〔上田浩志君登壇〕

○上田浩志君　
　私は、質問通告書に従い、大綱3点について市長並びに関係理事者にお伺いいたします。

　大綱第1は、環境に優しいまちづくりについてであります。

　今世界が直面している最大の問題は、地球温暖化です。調査によると、地球環境が10年前に比べて悪化していると感じている人が69％に上り、よくなったとする人の14％を大幅に上回っています。これは、地球温暖化との関連が指摘される熱波や洪水が各地で大きな被害をもたらしていることなどで、市民の間に地球温暖化問題への関心と危機感が高まっていることを如実に示しています。温暖化の原因は、二酸化炭素など温室効果ガスが人間活動によって増加した可能性がかなり高く、今後地球温暖化がどう進むかは私たちが温室効果ガスを出さない社会へ移行できるかどうかにかかっています。

　当市においても、地域から国際的なエネルギー問題に取り組もうと、八幡浜地域省エネルギービジョン策定委員会では省エネ型ライフスタイルの実現、次世代を担う人材育成、行政による先導と支援を3本柱に平成25年度までに5％削減するという目標値などを盛り込んだ省エネ計画を発表しました。既にじゃこてん製造後に出る大量の廃油を軽油に変え、バイオディーゼル燃料として配送車両に使用している民間企業や、廃食用油でバイオの輪を広げようと川之石高校が環境問題への意識を高めています。私は、八幡浜市においても今後は省エネに関する普及活動に努め、市民の協力をいただきながら、できることから取り組み、成功事例をつくることが重要であると考えます。

　そこで、次の4点について質問をいたします。

　1点目は、太陽光発電の普及についてであります。

　太陽光発電とは太陽光を電気エネルギーに変えるもので、太陽電池を屋根などに設置し発電するシステムで、二酸化炭素や騒音が発生しない上、設備の寿命が長い点も特徴であります。

　また、政府は、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への太陽光パネル設置を2030年までに全世帯の3割に拡大する方針を明らかにし、洞爺湖サミットで表明するとのことであります。

　そこで、公共施設や学校など、市有施設でのシステムを促進し、家庭や法人に補助する制度を新設してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　2点目は、木造建築についてであります。

　国土交通省の試算では、鉄筋コンクリートの住宅1戸分の建材を製造する際に排出される二酸化炭素は約80トン、これに対し木造では約20トンとされ、さまざまな面で環境に優しい住宅になり、建物の保温性や換気面でもすぐれ、エアコンを使う機会が減ることも期待されるため、今後計画される公民館、集会所、低層市営住宅等の建設には、環境面だけでなく、ぬくもりをあわせ持つ木造のよさを見直しされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　3点目は、家庭でできる温暖化対策についてであります。

　ごみとして捨てられている不要なレジ袋を削減して、地球環境の保全のために、現在市内のスーパーでは買い物の際にレジ袋を断るとスタンプを押してもらい、20点で100円の現金を受け取るか100円の値引きをするということが実施されているところもあり、当市においても節電を含め家庭でできる温暖化対策を広報に載せてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　4点目は、ミカン搾りかすの再利用についてであります。

　県は、2007年8月にガソリン代替燃料のバイオエタノール生産、利用の可能性を探るバイオエタノール導入可能性調査委員会を設置し、大量発生するミカン搾りかすの再利用などの利点を上げ、事業化に向け企業に働きかけたいとの報告書をまとめました。

　当市においても、保内町の株式会社ポンパックが解散し、新会社えひめフーズへ引き継がれ、かんきつ類の搾汁やママレード加工を中心に事業展開すると決まったところであります。

　私は、このミカン搾りかすは、原料が確保しやすい上に価格も安く、エネルギーの地域内利用を促し、環境負荷の軽減という利点があり、八幡浜のシンボルであるミカンを利用できれば大きな意味があると思います。しかし、実用化するには採算的には厳しいものがあり、行政として事業者に対して支援措置を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　大綱第2は、農業の振興についてであります。

　平成19年産ミカンは表年に当たり、大豊作が予想されたため、20年産を表年にを合い言葉に、生産者が一丸となって隔年結果是正対策と高品質生産に早期から取り組んだ結果、夏、秋の気象の後押しもあり糖度の高い高品質な果実に仕上がりました。しかし、九州産地の極わせミカンが気温高による着色おくれで11月にずれ込んだことで需給バランスが崩れ、大変厳しい販売状況になりました。また、おいしいミカンがなぜ安いといった厳しい販売の背景や豊作を素直に喜べない現実、担い手不足、廃園の増加、基盤整備のおくれなど、多くの課題を抱えています。

　このような中、私は、元気が響き合う地域、知恵が生まれる地域、夢にあふれる地域になってこそ目の前に立ちはだかる問題が解決できるのではないかと思います。これらの元気も知恵も夢も、それを生み出す主人公は生産者であり、八幡浜市民でもあります。みんなの知恵が自由に広がり、融合しながら、新しい知恵を生み出してこそ地域に活力が生まれるものと考えております。

　そこで、次の3点について質問をいたします。

　1点目は、新規就農支援についてであります。

　近年、高齢化、担い手不足で条件のよい農地でも荒廃が進んでいる現状で、元気が響き合う地域になるためには、荒廃農地を減らし、地域を活性化することが大切であります。現在定年帰農といった新規就農への関心が高まっており、農業の世界では60歳でも若手の部類に入るため、第2の人生のスタートに選ぶ人がふえています。また、この町で生まれ、還暦を迎える年齢になった自分たちが荒廃農地を何とかしたいと、自営業の友人と共同で農業法人を設立しました。

　私は、団塊世代はシルバーでなくゴールド世代であり、農家と団塊世代がつながることで地域の可能性は広がると思います。そのためには、行政や地域ぐるみで新規就農者を支える体制が必要と考えます。今は会社員だが、先祖代々の土地を守りたい、また非農家で土地はないけど、まず勉強からスタートしたいといった初心者や経験の浅い人を対象に農業入門塾などを開設し、農業を始めたい人に技術の一端を習得してもらい、就農を支援してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　2点目は、農業と商工業の連携についてであります。

　農作物は、つくるだけでなく加工や売ることまで手がけると、商品に付加価値が生まれます。知恵が生まれる地域になるためには、農家だけでなく地元の食品業者や商店を巻き込んで、地域ぐるみで生産から販売までを進める農商工の連携が必要です。農商工にはそれぞれ特徴ある農産物がつくれる独自の加工技術、販売ルートを持つなど強みがあります。これを生かし新商品を開発すれば、地域全体の収益が上がり、雇用創出や観光客の増加といった相乗効果も期待できます。例えば、建設業者と農家が連携し、豊富な労働力や技術力を生かすことや、かまぼこ店と連携し、じゃこてんとセットで販売する、企業と連携し、ちゃんぽん、ミカン大福を全国にＰＲするなど、方策はいろいろあると思います。

　当市においても、農林課と商工観光課とが連携し、新商品の開発に向けて交流会を開くなど、農商工の出会いの場づくりを支援し、新商品の製造に必要な設備投資への減税や低利融資などを考えられてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　3点目は、流通力の向上についてであります。

　東京のスーパーや小売店では生産者手取りからは想像もできないほどの高値がつけられ、販売されています。この高値がなぜ農家所得に反映されないのか、この疑問をひもとくことこそが夢あふれる地域になるための解決策だと考えます。生産者が販売を全面的に任せて卸売市場を経由する流通経路では、大手量販店が価格を決め、仲卸、卸売業者、そしてＪＡとの取引価格が決まる図式となっている今、市場を通さない市場外流通がふえ、産地と量販店が独自取引するなど、流通ルートの多様化で市場一辺倒だった販売にも変化がもたらされています。

　シャネル、ヴィトン、馬路村と呼ばれるほど有名な高知県馬路村では、市場出荷するだけのＪＡと町が協力し、人口1,000人余りの村でユズを中心に35万人の顧客リストを持っています。これは、日の丸生産量が約3,500トン、10キロ段ボールですべて直販できることになります。私は、この顧客名簿は財産と考え、今後ふやしていくことが夢の持てる農業になるのではないかと思います。

　そこで、流通コストを大幅に削減でき、生産者サイドが値決めできる産直に活路を見出してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　大綱第3は、水産業の振興についてであります。

　八幡浜港振興ビジョンの整備も、平成14年度の着工以来、今日まで順調に進捗し、いよいよ埋め立ての土入れが始まりました。この工事により、漁港区域、港湾区域合わせて1万4,000坪の土地が造成され、土地の少ない八幡浜市にとっては市民の貴重な財産になるわけであり、まずは用地造成を立派に完成していただくことを期待しております。

　そこで、次の3点についてお伺いいたします。

　1点目は、観光市場の整備についてであります。

　旧市場も、新年度早々解体の運びとなり、いよいよ整備に向け動き始めたと実感するところであります。最近、地方紙で観光市場として報道されておりますが、オープン後、観光スポットとして位置づけ、広くＰＲに努められるものと考えます。そこで、施設内に観光に供するどのような附帯を計画されるものか、運営方針を含めお伺いいたします。

　2点目は、新魚市場の機能についてであります。

　初めに、新旧市場売り場面積の比較、次に新市場の設備を含め特徴またはすぐれた点、次に新市場の規模、機能から見て四国管内ではどの位置にランクされるものか、また全国レベルではどうか、以上3項目については関連性があるので、2点目の質問として一括お伺いいたします。

　3点目は、産地市場の構築についてであります。

　八幡浜水産地方卸売市場は周辺地域を代表する産地市場ですが、近年漁獲量の減少や量販店主導の価格形成、そして市場買い取引の増大などを背景にかっての活気は見られず、漁業関係者からは販売競争力強化のために市場の構造改革を進めてほしいとの声を多く聞きます。

　そこで、市場開設者である八幡浜市は市場の中にある卸売3社を統合し、価格形成力のある産地市場の構造に向けて官民一体となって取り組むことが重要であり、八幡浜市場と三瓶市場の統合を実現し、効率的な市場経営はもとより、集荷の拡大に努力することが必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　思えば、本年3月末で定年を迎えられる上甲水産港湾課長は八幡浜港振興ビジョンの作成を初め懸案の埠頭用地造成計画、実施並びに港湾施設の整備に努力され、他方海鮮朝市の開催、存続とさまざまな課題の中、今日の成果を残されました。今議会が終われば、10日余りでこの地を去られますが、完成の暁にはぜひお立ち寄りの上、施設を懐かしんでください。

　以上、私の思いの一端を述べ、質問を終わります。

○議長(宮本明裕君)　市長。

○市長(高橋英吾君)　
　上田議員の大綱1の環境に優しいまちづくりの(3)家庭でできる温暖化対策についてお答えを申し上げます。

　議員御指摘のとおり、地球温暖化対策につきましては地球規模として取り組んでいかなければならない問題だと考えております。八幡浜市といたしましても、地球温暖化阻止のための省エネ推進に努めていく方針であり、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、できることから少しずつ取り組んでいくことが最も大切なことだと思っております。

　昨日、八幡浜市地域省エネルギービジョンにつきまして、愛大の矢田部委員長より報告を受けました。本ビジョンによりますと、八幡浜市の省エネルギー目標といたしまして毎年度二酸化炭素排出量を1％ずつ削減し、2012年度には5％削減することを目標としております。そのために次の3本柱で推進しようとするものであります。

　1点目は省エネルギー型ライフスタイルの実現、2点目は次世代を担う人材の育成、3点目は行政による先導・支援であります。重点施策といたしましては、環境教育、省エネ教育のさらなる推進について小・中学校での環境、省エネルギー教育の充実をまず図っていき、また環境家計簿の活用、工場、ビル、公共施設等の省エネ診断、日常生活での細やかな省エネの実施、省エネ設備等の導入、バイオディーゼル燃料の導入、省エネ通勤の実施などを推進するものであります。

　また、市では公共施設での地球温暖化対策実行計画を現在策定中であり、平成20年度から具体的に取り組むことといたしております。

　市といたしましては、このビジョンを実効性のあるものにするため、啓発及び情報提供など特に力を入れたいと考えております。

　なお、本八幡浜市地域省エネルギービジョンの概要版を4月広報と一緒に全世帯に配布、より一層の啓発、周知に努めてまいりますので、市民の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

　その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。

○議長(宮本明裕君)　　商工観光課長。

○商工観光課長(菊池正康君)　
　上田浩志議員の大綱1、環境に優しいまちづくりについての1点目、太陽光発電の普及についての御質問にお答えいたします。

　太陽光発電は、地球温暖化対策の一つとして二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に貢献し、大変有効でございます。

　さて、当市の公共施設における太陽光発電の設置状況ですが、平成15年、宮内川遊歩道沿い、いわゆるもっきんろーど沿いに設置し、その電力は四国電力に売電しております。

　今後新設される公共施設につきましては、国の補助事業の適用や費用対効果、財政状況等を考慮しながら検討していきたいと考えています。

　続きまして、もう一点の家庭や法人に補助する制度を新設してはどうかとの御質問にお答えいたします。

　現在、標準的な太陽光発電設備を導入した場合、4人家族の消費電力がほぼ賄えるとの試算もありますが、設備費用も200万円程度とまだまだ高く、発電コストを含めた低価格化が課題となり、導入が進んでいないのが現状です。

　そのような中、国では発電システムを設置する者に財団を通じ補助していましたが、個人への補助は平成17年度で終了しております。今年度、国では一般家庭でも購入できるよう低コストの新型太陽パネル開発に向け国際研究機関を設立するようでございます。民間でも、パネル量産化を打ち出しており、増産体制に入れば低コストが実現できると期待しております。

　一方、地方自治体では、太陽光発電システム設置に対して補助金等で支援する自治体数は平成17年の368自治体を境に年々減少しており、平成19年12月時点で303に減っています。県内では、松山市、西条市、東温市、大洲市は旧肱川町のみでの、4市で補助制度を設けていますが、大洲市は今年度末で廃止するようでございます。

　さて、当市ですが、国の補助制度がない現状では、財政状況の厳しさから補助制度の新設は大変難しい状況でありますが、今後国等の施策を見きわめ、検討していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　水産港湾課長。

○水産港湾課長(上甲眞喜君)　
　優しい言葉をいただきましてありがとうございます。

　それでは、御質問の大綱3、水産業の振興について、1点目の観光魚市場の整備についてお答えをいたします。

　平成14年に、八幡浜港は産業振興を目的とし特定地域振興重要港湾に選定され、八幡浜港振興ビジョンを作成いたしました。現在、計画どおり土地造成工事が進んでいるところでございます。

　この中に、仮称ではございますが、観光魚市場の整備を位置づけております。施設整備の実現に向けて、昨年8月に市民各界各層から成る八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会を設置し、フェリーターミナル用地について、施設及び整備方法並びに運営方法等を御議論をいただいているところでございます。新魚市場や中心商店街と連携を図りながら、魚やミカンを初めとした地元特産品の販売所の整備等も含め、市民やフェリー客など観光客にとって魅力あるにぎわいと憩いの場として地域活性につながる八幡浜の特色を生かした施設整備計画を策定したいと考えております。

　次に、大綱3の2点目、新魚市場の機能についてお答えをいたします。

　中国ギョーザ問題に証されますように消費者は食の安全・安心に重大な関心を持っております。生産市場である八幡浜魚市場は、産地間競争に勝ち残るには消費者の信頼を得るための衛生管理型魚市場の整備が必要不可欠であると考えております。

　新旧魚市場の比較でございますが、係船岸壁延長は旧魚市場が230メートル、新魚市場が290メートルとなってございます。荷さばき所用地は、旧が約7,800平米、新が約8,200平米を計画しており、また新魚市場には洗浄海水導入施設、トラック洗浄施設、サニタリールーム等を整備し、徹底した作業区分を行い、日本一の衛生管理型魚市場を目指しております。

　しかしながら、ハード面の充実のみでは日本一にはなり得ず、使用する側の衛生管理に対する認識こそが最重要課題であると考えております。

　次に、大綱3の3点目、産地市場の構築についての1点目、市場の合併統廃合の件でございます。

　愛媛県は、平成14年に愛媛県水産物産地市場再編整備計画を策定し、平成22年度を目標年度とし、目標年度における産地市場の規模、配置目標を現状の34産地市場から地域拠点型4市場、大型広域流通圏型2市場を含む9産地市場に整備統合することとしております。

　この中で、八幡浜市水産物地方卸売市場と三瓶湾漁業協同組合地方卸売市場を統合し、大型広域流通圏型市場として八幡浜市を拠点とする市場統合整備を行うこととなっております。市といたしましても、市の計画と同様に八西地区1市場とし、産地市場の機能強化、水産物流コストの削減、多様化・高度化する消費者のニーズに対応することで経営体力と価格形成力のある産地市場を目指し、市場の統合を関係者と協議を重ねているところでございます。

　次に、大綱3の3点目、産地市場の構築についてのうちの2点目でございますが、これは八幡浜市にあります卸売業者3社の統廃合の件についてお答えをいたします。

　八幡浜市水産物地方卸売市場には卸売業者として八幡浜漁業協同組合、有限会社太陽魚市場、玉岡水産株式会社の3社がございますが、取扱量も、ピーク時の約4万8,000トンから平成18年には約1万2,000トンに激減しており、また取扱金額においても、ピーク時の約147億円から18年には約57億円と激減をしている状況にあります。

　このような大変厳しい状況の中で、卸売3社の経営への効率化を図らなければならないことはお互いに共通した認識としてあります。現在市場協議会におきまして、漁協が中心となり、卸3社の統廃合を協議しているところでございます。市場開設者の市といたしましても、卸3社の統廃合については必要なものであると認識しており、統廃合に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　農林課長。

○農林課長(二宮嘉彦君)　
　大綱1の4番目、ミカン搾りかすの再利用についてお答えをいたします。

　バイオエタノールの取り組みは全世界で広がりを見せておりますが、一方では食料、飼料の高騰を招き、食料不足を引き起こしかねない状況にもなっております。そういった意味では、ミカンの搾りかすについてはもともと不用物であり、議員御指摘のとおり有効と考えております。ミカンの搾りかすは、現在は堆肥化や家畜のえさなどいろいろ利用されております。愛媛県のバイオエタノール導入可能性調査委員会は、今年度数回開催され、近々正式に報告が公表されると聞いておりますので、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

　続きまして、大綱2の農業の振興について、1番目、新規就農についてお答えをいたします。

　現在、新規就農者のための技術指導講座としては、就農3年未満の若い人を対象とした県農政普及課が実施をいたしておりますシトラス講座とＪＡ西宇和が実施しております、特に対象を限定をしていないマンダリンスクールがございます。市には、技術的な指導を行えるスタッフはおりませんが、これら講座を広く利用していただくためのＰＲや、各機関が一体となった開催方法や拡充の検討を進めてまいりたいと思います。

　続きまして、大綱2の2、農業と商工業の連携についてお答えをいたします。

　農業と商工業の連携につきましては、議員御指摘のとおりだと思っております。いろいろな業種との交流により、ふだんは気づかない新しい道が開けることもあると思います。議員からも御提言いただきましたアイデアを生かせるよう、八幡浜市の産業の活性化をお手伝いさせていただいております農林課、水産港湾課、商工観光課が連携をし、まずは交流を支援するところから考えてまいりたいと思っております。

　続きまして、大綱2の3、流通の向上についてお答えをいたします。

　八幡浜市のミカンは、ＪＡの共販体制の中、京浜市場を中心に販売され、全国有数のミカン産地としてその声価を誇ってまいりましたが、御指摘のように大手量販店の介在などによりその流通はより多岐にわたってまいりました。

　一方、ＪＡの共販体制とは別にインターネットによる販売や生協などを通じての販売など、独自の展開を行っている農家もございます。食の安全が叫ばれる中、生産地はもちろん、生産者の顔が見えるいわゆる産直は、今後ますます有効な販売方法になると考えております。今後、関係各機関と連携をとりながら、少しでも農家に有利な販売方法を模索してまいりたいと思っております。

　以上です。

○議長(宮本明裕君)　　監理開発課長。

○監理開発課長(山本数道君)　
　上田議員御質問の大綱1、環境に優しいまちづくりについて、2、木造建築についてお答えいたします。

　議員御指摘のとおり、木造建物は建設時のＣＯ2排出量が低く、また材料としての特性から、調湿性能や輻射熱の緩和性能にすぐれているため、環境に優しい工法であり、木材はすぐれた建築資材ということができます。愛媛県からは、補助事業での公共建築の木造化や非木造であっても内装材に極力木材を使用するように依頼されております。

　八幡浜市におきましても、小規模な集会所、福祉施設などを木造建築として建設してまいりました。本年度も集会所2カ所、福祉施設1カ所を木造として建築してございます。また、平成20年度には日土小学校新校舎を木造で計画してございます。

　ただし、費用面においてコストアップとなる場合が多く、採用が困難な場合も数多くございます。今後とも、厳しい財政事情の中で極力木造のよさを生かした建築計画とし、また木造で計画できなかった場合でも、予算の許す範囲で内装材に木材を多用し、環境に優しい公共施設となるよう努めていきたいと思います。

　以上でございます。