公開日 2014年09月05日
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君
一般質問に先立ちまして、6月議会、6月臨時議会が流会になり、結果として市政の監視機能を議会が放棄したことに対して、一議員として市民の皆様に深くおわびを申し上げます。この苦い経験、体験を生かし、教訓として新しい議長のもと、私といたしましても副議長を務め、議長の補佐役に徹するとともに、一層市政推進に邁進し、最大の努力を傾注していく所存でございます。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、八幡浜港振興ビジョンについてであります。
この八幡浜港振興ビジョンは、現在八幡浜市の推進する事業の中では最大の大型公共事業であり、市も多額の予算を投入しています。
過去の八幡浜市大規模開発事業を検証してみても、南予用水事業では慢性的な水不足に悩まされていた本市上水道は安定した水の供給ができるようになり、あわせて都市インフラ整備、快適な生活環境整備、公共下水道事業は県下でも注目されております。昭和53年度から始められた北浜内港地区埋立事業は、港湾関連施設の増強と港湾市街地の整備再開発用地を目指し、市庁舎、地方卸売市場、スポーツセンター、地区公民館等の建設という明確な目的がありました。環境センターを取り巻くスポーツパーク建設に当たっても、市民生活に直結する身近なごみ処理問題の解決を初め、先般行われた女子ソフトボール大会やオリンピック予選を開催するまで発展したマウンテンバイクの競技、各種大会施設等はスポーツ振興も合わせて実現した市の大型公共事業の成果だと確信いたしております。
しかし、その反面、夕張市の財政破綻に見られるように、行財政運営の厳しい現在の地方公共団体においては、大型公共事業の成功、失敗により市政の失速、存続さえ左右されると言われるように、市民の関心も非常に高いプロジェクトである八幡浜港振興ビジョンについては、過去再三一般質問でも取り上げられています。平成14年度に計画立案されたこのビジョンは、ことしで6年を経過し、経済状況の変化もあり、原油高、鉄骨等の資材高騰という状況下において、八幡浜港振興ビジョン実行段階で計画予算と実質決算との間に乖離現象を生じる危険性が十分に予想されます。
また、市民の声がダイレクトに反映する有意義な港湾施設を創設していくためにも、八幡浜港振興ビジョンの包括的分析、検証が重要であると考えますので、次の5点について質問させていただきます。
まず1点目は、事業費についてです。
当初は約131億円とも言われていましたが、現時点で幾ら拠出しているのか。事業実施段階で当初から変更されたところがあれば、お聞かせください。また、財政状況により随時変化してくる起債の取り扱いについて、港湾振興ビジョンに関する起債の種類、内容等を具体的にお伺いします。
2点目は、市場関連施設についてです。
当初からＨＡＣＣＰ対応施設整備を目指すとされていますが、ＨＡＣＣＰ対応の必要性を改めてお伺いします。現在の漁業界を考察しても、市場設備を高度衛生型にすることで魚価に直接反映することは考えにくい状況です。高度衛生型の市場ではなく、高度な冷凍施設を設置して最近話題の町が紹介されています。島根県隠岐郡海士町では、とれたての新鮮な魚介類の細胞を壊さないまま冷凍保存する新技術ＣＡＳ(Ｃｅｌｌｓ Ａｌｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍ)を導入したＣＡＳ冷凍センターは、面積780平方メートルの工場で、入荷、加工、凍結の施設が整っていて、シロイカや岩ガキを冷凍し、しゅんの味を保ったまま市場へ送ることができ、離島のハンディを解消し、漁業後継者が育っていることで有名です。同じ投資をするのであれば、漁業者、漁業関係者が元気の出る政策を推進することが行政の役目だと思いますが、市場関連施設の方向性、将来についてお伺いします。
3点目は、市場の使用料についてです。
現在は卸売市場で年額約874万円の使用料を市場使用者が受益者負担で賄っている現状ですが、市場の施設整備が進むことにつれて使用料の高騰が懸念されています。市場使用者の中には、使用料が上がることにより事業存続が難しいと考える業者もあると聞き及んでいます。新市場については、卸売業者、仲買人組合、漁業者の立場に立って物事を進めることが重要だと考えますが、まずは使用料の予定額をお聞かせください。
4点目は、フェリーターミナル関連施設についてであります。
フェリーに乗りおりする一番大切な施設であり、四国の西の玄関口八幡浜港の顔とされる施設であると思われます。私も最近フェリーを利用する機会があり、九州から帰ってきたときに、重たい荷物を持ちながらフェリーに接続された階段をおりる際に、弱者に優しいバリアフリーの施設設置が急務であると実感したところであります。フェリーターミナル関連施設の少しでも早い完成、実現が待望されるところでありますが、事業予定について説明を求めます。
5点目として、今回八幡浜港振興ビジョンの質問に対して夕張市の財政破綻の例を取り上げましたが、夕張市の藤倉 肇市長は2007年6月15日、内閣府の地方分権改革推進委員会のヒアリングで、財政破綻の要因として、夕張市を運営するリーダーの世の中の動きが今後どうなるかということについての洞察と対応の甘さが今日の原因を生んだのではないかと述べられています。
現在進行中の八幡浜港振興ビジョンでは明確な詳細設計が定まってなく、港湾振興ビジョン整備実行委員会の検討内容及び経過報告にしても、先日の市議会協議会で初めて報告されたところであり、多くの同僚議員から事業計画に対する必要性や不安視された意見がありましたが、意義ある公共事業とするためにも、安易にコンサルタントに依存する甘い考えではなく、事業内容の優先順位、中には計画の中止や変更等も含めた十分な精査が必要だと思いますが、市長の政治判断、責任ある政治姿勢をお聞かせください。
大綱2点目は、ごみ処理行政についてです。
平成14年12月から始まったごみ処理広域化ですが、当初は1市7町でしたが、市町村合併が進展し、現在は2市1町となっております。ごみ処理を実施する環境は変化してきていますが、大切なことは市民の皆様のごみ処理に対するコスト意識と安心・安全な環境づくりにつながるごみの減量化、再利用のための資源としてごみをとらえ、正確な分別実施等の意識向上を図る循環型社会の形成が重要であると考えます。
そこで、ごみ処理行政について、市の方向性に一貫性がない点がありますので、次の3点についてお聞きします。
1点目は、八幡浜南環境センターの使用期限についてであります。
この問題も過去2度、平成16年3月定例会と平成18年3月定例会において私が一般質問しておりますが、その都度地元との確約書を遵守する考えは変わっておりませんとの答弁をいただいております。その確約書の内容は、八幡浜南環境センターの使用期限は平成24年度までとする、つまり24年度末をもって現在の環境センターではごみを焼かないという約束です。4年前の答弁では、正直申し上げて現在候補地等の選定まで至っておりませんと発言されていますが、候補地の選定に真剣に取り組み、努力されているのでしょうか。現状は4年の間に何も進展していない状況にあるのではないでしょうか。この問題は、単なる双岩地区の協定書だけの問題ではなく、ごみ処理に関して市民全体、さらには2市1町すべての人々にかかわる喫緊の問題であります。
候補地が決定してからでも環境影響調査から建設工事まで考えると六、七年かかるとの答弁でありますが、現在の状況をどう考えておられるのか。平成24年度までと使用制限を設けられた市長の真の政治判断とあわせて御所見をお伺いします。
2点目は、ごみ処理費用に関するごみ袋についてです。
有料ごみ袋が導入された当初は、市職員の努力により、ごみ袋の値段ではなく袋の中身の処理費用としてごみ袋が有料になるという意識の醸成、構築ができつつあり、近隣市町に先駆けての有意義な施策であったと思いますが、これも合併により方向性を見失っています。過去に質問したときには、ごみ減量対策への対応などの観点から適正な料金を検討すると答弁されていますが、その後の検討内容をお聞きします。
3点目は、今なお絶えない不法投棄に対して市が設置した監視カメラがあるとお聞きしますが、その設置効果をお伺いします。
以上、大綱2点について質問しましたが、市役所は上級官庁、県、国に対しては一生懸命詳細に事業内容の説明をされますが、市民に対してはおろそかになりがちなところがあります。そんな意見を払拭するためにも、市長並びに関係理事者の明快なる答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
大城議員の港湾に対する大綱1、八幡浜港振興ビジョンについての⑤の市長の政治判断、責任ある政治姿勢についてお答えをいたします。
意義ある公共事業とするために、事業内容の優先順位、また計画の中止や変更等を含めた十分な精査が必要であるという議員からの御意見をいただきましたが、港湾区域におきましては、フェリーターミナル関連施設について、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会で施設の整備方針、規模、管理運営方法や民間資本の参入も含めた具体的整備内容を御検討いただいております。この委員会のメンバーは、時代の流れとともに逐次変化する住民ニーズや観光客ニーズを把握し、それらに対応できるよう、市はもとより港湾関係者を初め各種団体から委員として委嘱申し上げております。現在は、先般、全員協議会で検討内容の経過について御報告申し上げましたとおり、土地利用計画案ができ上がったところでございます。今後、規模、管理運営等のさらなる詳細について御検討いただき、来年3月には施設整備案を御提言いただく予定になっております。
一方、市場関連施設の整備につきましても、既に専門知識を有する水産関係者で組織された魚市場整備実行委員会で施設内容、規模等について御検討をいただいております。今申し上げましたように、両委員会の検討をいただいている最中でありますので、御検討をお願いしております私の立場では、現段階で私のほうから計画の変更等を申し上げることはできません。両委員会からの貴重な御意見、御提言をいただいた後、市として最終整備計画を決定したいと考えております。
なお、いろいろ全員協議会で問題になりました皆さん方の意見に対しては、コンサルの問題は平成19年の6月予算、平成20年の当初予算において皆さん方の御賛同を得て予算が通っております。
それから、整備実行委員会においては、平成19年8月29日に委員31名、オブザーバー4名、35名によって発足し、既に8回の委員会を開いております。もちろん議会から2人推薦されて出ております。したがって、いろいろな問題、整備検討委員会にお願いしてるわけでありますから、市長がその途中で報告も受けてないのに、これはいかんとか、ああせえこうせえということは、これは全く私としては理解できない要望でありますので、そういう意味で、やはりそういう問題がありましたら、2人出ておりますので、その委員さんを通じて中で議論していただきたい。
各種団体から、この名簿ありますが、港湾関係者3名、水産関係者2名、交通関係者4名、旅行社1名、女性団体3名、商工関係者6名、まちづくり団体5名、警察1名、市議会2名、市からは4名、オブザーバー4名、事務局が6名ということで、一応市全体から選んでおりますので、そこの議論を受けて、私が答申を受けて、それであとは政治判断とか、どういう問題にするかということをやっていきたいと思いますので、整備実行委員会に対して私が口を挟むことは大変失礼だし、全くそういうことはできないというふうに思っております。
次に、ごみ処理行政について、1点目の八幡浜南環境センターの使用期限についてお答えいたします。
八幡浜南環境センターは、現在地において平成9年4月から供用開始してきたところであります。その後、平成10年3月に愛媛県によるごみ処理広域計画が示され、1市7町、現在の2市1町の案をもとに双岩地区と協議を重ねた結果、合意に達し、平成12年9月25日に八幡浜市環境センターの利用範囲等の変更に関する確約書の締結に至り、平成14年12月からの現在の1市1町のごみ受け入れを開始したものであります。使用期限の設定につきましては、機械施設の物理的耐用年数である15年をめどに、平成24年度末までとしたものであります。
ごみ処理広域化に向けて4年の間、何も進展していないのではないかとの御指摘でありますが、いろいろ事情がありまして、2市1町で構成する八幡浜ブロックごみ処理広域計画推進協議会八幡浜地区部会での合意に基づき、平成21年、来年の2月末までに適地選定が行われるよう現在作業を進めているところであります。これは、当初愛媛県が八幡浜管内2市3郡において1つつくりなさいということで3年ぐらい引っ張られました。そういうことでおくれた原因もございます。その後、県が変更いたしまして、2市3郡はやっぱり大き過ぎるということで、それぞれの地区においてやれということで計画が変更になったわけであります。
今までも申し上げてきましたとおり、地元の確約書を遵守する考えは今も変わっておりません。適地選定作業が終了すれば、双岩地区遵守委員会の皆様方とより具体的な協議ができるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
その他の問題に関しては各担当より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
大城議員の御質問の大綱1の1点目、事業費についてお答えいたします。
まず、現時点で幾ら拠出しているのかとの御質問でありますが、平成14年度から平成19年度末までに港湾関係事業費として19億6,500万円、漁港関係事業費として32億100万円、合わせて51億6,600万円であり、そのうち市負担の一般財源額は5億8,300万円であります。現在までの実施内容は、埋立地閉め切り護岸及び埋立土搬入工事でありまして、事業実施段階において当初からの変更はなく、事業は順調に進捗しております。
続きまして、起債の種類、内容についてお答えいたします。
港湾振興ビジョン関連事業の起債としては、一般公共事業債、合併特例債、港湾整備事業債、過疎債がございます。平成14年度から16年度は一般公共事業債で実施しております。一般公共事業債は、事業費の市負担分の90％を借り入れることができ、その元利償還金のうち約15％が交付税措置されます。平成17年度から19年度は合併特例債で実施しており、市負担分の95％借り入れることができ、その元利償還金の70％が交付税措置されます。港湾整備事業債は100％借り入れで、交付税措置はありません。
今後の予定でございますが、港湾補助事業及び漁港県営事業負担金は合併特例債、荷さばき所等水産関連施設については過疎債を予定しております。過疎債は、市負担の100％を借り入れることができ、その元利償還金の70％が交付税措置されます。
2点目、市場関連施設についてお答えします。
島根県海士町におけるＣＡＳを導入した冷凍センターについては、マスコミ報道によりますと非常に有効な冷凍技術を備えた施設であるようですが、今回製氷冷凍冷蔵施設の事業主体は八幡浜漁業協同組合となる予定であることから、八幡浜漁協において施設の規模や内容について検討されているところです。ＣＡＳについても有効な技術であることは当然認識されておられますが、何分製氷冷凍施設の整備には莫大な費用が必要となることから、慎重に審議されていると聞いております。
議員が御指摘されます魚市場を整備することがすぐに魚価に反映されるのかということについては、必ずしもそうなると断言することはできません。しかしながら、食の安心・安全に対する国民の関心がこれまでになく高まっていった昨今、水産庁においても従来型の魚市場から衛生管理型魚市場への転換を積極的に推し進めており、広域漁港整備事業の一環として流通構造改革拠点漁港整備事業を活用すれば、魚市場整備に対する国の補助が2分の1、さらに過疎債を活用すれば事業費の市負担分の100％が充当され、その元利償還金の70％が交付税措置されます。
以上のことから、国の制度をうまく活用すれば、有利な条件で魚市場整備を行うことが可能となります。もし魚市場整備において衛生管理型方式を選択しなかった場合、つまり旧態依然とした従来型の魚市場を整備するとなると、補助金の減少と市の負担が増大することから、ひいては市場使用料を大幅に増額せざるを得ない状況に至ってしまいます。また、全国の魚市場が次々と安心・安全面を重視した魚市場に生まれ変わっていけば、そうでない魚市場は淘汰され、おのずと魚価も低迷するといったおそれもあります。
衛生管理型魚市場を全国に先駆けて整備することとなると、その使用方法が従来と大きく変わること、具体的に申し上げますと、場内への車の乗り入れを制限することになります。魚市場関係者の方々には、現状と比べますと何かと御不便をおかけすることになろうかと思われますが、そういった不便を不便ではなく、一手間かけたことと理解していただくことが衛生面の強化となり、他産地との差別化につながるものと考えております。一手間をと申し上げましたが、水産業界を取り巻く状況が非常に厳しい中、さらに労力を課すことが大変であることは重々承知しておりますが、その努力が全国の消費者による理解を得、ひいては水産都市八幡浜の発展につながるものと信じておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
3点目、市場の使用料についてお答えします。
新しい市場につきましては、現在衛生管理型荷さばき所を目指して、卸売業者、生産者、買い受け人、学識経験者及び市職員の定数19名で構成されます八幡浜市魚市場整備実行委員会において検討していただいております。また、本年度は財団法人漁港漁場漁村研究所に魚市場の基礎設計業務を委託し、整備実行委員会の意見を踏まえた具体的な荷さばき所施設の検討を始めており、今年度末には基本的な施設使用の決定を行い、あわせて市場建設に必要な概算事業費を算定することとしております。
現在の市場建設の使用料は、八幡浜市水産物地方卸売市場条例により卸売市場は年額873万6,150円となっております。これは定額制でありますが、魚市場を新設するに当たって、この市場使用料について他の市場の状況を調査しましたところ、本市と同様に定額制のところもありますが、中には取扱量の何％という定率制としているところがあります。定額制、定率制、どちらにいたしましても、市場建設費用をもとに検討する必要がございますので、市場の基本設計が完了していない現段階では、使用料予定額をお答えすることはできない状況にあります。
しかしながら、市といたしましては、市場の利用者にできるだけ負担がかからない方法をとらなければならないと考えておりますので、今後衛生管理型荷さばき所をより経済的に建設できる方策を検討するとともに、使用料算定方法につきましても、市場関係者の方々の御意見を参考にしながら進めていく所存であります。
4点目、フェリー関連施設についてお答えします。
大城議員の御指摘のとおり、現在のフェリーターミナルはフェリーの乗りおりに移動式のタラップを利用しており、バリアフリーに対応した施設とは言えない状況であります。フェリーターミナル関連施設につきましては、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会の中でその建設場所、施設内容について御検討いただいている段階で、フェリーターミナルの詳細な設備内容は決まっておりません。しかしながら、現在の案では、雨天のときにもぬれることのない歩行者連絡橋で、フェリー乗船口と待合所の2階部分を接続することとしており、フェリーの状況につきましてはバリアフリーに対応した施設であると考えております。
また、ターミナルにつきましても、1階及び観光施設との接続について、エスカレーター等バリアフリーに対応した施設について検討を重ねていく所存であります。
また、今申し上げましたバリアフリー対策を含めたフェリーターミナル関連施設の事業予定でございますが、平成23年度までに建設予定でありますので、その実現に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
大城議員質問の大綱2、ごみ処理行政についての2、3についてお答えいたします。
1点目のごみ処理費用に関するごみ袋についてでございますが、旧八幡浜市と旧保内町においてはごみの分別方法に違いがあったため、合併協議の中で分別方法については八幡浜市の例により統一し、指定ごみ袋料金については保内町の例により調整することとなり、料金の設定を行ってきました。合併当初は、ごみの分別方法の統一化に重点を置くことの認識で一致し、平成19年度から旧保内町においても10種分別に切りかえ、全市的な分別方法となり、現在において住民の意識も浸透してきたところであります。
議員御指摘の適正な料金の検討でございますが、平成21年度に八幡浜市ごみ問題検討委員会を再開し、ごみ袋の料金及び規格等の問題を含め、ごみの減量対策等ごみ問題全般についてを再検討していただき、循環型社会の構築に向け努力したいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
2点目の不法投棄用監視カメラの効果についてでございますが、平成19年度に移動式監視カメラを購入し、市道双岩鳥越峠線の頂上付近に設置をしております。双岩地区で毎年開催されております空き缶等ポイ捨て防止活動に職員も参加し、監視カメラ設置場所の清掃を実施しておりますが、昨年と比較しますと、不法投棄されたごみの量は大変少なくなっており、効果は一目瞭然であります。なお、設置後、警察への通報は1件となっており、現在捜査中であります。
今後も、ごみの不法投棄に関しましては警察と協議の上、毅然とした対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 大城一郎君。
大綱1の八幡浜港振興ビジョンについてですが、今埋め立てが進行中でございます。まだ目に見えて振興ビジョンができ上がっているとは市民は実感してないわけなんですが、本当に現在51億円もの金がもう使われているといったところに正直びっくりされ、驚かれているのではないかと思います。
そういったこと等踏まえまして、今答弁をいただきましたが、第2点目の件につきましても、私はＣＡＳの冷凍施設のことを提案いたしましたが、市の事業が、市の考え、市民の考えとか漁業関係者の意図するところではなく、市行政側の補助金の率によって事業を採択するといったようなところが見受けられるわけであります。そういったところでも、本当に市民が望むような施設になるかというと、ちょっと方向性にずれが出てくるのではないかと思うわけなんですが、その事業にしても補助金の率もありますが、縮小できるところがあれば縮小し、市単独でも事業をやっていければ、漁業関係者にとって経済的に有利なというところがあれば、そういったところに対しましても方向性を見出していくべきではないかと考えますので、そういった点をお伺いしておきます。
そして、市長に対してですが、今の段階では変更等言うべきではないという答弁でございますが、漁業にしても港湾にしても、それぞれ魚市場整備実行委員会とか港湾整備実行委員会が別々で話をされていますが、それを包括的にやはり見るべき立場として市長はあると思います。そういったところで、明確な方向性はやはり言っていくべきだと思います。この港湾に対してどういう施設が必要なのか、どういう町を目指すべきなのか、そういったところが明確に提示されてないというところが気になります。明確に提示されているのは、土地ができるということだけが再三市長言われますが、その土地に何ができて、どういう町になるのかということを市民が期待しているところであります。
この港湾のビジョンに対しましても多大なお金がかかるわけでございます。市債も起債も起こるわけですが、現在起債による元利償還金の20年度の年度末残高の予定ですが、約226億円と言われております。そういった額もありますし、先ほど申しました夕張市でありませんが、世の中の動きが今後どうなるかということについての洞察、その甘さが原因を生んだのではないかというような反省点も踏まえまして、今後魚市場に対する市長のその方向性、そういったところをいま一度お聞かせください。
そして、大綱2のごみ処理問題についてなんですが、これも適地選定までに4年以上もの年月がかかって、その適地選定ができるのが21年2月末ですか。そういったところで、適地選定までに時間がかかるのに、その後の3年間ぐらいで本当に新しい環境センターが双岩以外の土地にできるか等を考えますと、到底でき得ない状況が簡単に想像されるわけなんですが、この計画といいますか、計画性が余りにもない、甘いと言わざるを得ないと思います。
そういったところで、過去の答弁を見てみますと、私の平成16年3月の定例会の再質問の折に、市長がなかなかはっきりしたことは申し上げませんが、ただ私も平成25年度までやっているかはわからないしというようなことも、これ相当無責任な発言だと思いますが、そういった発言があるからこそ事業が前に向いて本当に進捗していかないんじゃないかと私は思うわけなんですが、そういったところについてももう一度市長のはっきりとした明確な目的ないし計画を実施する決意ですか、そういったところをお聞きします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
夕張市の例が出たんですけれど、私どもが今一番頭が痛いのは、双岩のスポーツパーク、150億円投資して20億円しか補助がないと、その130億円の支払いが、二、三年前から支払っておるというのが頭が痛いんです。
それから、港湾振興ビジョンに関しては、130億円のうち100億円は国や県からもらえますから、30億円は20年月賦で大体約1億6,000万円ずつ20年払えばええと。そういう中で、今まで何ぼかかったか、51億円のうち市がかぶるのは5億円です。あとは国や県から、今までの計算いたしますといただきます。
目的に関しては、これはもう何遍もこれ出しとんですけど、最初の計画で、こういう一応基本的なことをやりますよと。そういうことで、魚市場関係と港湾関係別々の整備実行委員会をやりまして、その中身をお願いしとるわけであります。そして、今港湾振興ビジョンの中でいろいろやっておりますが、その土地ができたというのは結果としてできたということで、要は一番最初の目的はいわゆる耐震性の問題なんですよね。出島は耐震性じゃありませんから、今回の港湾で耐震性をつくる。魚市場は下が海ですから、芸予地震のとき、お聞きになったと思うんですけれど、上が波打ったと、600人から働いてるんです。大地震が来たときにぼしゃんといったらこれ大変なことになるんです。そういうことで、耐震性という大義のもとに埋め立てをお願いして、港湾、それから水産庁同時にやって、結果としてできたと。その土地をせっかくできるんだから、どういう方向に持っていこうかというのが我々の形がこういうことですね。
今魚市場の中は、これから現場の人たちが地図を見ながら自動車が入るとか入らんとかということですけれど、新しく変更すると、どの世界でも戸惑ってなかなか不平不満を言うわけです。それから、魚市場関係の方がこの大きな金を投資してこれは大変だということですけれど、市場関係者の方々には一銭もこれは要求しておりません。漁協に関しても要求しておりません。国、県、市の金でやっております。
ただ、皆さん方御存じのように、車が最初ノークラッチができたときに、車のうまい人はこれじゃあないといけんとか、ギアじゃないといかんとか、しかし最近はもうギアじゃなしにノークラッチ。トイレの話ですけれど、これも洋式は最初あがいなものは嫌やと言ったんですけど、やっぱりやってると。この魚市場も、今度中国のオリンピックがあったように、バスが並ぶとき、みんなうわってやるとこを1列に並びなさいという、これが一つの教育をしたように、今までの魚市場というのは長靴でじゃんじゃん入って、よその人も入って、バイヤーが来たときにどう言ったかというのが、こんな汚い魚市場は買えませんってすぐに下関へ行きまして、これ魚市場関係者の。
だから、最初はやりなれないことですけれど、やはりみんな努力して、口に入るものは今全国的な問題になっています。管理衛生型の魚市場をどうしてつくるか。大きさを今検討しておりますが、だから私はやっぱり未来に対しては、口に入るもんだから、八幡浜の魚市場から出た魚は絶対安心・安全ですよというのが私たちの売り物です。関アジ、関サバは2匹ですけれど、八幡浜の魚市場を通った魚は全部大丈夫ですよというのが長い目で見た私たちの勝利になるんではないかと思います。
そういうことで、全体的に一応方向性はあるんですけれど、魚市場の下が海だということも相当宣伝しとるんですけど、5割の人は既に埋め立ててあるという答えが返ってきております。
市立病院に関しても、内科だけは1次だめですよと言っても、何ぼ宣伝しても全部がだめだということになる。だから、我々は腹を立てずに粘り強く市民に対して説明していくんですけど、なかなか浸透しないので、いつも皆さんにお願いしとるように議員の皆さんもそういう説明をしていただきたいと思います。
そういうことで、ビジョンははっきりしております。ただ、今中身を詰めておりますので、大城議員も長い間ここで質問しておりますので、内容的には素人じゃないので、御理解を願いたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) 生活環境課長。
○生活環境課長(大森幸二君)
先ほどの平成24年度の問題でございますが、私どもといたしましては大変苦しい答弁になろうかと思いますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、来年の2月末をめどに適地選定作業を進めております。候補地がここで一本化をされれば、それを基本に検討して、2市1町で構成をする八幡浜ブロックごみ処理広域計画推進協議会八幡浜地区部会での合意の上で、地元との確約事項が遵守できるよう最大限の努力をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 大城一郎君。
○大城一郎君
八幡浜港振興ビジョンについて、1点だけ再々質問をさせていただきます。
今ほど市長が「活気あふれる八幡浜港へ」というようなこのパンフレットを示されましたが、これ担当課に聞きますと、この絵は夢であるというようなことを言われました。夢をビジョンに、ビジョンを現実にということで大切なことだと思いますが、その今夢がビジョンになる段階で八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会のこの土地利用計画案というのが提示されたと思われますが、これはただ市長、まだ案ということで、変更はできると考えてよろしいわけですね。こういう平面図を実際見ても、どういうものができるかと。実際に建つとか、現場の動線といったようなことはなかなか把握しにくいところがありまして、建物にしても、図面上ではこの大きさだけど、実際できたらすごい立派なものになっていたとか、道はすごい広いなとか、駐車場がこんだけの広い駐車場は要らないとかといったようなことが過去にも多々あると思います。
そういったことで、素人目に見てもちょっとどうにかしたほうがいいというようなところがあってのこの間の市議会協議会での発言だったと思われますが、これまだ変更が可能だというところで認識したんで結構なんですね、その点だけお願いします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
変更とかそういうのは見てみないとわからないんで、例えば戦後、名古屋市が大きな道路をつくって、あがいなもん要らんという、昭和通りが昔は広いと思うたら今は狭い。そういうことで、時代で変わってくるんです。だから、この「活気あふれる八幡浜港」というのが、この活気あるのが我々の夢としてこう持っていきたいということで、中身に対してはほとんど変わってないです。ただ、魚市場が少し小さくなるか大きくなるか、そのフェリー乗り場と魚市場の間をどうするかということ。これは基本的には12億円かかるんですけど、私としては、市としては貧乏しとるから出したくない、できたら民間でやってもらえれば一番いいんですけれどということで、そこがまだ決定してないと。それで、上がってきた時点にどうするかと。建物なんか100％国や県が出してくれるんならいただこうとか、そういうことになるわけ。だから、上がってこないとどうにも判断がつかないということなんです。
だから、今そういうことを整備検討委員会にお願いしてるんだから、それだったら皆さん方もコンサル料とかそういう整備実行委員会とかということを認めなきゃいいんですよ。じゃあ、あなたたちが設計してなにする言うたて、港湾関係には港湾関係のプロがおるんです。だから、それに頼まないと、素人じゃできないんです。それを基本にして、今8回も工面していろいろたたいておるわけですから、静かに市民の良識をまとうじゃないですか。私はそう思います。
以上です。
(大城一郎君「上がってからの変更はできるんですか」と呼ぶ)
上がってから変更するか、見てないとわからんですよね、変更するかどうかは。それは整備実行委員会の気持ちはどうかということです。その内容がわからないのに、いやあ、気に入らなかったやめるということはできません。中でいろいろ職員らと相談しつつ、これはどうかと、また整備実行委員会の人たちも呼んでどうかということですね。要はお金があれば、別に問題はないんですけど、我々としてはできる限り整備実行委員会が一生懸命やったことに関しては尊重しなければいけないと思っております。
