公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従いまして、大綱6点について質問いたします。
流会となってしまいました6月議会に寄せられた市民の声もありますので、少し幅広くなりますが、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、孤独死ゼロ作戦についてであります。
自・公政権による構造改革によって貧困と格差は広がり、孤独死が大きな社会問題となりつつあります。当市においても決してよそごとではなく、この二、三年の間に私自身が耳にした孤独死も少なくありません。一人の人間がだれにもみとられることなくその一生を閉じた、しかもそのことが何日かたつまでわからなかったなどと想像しますと、どんなに寂しかったことだろうと胸苦しさを覚えます。
そこで、伺います。
まず、市としてこの実態とその背景をどのようにつかんでおられますか。また、それに対してどのような対策で臨んでおられるか、お聞きしたいと思います。
次に、独居老人の緊急連絡システムの現状はどのようになっていますか。
3つ目に、国保税が高くて払えないために保険証が交付されず、かわりに資格証明書が交付される人が当市でもふえています。この場合、医者にかかれば窓口で全額支払わなければなりません。1割負担が3割になっただけでも大変なのに、10割など払えるわけがありません。当然病気になっても医者にかからないまま病状を悪化させたという痛ましい事件が起こっています。病気は早期発見早期治療が肝心で、無理をすれば病状は悪化して、治療費はかさみます。このことが明らかになる中で、最近は資格証明書は発行しないと決めた自治体がふえています。当市でもそのようにすべきだと思いますが、いかがですか。
4つ目に、孤独死の背景の一つには貧困があります。生活保護は日本国憲法25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定されています。いろいろな事情によって自立した生活ができなくなった人にとって、生活保護は最後の頼みの綱です。ここにたどり着くまでには一人心のうちで逡巡し、自分のふがいなさを責め、頼れるところはすべて頼り、最後にたどり着くのです。中には、死を覚悟しながらやっと相談する人にめぐり会ったという場合もあります。そのような頼みの綱としての生活保護は、現在本当に必要な人に行き届いているでしょうか。窓口に生活保護申請の用紙は置かれているでしょうか。
昨年、北九州市で生活保護の辞退届を無理やり書かされ、もう25日米を食っていない、おにぎりが食べたいと書き残して50代の男性が餓死していた事件は大きな衝撃でした。この事件の後、北九州市は厚労省から生活保護行政の模範とされていたことや、市の仕事はいかに保護率を下げるかであるかのような錯覚に陥っていたことなどがわかってきました。
そして、この事件の教訓は、保護を抑制することではなく、受けやすくして生活を建て直し、その後本人からもう大丈夫ですと辞退届が出されるような事後指導がなされるべきだということではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
また、申請に来る人たちの人権、個人情報などは守られているでしょうか、伺います。
大綱第2点は、防災・危機管理についてであります。
まず、7月15、16日の夕方、米軍機が突然八幡浜の市内を超低空飛行し、平穏な市民の生活を一瞬のうちに驚愕と恐怖に陥れました。家から飛び出した人たちは、山にぶつかるかと思った、家の窓ガラスががたがたと揺れた、戦争を思い起こしたなどとその異常さを口にされていました。私は、そのときは体調不良で伏せっていたのですが、突然のただならぬ音に飛び起きました。その音は、沖縄に行ったとき、普天間基地のすぐそばで聞いた米軍機の飛び立つ音と全く同じ轟音であり、何事かと驚きました。数日たって、この米軍機は特殊な作戦部隊を敵地深くに入り込んでおろすという極秘の任務を行う輸送機で、沖縄の嘉手納基地所属のＭＣ−130であること、その米軍機が何の予告も断りもなく八幡浜から内子、徳島の小松島航空基地などを経由しながら超低空飛行訓練をしていたことがわかってきました。
この件に関して愛媛県は、このような超低空飛行訓練をしていて墜落事故でも起これば県民に及ぼす被害は甚大なものになるとして、愛媛県の上空での超低空飛行訓練をしないよう国に申し入れをされたようです。
八幡浜市は、私の知る限りでは何もされなかったようですが、このときの市の対応は適切であったのどうか。やはりこのようなことは困るとの申し入れをすべきだったのではないでしょうか、伺います。
次に、学校などの耐震補強工事についてです。
中国の四川省などを襲ったマグニチュード8クラスの巨大地震は、昼間の開校時であったため、多数の児童・生徒の命を一瞬のうちに奪いました。この地方でも大地震が近い将来必ず襲ってくると予想される今、学校や保育所などの耐震補強工事はどのようになっているでしょうか。文部省もその対策のおくれを問題視し、これから3年間に限定して耐震補強工事に対する国の補助率を3分の1から3分の2に引き上げました。このチャンスを生かし、早急な取り組みが求められますが、その対応策について伺います。
続いて、最近の集中豪雨です。これまでとは様相を異にしています。当市でもし1時間に200ミリとかいった集中豪雨が降ったとき、どのようなことが想定されるでしょうか。また、情報の提供、市民の心得や避難について訓練が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
4つ目に、このような自然環境の変動のもとで心配なのは、やはり四国電力の伊方原発です。小さいとはいえトラブルが起こり続けている伊方原発のすぐ近くには、日本でも最大級の活断層が走っています。南海地震も予想されています。市民の多くも地震と原発の事故が重なったとき、どのようなことになるのか心配されています。このときに、四国電力は今以上に危険度の増すプルサーマル計画を導入しようとしていることに私は憤りを禁じ得ません。
しかも、四国電力が3月に出した伊方原発の耐震性見直し中間報告で地質調査を行った会社が実は四電が100％出資の会社であったことが判明し、中間報告自体の公正さ、信頼性が疑問視されているところです。
住民の命と安全を守るべき市長は、地震の活動期に入ったと言われる今、せめてプルサーマル計画の中止を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンを見直し、地場産業の振興に力をという点についてであります。
私は、以前から日本一の魚市場をつくるのだとおっしゃる市長に対して、身の丈に合ったものにすべきだということを言い続けてまいりました。港湾振興ビジョンについては、市民の多くが無駄な大型公共事業だ、八幡浜市民の窮状に思いをはせるならこんな無駄は見直すべきだとの声がどこに行っても聞こえてきます。漁業関係者が、これが完成するころには漁師はいなくなっているだろうと、きのうも訴えられました。市長はこのような声を聞いておられますか。
市長はいつも耐震性のことをおっしゃいますが、そのことに反対しているのではありません。さしかけの部分を埋め立てることが問題ではないのです。問題はその先にあります。その土地に何をつくるかも決まらないうちに、なぜ4万6,000平方メートルもの膨大な海を埋め立てる必要があるのか。埋め立て先にありきで、埋め立てられた須田地区も有効活用されていません。数十億円のお金が埋め立てに使われ、市民のためになっていないにもかかわらず、だれもその責任をとらずに同じことがまた繰り返されています。埋め立てている海をもとに戻すことはできませんが、今こそこの事業を見直し、必要最小限のものに縮小すべきではありませんか。
今、燃油の高騰で漁業関係者は漁を休むしかないなど大変厳しい経営状況だとお聞きしています。関係者の高齢化も進んでいます。市独自でも燃油高騰部分の何％かでも支援して、地場産業を守ろうと努力されている方々を励ますべきではありませんか。漁業者の生活が成り立たない状況を放置して、どうして後継者が育つでしょうか。ミカンと魚のまち八幡浜を守るために今何が大切かを考えるときだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、地域と人権対策についてであります。
この問題に関しては、これまでも何度か取り上げてきました。しかし、国が同和対策事業を続けることが必ずしも差別をなくすることにつながらないとし、今後は同和対策事業は行わない、一般の施策として行うとの宣言をしてから既に6年が経過しています。しかし、八幡浜市は同和対策という名称は使わないけれども、人権対策という名のもとに依然として同じ状況が繰り返されています。
そこで、伺います。
まず、今後の見通しをどのように立てておられますか。
次に、予算の執行に当たって、それが地区の人々に公平、平等に使われているでしょうか。例えば地域の対策事業にかかわる仕事が特定の人や親族に偏っている、当然みんなに支払われるべきものが支払われていない、突然来月からこの仕事は別の人にしてもらうから、あなたはやめてもらうと、何ら理由の説明もなく解雇されたなどなどの情報があります。これは本当でしょうか。人権という名のもとに平等とは正反対の特権を持った人たちが地域を支配しているということがありはしないでしょうか。そのあたりの地域の民主化はどのようになされていますか。
3つ目に、人権対策協議会という一民間団体が市の施設に事務所を構え、職員の人件費まで市が丸抱えしていることについて、その問題点を以前に指摘してきましたが、現在もなお800万円を超える多額の補助金を出し続けています。改めるべきではないでしょうか。
4つ目に、ある特定の地域の子供に対してだけ学校の先生がその地域に出かけていって勉強を教えたりしている実態が今もあることを知り、大変驚きました。そこで、聞いてみました、その地域の子供だけが特別指導をしなければならないほどおくれているのですかと。そうしましたら、逆に特別すぐれた子供もいれば、おくれた子供もいるとのことでした。
それでは、なぜその地域の子供たちだけ特別に先生が来て教えてもらえるんでしょうか。おくれた子供を指導するなら、学校ですべての子供、希望者を対象にすべきではないでしょうか。そうでなければ、子供たちの間にあの子は特別だという見方をなくさせることはできないでしょう。むしろ特別の目で見るように仕向けているのではないですか。やめるべきです、それこそが差別をなくするということにつながると思いますが、いかがでしょうか。
大綱第5点は、市立八幡浜総合病院の存続のためにということであります。
まず、医師確保の取り組みはどのようになされていますか。何か好ましい情報はあったでしょうか。
次に、女医さんを初め病院で働く職員のための院内保育施設の実現を望む声を聞きました。もし市立病院に院内保育所があれば、市立病院に来てほしいと依頼されたとき、私の答えは違っていたかもしれないとの女医さんの声でした。現在頑張って勤務されている医師の方々に、このまま続けていただけるよう可能な限りの環境を整える必要があると思いますが、最初は小規模でもいい、院内に保育所を設けるおつもりはありませんか。
大綱第6点は、特定外来生物に指定されたオオキンケイギクの駆除についてであります。
2004年、平成16年4月、外来生物による生態系、人命や健康に対する被害を防止するため、特定外来生物法が制定され、翌年6月1日から施行されています。数年前、双岩のフラワーゾーンがこのオオキンケイギクで覆われたとき、私はそのきれいさに感動を覚えたものですが、最近それが特定外来生物に指定され、栽培も販売も他人に譲ることも禁止されていることを知りました。その後、市内を回ってみますと、至るところにこの花が広がり、これは大変だと思いました。これがそのオオキンケイギクです。
ある方に聞いてみますと、一昨年数株もらって植えた、ところが昨年は植えていないのにこんなに広がっていると。庭一面に咲いているオオキンケイギクを見ながら、これが栽培を禁じられている花だとは知らなかったと驚いておられました。早急に周知徹底が必要だということを提言させていただき、私の質問を終わります。
○議長(上田竹則君) 休憩いたします。
午前11時07分 休憩
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午前11時20分 再開
○議長(上田竹則君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君)
遠藤議員の防災・危機管理の(4)のプルサーマル計画の中止要請について、ちょっと言いにくいけど。
昨年7月16日に発生した平成19年新潟県中越沖地震における東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等における四国電力株式会社伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。市としては、四国電力株式会社に対し、新潟県中越沖地震と同規模の地震に対し各施設の安全性が保たれるのかの検証を含め、原子力発電所の安全性について、地域住民の不安を解消するための積極的な情報公開等あらゆる機会をとらえ要請しております。
議員御指摘のプルサーマル計画につきましては、エネルギーの安定供給などにかかわることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的プロジェクトとして取り組まれているところであります。愛媛県におきましても、国を初め愛媛県や地元関係者などが参画する伊方原子力発電所環境安全管理委員会において安全の確保を大前提とした十分な審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。
本市といたしましては、諸般の情勢を見きわめつつ注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点において、県知事及び四国電力株式会社に対して申し入れを行う考えはございません。
次に、振興ビジョンの見直しについて、縮小について。
旧魚市場は昭和53年、桟橋式で整備を行ったもので、建築後約30年を経過しておりました。海水により老朽化が早く、特に地盤を支える鋼管くいが腐食しているため、耐久性、安全性に問題が生じつつあり、地震などにも対応した抜本的な改良が必要でありました。また、市場本体についても老朽化、陳腐化し、使い勝手が悪く、手狭であり、駐車場もなかったため、用地拡充を目的に市場前埋め立てを実施しております。
また、フェリーターミナル施設周辺におきましても、駐車場等手狭でございまして、総合計画にございます交流人口の増加による八幡浜市の活性化を図るためには、土地造成によりましてフェリー客48万人を初め市内外から集客を目的とする魅力ある交流施設整備を計画いたしております。
なお、48万人という数字は、米子空港が年間45万人です。空港をつくると、国の金でいい道路がどんどんどんどんできるんですけれど、48万人運んでいる八幡浜に対しては余りそういうことはない。自動車は約31万台、こういうような重要な港でありますので、やはり県や国に対してももっと金を入れてくれないかということも言いたいくらいでありますが、米子空港よりかははるかに八幡浜港湾のほうが国民のためになっておると思います。
埋立事業につきましては、既に国、県の補助事業として護岸の閉め切りが終了し、埋立土砂の搬入が始まっております。今後、フェリーターミナル関連施設や魚市場等の上屋施設の施設内容や規模の検討では、港湾部分の振興ビジョン整備実行委員会、漁港部分については魚市場整備実行委員会の御意見、御提言を参考に、極力市の財政負担が少なくなるよう整備手法についても検討いたしまして、過大投資とならないよう必要最小限の整備を考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
ただ、質問の中に身の丈に合ったということで、身の丈に合って今漁業の部分で討論をしておりまして、車がどうするか、通路はどうしようかということで今真剣にやってるそうであります。
それから、どこに聞いても大変なお金を投じるということですけれど、これは私たちは宣伝不足かどうかということはわかりませんが、粘り強く市民に理解してもらうよう、職員一同に対してこの港湾振興ビジョンはいかに八幡浜市の将来のためかということを説明させてどんどんいきたいと思いますので、恐らく説明不足、御理解不足だと思っております。
次に、燃油高騰に対する支援について、昨年の夏以降、原油価格が急上昇し、燃油費の割合が高い水産業においては、漁業経営の持続性に甚大な影響を与えていることは周知の事実であります。そこで、国はこの7月に総額745億円となる燃油高騰水産業緊急対策事業を発表したところでございます。これは、水産庁の外郭団体である大日本水産会が事業主体、事業実施者は漁協等水産団体となり、各種支援を講じる内容となっております。当市においても、八幡浜漁業協同組合が燃油補助の取りまとめを実施しているところでございます。
市独自の取り組みといたしましては、平成18年度に実施いたしました漁業用燃油対策特別資金利子補給費補助金による利子補給を実施しておりますが、今回の緊急対策により償還期限が3年から5年の延長に伴い利子補給の増額を検討いたしております。
その他の問題は、各担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 収入役。
○収入役(長島 峻君)
御質問の大綱5、市立病院の存続のためについての医師確保の取り組みについて、病院の経営委員会という立場でお答えをいたします。
このことほど現在深刻な問題というのはございません。これは、国のやはり財政赤字の削減政策の一環であるというふうに考えられます。ＮＴＴや郵政と同じように公立病院も民営化への方向に向けさせられております。人口の削減の著しい地方では、市町村が市町村合併に追い込まれたように、この公立病院においてもやはり再編統廃合へと追い込まれようとしております。このため、並大抵の努力では解決できるような問題ではございません。
そこで、当院の医師確保につきましては、従来から大学医局へ医師派遣要請を行いまして、大学医局から医師を派遣していただいております。整形外科につきましては広島大学、外科は山口大学からの派遣を受けております。それ以外は愛媛大学の医局から派遣を受けております。したがいまして、市長を初め副市長、病院長等が再三各大学の医局へ出向きまして、医師派遣の要請を行っておりますけれども、当の大学医局自体が医師不足ということでございまして、医師の補充は非常に困難な状況にあるわけでございます。
そのほか、ホームページ等への求人情報の掲載や各方面に当地域出身の医師情報の提供をお願いいたしまして、情報が入れば個々に当たっております。また、多くの市民の方々も御協力をいただいております。が、現時点では新規の医師の確保には至っていないというのが実情でございます。
今後も、引き続き大学医局への派遣要請また個々の医師の情報収集を行いまして新規の医師確保に努めますとともに、何よりも現在当院に残って頑張っておられる医師の維持確保に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
遠藤議員御質問の大綱2の防災危機管理についてのうち1点目及び3点目について一括してお答えいたします。
1点目の米軍機の低空飛行訓練についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本年7月15日、16日の両日、四国各地を米軍機が低空飛行訓練を行い、当八幡浜市でも7月15日21時ごろ、16日17時と19時ごろ、低空飛行で爆音を伴い宇和海側から大洲方面に向け通過いたしました。当初、八幡浜市におきましては、上空を低空飛行した米軍機について当日及び後日においても市民及び関係機関から問い合わせ及び苦情等の情報が一件も寄せられておらず、新聞や市職員等の情報で確認いたしたところであります。その後の情報収集でも、米軍機の低空飛行が人口密集地での飛行高度を定めた国際民間航空機関の高度規定を破っているのかどうかの確認はできておりません。
愛媛県におきましては、米軍機が八幡浜市等の上空で低空飛行訓練をした問題を受けて、7月23日、外務大臣に国民の不安を取り除くため、同様の低空飛行が中止になるよう取り組みを求める要請書を提出いたしました。要請書は、米軍機による低空飛行について、爆音など周辺の多数の県民が多大の被害を受けたことはまことに遺憾と指摘、墜落時には県民を巻き込む大惨事につながりかねず、県民の安心・安全を守る立場からかかる事態を憂慮するとして、政府に対し低空飛行訓練中止のため、早急に米軍当局など関係機関と協議することを求めています。
八幡浜市といたしましても、市民に墜落事故や騒音などの不安を引き起こしていることはまことに遺憾でありますので、今後も米軍機の低空飛行訓練が継続される場合は、県と連携して対応していきたいと存じます。行政の最大の責務は住民の生命、身体、財産を各種災害等から守ることでありますので、あらゆる出来事に万全の注意を払い、市民の立場に立った危機管理体制の強化を図っていきたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、3点目の集中豪雨に対する対応についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、近年局地的な集中豪雨が多発し、日本各地で甚大なる被害が発生しております。八幡浜市に1時間に200ミリの集中豪雨の被害想定を行うことは困難をきわめますが、市の過去の記録的な豪雨といたしましては、昭和18年7月21日から24日にかけて700ミリを超す豪雨となり、千丈川が新開町、木多町あたりからはんらんし、古町、広瀬で軒先まで浸水、昭和通り付近では沼と化しました。また、日土では喜木川がはんらんし、役場が流され、保内町でも住宅の浸水や橋の決壊及び大規模な土砂崩れが発生したとの記録があります。
現在の集中豪雨に対する対応といたしましては、国の総合防災流域事業に千丈川が指定され、今年度県が浸水想定区域等の調査を行い、来年度には市が洪水時の円滑迅速な避難を図るためのハザードマップを作成する予定になっております。また、10月12日には八幡浜市総合防災訓練を実施し、市内全域で自主防災会の避難訓練やミニ防災訓練を行う予定です。南海地震を想定した訓練ではありますが、防災の基本であります自分の命は自分で守る自助と隣保協同の精神で助け合う共助の精神を広く市民に啓発することにより、あらゆる災害に対応できるまちづくりを目指していきたいと存じます。
以上です。
○議長(上田竹則君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君)
遠藤議員の質問の大綱1、孤独死ゼロ作戦についてのうち3点目でございます国保税未納者に対する資格証明書発行の取りやめについてお答えを申し上げます。
国民健康保険事業は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でございます。その財源となる保険税の収納確保は制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題でございます。こうした中で、平成12年度から介護保険制度の導入を機に保険税滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、災害その他政令で定める特別の事情があると保険者が認める場合を除き、保険者は被保険者証の返還を必ず求め、資格証明書を交付しなければならないと規定されております。
当市の対応といたしましては、納期限後1年を経過したからといって即資格証明書の交付を行っているものではございません。資格証明書の交付までには滞納者への督促を初め臨戸訪問による滞納原因の把握と納税指導、納税相談などを行っておりますが、全く対応に応じないなどの悪質な被保険者には資格証明書の交付を行ってございます。議員の言われております資格証明書の発行はしないことへの変更は考えておりません。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
遠藤議員御質問の大綱1、孤独死ゼロ作戦についてのうち、(1)高齢者の孤独死の現状と対応について、(2)緊急通報システムの現状について、高齢者支援について2点をまとめてお答えいたします。
まず、孤独死の実態把握についてでございますが、孤独死が単なる独居での死亡で、御親族など関係者の方が早期に発見されて対応された場合には市に連絡が入ることがないため、すべての件数の把握はできません。議員御質問の孤独死とは、日ごろより周囲の方との交流もなく、死後一定期間発見されることもなく放置されるような場合を想定されているものと思いますが、そのような事例に該当する方は、新市以降はなかったと考えております。
ただし、今後は核家族化がなお一層進み、子供が都会へ出て、高齢になる親御さんたちだけが市内に残るケースがふえることや、御近所の人間関係がますます希薄になることから孤独死の心配はふえるものと思います。そのため、市においてはひとり住まいの方や高齢者のみの世帯の皆さんを対象にさまざまな支援を行っております。
まず、民生委員さんや見守り推進員さんの御協力をいただきまして、日ごろから高齢者の皆さんの御様子伺いや安否確認をお願いしているところです。それ以外にも保健センターの6名の訪問看護師が、特に日常生活に支障がある病弱な方を中心に定期的に家庭訪問を行い、孤立しないよう予防的な支援をしております。
また、食事の確保が困難な高齢者の方には、希望により弁当の配食サービスを行っておりますが、配達の際にはできるだけ御利用者の健康状態を確認してもらうようにしております。
また、ひとり住まいや高齢者のみの世帯には、希望により緊急通報システムを設置して緊急通報発生時における迅速な救援体制を図っております。現在、市内では113世帯の方に利用をいただいておりますが、緊急の場合以外でもオペレーターが定期的に電話を入れ、健康状態を確認することによって高齢者の皆さんに安心感を持って生活していただけるように努めております。
以上です。
○議長(上田竹則君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(水野省三君)
大綱1、孤独死ゼロ作戦についての4番目、生活保護についてお答えをいたします。
生活保護制度は、国家責任による最低生活保障ということで健康で文化的な最低生活を保障するものであります。その結果、生活保護制度は国民に最終的な安心を保障する日本社会の最後のセーフティーネットとしての役割を果たしております。その事務執行に当たりましては、保護を受けるべき人が保護を受ける、漏給防止と言っております、それから保護を受けてはならない人が受けず、濫給防止であります、保護を受けている人も、その人の能力に応じた自立を図ること、自立支援、この漏給防止、濫給防止、自立支援の3点を生活保護行政の基本方針といたしております。
そこで、保護の相談に当たりましては、保護の申請権を侵害するような行為は厳に慎み、保護申請の意思を確認して申請書を交付いたしております。その際に、相談者に対して無用な不安、不信感を抱かせないよう配慮をし、他の法令や他の施策の活用等についても助言、指導に努めているところであります。
また、保護の辞退による廃止に際しては、被保護者の意思の確認及び自立の可能性について留意をし、辞退の強要と疑われるような行為は厳に慎んでおります。申請者の人権、個人情報につきましては、被保護者、相談者に関する秘密の保持が生活保護の制度上及び運用上保障されることが非常に大きな意味を持つものでありますので、行政一般の守秘義務より特段の留意をいたしまして、生活保護行政を推進しているところであります。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君)
大綱4、地域と人権対策について4点ばかりの質問でございまして、第1点の同和対策事業の今後についてという質問についてお答えいたします。
議員御指摘の国の特別対策事業は平成14年3月に失効し、以後人権対策事業は一般事業へ移行いたしました。国は、その2年前の平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を制定し、第1条の目的では基本的人権を言い、第4条は国の責務、第5条は地方公共団体の責務、第6条は国民の責務をうたっております。だれもが差別のない世の中を切望しております。
しかしながら、差別は現存し、ますます巧妙で悪質になっており、解決方法は人権教育、啓発活動によりこの差別悪と闘っていくには一人一人の資質の向上しかありません。そのために、市民総ぐるみの人権・同和教育研究大会を開催しております。また、愛媛県、四国、全国のそれぞれの大会においても同様の差別をなくす運動を展開しており、差別が終結したならば、このような大会はございません。いま一度差別の現実に目を向けて、ともに学び、御理解を賜り、共闘することを熱望いたします。
第2点目の予算の執行についてへの御質問ですが、特定の人や親族に偏る、支払うべきものが支払われていない、これらは全くありません、断言いたします。ただ、隣保館職員の人事につきましては、長年の慣例により地区の総会において推薦をお願いし、採用するようにしております。今後は、現在の採用方法も含め、地区と協議してまいりたいと考えております。
3点目の市人権対策協議会補助金について、人権対策協議会は地区住民の一人一人が社会的、文化的な生活の向上に努め、差別のない明るい社会を目指しております。補助金については、市人権対策協議会活動研修を精査し、補助金の減額に努力しております。具体的に申しますと、昨年度から協議会では報酬の減額を実施しております。今年度におきましても、地区の方の費用弁償について、総会にて減額を承認されました。今後につきましては、協議会の事業内容または当市の厳しい財政状況を踏まえた補助金の適正化に努めてまいりたいと思っております。
4番の子供会学習会についてでございます。
子供会学習会は、地区の児童・生徒の基本的生活習慣や基本的な学力を身につけることで差別に対する正しい認識を育て、差別に負けない子供を育てることをサポートすることを目的としております。実施事業として、基礎学力向上を図るため、教科のドリル、習字教室等を実施しております。また、サークル活動といたしまして、連合子供会、地域の子供会を実施し、周辺地域の参加交流を通し、仲間づくりや連帯感を深めております。
今後の子供会学習会には、対象地域だけではなく、生活が厳しい家庭、特に母子、父子家庭の子供たちも参加できるよう今後も継続していきたいと考えております。重ねて申し上げますけれども、人権教育を推進するためには、差別に負けない子供を育て、サポートするのが行政の責務であり、どうか御理解お願いいたします。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君)
大綱6、特定防除植物に指定されたオオキンケイギクの駆除についてお答えいたします。
近年特定外来生物による生態系等に係る被害が問題になっているところでございます。市民スポーツパークのフラワーゾーンにオープン当初から植栽されていましたオオキンケイギクにつきましても、平成18年2月3日に法律に基づく特定外来生物の指定がされ、主務大臣による防除の公示通知がございました。
当市といたしましても、平成18年2月末に今後の対応について検討をした結果、平成18年度中にオオキンケイギクを駆除することにいたしました。愛媛県都市整備課への問い合わせでは、既に植栽している分については特に問題がなく、防除を含め何もしなくてよいとの回答ではありましたが、平成18年9月にオオキンケイギクの刈り取り、同年11月に除草剤の散布を行い、駆除後に菜の花の植栽を行ったところでございます。
フラワーゾーン以外の生息状況につきましては、フラワーパーク進入路に一部生息しているほか、フラワーゾーン周囲の遊歩道にも少量ではありますが、生息しております。
今後は、公有地内の現在生息しているオオキンケイギクの駆除についても順次行ってまいりたいと考えております。
なお、個人的に栽培をされていることに関しましては、広報等を通じて市民の皆様に周知徹底を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(田中正憲君)
遠藤議員の大綱5の2点目、院内保育所の設置についてお答えをいたします。
議員御提案の院内保育所の設置につきましては、医療従事者の確保だけではなく、仕事と子育てなど家庭生活の両立をさせる職場環境をつくり、男女共同参画社会の形成を推進する上には理想的だと思っております。
しかし、市立病院の近くには、御存じのとおり白浜保育所も設置されてございますし、また今老朽化しております病院施設の改築問題も検討中でございまして、この問題につきましては今後の検討課題という形にさせていただきたいと思います。
○議長(上田竹則君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
遠藤議員御質問の大綱2の2、学校の耐震補強工事についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、このたび国は中国四川大地震で児童らが犠牲になったことを踏まえ、地震防災対策特別措置改正法が公布施行され、大規模地震により倒壊する可能性の高いＩｓ値0.3未満等については補助率がかさ上げされ、早急に耐震化を図るための所要の措置を市が講じる必要があると考えております。改築工事につきましては、従来の補助率が3分の1から2分の1にかさ上げがありましたが、本市は過疎指定を受けている関係から、10分の5.5というかさ上げ措置よりも高い補助率が適用でき、かさ上げ措置の恩恵はありませんが、耐震補強工事については従来の補助率3分の1からＩｓ値0.3未満等条件を満たせば補助率は3分の2になり、かさ上げ措置の恩恵を受けることになります。
学校教育課の今後の取り組みといたしましては、6月国会で可決成立いたしましたこの財政措置の拡充をよい機会として、昨年度から平成23年度までの計画で順次進めております耐震2次診断を前倒しするよう計画の見直しをして、改築、改修を総合的に判断しながら、校舎、屋体の耐震化を加速したいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 遠藤素子君。
まず、大綱1点ですが、孤独死、これが全国で非常に右肩上がりにふえています。ちょっとグラフが小さいから見にくいですけど、こういうふうに右肩上がりに上がっています。そして、私自身、新市になってからないという御答弁でしたけれども、何件か耳にしております。これが市としてきちっと把握されていないんではないか、老人は健康センターで、そしてほかは市民課でというふうなことになっているんではないか、まとめるところが要るんではないかなという気がします。今は少ない、少ないと見るか、私は少なくないと感じるんですが、当市でも今後の問題としてやはり十分な気配りをしていただきたいと思います。
その中で、保険証です。資格証明書では一たん窓口で10割支払わないといけないということになれば、保険料さえ払えない人にとってはもう医者にかかれないということにつながります。その資格証明書を発行したとしても保険料の滞納は減らないと、保険料収納の効果が上がらないということで全国ではあちこちで資格証明書の発行をやめたと。
愛媛県内でも、調べてみますと7つの自治体で資格証明書ゼロです。南予で内子町と愛南町がゼロでした。それで、きのう、内子町と愛南町に電話をして聞いてみました。内子町では資格証明書は発行しない。ただ、病気になってどうしても医者にかからないといけないときには、相談に見えるので、そのときに短期保険証を発行している、で幾らかでも払ってもらってる、そういうやり方で資格証明書を発行してないということでした。そして、愛南町では、同じようなやり方ですけど、家庭訪問を頻繁にやって、そして幾らかでも払ってもらう努力をしているということで資格証明書を発行しない、そういう努力をされているとお聞きしました。
もちろん八幡浜でもそういう努力をしていただいていると思いますが、資格証明書を発行しなくても滞納率を上げる努力というのは別のやり方でやるべきだと思うんです。国保料が愛媛県内で多分3番目に八幡浜は高くなっています。この不況ですから、保険料が払えないというのは悪質と言い切っていいのかどうか非常に問題だと思うんです。みんな払いたいけど払えない、そういう弱い立場の人のことを思いやって、もちろん公平性もありますが、病気になってしまう、それが重症化してしまったんでは治療費がかさむわけです。ですから、そこの点、やっぱり資格証明書の発行はやめるべきだと私は思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それから、大綱2の米軍の低空飛行訓練、この際こういうことが起こったときに危機管理室としてのあり方は適当だったんでしょうかとお聞きしたんですが、その点について御答弁がなかったと思いますので、御答弁をお願いしたい。
そして、今からでも、無断で予告もなくこういうことが行われるということに対して、やっぱり危機管理室としては対応がちょっと足りなかったんではないかと思うんですが、その点お聞きしたい。これからでも申し入れをすべきではないかと思います。
それから、プルサーマルについて申し入れをするつもりはないとおっしゃいました。しかし、本当にこれだけ大きな地震が起こっていて、そしてプルサーマルを導入すれば今よりはさらに危険になることはもう間違いない、そして近くに30年を経過した原子炉もあるという状況の中で、住民の命、安全、それを考えれば、八幡浜市長として申し入れるべきではないんでしょうか。最近交付税のことが問題になったりしてますが、お金と命を引きかえにすることはできないと思うんです。だから、その点についてもう一度市長にお伺いしたいと思います。
それから、港湾ビジョンですが、先日全員協議会で整備検討委員会での現在の到達点が港湾関係の部分だけ示されました。しかし、肝心な魚市場の計画がどうなっているかについてはこれからだということで大変驚きました。市長はＨＡＣＣＰ対応の日本一清潔な魚市場をつくるとこれまで主張されてきました。現在その計画はどうなっているのか。
漁業関係者に聞きますと、200メートルにも及ぶような市場は要らないと、そして一体利用料が幾らになるのか、そういう面を早く示してほしいと、そうでないと計画も立たないしというふうなことをおっしゃいました。何か肝心の魚市場が後で、それに付随するものが先というのはどういうことなんでしょうか。そのために4万6,000平方メートルもの海を埋め立てないといけなかったのかどうか、非常に疑問を感じます。そこら辺をお聞きしたい。
それからもう一つ、計画が定まらない理由に市民の声が本当に反映されていないんじゃないかということが非常に大きいと思います。何かを新しくつくるとなると、すぐにコンサル任せというのがやっぱり一番問題ではないかと思うんです。私、前に関東のほうに視察に行きましたときに、市民みんなががちゃがちゃがちゃがちゃ議論をして、そして計画を練り上げたために、みんなが関心を持ち、いいものが、いい計画ができたという、この議場でも報告いたしましたけど、何か整備委員会とかいろんな審議委員会とかというふうなものが格式張っていて、思うことが十分に発言できない、ぽつぽつと意見が出るような感じで、意見がわあっと出て盛り上がるような、そういう委員会になっていないんじゃないかと、そういうことも指摘されています。
だから、1つ整備委員会ができたらそこに全部任せるんじゃなくて、そこへ持っていく、いろんなところでそういう話し合いがされるというふうな、そういうシステムが必要だと思います。そういう意味で、もっと市民の声を聞くべきだということを思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱4点の地域と人権についてです。
差別をなくする、それは一人一人の資質の向上をまつしかないと、そういうことをおっしゃいました。そうだと思います。一人一人の資質を向上するという、教育にまつしかないと思うんですが、教育基本法や憲法に基づいたやり方がやはり根本になければならないと思うんですが、すべての人が本当に大事にされていけば、人を差別する必要はなくなる、そうだと思うんです。だから、すべての人が本当に普通に生きていける世の中をつくると、食べるものもないようなそういう人をなくすることこそが差別をなくしていくことにつながると思うんです。そういう意味で、上から幾ら差別はいけませんと言っても、それは教育にはなりません。その点、そういう中で今後大体いつぐらいまで、いつぐらいまでにはもうこういう事業をなくすることができると、そういう見通しを持っておられるのか、聞きたい。
そして、2番目ですが、こういうことはありませんと言い切られました。しかし、訴えがあって私は取り上げております。こういうことがあるという、具体的な例をここで申しましょうか、そういうこともあるということで。例えばお年寄りへの給食弁当、これをつくっているという活動があります。そういう人たちに1回630円ですか、の費用が支払われていると。ところが、それがお弁当つくりに行った人たちに、1年目はただでやってもらうということで1年間払われていなかったというふうなことがあると聞きました。それは複数の人が証言されています。ですから、人権啓発課のほうに伺いましたら、630円出てるということを田中課長さんおっしゃいました。けども、本人には渡っていないということがあるということです。そういうふうなことが実際にあるわけですから、ないと言い切られたことについてはやっぱり撤回していただきたい。
それから、地域の中には非常に勉強した方もおられますから、そういう方たちの発言力は強くなっているというふうなことかもしれませんが、特定の人がある特権を持って地域を支配しているというふうなことになれば、これはやっぱりやられていることは逆効果ですので、そのあたりの民主化をどうするか、そこらの問題についてお尋ねしたいと思います。
それから、人対協については、市長みずからが八幡浜支部の支部長をされています。自分が支部長をしている団体に多額の補助金を出してるということになるんですが、この点市長はどのようにお考えでしょうか。
それから、特定の地域の子供たちに対して学校の先生がその地域に出かけていって、優秀な子もいる、おくれた子もいる、それはその他の地域も同じなんです。にもかかわらず、その地域にだけ出かけていって指導するというのは、やはりこれ差別じゃないんでしょうか。だから、もしそういう指導をするなら、学校ですべての子供を対象に希望者を募ってやるということが本当に平等な教育になるんじゃないんですか、そのことをお尋ねしたいと思います。
それから、大綱第5、検討課題ということですので、働いている女性の方たちが子育てを気にせずに働ける環境をぜひ、白浜保育所も含めて考えていただきたいと、これは要望しておきます。
そして、多くの市民の皆さんが言われているのは、市長が1人や2人の医者は連れてこれるだろうとそう市民は言っているんです。どういう市長自身が、愛大任せではなくて、もっと努力をしてほしいというのが市民の声ですので、お伝えしておきます。
一応そこで切ります。
○議長(上田竹則君) 休憩いたします。
午後 零時05分 休憩
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午後 1時00分 再開
○議長(上田竹則君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君)
遠藤議員の再質問のプルサーマルに関しては今考え方は変わりませんが、今までどういう発言をしたかは担当課長より後ほど説明をさせます。
また、漁港振興ビジョンの中身ですけど、詳しいことは後で担当課長がやりますが、200メートルとか、大きいとか小さいとかというのは今中でやってると思います。先ほどの絵のやつは最初の平成10年ぐらいにつくったやつで、時代の流れでやるし、それから魚がゼロになるからつくっても無駄だということですけど、御存じのように今八幡浜の魚市場は6割は市外の魚が、例えば新居浜、西条、そこから運んできますし、九州からも持ってきております。それは、魚は安いんですけど、八幡浜の仲買がほかのところよりは高く買ってくれるということ。それから、今50億円か60億円ですけれど、養殖は場外で40億円やっておりますから大体100億円というのが今のあそこの取り扱いです。
したがって、これから今いろいろな手段で魚市場の中は担当課長より説明さすので、御了解願いたいと思います。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
議員再質問にお答えいたします。
米軍機低空飛行訓練に対する八幡浜市の対応についての御質問でございますが、先ほど八幡浜市の対応について御答弁いたしましたが、我々行政職員といたしまして常に適切な対応を心がけているものであります。
しかし、振り返ってみますと、人それぞれに判断が分かれるところであり、100％適切であったか常に検証をしていかなければならないと存じます。今後も100％適切な対応を常に心がけていきたいと存じます。
また、県への働きかけについてでございますが、米軍機低空飛行訓練の後、県総務部管理局総務課に訓練中止要請を国にするべきじゃないかという問いをいたしましたら、現在検討しているとの答えでありました。その後、県が国に要請書を提出されました。議員質問の再度県への申し込む予定は現時点ではありません。
また、プルサーマル計画の中止要請をするべきではないかとの質問でございますが、先ほどの答弁にもありましたように、プルサーマル計画はエネルギーの安定供給などにかかわる問題であり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトであると認識しております。
八幡浜市といたしましては、市長が伊方発電所環境安全管理委員会の委員でありますので、この委員会席上で伊方原子力発電所の耐震対策を含む安全な運行及び市民に対して不安を解消できるわかりやすい説明を行うことをたびたび要望しておられます。また、四国電力株式会社の社長さん、伊方発電所の所長等にも機会あるごとに同様な要望をされておられます。現時点において、プルサーマル計画の中止要請を行うつもりはございません。
以上です。
○議長(上田竹則君) 市民課長。
○市民課長(柏木幸雄君)
遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、納期限後1年を経過したから即資格証明書の交付を行っているものではございません。まず、滞納が発生をいたしますと、督促状で納め忘れであるとか納税を促し、さらに納付指導や納税相談をいたしてございます。なお、納付されない場合には催告書を発送いたしております。また、臨戸訪問などによる滞納原因の把握や支払い意思の調査などを行うとともに、その過程で納税相談などを実施をいたしておりますけども、しかしその相談、いわゆる面談に応じない、それから面談をしても支払い能力があるにもかかわらず、約束した納税を守らない人を対象とした上で資格証明書の発行をいたしております。その発行する前に、支払いできていない理由を記した弁明書の提出を求めても、提出をされない、連絡もない方に初めて発行をしているものでございます。
したがいまして、議員の御指摘の本当に生活に困っている事情が判明した方に対して短期証で対応するなどしておりまして、資格証明書の発行をした事例はございません。
また、被保険者との面談の機会などは、国保の制度でございます被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度の理解を初め納税意識の高揚につながっていると考えてございます。
いずれにいたしましても、納税相談に応じていただくことが資格証明書発行ゼロにつながると考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君)
人権啓発課の今後の見通しについてということでございますが、この世に差別がなくなる、あるいはその見通しが出たときに人権啓発課は消滅すると思います。その日が一日でも早い機会が訪れることを希望するのは議員と同じであります。ただ、見通しにつきましては明言はできないと思います。
2点目の報酬のことにつきまして、給食サービスですが、報酬が630円と聞きましたけれども、これは多分時間給ではないかなというふうに思います。平成20年度の給食サービス報酬は、お一人4,990円です。それから、1年間はただで支払われるものが支払われていないとの御指摘ですが、隣保館の事業につきましては各館に任せております。私のほうへは1年間はボランティアだというふうに聞いておりますけれども、そのことを私が知った時点で、これはやはり報酬ということであるんで支払いをしなさいよというような指導はしております。
それから、3番目の子供会についてですが、子供会の目的は差別に負けない子供を行政がサポートすると先ほども申しましたけれども、議員御指摘のとおり、すべての児童を対象に学校で実施してはどうかとのことですが、既に一部で導入をしておる学校もございます。どちらにせよ、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長(上田竹則君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(大西 力君)
遠藤議員の再質問についてお答えいたします。
新市場整備につきましては、去年10月よりことし2月までに八幡浜漁協役員、卸売業者及び仲買人組合長と5回ほど話し合いを持ちまして、新市場の基本計画案を作成しております。それをもとにもっと細かく施設内容、規模等を検討いただくために、今現在魚市場整備実行委員会で話し合っていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
続きまして、振興ビジョン整備実行委員会のメンバーには市民の声を取り入れた女性団体3名やまちづくり団体5名の方々にも委員になって参加していただき、熱心に協議していただいております。また、八幡浜港みなとまちづくり協議会及びワーキンググループの会議においても、振興ビジョンの説明をしたりしております。市民が余り認識していないのではとの御意見でありますので、担当課としては、今後とも広報等市民へのアピールに努めたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長(上田竹則君) 遠藤素子君。
先ほどちょっと舌足らずで十分に意を尽くせなかったんですが、孤独死についてはやはりふえておりますので、市としてやっぱり全体的な把握をぜひしていただきたいと思います。今の構造改革が、強きを助け弱きをくじく、そういう内容になっておりますので、孤独死はふえると考えていなければならないと思います。もちろん閉じこもりがちで周りの人とコミュニケーションがとれないという人の場合を考えてみますと、やはり生活が安定していないために閉じこもってしまうと、おつき合いができない、そういう人が多いと思うんです。ですから、すべての人がやはり最低限の生活ができるような、そういう社会にしていかないといけないと思うんですが、市として今後把握をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、プルサーマルはエネルギーの安定供給のために必要だとおっしゃいますが、これほど危険なことはないと思います。フランスでも最近大きな事故があったようですが、環境を破壊しないから原発だというふうなことを政府は言ってるわけですが、一度事故が起こって放射能が漏れたら、それこそ大変なことになります。
8月でしたか、広島で原爆を受けたその方が60年何ともなかったと、それが60年たって異常が出てきて、調べてみたら、被爆したときに遺伝子が傷ついていた、それが60年かかって症状が表に出てきたというふうなことです。だから、人間の世界にとって核につながるようなものは本当に危険なわけで、子供の時代、孫の時代にそういうものを残していくというのは改めていくべきだと思います。
ですから、可能な限り、今後公共施設をつくるとかというふうなときには、太陽光を使うとか、自然の本当に循環できるエネルギー源に変えていく、そういう努力をすべきだと思いますので、そういうことも提言していただきたいと思います。
それから、人権の問題ですが、先ほど間違えました、630円ではなく4,990円だそうですからかなり大きな金額になると思います。これが全く支払われてなかったというのが複数おられるわけですが、まとめてぽんと出して、一人一人の印鑑なんかが検査されてないんでしょうか。そこらちょっと不思議でなりません。どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
それから、子供会ですが、差別に負けない子供をつくるためにやってると、そしたらなおさら開かれたところでやるべきじゃないんでしょうか。囲いこんで幾ら差別に負けない子供をつくると言っても、それは逆効果だと思います。ですから、一部でも導入されているのならそれに倣って、今後ぜひ学校でやっていただけたら、対象をもっと広げて多くの子供と接することが大事やと思います。
それから、市立病院の医師確保は本当に大変だけれども一刻の猶予もないわけですが、医局に頼るだけでなしに、私が思うのは地元の出身者で今学生の人、そういうのに折衝して約束をとりつけるとか、そういうことはできないんでしょうか。10年待っているわけにいかないわけで、急いですべきだと思いますが、それだけお願いします。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
医師確保は10年じゃなしに12年待たんといけん、2020年じゃないと国の今試算だと余らないだろうというのが現実です。
問題は、これは三、四年前に研修医の自由化ということを打ち出しました。それによって医局が今まで大洲に行きなさい、八幡浜に行きなさいということはできなくなって、それで現在非常に苦境に立っておるんですけれど、愛大医学は約65％がよその県の人です。大分、佐賀、島根と、この4つの県が似たようなもんで、研修医は全部東京へ行ったら愛媛県へ帰ってこないわけです。そういう点で、研修医の自由化というのが基本的にこたえております。今年間7,400人の卒業生がおって、リタイアが3,000人から3,500人、4,000人ずつふえてるんですけれど、今よりふえてるんだけど地方が足りない。これはやっぱり国の政策の問題だと思っておりますので、私たちは声を上げていきたいと思います。
それから、知り合いとかそういうことは今猛烈にお願いして、少しずつ話は出てきております。しかし、決定までの間で大体5つぐらいのところでぽそんと落ちたり、そういう努力をしておりますし、また名前は言いませんけど、来週私がある大学へ行って、またお願いしようと。既に大学も二、三カ月前も行ったんですけれど、断られたと、今度また違う大学へお願いしにいきよるということで、決していいかげんなことはしておりません。ぜひ日本共産党においても、国から地方へお医者さんを送っていただくように、国のそういった国会でしっかりと研修医制度、これは最大の問題であると、もちろんお医者さんの自由を奪うことはできないんですけれど、そのためには何か付加価値をつけて国のほうで対策していただかないと、八幡浜市のような800市のうち下から50番目の収入のとこではお医者さんに十分な手当で、ドラフト制度じゃないんですが、そういうことはできないんで、ぜひ皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。
以上です。
○議長(上田竹則君) 人権啓発課長。
○人権啓発課長(田中良三君)
報酬の印鑑等についてでございますが、印鑑は当然御本人が押すような形になっております。御指摘の件につきましては、先ほども申しましたようにボランティアということで起案も起こしておりませんので、印鑑を押すところはございません。御理解願います。
(遠藤素子君「子供会の件」と呼ぶ)
子供会は、先ほどもお答えをいたしましたように今後の検討課題という形で、もう一部導入しているところもございますので、検討させていただきますということでございます。
