〔清水正治君登壇〕

○清水正治君　
　既に提出しております通告書に従って、3月の本会議での一般質問をさせていただきます。

　大綱の1、行財政改革について、大綱の2、須田地区、栗野浦地区の海岸埋立地の活用について、2点についてお伺いをいたします。

　まず、大綱1の行財政改革についてでありますが、ちょっと一例を述べさせていただきます。

　ある地域で非常にすぐれた改革に取り組まれた指導者がおられます。まず、一番最初に就任式で300人の職員を前に、弊社の皆様、新たにこの村の社長に就任いたしました、これ村長さんの就任式の言葉であります、村長を社長、職員を社員と呼ばせ、住民を顧客に見立てた民間流の経営を役場に導入しております。親方日の丸、縦割り主義、事なかれ主義に染まった職員の意識を徹底的に変革し、住民である顧客が主役で役場はサポーターに徹する顧客価値経営を追求、その成果が注目されております。

　迅速な行政サービスの実現を図るために縦割り組織の解体と年功序列制度の廃止の手段を取り入れたのであります。これまで係長、課長補佐、課長、収入役、助役、村長の6段階を係長、課長補佐を廃して決裁のスピード化を図ったのです。現在は収入役もおりません。

　また、役場内だけでなく世間があっと驚く課長投票制を取り入れ、全職員による投票で課長を選ぶとしたのです。やる前からぐずぐず言ってやらないよりはやってみて検証し、悪いところを修正すればいいとし、課長に当選したのは年功に関係のない職員に人望の厚い人が選ばれたそうであります。

　顧客、つまり住民に近い行政活動へ、「私たちは、か・わ・り・ま・す」を宣言、職員の住民に対する姿勢として、か、改革します、わ、わかりやすく伝えます、り、理解し合います、ま、真心で接します、す、素速く行動しますというメッセージを発信したのであります。

　また、この村では30年以上前から生活道路の建設を訴え続けてきた地域があった。しかし、道路の形状が国の補助事業に合致せず、総工事費が24億円必要なため、村の自主財源ではとても無理だとのことで据え置かれていたそうであります。しかし、村長の発案で、24億円を要する工事は村が支出した材料費の約700万円で長年の住民の悲願であった生活道路を完成させたのであります。その過程には、地域住民の理解と絶大な協力があって、すばらしい結果を出すことができたのであります。

　53歳の村長さんがこのような手本を見せてくれました。私たちもよそごとだとか人ごとととらえないで真剣に我が地域を見直していく必要があるように思います。

　この村の概要は、村長さんの報酬77万3,000円、副村長63万4,000円、教育長59万4,000円、議長36万円、副議長30万3,000円、議員さんは29万3,000円、議員法定定数26、現在議員定数22名です。我が八幡浜市においても今後あらゆる面で縮小していかなければならない部分が目に見えてきております。予算はどんどん削られて苦しい財政のやりくりをしなければならない時代になっています。そのような中で、あえて一例を引用して理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　大綱2の須田地区、栗野浦地区の海岸埋立地の活用についてでありますが、私たちの住む町は旧八幡浜地域も旧保内地域もともにすり鉢のような形状で非常に狭い地域です。今市立病院の移転問題で土地がない、土地がない、その上お金がない、そこへ輪をかけてお医者さんも不足、病院存続も厳しい現状であります。魚市場の埋立工事で海鮮朝市の開催も思うように進まない現状であります。今須田地区や栗野浦地区にある埋立地の活用は考えておられないのか。特に須田地区は交通の便もよく、今後いろいろな取り組みができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　埋め立ての段階で、将来この構想が決まっているのであればお聞かせをいただきたい。また、この須田地区は漁港に属するのか港湾に属するのか、あわせてお伺いをいたします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　　市長。

○市長(高橋英吾君)　
　清水議員の大綱1、行財政改革についてでございます。

　清水議員の御紹介の村長さんは、日本一大きな村、岩手県滝沢村の前町長、これ柳村いうんですか、純一氏のことであると思われます。24億円程度の道路をどうやって700万円でつくり上げたかは調査していなかったところであります。調査しておりませんが、住民の視線に合わせた行政経営理念や斬新な行政運営は、2006年度日本経営品質賞地方自治体部門賞を受賞するなど、小さな地方公共団体の取り組みとして大変参考になり、見習っていくべきところが多い方だと認識いたしているところであります。

　さて、当市の行財政改革の状況につきましては、平成17年度末に策定した八幡浜市行政改革大綱及び推進計画に基づき実施しているところでありますが、厳しい財政状況から、この3年間は合併後の職員数の削減、補助金の見直し、職員手当、出張旅費の見直し、組織の簡素化、公共料金の改定、公共施設の民間委託など、主に財政の健全化を図るための組織、事務事業の見直しを行い、4億5,000万円程度年間収支の改善を図っているところですが、市財政の状況がますます厳しくなり、議員御指摘の住民生活に視点を置いたサービス、暮らしの質の向上の検討まではする余裕がなかったと言えます。

　今後しばらくは交付税の削減が予想され、財政事情の好転が期待できない状況が見込まれる中で、当市の重要課題である市立病院の再生、港湾再開発を初め、住民ニーズの多様化に的確におこたえできるよう組織、機構の見直しに努力し、市民生活の質の向上に向けた取り組みに心がけるよう、私が先頭に立って職員を指導してまいりたい所存でありますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　その他の問題は担当課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(上甲眞喜君)　
　大綱2の須田地区、栗野浦地区の埋立地の活用についてお答えをいたします。

　須田地区は漁港区域に属し、埋め立ては八幡浜の基幹産業であります水産業の振興を図るべく、漁港漁場整備法に基づいて国補事業として漁港施設用地約1.1ヘクタール、漁港関連施設用地約1.1ヘクタールを整備したもので、目的どおり当市の基幹産業であります水産業の振興のため利用を図ってまいりたいと考えております。

　次に、栗野浦の埋立地についてですが、同埋立地は国補事業として廃棄物処理護岸の築造により廃棄物捨て場として約1.5ヘクタール埋め立てられたものであります。当地域は、県立自然公園条例の特別地域の前面の埋め立てであり、公有水面埋立法により土地の利用計画は緑地として利用条件が付されてございます。

　したがいまして、須田、栗野浦両地区の埋立地での目的外の使用は補助金の返還を伴い、また公有水面埋立法にも違反することになるため、現時点での利用計画の変更は市民の利益につながらないものと考えております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　清水正治君。

○清水正治君　
　今御答弁をいただきました。大綱の1については、これ市長さんの英断以外にございませんのでとやかくは申し上げられませんが、今大綱の2について課長の方からお答えをいただきました。一つの提案になるかどうかわかりませんが、須田地区は漁港関連だと、こういうようなお話でございましたので、この地域、できれば漁港関係の方々の倉庫の建設とか、そういった部分の活用は考えられないか、ちょっと課長さん、お答えをお願いしたいと思います。

○議長(宮本明裕君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(上甲眞喜君)　
　御質問の内容でございますけども、今現在活用を考えていくいかんの問題、現に八幡浜漁業協同組合が水産関係の倉庫を建設しております。順次そういう計画で進んでいくものと考えております。

　以上です。