公開日 2014年09月05日
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
提出をしております通告書に従って、9月本会議の一般質問をいたします。市長並びに関係理事者の明快な答弁を希望いたします。
大綱1、学校の耐震改修対策について、大綱2、港湾埋め立ての土壌調査について、大綱3、公営住宅の地上デジタル放送について、以上3点をお伺いいたします。
大綱1の学校耐震については何度も質問をいたしておりますが、市の財政が厳しいの一点張りでなかなか前に進んでおりません。さきの中国における大地震が大きなきっかけとなり、国のほうでも全国の公立小・中学校の耐震改修を早く進めようとして、今までは国の補助率2分の1から3分の2に引き上げて地方の負担を軽くして早く耐震改修を終わらせようとしたねらいがあるようです。地震大国日本ではいつ起こるかわかりません。そのための準備は常にしておく必要があるでしょう。行政の中でも防災訓練とか、いざというときのために家庭でも地域でも、いろいろ防災グッズがテレビのコマーシャルに出ている現状です。一日の大半を学校で過ごす児童・生徒の安全確保と地域の人々の避難場所としての役割を持つ最も重要な施設の耐震改修は最優先で取り組まなければならないと思うのであります。
1995年の阪神・淡路大震災のとき、81年以前に建てられた建物に特に大きな被害が出たことから、81年までの建物の耐震性が問題となりました。2007年4月の時点での発表された全国の学校耐震化率は58.6％だそうです。
我が八幡浜市でもまだまだ未対策の学校がたくさんあります。2次診断さえ終わっていない状態です。そのような中でうれしいニュースもあります。木造建築の日土小学校が耐震改修の工事に取り組む段階になりました。しかし、市内には木造校舎の学校を含め、これから耐震改修を進めなければならない学校がたくさんあります。
そこで、2点についてお尋ねをいたします。
耐震改修の診断はあと何年で終わるのでしょうか。2番目としまして、耐震改修の最終目標を何年後とされているのか。以上、2点についてお伺いをいたします。
大綱の2、港湾埋め立ての土壌調査について、工事は着々と進行しているようですが、ここに運ばれてくる土壌調査についてお聞きします。
この土砂は東京の工場建設現場から搬出されて、船舶によって我が市の現場へ持ち込まれております。先般、東京築地の市場移転先用地で高濃度の有害物質が検出されたという報道がございましたが、受け入れる当市でもチェックをする必要があるのではないでしょうか。場所が違っても同じ食品を扱う施設として安易に受けとめるべきではないと思います。食の安全が叫ばれる今日、市民の安全・安心が第一と考えまして、2点についてお尋ねをいたします。
1、搬出先での土壌調査の結果報告、2、受け入れた現場における当市における調査について、以上2点をお伺いいたします。
大綱の3、公営住宅の地上デジタル放送についてお伺いをいたします。
あとわずか3年後ですか、現在使われているアナログ式テレビが使えなくなって、これを利用するにはかなりの費用が必要だと言われております。既にデジタル方式のテレビ放送が始まっておりますが、年金生活を余儀なくされている高齢者の方には大変重荷になってきます。6月議会ではお伺いできませんでしたので、今回お聞きします。
既に専決されておりますが、公営改良住宅地上デジタル放送受信状況調査委託料が計上されておりました。その結果についてお尋ねをいたします。世間ではいろいろな話がありますが、調査の結果が出た段階で市としてはどのような対策をお考えなのか、高齢者の皆さんがこれからも安心してテレビが見えるような手だてがないものか、理事者のすばらしい御答弁を求めて、私のつたない質問を終わります。
以上であります。
○議長(上田竹則君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
清水議員の大綱2、港湾埋め立ての土壌調査について、1、搬出先での土壌調査の結果報告についてであります。
搬入土は、1として廃棄物の処理及び清掃に関する法律、2番目は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、3番目として資源の有効利用の促進に関する法律に適合するものとなっておりまして、搬出元の東京都、川崎市、横浜市はこの基準に基づいて公的検査機関での土壌検査を実施し、安全性が確認された土をそれぞれの港のストックヤードから搬出されております。
本市への土の搬入は、19年度は市施行の港湾区域は横浜市から1万9,000立米、県施行の漁港区域は東京都から4万立米を搬入いたしております。本市への搬入前検査回数は、横浜3回、東京都は4回、いずれも安全性に問題ないことを確認いたしております。
今年度は、市施行の港湾区域に横浜市から3万立米、東京都からは9万立米、県施行の漁港区域に東京都から9万立米、川崎市から3万立米を搬入予定であります。現在市施行の港湾区域において、7月から搬入を開始しており、搬入数量は8月末現在で東京から3万6,700立米、横浜から3,700立米となっており、本市への搬入全検査回数は横浜市2回、東京都は19回で、いずれも安全性に問題ないことを確認いたしております。また、県施行箇所への搬入開始は10月ごろの予定となっております。
2番目の受け入れた現場における調査について、19年度は搬出前の土について、横浜市のストックヤードにて職員が採取したものについて1回、本市に搬入された土を埋立地にて採取したものについて1回、愛媛県内の検査機関で検査を行い、安全性に問題がないことを確認いたしております。
また、今年度につきましても、現在のところ、東京都及び横浜市のストックヤードにて職員が採取したもの、それぞれ1回、本市に搬入された土を埋立地にて採取したものについて1回、愛媛県内の検査機関で検査を行い、安全性に問題がないことを確認いたしております。
以上です。その他の問題に関しては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(上田竹則君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君)
清水議員の御質問にお答えします。
国策により今のアナログテレビは平成23年7月24日をもって放送が見られなくなり、市販のデジチューナーを接続したり地上デジ対応テレビを買えば見られますが、これらを買うゆとりのない世帯は、それさえも厳しくなったり、また高齢世帯では情報不足等により戸惑いを覚えるかもしれません。つまりカラーテレビが普及した1960年代初頭に起きたような現象が起きないとも限りません。
そこで、当市の公営住宅におきましては、現在ほとんどの団地が1棟ごとに共用アンテナや増幅器を備えた共視聴設備により地上波アナログ放送のテレビを見るようになっております。先ほど申しましたように、平成23年7月24日、地上デジタル放送に完全移行された場合に、現況の設備で地上デジタル放送が受信可能かどうかは、当初設置された機器の特性により対応状況が異なるため、個別に調査を行う必要があります。そのため、6月補正により予算化されました状況調査を現在市内の2業者により実施しているところでございます。現況報告とともに、設備改修案を含めた報告書が11月末に提出される予定となってございます。
なお、既にＣＡＴＶに棟全体で加入または個別に加入されているところについては、ＣＡＴＶからのレンタル機器やデジタル対応テレビ等によりデジタル放送の視聴が可能となっておりますし、木造住宅等の当初から個人所有の個別アンテナでテレビをごらんいただいている住宅では、入居者で対応していただく必要があります。また、共視聴設備が地上デジタル対応であっても、テレビそのものは個人でデジタル対応テレビまたはチューナーをそろえていただくことは必要です。
地上デジタル放送を受信する上で必要な設備改修は、報告書の内容を検討した上で平成21年、22年で実施する予定でございます。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
清水議員御質問の大綱1、学校の耐震改修対策についてお答えをいたします。
学校耐震化につきましては、児童・生徒が1日の大半を過ごす場所であり、安全性の確保が最優先であることは十分承知いたしております。先ほど遠藤議員の御質問にありましたとおり、国は中国四川大地震で児童らが犠牲になったことを踏まえ、6月国会で可決成立いたしました3年間の時限措置ではありますが、学校耐震化の補助率のかさ上げ措置が講じられております。このことは、国が財政拡充をし、各自治体の学校耐震化を加速したいねらいであると受けとめております。
現在の耐震化率は、全国平均は約60％となっております。八幡浜市は50％にとどまっておる状況であります。本市の学校施設は非木造、ＲＣ鉄筋コンクリートが58棟ございます。うち28棟が2次診断が必要な建物であり、今年度までに現在実施中の喜須来小学校、愛宕中学校校舎を含めた13棟を診断しており、残り15棟を21年度から3年間で実施する計画であります。
したがって、現在の計画では耐震2次診断は平成23年度に完了し、耐震改修は耐震2次診断の結果を踏まえ、平成30年度をめどに計画しているところであります。この計画をさらに加速できるように、日土小学校改築改修事業を皮切りに、この財政措置の拡充をよい機会ととらえ、耐震化事業の前倒し等計画を見直し、学校耐震化を推進したいと考えております。
以上でございます。
○議長(上田竹則君) 清水正治君。
今各それぞれ御答弁をいただきました。学校につきましては、これ非常に重要な問題でございますので、再度お伺いをいたします。
今課長のほうから改修の最終年度は30年度というようなお話がございましたが、今回こういうことで3年間をめどというような政府の方針もございますので、できるだけ早く進めていただきたい。こういう言葉は余り歓迎しないかもわかりませんけれども、ここにいらっしゃる皆様方の大半、お孫さん方もここで学ぶ場所でございますので、我がことではなくて、やっぱり自分たちの孫や、またそういった関連の方々が安心して学べるような、そういう施設を一日も早く整えるべきではないかと、このように思うわけであります。
それから、大綱2の港湾の件でございますが、市長から懇切丁寧に数字を上げて報告をいただきました。今回の質問には入っていないんですけれども、今新川の下流の掘り起こしをやって、あの分も一部投入されておると思います。私も現場を見ましたが、確かに大体川の下流というのはあんなもんかなと思うんですが、もうほとんどがヘドロのような状態ですよね。これは余り私としては、私もかつて若いころは東京湾とか大阪湾、名古屋湾、ああいったところの埋め立てにも従事した経験がありますんですが、ヘドロというのはなかなか固まりませんので余り歓迎はしないんです。御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときに、あの神戸で道路が泡のようになって浮いてきたというようなこともございますので、できれば何とか対応はできないんもんかなという気もしておるわけですが、できればスムーズにいって、こういう有害物質がないことを私も祈っております。
つたない再質問になりましたけれども、答弁は必要ございません。
以上であります。
