど1平米112円の単価の話が出ましたけども、それが例えばフェリー乗り場の駐車場として平米112円はなかなかいただけないということになれば、拠点交流施設っていうのは今、以前は6,000平米ぐらい使えるということですが、ここ最近聞いてみますと4,000平米ぐらいしか使えないという話も聞いております。できるだけあそこのスペースはいろんな人が集まる、フェリー乗り場のお客さんだけでは私はいけないと思います。市民が使い、この周辺の人が使い、プラス昇降客が使うと。

　私は委員会に出ましたけども、フェリー関係者の人が、余り言ったら失礼なんで私は言いませんでしたけども、50万の昇降客がおられると言いますけども、これは出られる方は、おりていく方は、我々でもそうですけど、目的地に向かってまっしぐらに車を出しますよ。そうすると25万人。25万人のうち、朝と昼、晩、約半分としたら12万5,000、1日の大体、あそこの拠点交流地域にとどまる方は恐らく400人ぐらいじゃないかと私は考えてもおりますし、フェリー関係者の人と話しますと、運転者の人もおるしなあ、全部に全部なかなかビルの中に入ってはくれんのよという話も聞いております。あの今度の拠点施設の6,000平米になるのか4,500になるのか5,000になるのかわかりませんが、やはり今市民が一番期待をしているのは、みんな今八幡浜の市民は西予市に行き、大洲市に行き、買い物しているわけです。またおふろにも入ったりして、そういった八幡浜、伊方の方は他地域に買い物をしたり楽しんでいるわけでございますし、先般西予市の市長、八幡浜高等学校の後輩になりますけども、話したことございます。宮本さん、八幡浜には全部我々は買い物に行ったんですよと、我々はみんな八幡浜が大都市と思って行ったんですよ。今八幡浜の人が西予にどんどん来てもらってますよと。大洲もそうでございます。できるだけやはり市長が言われました民間資本を30億円を導入していただいて、施設をつくるというやはり基本的なことは考えていただきながら、市長先頭に立ってこの大きな開発計画に乗り出していただきたいと私は思います。

　先ほど言いましたように、海の駅的なものは当然公的資金が使えると思います。使わないといけないと思います。そういったことの中で、大きな大枠のビジョンだけはちゃんとして取り組んで私はいただきたいと思いますし、ぜひそうお願いをしたいと思います。

　答弁は要りませんが、私の要望にかえさせていただきます。これ私が最後の質問になりましたけども、病院にしても港湾振興ビジョンにしても、八幡浜のこれは大きな転機になると思います。これ大きな事業です。病院の再建もしなかったらこれ大変なことになります。港湾振興ビジョンもぜひ成功して、そういった活気のある町にしていただきたいと思いますので、理事者の皆さんもまたよろしくお願いをいたしまして、最後の要望にさせていただきます。

○議長(上田竹則君)　
　市長。

○市長(高橋英吾君)　
　数字が間違いありますけど、30億円じゃなしに12億円ですから。

○議長(上田竹則君)　
　宮本明裕君。

○宮本明裕君　
　12億円だそうでございますが、市長、私は先ほど金太郎あめの名前が出たり、そして悪代官の話も出ましたけども、市長は大岡越前のような形で皆さんの話を聞いて、市長のえらいところはいろんな話を聞きながら柔軟に対応するのが市長の大きないいところだと私は確信をしておりますし、ぜひよろしくお願いいたします。