〔宇都宮富夫君登壇〕

○宇都宮富夫君　
　私は、質問通告の大綱3点につきまして、市長及び関係理事者に質問をいたします。

　あらかじめお許しをいただきたいと思いますが、私の所属しております民生文教委員会の所管事項についてもあえて質問いたしますので、議長において御了承をまずお願いを申し上げておきたいと思います。

　大綱第1点は、教育行政についてであります。

　初めに、大分県教員採用試験汚職事件についてお伺いをいたします。

　大分県教員採用試験汚職事件は、事件の解明が進むにつれて、採用試験だけではなく昇任人事にも及ぶなど驚くような事件の実態が明らかとなっております。子供にも影響する教育にかかわる問題ということもあり、事件の衝撃は大きく、教育行政と学校に向けられた不信感は大分県民のみならず国民の心にぬぐいがたいほど深刻に焼きついているのではないかと思います。

　また、どこの県でもこれに類することが行われているのではないかとだれしも考えたのではないかと思います。なぜこのような事件が起こったのか、その原因と背景についても解明を進め、再発防止に取り組むことは論をまたないところであります。この事件を他山の石として受けとめて、採用試験の改善策を初めとした教育行政のあり方について自己点検が必要だと私は思います。教員採用の権限は市教委にはございませんけれども、愛媛県の教育行政の一端を担う立場として、教育長の御所見をお伺いいたします。

　2点目は、教育委員会のあり方についてであります。

　中教審部会での地方分権時代における教育委員会のあり方についての論議などを見ますと、教育委員会の現状と課題について、一例として地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない、地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっているなど、その活動内容や役割、権限などについて余り認知されていない実態が指摘されております。市教委の活動内容等について、私も率直に申し上げまして認知できていないところがございます。改めてお伺いいたしますが、教育委員会の役割、権限、現状と課題及び今後のあり方について、教育長及び教育委員長の御所見をお伺いいたします。

　3点目は、格差社会と教育についてであります。

　私は、教育において大切なことはすべての子供たちに教育の機会が均等に保障されることだと考えております。親の所得格差が子供の教育格差とならないよう、あるいは地域間における経済格差や文化資本格差が教育格差とならないように教育行政を進めることが重要だと思います。

　その例として、教育費の公費負担率を引き上げ、私費負担を軽減し、奨学金制度の拡充や要保護、準要保護者及び授業料免除者の認定基準の引き下げ、支給額を上げることなどの諸施策がございます。また、地域に開かれたインクルーシブな学校づくりについての動きもございます。

　本市における教育の機会均等を保障する取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。

　4点目は、教育委員会の点検と評価についてであります。

　地方教育行政法の一部を改正する法律の施行により、教育委員会は学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検と評価を行うこととされました。制度導入のねらいと本市での取り組みについて、教育委員会にお尋ねをいたします。

　5点目は、学校評価についてであります。

　平成18年3月、文部科学省は学校評価ガイドラインを策定し、学校長の助言的機能を果たす学校評議員制度や学校協議会制度の導入など、地域に開かれた学校づくりが進められております。本市における学校評議員制度等の導入や学校評価の現状についてお伺いいたします。

　大綱第2点は、地域医療確保についてであります。

　昨年12月議会におきましても、市立八幡浜総合病院の厳しい状況と地域医療提供体制確保の課題について質問をいたしましたけれども、その後の状況変化や取り組み等について改めて質問をいたします。

　ところで、ことしは市立八幡浜総合病院が開院して80周年の記念すべき年に当たります。80年の長きにわたり、地域住民の生命と健康を支えてこられた市立八幡浜総合病院及び関係者の皆様の地域医療サービス提供に尽くしてこられた御貢献に、この場をおかりして衷心より感謝と敬意を表したいと思います。

　八幡浜市誌の記述によりますと、大正末期からの住民の悲願と当事者の熱意により、1928年、昭和3年に町立八幡浜病院が発足した。内科、外科、眼科、産婦人科と57床のベッド、附属隔離病舎まで完備され、南予の中心的医療センターが実現したと病院発足当時の様子が述べられております。その後、発展を重ね、平成18年4月現在では17診療科、347病床の総合病院として、地域住民の健康と生命を支え、地域医療体制の中核を担ってまいりました。

　しかし、市立八幡浜総合病院を取り巻く現在の医療環境は、新医師研修制度の導入による医師不足、診療報酬の引き下げ、財政悪化などによりかつてない危機的状況となっております。八西地区の中核的病院としての地域医療提供体制を維持、発展させることは、八幡浜市にとって以前にも増して極めて重要な政治課題でございます。その後における市長初め病院理事者の取り組みに注目と期待が寄せられており、改めて私は本議会で地域医療確保の観点から質問をいたしたいと思います。

　1点目は、公立病院改革プランについてであります。

　昨年12月、総務省は公立病院改革プランを発表し、各自治体に通知しております。内容は、自治体病院の経営健全化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等を求めるものでございます。この改革を進めるに当たっては、地域住民の健康と生命のライフラインである地域医療確保が目的であり、経営健全化等はその手段だと私は考えております。この5月に国等に提出されました全国自治体病院協議会の要望書の趣旨を尊重した対応を市当局にも求めたいと考えております。このような観点から、以下の点について理事者に質問いたします。

　1つ、市立八幡浜総合病院改革プラン策定について、その検討体制と市立八幡浜総合病院の2次医療圏における機能と役割をどのように位置づけているのか、またどのような方法で機能確保を行うのか。

　2、改革プラン策定に当たっては、市民、当該職員に随時情報提供を行っているのか、また現行組織を前提とした改革努力をどのように行っているか。

　3、本地域の地域特性と本地域における医療機能確保についてどのように考えているか。

　4、医療機能の維持、強化を前提とした自治体間の連携とネットワーク化についてどのように考えているか。

　2点目は、医師、看護師等の人材確保について質問をいたします。先ほど来同僚議員からも質問がございまして、重なるところはどうか皆さん御了承願いたいと思います。

　1つ、医師、薬剤師など医療スタッフの人材確保のためにどのような対策を行っているか。

　2、市立病院の勤務医や看護、医療関係職員の労働条件等について把握しているのか。医療、看護職員の定着、確保、離職防止にどのような対策が必要であると考えているのか。

　3点目は、救急医療の現状と課題についてであります。これにつきましても、先ほど来同僚議員が質問を行っておりますが、重なる点御容赦願いたいと思います。

　1次救急、2次救急の現状及び課題解決に向けた取り組みについてお伺いしたい。特に、2次救急医療については週2日を休診、市外搬送をせざるを得ない状況となり、市民の不安が高まっております。従来どおりの受け入れ態勢に戻してほしいというのが市民の声ではないかと私は考えますが、理事者のなお一層の御尽力を求めたいと思います。

　4点目は、市立病院の財政措置について質問いたします。

　1、市立病院の財政状況はどのようになっているか。

　2、一般会計からの繰り出しに当たって、繰り出し基準が定められているのか。繰り出し基準はどのような内容で、その基準に対してどの水準まで満たしているのか。また、満たしていない場合は、その理由は何であるのか。

　以上の点について、市長及び救急医療対策の担当の副市長、それから市立病院の経営委員長でございます収入役、さらに病院関係者の理事者の御答弁を求めたいと思います。

　大綱第3点は、財政運営についてであります。

　地方財政の状況は、当市はもとより全国的に見ても大変厳しい状態が続いており、当市のように自主財源が少なく、交付税や補助金など依存財源に頼る財政構造の自治体では、地方財政計画や国、県の補助金及び地方債の動向が財政運営に大きく影響していることは申すまでもございません。自主財源の涵養と確保、より有利な補助金と地方債の獲得、歳出構造の改革など、財政当局の御苦労は察するに余りあるのであります。

　夕張市の財政破綻を契機に地方財政健全化法が制定、施行され、先般、昨年度決算についての財政の健全性に関する4指標が市議会協議会でも発表されたところであり、指標上では本市の財政は健全性が保たれているとのことでありました。しかし、愛媛県の市町村課が指摘するように、当市におきましても経常収支比率が高どまりするなど、依然厳しい状況にあると思います。

　ところで、9月10日付愛媛新聞の報道では、加戸知事が核燃料税の一部を八幡浜市にも配分する方向で検討をしていることを明らかにしております。今後の動向を注目していきたいと、このように思います。

　さて、前置きはこの程度にしまして、以下の点について質問をいたします。

　1点目は、2008年度地方財政計画についてであります。

　2008年度も6カ月近くが経過し、質問のタイミングが遅いとは思いますけれども、初めにやはり今年度の地方財政計画について見ておきたいと思います。今年度の地方財政計画の概要は、地方財政計画の規模が下げどまりとなり、地方交付税は交付税特会の出口ベースで1.3％の増加となっております。その要因は、地方再生対策費の創設によるもので、地方税収は横ばいと見込まれております。

　地方財政情報館を主宰する澤井　勝奈良女子大名誉教授は、今回の地方財政計画を最も大きく規定したのは昨年の参議院選挙であった。政府も与党も地方への適切な心配りを示す必要があったのである。その上で、財政再建に向けた骨太方針のもとでの地方財政対策が行われ、地方税の基幹税の一つである法人事業税の半分が国税化され、それをもとに地方再生対策費が新設をされた。その意味で、分権改革の財政的な面での国の責任を解除し、自治体間の財政調整という新しい形をどさくさ紛れに導入した色彩がある。水平的な自治体間の財政調整についての自治体間の論議や討論と、それを通じた自治体間の共通認識と合意を形成する努力を抜きにしていると批判、指摘をしております。

　ちなみに、地方交付税は2000年度の21兆4,107億円をピークに、2007年度の15兆2,027億円にまで削減され、削減額はこの7年間で6兆2,080億円にも達しているのでございます。地方財政が厳しい中、減額された交付税の復元と基準財政需要額の積み上げが地方財政計画策定において今日求められていることではないかと私も思います。市長及び関係理事者の2008年度地方財政計画についての御所見をお伺いいたします。

　2点目は、本市の行財政運営のポイントについてであります。

　財政当局は大変御苦労をされていると思いますが、本市の財政運営のポイントについて、端的に御所見をお伺いいたします。

　3点目は、本市の財政診断についてであります。

　次に掲げる財政指標の推移を例に財政状況の説明を求めたいと思います。

　1つ、経常収支比率、2つ、実質収支、3つ、実質単年度収支、4つ、単年度収支、5つ、公債費負担比率、6つ、市債残高と市債管理について、7つ、財政調整基金及び減債基金について。

　最後に、投資的事業の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。

　公共事業の縮小などで建設業界は大変厳しい状況でございますが、その中で本市に本社を持つ建設会社が倒産をし、その影響が危惧されているところであります。景気対策の側面を持つ投資的事業について、年間を通した見通しを改めてお伺いいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　
　宇都宮富夫議員の市立八幡浜総合病院の大綱2の地域医療の確保について、公立病院改革プランについて、4つあります。検討体制と2次医療圏における機能と役割、情報提供及び改革努力、地域特性と医療機能確保、自治体間の連携とネットワークということであります。

　まず、改革プラン策定の検討体制と2次医療圏における機能と役割についてでありますが、検討体制につきましては、副市長、収入役及び庁内及び病院の関係部署の課長、課長補佐による検討会を設置して検討を始めたばかりでございます。時間的な制限もございますので、この検討会でプランをまとめ上げ、その点検評価につきましては病院関係者、有識者、地域住民による委員会を設置し、評価、検証したいと考えております。

　また、2次医療圏における機能と役割につきましては、本年2月、整備検討委員会の報告書がまとめられておりますので、その後の医療環境の変化等を加味し検討してまいります。

　次に、改革プラン策定についての情報等を市民、病院職員に随時情報提供を行っているかにつきましては、先ほど申し上げましたが、庁内検討委員会を立ち上げたばかりで、現在のところ、十分な情報提供はできていません。しかし、各方面から情報収集も必要と認識しておりますので、情報がフィードバックできるよう極力情報提供に努めてまいりたいと考えております。

　また、現行組織を前提とした改革につきましては、従来の病院機能が維持できるように、平成19年2月に病院の自主経営健全化計画を策定し、今年度からは給食業務を民間委託するなど努力してまいりましたが、医師の減少等により病院医療を取り巻く環境は変化してまいりましたので、今回の公立病院改革プランにおいては見直しをする必要があると考えております。

　次に、地域特性と医療機能の確保につきましては、議員も御承知のように市立病院の医療圏域であります八西地域には救急、入院などの2次医療に対応できる病院が市立病院しかないという地域の特性があります。特に高齢化が進んでいる八西地域では、脳血管障害、心臓疾患などの患者数が多くなりますので、一番近い市立病院で早期に対応するのが理想であります。しかし、地域偏在化や診療科目偏在化により医師不足となっており、八西地域住民の皆さん方の要望実現には困難な状況となっております。

　そのため、今回の病院改革ガイドラインでも示されております再編ネットワークによる不足する医療機能の確保をする必要がありますので、検討会の中で十分検討したいと考えております。

　次に、自治体間の連携とネットワークにつきましても、今申し上げましたとおりその必要性は感じております。しかし、この問題は相手もあることでございますので、自治体間の当事者同士の調整ではどうしても我田引水になってしまいます。病院改革ガイドラインも示されておりますが、県は県の保健医療計画と整合を確保しつつ主体的に参加することが強く求められておりますので、当市の考えを示した上で、県の調整力、指導力の発揮をお願いしたいと考えております。

　なお、自治体間の問題ですけれど、西予市、伊方町は大きな病院がございません。それから、大洲市は3つぐらい中間の病院があって、救急も3つで対応しておりますが、私どもも大洲市と今交渉しております。交渉しておりますが、大洲の場合はすぐ高速道路があるので、いざいうたらすぐぱっと松山へ行けるという利点がありますが、私どもは高速道路に乗るまでに30分、そういう地域格差があるので、本当の意味での必要性というのは八幡浜ほど深刻ではないと思います。

　したがって、私は県に対して自治体間では限界があるということで、県の強い指導力によって、八幡浜とか大洲とかそこらの圏域において何とかならないかと、機能分担にならないかという話をしておりましたところ、小児科の先生たちが自治体とは関係なしに自分たちで小児科関係は八幡浜、大洲、西予市、それから伊方町ですか、つくっていただいて、今回もそれの手当の補助金ですか、それを出しておると思いますが、これはあくまで小児科の先生たちが地域を思ってつくったので、我々の指導とかということは外れて、非常に感謝と敬意を表しておるわけであります。

　そういうことで、その他の問題に関してはぜひ、県に私ども言うておりますが、県の力強い指導力によって、その圏域において足りないものをお互い助け合うということで指導していただきたいと思いますし、今後とも県に対して強く要請してまいりたいと思います。

　その他の問題に関しては担当課長より説明をさせます。

○議長(上田竹則君)　　副市長。

○副市長(谷口治正君)　
　それでは、私のほうから、大綱2、地域医療の確保についての3点目、救急医療の現状と問題解決について答弁をいたします。

　まず、救急医療の現状でございますが、1次救急につきましては、八幡浜医師会の御協力により休日夜間急患センターもしくは在宅で平日は午後8時から11時まで、休日及び祝日は午前9時から午後6時まで診療いただいております。2次救急につきましては、八西地域には対応できる病院が市立病院しかございませんので、365日、24時間体制の受け入れを行っておりましたが、御承知のとおり、医師の疲弊を招くとともに医師が減少する中で、その対策として水曜日と土曜日の救急受け入れを休止し、松山市や宇和島市の病院に協力を依頼し、対応いたしております。

　先ほどの上脇議員の質問にもお答えはしましたが、水曜日と土曜日の救急搬送状況は、8月末までの3カ月間で総件数では、不搬送を含めて昨年の132件から、ことしは96件へと大幅に減少しております。そのうち市外搬送につきましては、宇和島市に14人、松山市へ7人、大洲市へ7人、西予市へ5人の救急患者が搬送されておりますが、全体的に大きなトラブルは発生をいたしておりません。また、心肺停止など緊急を要する患者様につきましては、水、土曜日でも市立病院で受け入れますし、内科以外の診療科につきましては消防との連携のもと、極力受け入れるようにしておりますので、引き続き御理解をお願いしたいと思います。

　なお、従来どおりの受け入れ態勢につきましては、対応できるだけの医師の確保が必要ですし、仮に増員ができたとしても、医師の過重負担となることのないように、救急車の適正利用の啓発、医師会との連携強化、広域での輪番制の検討を進めるなど、慎重に対応していく必要があろうかと思います。

○議長(上田竹則君)　　財政課長。

○財政課長(國本　進君)　
　宇都宮議員御質問の大綱の2の4点目及び大綱の3、1から4点につきまして一括してお答えをしたいと思います。

　まず、大綱2の4点目、一般会計からの繰り出しに当たって繰り出し基準が定められているか、繰り出し基準はどのような内容で、その基準に対してどの水準まで満たしているか、満たしていない場合はその理由は何かについてお答えをいたします。

　まず、病院会計などの企業会計の経費のうち法令等に基づいて一般会計が負担するための経費については、地方公営企業繰出金について、総務省、自治財務局長通知により趣旨及び基準が定められております。この基準に沿って繰り出しを行ったときは、その一部について必要に応じて地方交付税等において考慮するものとされております。交付税で措置されておりますものは、病床数を基礎とするもの、病院事業債に係る元利償還金等を基礎とするもの、病院事業会計における職員の共済追加費用及び救急病院に対するものであります。

　当市の繰り出しの経緯でありますが、平成17年度までは交付税に算入された基準財政需要額をルール分としての繰り出し基準と定め、繰り出しを行っておりましたが、18年度は交付税算入分に加え、地方公営企業繰り出し基準に基づく要求の2分の1の額、救急医療の確保に要する経費に充てるものに対し繰り出しを行っております。19年度は、18年度に続き、さらに病院整備対策に充てるものを加えて繰り出してきました。今年度は医師不足等による経営悪化により危機的状況に陥っている状況にあり、地域医療を守るための特別措置として、地方公営企業繰り出し基準に基づく要求額の全額を繰り出す予算措置を講じております。

　しかし、一般会計においても、交付税の減少等一般財源の確保に苦慮している状況の中で、また基金も枯渇状態にあり、即座に対応できる財源が乏しい状況下においては、毎年度の多額の繰り入れは困難であります。今後は、公立病院として持続可能な経営が成り立つよう効率的な体制にしていくための公立病院改革プランを策定し、その中に一般会計の財政負担をルール化していかなければならないと考えております。

　続きまして、大綱3の1点目、2008年度、平成20年度でありますが、地方財政計画についての概要と特徴についてお答えをいたします。

　平成20年度の地方財政対策は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税の収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれたため、経済財政改革の基本方針2006及び2007に沿って国の歳出予算と歩調を合わせ、地方歳出を見直すこととし、給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対応するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本とし、地方財政対策は講じられております。

　主な特徴として、地方交付税に地方再生対策費が創設され、地域間の税収偏在の是正による効果を勘案して4,000億円が計上され、特に市町村の財政の厳しい地域に重点配分するとしております。臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は18兆2,393億円、前年度に比べ4,066億円の増となり、平成15年度以来の増額確保が図られております。

　しかし、地方交付税の目的である自治体間の財政格差を調整する財源調整機能及び全国どこの自治体でも一定レベルの行政サービスが提供できることを担保する財源保障機能を強化し、抜本的な格差是正を望むところであります。

　続きまして、大綱の3の2点目、本市の行財政運営のポイントについてお答えをいたします。

　まず、歳入面では、本年度の市税は所得の減少による個人市民税の減少、不均一課税の解消による固定資産税の減少が見込まれております。普通交付税は、地方再生対策費の算定などにより2億5,686万6,000円増加しましたが、特別交付税は合併に対する支援措置の終了により減少する見込みですので、全体では若干の増加にとどまると見込んでおります。

　なお、総務省の平成21年度概算要求で、地方交付税は平成20年度より6,000億円少ない額、3.9％減少としており、交付税の抑制は続いております。

　次に、歳出面では、義務的経費のうち人件費は、職員数は減少しているものの退職金の増加により横ばいとなっております。扶助費は、少子・高齢化や経済状況の悪化などで増加しております。公債費は横ばいですが、市債の発行の抑制や繰上償還の効果が平成22年度からあらわれる見込みであります。医師不足等により市立八幡浜総合病院の経営が急激に悪化したため、繰出金を例年より増額しております。本年度から取り組んでいる行政評価システム導入等によりさらなる行政改革を行い、歳出を削減し、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を図っていく所存であります。

　なお、平成20年4月に一部施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成19年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見をつけて今議会に報告しました。算定の結果、いずれの比率も国が定めた基準を下回っており、本市は健全段階にあります。

　続きまして、大綱の3の3点目、本市の財政診断についてお答えいたします。

　まず、経常収支比率は、経常的経費のために経常的一般財源がどれだけ充当されたかを示す指標であり、財政構造の硬直度を見るものですが、平成17年度87.2％、18年度89.8％、19年度91.6％と推移しており、平成19年度は17年度に比べ4.4ポイント悪化しております。歳出面においては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は容易に縮減できない経費である一方、歳入面においては経常一般財源の確保が困難な状況が続いているためであります。

　次に、実質収支は、歳入と歳出の差し引き額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額でありますが、平成17年度4億9,646万4,000円、18年度4億7,903万7,000円、19年度1億7,185万円であります。平成19年度は17年度に比べ3億2,461万4,000円減少しております。

　次に、単年度収支は実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額でありますが、その年度中に発生した黒字または赤字を言います。平成17年度7,042万4,000円、18年度マイナス1,742万7,000円、19年度マイナス3億718万7,000円であります。

　次に、実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金への積立金と繰上償還額を加え財政調整基金の取り崩し額を除いた額でありますが、実質的な債務の増加または貯蓄等の債権の増加をとらえようという指標であります。平成17年度7,067万7,000円、18年度マイナス1,607万2,000円、19年度マイナス4億360万3,000円であります。

　次に、公債費負担比率は、一般財源のうち公債費に占める割合でありますが、平成17年度16.9％、18年度17.7％、19年度18.0％と推移しており、平成19年度は17年度に比べ1.1ポイント悪化しております。公債費の額は横ばいですが、一般財源が減少しているため、比率が上昇しております。20％を超えると危険ラインと言われております。

　次に、市債残高は、平成17年度236億3,885万2,000円、18年度228億1,381万4,000円、19年度219億6,608万7,000円であります。平成19年度は17年度に比べ16億7,276万5,000円減少、率にして7.1％減少しました。公債負担を減らすために負債を元金償還額の範囲内にとどめるよう努めております。

　次に、財政調整基金と減債基金の残高でありますが、まず財政調整基金は平成17年度11億9,306万6,000円、18年度11億9,442万2,000円、19年度10億9,799万1,000円です。平成19年度は17年度に比べ9,507万5,000円減少、率にして8.0％減少しました。これは、平成19年度に前年度剰余金を2億4,000万円積み立てたものの、財源不足を補うために3億4,000万円取り崩したためであります。

　次に、減債基金は、平成17年度6億6,205万5,000円、18年度6億6,288万7,000円、19年度6億6,466万8,000円であります。平成19年度は17年度に比べ261万3,000円増加、率にして0.4％増加しております。

　なお、今年度の見込みでは、財政調整基金と減債基金を合わせまして約4億3,000万円積み立てるものの、約10億3,000万円取り崩しが必要であるため、約6億円減少し、今年度末残高は11億6,000万円と試算をいたしております。

　次に、類似団体との比較でございますが、経常収支比率は、平成18年度について、八幡浜市89.8％に対し類似団体93.7％でございまして、当市のほうが3.9ポイントよい値となっております。公債費負担比率は、類似団体のデータが17年度のものしかございませんでしたが、平成17年度八幡浜市16.9％に対し類似団体17.5％でございまして、0.6ポイントよい値となっております。市債残高は、平成18年度、人口1人当たり地方債現在高で比較しますと、八幡浜市55万2,018円に対し類似団体56万4,060円でございまして、当市のほうが若干低い額となっております。基金の状況は、類似団体のデータが17年度のものしかございませんでしたが、平成17年度人口1人当たり財政調整基金と減債基金の合計は、八幡浜市4万4,187円に対し類似団体4万5,486円でございまして、当市のほうが若干低い額となっております。類似団体と比較しますと、当市はほぼ平均的な位置にいるものと判断をいたしております。

　続きまして、大綱3の4点目、投資的事業の推移と今後の見通しについてお答えをいたします。

　投資的事業の推移につきましては、平成17年度34億2,192万3,000円、平成18年度24億5,201万1,000円、平成19年度20億3,819万5,000円となっております。平成19年度は、17年度に比べ13億8,372万8,000円減少、率にして40.4％減少しております。平成20年度は、新火葬場建設事業、日土小学校改修改築事業、白浜大平線道路改良事業など大きな事業が重なったため、通年ベースで約36億円と平成17年度並みの需用費を見込んでおります。

　今後の見通しにつきましては、投資的事業が地域経済に与える影響が大きいことは十分承知をいたしておりますが、国の地方財政計画において投資的経費の抑制などによる地方交付税の削減傾向が継続している現状では、公共事業などの投資的事業、特に国、県の補助のない市単独事業を抑制せざるを得ないということに御理解いただきたいと存じます。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　病院事務局長。

○市立病院事務局長(田中正憲君)　
　それでは、宇都宮議員の大綱2の2点目、医師、看護師等の人材確保についてお答えをいたします。

　当院の常勤医師は、平成20年9月1日現在で25名と研修医の2名の27名体制でございます。平成17年4月では、研修医を含め38名の常勤医師が在籍しており、このときと比較しますと11名の医師が減少いたしております。特に脳神経外科及び眼科については常勤医師が不在となり、内科、消化器科、循環器科などにおいても補充できていない状況でございます。

　医師の確保対策といたしましては、各方面への地元出身医師の紹介依頼、関連大学医局への招聘、国、県の緊急医療対策との連携強化、さらには自治体病院協議会、民間医師紹介業者への登録による募集を行っておりますが、補充できない厳しい環境が続いております。

　労働条件対策といたしましては、常勤医師の処遇改善及び救急医療の制限、診療体制の制限による負担軽減を図っているところでございます。

　次に、看護師確保及び定着化につきましては、当院の看護師体制は、9月1日現在で正職員189人、臨時職員13人の202人体制に加えまして、看護助手34人の236人体制でございます。

　最近の看護師確保につきましては、看護師が大病院に集まる傾向にあり、周辺地域の看護師不足が深刻化しております。当院におきましても毎年定期的な公募を行っておりますが、近年は応募者数が定員を下回り、医師確保対策同様、確保が厳しくなっております。そのため、各方面に公募文書を送付し、職員が教育機関に出向き説明することにより応募者の確保を図っておりますが、今年度、10人程度の公募に対して3人の応募しかなく、来期3人を採用予定としております。

　また、定着、離職防止対策としましては、各種研修会への参加、院内研修の開催により職員のスキルアップが図れるよう教育制度の充実に努めております。

　職員の労働環境につきましては、毎月の給与策定時に勤務状況を把握し、労働過重とならないよう労務管理を行っております。

　毎月開催されます衛生委員会において、各職場から要望等を把握し、職員の健康管理及び安全管理を行っております。

　続きまして、大綱2の4点目のうち、市立病院の財政状況についてお答えをいたします。

　本議会に提出をしております平成19年度の決算におきましては、単年度1,941万957円の利益を得ることができました。先ほど上脇議員さんの御質問にもお答えしましたが、平成20年度当初より眼科医の開業、内科医の減少等に伴い、4月から内科予約診療制、6月からの水曜日、土曜日の救急受け入れ制限等の導入により、入院、外来ともに患者数が減少をしております。4月から7月までの入院患者数は、前年比7,147人減の2万5,499人、先ほども言いましたが、前年比の78.1％となっております。また、外来患者数は前年比1万1,482人の減の4万42人で、前年の77.7％となっております。そのため、入院収益では前年比1億8,044万5,000円の減の8億2,096万6,000円、前年対比では82％となっており、外来収益では前年比9,460万8,000円減の3億3,564万2,000円、前年と比べ78％となっております。医業収益全体では、前年に比べ2億8,342万1,000円減の12億1,907万4,000円で、前年の81.1％にとどまっております。

　一方、費用におきましては、想定外の退職等により前年比6,338万円減の15億5,023万1,000円、前年比の96.1％で、医業収益は3億3,115万7,000円が不足しております。医業外収益を加えた経常収支では1億1,098万円の不足となっております。前年同期では2,731万3,000円の不足額であったことを考えると、本年度の財政状況は一層厳しい状況であると認識をしております。

　現在の状況では、本議会へ提出しております補正予算にありますように、病院事業収支におきまして5億2,534万円の不足額を想定しておりますが、今年度4月から導入しております給食業務の委託化など一層の経費節減の推進、経営の効率化に努めるとともに、現在行っている患者数の増加に向けた院内情報連絡体制の強化、最大の課題であります医師の確保の実現化により不足額の縮小を目指してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　教育長。

○教育長(井上傳一郎君)　
　宇都宮富夫議員質問の大綱1、教育行政についての5点についてお答えいたします。

　まず、大綱1の1、大分県教員採用試験汚職事件についての所管についてお答えいたします。

　先ほどの話を聞いておりまして、本当に私も共感して聞いておりました。

　さて、大分県の汚職事件については、事件の概要を知り、驚きと教育関係に携わる者の一人として怒りを感じ、あってはならないことだと思っております。何よりも児童・生徒が最大の被害者であり、教育の荒廃につながる問題ととらえています。私の知る範囲では、この事件は、1つは教員採用試験をめぐる問題、2つ目に校長、教頭候補者の選考審査に係る問題、そして3つ目に県教育委員会登用人事の問題の3点が特に大きな問題かと思っております。

　いずれにしましても、県費負担教職員の人事権については県教育委員会に権限がありますので、市の教育長としてこれ以上所見を申し述べることは差し控えたいと思います。

　ただ、本市でも、産休、育休代員として勤務し、今年度の教員採用選考試験に挑戦した講師もおりますし、今後校長、教頭任用候補者として志願書を提出する教員も多数おります。日ごろから献身的に子供や保護者とかかわり、校長の学校経営を助け、リーダーシップを発揮したりしている教員が真に評価されるよう、可能な範囲で県への内申はしていきたいと考えています。また、県の教育長会等あらゆる機会を通して教員採用や管理職任用の透明性の向上、合否照会等不正につながりかねない行為の禁止を求めていきたいと思っております。

　そして、人の主たるものは、心清く、謙虚で誠意を持ってかかわり、子供に慕われ、親に敬われ、同僚に愛され、信頼される教育者でありたいものと思っております。

　次に、大綱1の2、地方分権時代における教育委員会のあり方についてお答えいたします。

　このことについては、平成16年3月、当時の文部科学大臣が中央教育審議会に諮問をし、その後討議を経て、平成17年1月に部会まとめとして公表されました。意見の中には教育委員会廃止論もあったようですが、そこで指摘されている問題点を幾つか列挙してみます。

　1つは、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで終わっていないか、2つ目に、地域住民の意向を十分に反映していない、あるいは地域住民から遠い存在になっていないか、3つ目に、国や県の示す方向性に沿うことに集中し、地域の実情に応じた施策を行う志向が弱いのではないか、4つ目に、学校は設置者よりも国や県を重視する傾向が強いのではないかなどが上げられていたと思います。これら一つ一つについて十分な説明をすることはできませんが、本市教育委員会といたしましては、そうならないよう努力しているつもりであります。

　本市教育委員会が組織運営面で工夫改善をしている点を幾つか紹介します。

　まず、定例会については毎月1回確保し、教育委員5人の合議制を大切にして十分な議論がなされるよう時間確保をしております。教育委員の異動もありますので、毎月テーマを設定して研修も重ねております。

　次に、現在の教育委員会は、学校教育関係者に偏ることなく、豊かな行政経験の持ち主や市ＰＴＡ連合会、市補導委員会等で活躍された方の陣容となっております。また、教育委員の中には小・中学生の保護者も含まれており、地域住民の声が十分反映できる体制ではないかと自負しております。

　財政面につきましては、毎年1月に市長を交えて教育重点施策の説明及び予算面での直接交渉も行っています。確かに教職員の人事権は市町にはありませんし、国や県の補助事業に依存している現実は否定できませんが、本市に務める教職員は帰属意識も強く、八幡浜市の教職員として誇りを持って頑張ってくれております。

　教育委員会としても、校長、教頭合同会議や市教育研究大会などにも積極的に参加するとともに、各校や園の学校視察には必ず参加し、人事面はもとより予算や施設、設備の面でも現場の声を吸収しております。そして、学校現場に権限を与え、校長のリーダーシップのもと、自主的な学校運営ができるようサポートし、各学校の活性化と特色ある学校づくりを支援しているつもりでございます。

　次に、大綱1の3、格差社会と教育についてお答えいたします。

　議員御指摘の教育の機会均等については、新しい教育基本法でも第4条に記されているとおりであり、私も教育行政の根本であると考えております。さらには、教育水準の維持、向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られることが大切であると考えます。教育における差別は絶対あってはならないことであり、経済的な理由で就学が困難な生徒については奨学金制度の措置を引き続き講じております。また、障害のある園児や児童・生徒については、特別支援教育の充実を図るとともに、市独自で生活支援員の制度も取り入れております。

　一方、自治体の財政力が子供たちに影響を及ぼさないかという危惧につきましては、そうならないよう工夫改善に努めていく所存でございます。

　具体例を挙げますと、新しい学習指導要領では小学校に外国語活動が導入されます。本市としては、現時点でＡＬＴなどの増員は考えておりませんが、全国の中には地方の財源でそれらを確保する自治体もあらわれてくるかもしれません。小学校における外国語活動は、中学校段階の英語教育の前倒しでは決してありません。現有勢力の中で知恵を絞り、その趣旨が生かされるよう指導の工夫、改善に努める考えでおります。日々の教育活動においては、校長のリーダーシップのもと、全教職員が共通理解を図り、学習指導と生徒指導の一体化に努めるとともに、一人一人を見詰めて生きる力の育成に全力で取り組んでくれております。今後、より支援、指導に努めてまいりたいと思います。

　大綱1の4、教育委員会点検と評価についてお答えいたします。

　教育委員会点検と評価については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成19年6月27日に公布され、平成20年4月1日から施行されることを受け実施されるものであります。この改正法の概要につきましては、教育委員会の責任体制の明確化を初めとする教育委員会のあり方について改正がなされているところであります。この中に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の実施が義務づけられ、今年度中に点検評価を行うよう県の指導がありました。教育委員会は、毎年、この権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に報告するとともに、公表することになりました。

　点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用することとされております。

　点検評価の導入の目的としましては、市長部局から独立した教育委員会が教育行政を執行するに当たり、事前に立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているかどうかについて教育委員会みずからが事後にチェックする必要性が高いものであると考えられ、また教育委員会が地域住民に対する説明責任を果たし、その活動を充実したものとする趣旨から行うものであります。

　現在、八幡浜市教育委員会も平成19年度の事務事業の点検及び評価について12月議会に報告書を提出し、公表できるよう準備を進めているところでございます。

　最後に御質問の大綱1の5、学校評価についてお答えいたします。

　学校評価については、平成14年4月に施行された小学校設置基準等において自己評価の実施と公表が努力義務とされました。本市においては、それ以前からすべての学校において教職員による自己評価を行っておりました。ただ、児童・生徒及び保護者対象のアンケートは学校によってまちまちでしたし、第三者による評価については十分な対応ができておりませんでした。また、学校評議員制度は本市の各学校は導入しておりませんが、それにかわる類似の会を活用し、学校運営に生かしています。平成19年6月に学校教育法、同年10月に学校教育法施行規則が改正され、さらなる学校評価の推進を図るため、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられました。学校評価のねらいは、開かれた学校づくりをさらに推進することにもなりますが、何より学校運営の改善と発展を目指し、教育水準の向上を図ることが最大のねらいです。それは、児童・生徒によりよい教育活動等を保障し、信頼される学校づくりを進めていくことにほかなりません。

　法改正により、学校評価の実施は遅くとも今年度末までに実施しなければなりませんが、教育委員会としてはこれを受け、本年5月に学校管理規則の一部改正を行いました。また、各学校とも8月末までに評価計画書を提出しており、学校関係者、評価委員にはすべてに教育委員会から委嘱状を配付しております。各学校とも児童・生徒がよりよい学校生活を送れるよう、学校運営の改善と発展を目指し前向きに取り組んでくれていることをうれしく思っています。設置者の報告を義務づけられている以上、教育委員会としては各校で行われた学校評価をもとに学校に対する支援や条件整備等に努めなければならないと考えております。

　以上でございます。

○議長(上田竹則君)　　教育委員長。

○教育委員会委員長(松浦直児君)　
　宇都宮富夫議員の教育委員会の役割等の質問に対し所見を述べさせていただきます。

　教育委員会制度は、戦後、地方における教育行政の担い手として学校教育、社会教育などの教育事務を執行し、我が国の教育の充実、発展に重要な役割を果たしてきました。しかし、現在では社会状況が大きく変化し、少子化問題、いじめ、不登校、学力低下といったさまざまな課題に直面しています。

　こうした状況の中、宇都宮議員御指摘の教育委員会の問題点は、中央教育審議会において部会まとめとして発表されたものであり、十分承知をしております。教育委員会廃止論まであるようですが、教育委員会制度は教育行政における政治的中立性、継続性、安定性の確保の観点から普遍的に必要なものだと考えております。

　先ほど教育長の答弁の中でも、本市教育委員会の組織運営面での工夫と改善点を紹介してもらいましたが、我々教育委員は常に時代に即した取り組みをしてさらなる努力をしていかなければならないと思っております。そのためには、教育委員みずからが学校や地域を訪れ、多くの情報を収集し、リーダーシップをとりながら関係機関との連携を密にして八幡浜市の教育行政を確立していきたいと考えております。

　平成20年度の八幡浜市教育委員会教育基本方針は、こよなく八幡浜市を愛し、国家及び社会の有為な形成者として、個性豊かで創造力に富み、社会の変化に対応する市民の育成を期するとしております。

　教育委員会が管理執行する事務の中で大きなものは、学校教育に関することと社会教育に関することであります。学校教育につきましては、本年度の目標を豊かな人間性を育てる教育とし、児童・生徒や地域の実態を踏まえた特色ある学校づくり、教職員の資質、能力を向上し、確かな学力の定着を目指します。また、安心・安全な教育環境の整備等に努めてまいります。また、社会教育に関しましては、生涯学習の観点に立ち、公民館活動を初めとする生涯学習の推進、その拠点となる施設の充実等に努めてまいります。どうか御支援、御指導よろしくお願いいたします。

　以上であります。

○議長(上田竹則君)　　休憩いたします。

午後　3時30分　休憩

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午後　3時30分　再開

○議長(上田竹則君)　　再開いたします。

　宇都宮富夫君。

○宇都宮富夫君　
　いろいろ丁寧な御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。

　再質問はもう1点に絞って行いたいと思います。

　病院のことですが、これはもう基本的な姿勢を市長にぜひお伺いしたい。特に地域特性として、この地域では地域医療を担うのは八幡浜市立病院しかないわけです、ですから地域医療確保、その機能を極力もう落とさないように。この背景には、例えば医師不足の問題は、これ病院の経営努力ではなかなか解決できない問題です。これは国の医療制度、医師確保、それから収入減は診療報酬にかかわりますので、やはり国の医療政策、ですから経営悪化の背景にはやはり国の医療政策にあるというふうに、比重が重いというふうに考えます。ですから、国に対して地域医療確保に向けた要望なり取り組みをなお一層市長先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。

　そういうことで、理事者も大変でございましょうけども、質問というよりは、財政当局もそうですけれども、激励という意味で受け取っていただいて、ぜひ市民のために奮闘していただきまして、再質問を終わりたいと思います。

○議長(上田竹則君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　
　宇都宮富夫議員の意見と私は一致しております。これは基本は国の政策でありますが、泣き言を言ってる場合ではありません。この八幡浜市立病院がなくなると、この八西地区の人たちが非常に不安に思うし、精神的にもまいるし、元気もなくなるということです。今、朝日新聞の公立病院身売り加速ということで計63病院が公設民営化とか身売りだとかということになっております。今一番は何か銚子市立総合病院ですか、これが一つの流れとしてありますが、私たちは国に対してそういう要望をしつつ、全力を挙げて、地方というのは私は2分の1社会主義だと思っております。ある政権のように、株式会社のように赤字じゃったらおろせとか、人に流せとか、そういうことは私はしたくないし、何とかぜひ議員の皆さんとともに、そして市の市民とともにこの市立病院を守っていこうという気概に満ちておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。

　以上です。