公開日 2014年09月05日
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。
まず、大綱の第1は、八幡浜港港湾・漁港振興ビジョンについてであります。
八幡浜港振興ビジョンは平成14年度に計画立案され、平成16年度から関連事業がなされ、今日では港湾埋め立てに伴う岸壁護岸の約465メートルが完成し、市民の目にも拡張の姿が確認できます。
市長は、1月下旬に日土の集会所でお茶の間市政懇談会を開催されたとき、説明の中で八幡浜港振興ビジョンは130億円もかけて魚市場をつくることはないという誤解がある。その理由として、魚市場そのものは5億円から6億円であり、さらに130億円のうち100億円は国、県からもらう補助金のことだと思います、残りは20年かけて1億6,000万円ずつ支払えばよい、これできれいな魚市場ができ、安全性が高まる、その上1万5,000坪の土地ができ、埋立地には宇和のどんぶり館、内子のからりのような施設をつくりたい、市は手を出さず、民間に任せると地元新聞紙に報道されていたのであります。
そこで、誤解が生じないようにお尋ねをいたします。
まず第1点は、平成14年3月の八幡浜港振興ビジョンの資料によると、市場関連施設概算工事費は、土地造成に約32億円、市場整備に約27億円、市場関係施設整備に約12億円となっており、合計約71億円となりますが、市長が言われる魚市場そのものは5億円から6億円との根拠について明らかにしていただきたい。
第2点は、八幡浜港振興ビジョンの総事業費約130億円のうち100億円は国、県からの補助金とのことですが、残り約30億円の事業別区分の内容と20年かけて1億6,000万円ずつ支払えばよいとする根拠について伺いたい。
さらに、八幡浜港振興ビジョンにおける起債総額は幾らで、それに対する地方交付税措置が幾ら見込まれるのか、その予定金額について確認のため、あわせてお尋ねをいたします。
第3点は、観光魚市場整備約10億円、第三セクター、民間等のことだと推察しますが、市長は宇和のどんぶり館や内子のからりのような施設をつくりたいと言われ、一方八幡浜港まちづくり協議会の提言では、足摺黒潮市場や下関唐戸市場などと提言をされています。
そこで、市長、あなたが主張された市は手を出さず民間に任せるとのことでありますが、大都市と地方間には経済格差が広がっている昨今でありますが、観光市場整備に対しての出資団体や出資金について確かなる見通しとその展望についてこの際明らかにしていただきたいのであります。もう一度繰り返しますが、市長、本当に市は何も手もお金も出さないでいいのでしょうか、お尋ねいたします。
大綱の第2は、市立八幡浜病院についてであります。
第1点は、市立八幡浜総合病院整備検討委員会のあり方についてであります。
市立八幡浜総合病院整備検討委員会委員長谷口副市長を含め委員17人が新しい病院の整備方針などをまとめ、2月13日に報告書を高橋市長に提出しました。私は、新聞報道の中で、谷口副市長は高橋市長に報告書を手渡している写真を目にしたとき、何とも白々しいセレモニーにすぎない思いを強く感じました。なぜなら、高橋市長は市立八幡浜総合病院の開設者であり、一方谷口副市長は市立病院の経営委員会の職責にあり、この種、部外者を含めた検討委員会の報告書を受ける立場にあるはずです。谷口経営委員長と病院事務局長は、部外者委員の質問に対して説明員に徹するべきだと思うのは私一人でしょうか。その谷口副市長は市が発注する建設工事の入札審査の責任者であるとするならば、なおさらであります。準備検討委員会のメーンはつまり市立八幡浜総合病院の建てかえ場所を最初から現在地にありきと受けとめられても仕方がないと私は疑問を持たざるを得ませんが、市民に対してどのように説明されるのか、お伺いをしたい。
第2点は、整備検討委員会の報告書について一言苦言を申し上げます。
報告書によると、整備の主な課題は、整備の必要性と背景、2つに新病院の機能と役割、3つに新病院の基本理念と基本方針、4つに新病院の整備方法、5つに経営の健全化、6つに緊急医療休日夜間急患センター、7つに経営の広域化など、公立病院の役割と地域に必要な医療ニーズについて事細かく検討された内容が記載されています。いずれの記述の末尾には、役割を担っています、必要であります、体制を整備します、充実します、決定しますなどなど、100％までとは言いませんが、報告書に目を通す限りでは八西地域の中核病院としての市立八幡浜総合病院の夜明けは間近であるかの印象さえ受け取れます。
検討委員会の委員17名の方にはその御労苦に敬意を表しますが、ただ残念に思いますことは、報告書の中において、少なくても病院整備の実施状況についておおむね年1回は点検、評価、公表に心がけるとか、遅くとも2年後の時点で数値目標の把握を行い、整備計画の改正を含めた公表を行うことで、期待から実現可能になると私は指摘せざるを得ませんが、検討委員会設置の位置づけと点検、評価、公表の記述を明記しなかった理由についてお尋ねをいたします。
第3点は、先ほど同僚議員から質問があった事項と異なりますが、御理解を願えたらと思います。公立病院としての基本は、1つに医師を初めとする必要な医療スタッフを適切に配置する、2つには経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すことにあります。
そこで、お尋ねいたします。
第1は、医師不足を理由に、4月から病診連携を強化する名目で内科の新患受診に紹介状を義務づけ、病状が安定すれば、その後の治療は開業医へと引き継ぐことになる。さらに、脳外科の閉鎖が予定されていますが、そのことによる患者数の減少と医業収益の減収にどのように影響が予測されるのか。特に高齢者は、総合病院であれば複数の治療受診をする場合移動に時間がかからなく、患者のみならず付き添いの方も助かるとの声も耳にしますが、その影響で患者の減少を招くことにつながることはないのか、お尋ねをいたします。
私が最も危惧するのは、医師不足で診療制限し、そのことで患者の減少を招き、そして経営が悪化し、施設や医療機能の不備を招く悪環境の繰り返しが必然と生ずると思うのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
第2は、現在の市立病院は施設の老朽化、狭隘化が進んでおり、市民からは施設整備の改善の希望も大きいと市は把握されているようですが、私は市民の声を否定するつもりはさらさらありませんが、病院は保養所のように休養をする場ではなく、病を治し、生命と健康を取り戻す場であり、早急な新病院の建設整備には慎重を期すべきであると思うのであります。地域の医療崩壊がささやかれている今、八西地域の中核病院としての存亡をかけた課題が山積しており、最大の危機です。
そこで、開設者である市長、あなたの決意のほどをこの際明らかにしていただきたい。まさか公立病院の医師不足は全国的な問題ですからでは責任放棄と受けとめざるを得ません。
大綱の3は、公共事業と入札契約についてであります。
小泉政権は聖域なき構造改革を掲げ、三位一体の改革、規制緩和の改革を断行し、続く安倍政権、福田政権もこれを推進しています。しかし、この改革路線は地方を切り捨て、大企業優先の政策を強行し、国民と地方自治に大きな犠牲を押しつけてきました。
さらに、大企業優先の政策は、経済格差、地域格差を生み、そのことは中小企業と大企業との格差拡大は非正規雇用がふえ続き、働いても働いてもなお暮らし楽にならずというワーキングプアを生み出し続け、その結果自殺者も後を絶たない社会情勢となっています。
また、財政基盤の弱い自治体では、財源不足を理由に医療・福祉、教育などさまざまな住民サービスを切り下げられています。公共事業もその例外ではなく、市民生活も悪化の一途を余儀なくされています。
そこで、お尋ねをいたします。
八幡浜市の公共工事請負に参加するためには、おのおのの工事区分による要領または規程に基づいて申請し、指定業者あるいは許認可資格業者としての資格を受けなければなりません。私は議員という立場からでしょうか、市内、市外を問わず業者からの苦情や不満の声が多く、当事者でないと知り得ないような実態をよく聞かされるのであります。
そこで、具体的な例でお尋ねしますが、下水道排水設備指定や給水装置工事指定については、市内、市外いずれの業者も指定されていますが、合併浄化槽点検指定は市内業者のみとなっており、市内の業者であっても身内が他の業者の役員をしておれば指定されていないとのことでありますが、その理由についてお伺いしたい。
さらに、八幡浜市建設工事請負選定には、土木、建築、電気、給排水、上下水道等がありますが、これらの市内、市外業者の選定状況についてもあわせてお伺いいたします。
第2点は、総合評価落札方式についてであります。
総合評価落札方式は、価格及び品質が総合的にすぐれた調達により優良な社会資本の整備が可能となり、一般競争入札方式との併用により透明性の確保など納税者の理解を促進する。また、談合防止に一定の効果が期待されるとともに、ダンピングの防止、不良、不適格業者の排除が可能となり、さらに建設業者の技術向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献できるとされています。本当に額面どおり信頼して受けとめてよいのかどうか、そのメリットがあるのか、頭の整理ができかねているのであります。
そんな中、八幡浜市建設工事簡易型総合評価方式施行要綱が平成19年9月1日に施行されています。
そこで、お尋ねをいたします。
第1は、平成19年9月1日に施行されて6カ月が経過しますが、当市において総合評価落札方式で実施された入札の件数と工事名について伺いたい。
第2は、評価基準には、評価以外の要素として企業の技術的能力、地域住民への安全対策、さらに施工経験や防災活動への貢献度など総合的に評価して決定するとされています。
そこで、総合的に評価するに当たっていささかの疑問を持たざるを得ません。工事発注者側の恣意的な感情が入り、落札に左右しないとは限らないと思いますが、その点についていかがでしょうか。
さらに、総合的評価の中身は優良表彰の有無がありますが、過去に入札指定停止処分を受けた業者はどのように判断されるのか、あわせてお伺いしたい。
第3は、簡易型総合評価方式の中で簡易な施行計画と請負工事金額等の条件設定があるが、あるとすればその基準を明らかにしていただきたい。
第4は、総合評価方式での決定には2人以上の学識経験者の意見聴取が義務づけられていますが、人選についてお尋ねをいたします。
第3点は、電子入札制度についてであります。
鎌倉市の電子入札システムについて研修を行いました。鎌倉市はかながわ電子入札共同システム運営に加入しており、平成18年度4月から稼働しており、11月からは工事コンサル案件の利用率は100％達成し、物品の入札利用も開始されていました。
電子入札システムのメリットは、1つには入札事務の簡素化、合理化が図られる、2つに談合防止に有効であり、入札の公平性、透明性が確保される、3つに業者は1回の入札資格登録で県下の参加団体への登録が可能となり、業者の入札に係る時間短縮、経費節減が図られるとのことでありました。この電子入札システムは、鎌倉市単独での導入ではなく、神奈川県が積極的に各自治体を指導されたとのことであります。私は、平成19年3月議会の一般質問において電子入札等の入札制度の抜本的な改革をただしたところ、当市の電子入札等は平成21年度の施行を目標に準備を進めているとの答弁でありましたが、その見通しについてお尋ねをいたします。
第4点は、元請と下請業者の点検審査と比率についてであります。
経済格差が広がる中、地方においては景気の行き先が今なお不透明であり、県や市の発注する公共事業は業者にとって死活問題であり、八幡浜市の貴重な財政を地場産業育成と市の活性化のため、地産地消ではありませんが、効率かつ有効に役立てることが行政課題となっています。
かって私が一般質問をした件で、平成16年度に落札した江戸岡小学校は、元請金額が約4億9,350万円で、そのうち下請業者数は20件で3億2,000万円、下請比率は約65％でありました。そのうち、市内の請負業者の件数は9件で、金額は1億6,000万円、金額ベースでの比率は、下請金額比率50％でありました。
その際、理事者から、当市では工事請負契約締結時に工事請負約款を添付して、約款の中の特約で下請人については市内に主たる営業所を有する者を優先して選定することを明記し、指導を行っていると説明されたのであります。さらに、入札担当理事者からは、下請業者の点検は下請を使う場合、元請の方から出るので、一応下請の点検はしているとの答弁もありました。
それから3年を経過しました。平成19年6月に一般競争入札が行われ、八幡浜港振興ビジョンにおける貨物上屋兼事務所建築工事でＫ建設会社が2億1,900万円で落札し、既に工事は完成しています。私の知るところでは、下請業者数は12件で、金額は約1億8,846万円で、落札金額との比率は何と86％となっています。そのうち、市内の請負業者の件数はわずか4件で33％しかなく、金額ベースでは約4,580万円で24％と驚くべき少額であります。江戸岡小学校建設に比べると、下請の比率が65％から86％へと高くなり、市内の請負業者への金額ベースでは50％から24％と半額に減少しているのであります。
そこで、お尋ねいたします。
第1点は、落札価格に対する下請比率が86％は異常な数値ではないのか。下請を行う場合、元請業者から提出される届け出の点検は適切に行われた結果であるのか。元請とは名ばっかりで、当時のほとんどを下請に丸投げしている実態について、市は発注者としてどのように認識しているのか、お尋ねしたい。
第2点は、市内の下請業者への金額ベース24％は、仮に工事請負約款の特約を遵守し、適正な指導が行われたにしても、期待される経済効果や町の活性化に結びつく結果が得られないのではないか、市はどのような実態把握をされているのか。地域経済が冷え込む中、厳しい事業経営を強いられながらも、まじめに市民税を納めている住民への配慮が欠落していないか、理事者の見解をお聞きしたいのであります。
以上、大綱3点についてお尋ねいたしましたが、誠意ある答弁を期待し、私の質問といたしますが、一言つけ加えますが、合併してから3年を経過しましたが、やっと市の花スイセンが市庁舎前に咲いています。政策推進課長の御労苦に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
○議長(宮本明裕君) 市長。
あちらこちらで言う数字がよく新聞に出て私も苦闘を重ねておりますが、たまたまいろいろなことを言って説明というか、それが足りない点で誤解があると思いますので、お答えしたいと思います。
魚市場整備の市の負担五、六億円の発言根拠についてですけれど、八幡浜振興ビジョンの魚市場整備につきまして、御質問のとおり約71億円、漁港の分は71億円を見込んでます。魚市場そのものの整備には約27億円を見込んでおり、市負担は60％の16億2,000万円と見込んでおります。市負担の約16億2,000万円のうち約65％が交付税措置され、市の負担が約35％の約5億7,000万円と見込んでおりますので、私の説明が市の負担額と言えばそう誤解なかったんですけれど、ざっと演説ですから、そこまで詳しく言わなかったということです。例の有名な橋本知事は負債発行0と言うたんですけれど、負債発行した場合に交付税措置とかいろいろなものが戻ってくるということを知らなかったと、知識不足であったということを言うておりますが、私も平成11年にそのような発言をしたように覚えております。したがって、橋本知事もこれでいわゆる交付税措置ということがよくわかったので、本人が謝罪したということは素直に受けとめたいと思います。
それから、第2点の総事業費130億円のうち、国、県からの補助金を除いた大体約30億円の内訳と毎年1億6,000万円ずつの支払い根拠について、また3番目の起債総額と交付税措置について、関連がございますので、あわせてお答えします。
これも私は説明するときにざっともう言いますので、演説の場合は、総事業費130億円の概算内容は、国費30％の40億円、県費10％の約13億円、民間約13億円、これは確定しておりません、これは想像であります。残り64億円が市負担分となります。この市負担分64億円のうち起債対象額が約48億円であり、7割の交付税措置分約33億円を除いた残り31億円です。いろいろ足したり引いたりしておるんですけれども、そういうことで市が本当に持ち出すのが31億円、大体その前後ということです。すなわち約31億円を単純に20年に償還すると、20で割ると約1億6,000万円ということで、もっと詳しく話せばええんですけど、演説の場合は意外にそういう点は省くと、中身だけということで御理解願いたいと思います。
それから、4番目の観光魚市場整備の出資団体、出資金の確たる見通しと展望についてですが、観光魚市場の出資団体や出資金につきましては、八幡浜港振興ビジョン整備実行委員会において施設整備のあり方、手法等を現在検討していただいております。確たる出資団体、出資金については特に持っているわけではありません。
ただし、基本的には民間でできるものは民間でお願いしたいと考えております。ただ、ふろとかサウナ等の施設整備を望む市民の声がありますが、財政上の問題もあり、また管理運営についても行政が行う施設ではないと考えております。したがいまして、ふろ、サウナ等の施設整備は民間が整備する施設と考えており、民間に任せることを意図したものでございますので御理解していただきたいんですが、先ほどどんぶり館とからりですけど、あれからくり言うたんですけど、あれはからりですから、両方合わせたようなもの、私個人の意見としては平家建てのそういうのがあったらなということで、別に私が介入一切はしておりませんので、御理解願いたいと思います。
それから、大綱2の市立八幡浜総合病院について、市立病院の安定経営について、ウ、中核病院としての最大の危機である市長の決意についてであります。
中核病院としての最大の危機である市長の決意については、市立病院の機能と役割は市民が安心して快適に日常生活が送れるよう、健康増進、疾病予防及び安全で良質な医療の提供をする使命を担っているものであります。地域医療、救急医療は地域社会の継続発展に重要な基盤であり、行政として最重要課題と位置づけ、医師確保はもとより市立病院の永続に向け取り組む決意であります。
なお、新しい病院整備の実施については、財政問題、それから医師不足問題等を慎重に見きわめて対応したいと思っておりますが、これを計画した時点ではこのことは余り想像してなかったのは事実であります。とにかく一生懸命総合病院については市民に迷惑をかけないように頑張るし、また皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。
その他の問題については担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君)
大山議員の大綱3、公共事業入札契約について、1、入札と指定業者の選定についてのイ、建設工事請負選定の市内、市外業者選定状況についてお答えします。
工事入札参加資格の受け付けにつきましては、現在平成19年度、20年度分を登録してございます。入札参加資格に適合した業者につきましては、市内、市外を問わず受け付け登録をしてございます。市内業者につきましては、それぞれの業種に応じて市建設業者格付事務取扱要領に基づきＡ級からＣ級に格付してございます。
次に、大綱3、(2)総合評価方式について、アからエのうち、アの本年度の入札の件数と工事名についてでございます。
総合評価方式による入札につきましては、平成19年度1件実施いたしました。工事名は、保第728−2、汚水枝線管渠築造工事、下水道の推進工事でございます。
次の総合評価に工事発注者側の恣意的な感情が落札に左右しないかどうか、またその総合評価において指名停止を受けた業者の判断についてでございますが、総合評価方式とは公共工事の品質の確保の促進に関する法律、いわゆる品確法に位置づけられた落札方式でございます。この方式により価格と品質が総合的にすぐれた工事ができるものと思っております。
御質問にありますように、発注者の恣意的な感情、主観に左右されないために、施工方法、施工能力、配置予定技術者、地理的要件、地域貢献度の項目について評価基準に照らし合わせてそれぞれ細かく数値化し、それに価格を数値化したものを加え合計得点を出し、落札者を決定してございます。
評価につきましては、評価基準に基づく客観的評価を行い、学識経験者の意見聴取も受けますので、主観の入る余地はないものと信じております。また、この方式は品質の高いものをつくるための方式であることから、施工能力の評価項目には優良工事表彰の有無がございますが、過去の指名停止処分の有無は評価項目には入ってございません。指名停止処分期間中の業者につきましては、総合評価方式、落札方式入札に参加することはできません。
なお、指名停止の期間が終了すれば、この限りではございません。
ただ、この評価項目の中に工事成績という部分もございまして、その部分に関しましては2年に1度の工事成績が経審で出てきますので、2年後には限定項目として指名停止という項目がございますから、そこで減点されますので、2年後にはその会社の格付が若干少なくなるんじゃないかということは言えると思います。
次に、簡易型総合評価方式での金額の設定についてでございますが、当市の八幡浜市建設工事簡易型総合評価落札方式施行要領におきまして、対象金額の設定はいたしてございません。工事内容等を検討し、簡易型総合評価落札方式により落札者を決定することが適当と認められる工事と規定してございます。
続きまして、学識経験者につきましては、国土交通省の総合評価実施マニュアルによりますと、学識経験者とは大学の教授や国交省の事務所副長及び所長、試験研究機関の研究員となってございます。八幡浜市建設工事簡易型総合評価落札方式施行要領におきましては、愛媛県建設工事総合評価委員または特定非営利活動法人愛媛県建設技術支援センター技術評価員など2名以上の意見を聞かなければならないと規定してございます。
なお、現在のところ、県下各市総合評価は今年度4月から導入したところばかりでございます。当市及び松山市以外の市町は、現在愛媛県建設工事総合評価審査会委員全体会議に相乗りさせていただき、工事内容に応じた各専門分野の委員の先生方に意見聴取させていただいております。
次に、大綱3の(3)電子入札制度についてでございます。
電子入札の導入につきましては、議員御指摘のとおり、県下で実施しているものは県と松山市のみでございます。当市においては、総合計画の3カ年実施計画にも位置づけしておりますが、導入につきましては市単独導入は相当の費用が見込まれることから、県、松山市以外の県下各市町におきましては愛媛県の電子入札システムの共同利用の機運が高まっております。愛媛県としても近々の市町担当者会議でそのあたりの調査、意向調査等を行うとのことですので、当市としましても県のシステムをぜひ共同利用させていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、大綱3、(4)ア、イのうちのア、議員御指摘の港湾ビルの落札価格に対する下請比率が86％となっているのは異常な数字ではないか、さらに下請を行う場合、元請業者から提出される内容の点検は適切に行われているのか、そういう結果なのかという御質問からお答えします。
第1点について、落札価格に対する比率が86％となっているのは異常な数値ではないかとの御質問でございますが、建築工事は土木工事と違って建物用途、構造、規模等により下請工事の比率は大きく変動します。また、規模、施行期間等の条件により能力的に市内では施工可能な業者がない場合、もしくは他の工事に携わっており労務を回せない場合もございます。そのような場合は、市外業者への請負比率は増大します。御指摘の工事においては、上記のような条件が重なった結果ではないかと考えております。
また、下請を行う場合、元請業者から提出される内容の点検は適切に行われた結果であるのかとの御質問でございますが、下請に関する書類の提出が行われた場合には、各監督員が契約約款により内容点検を細かく行っております。
また、議員御指摘のとおり、特約に請負代金の2分の1以上の額にかかわる工事を一つの下請人に請け負わせて施行しようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならないなどの指定もございます。
また、請負者は工事の一部を下請人に請け負わせて施行するときは、市内に主たる営業所を有する者を優先して選定するもの、これも議員御指摘のとおりの項目がありますが、あくまでも優先であり、また民間における商取引に関するもので強制できるものではございません。しかしながら、入札時において事前説明の中で極力地元業者の使用を強力に指導しているところでございます。
なお、今後も一層指導に努めていきたいと思います。
イの第2点の工事請負約款の特約を遵守し、適正な指導が行われたとするならば、市内の請負業者への下請比率が低過ぎるのではないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、例えば大規模な鉄骨工事など市内業者で対応できない工事や施工面積が大規模なためにどうしても市外業者に発注することが必要となる場合がございます。市の厳しい財政事情の中、厳しく査定した単価の設計金額の中で工事を行っていると考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(石田 修君)
大綱3の(1)のア、合併浄化槽の点検業者の指定についてお答えをいたします。
合併浄化槽の保守点検業務は、愛媛県浄化槽管理センターの会員の中より選定をしております。八幡浜市の場合、市町村設置型の浄化槽事業が始まった当時は3業者により保守点検を行ってまいりましたが、設置基数がふえたことから、現在は6社となっております。現在の設置基数約480基からして、八幡浜市内の業者で十分対応できる適正な業者数と考えております。
今後、設置基数がふえれば業者数をふやし、保守点検に支障を来さないよう対応したいと考えております。
委託業者についても、引き続き適正な選定を行うよう十分検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大綱2、市立八幡浜総合病院についての1点目、市立八幡浜総合病院整備検討委員会のあり方についてでございます。
検討委員会の委員長が谷口副市長であったことについての御質問でございます。
検討委員会の委員長は委員の互選により選任されております。谷口副市長は病院の経営委員長の職責にもありますし、内部の検討委員会の委員長でもございました。病院の実情にも詳しく、また当然のことながら行政にも精通しているため、委員会の取りまとめ役として適任ということで選任されたものでございます。ですから、問題はないと考えております。
また、建てかえ場所につきましてはありきでは全くなく、保内地域を含め幾つかの候補地を検討した結果として、利用者や救急時の利便性、用地取得の財政負担などを考慮した場合、現在地を基本に検討すべきという結論を得たものでございます。
2点目の整備検討委員会の報告に、検討委員会の設置の位置づけと点検、評価、公表の記述を明記しなかった理由ということでございますが、この検討委員会の主たる目的は、新病院の基本的な機能、役割及び整備方針に関することについて検討するということでございます。設置の経過につきましては、報告書のはじめにという部分で述べております。
点検、評価、公表につきましては、病院運営においては行うべきものでございます。当然今後具体的な病院整備を、先ほど市長が方向性について答弁がございましたけども、を決定され進めていく中では、議員御指摘されたように点検、評価と公表、そういったものについては行っていくべきものと考えております。
なお、報告書では経営健全化計画の適正な執行について触れておりますが、健全計画の中では計画、実行、評価、改善のサイクルの実践についてうたってございます。
それから、3点目の病院の安定経営についてでございます。
まず、1点目の医師の減少、患者数の減少が経営への影響はについてでございます。
御指摘のように内科医師の減少及び脳外科の常勤医から非常勤医への患者数影響は、1日、入院で約30人、外来で約100人以上の減少を見込み、医業収入総額では約5億円の影響を受けるものと見込んでおります。
次に、2点目の医師不足が経営悪化となり、施設機能の不備を招き、悪循環となるのではないかについてでございます。
医師不足は、患者減少、収益悪化、施設整備の不備という負の連鎖が起き、悪循環となることは議員御指摘のとおりであると考えております。
ただ、経営は医師不足だから仕方がないのでは済まされないと考えてございます。今回国により打ち出されました公立病院改革プランの3つの視点として示されている、1点目としまして経営の効率化、2点目として再編・ネットワーク化、3点目として経営形態の見直しについて取り組み、安定的で自立的な経営を目指すとともに、自己責任、自助努力による経営効率化を基本とした健全化に取り組み、地域医療の確保と機能性と役割の維持に努めるものでございます。病院経営の悪化が行政を破綻させることとなるおそれがあることへの危機意識を持ち、持続可能な財政運営に取り組まなければならないと考えてございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大山政司君。
○大山政司君
ただいま原稿を見ましたらからりとなっていますが、どうもからくりと言ったような、休憩時間にそういうふうに指摘されましたので、からりということで御理解のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、からりじゃなくて答弁に対してです、からくりじゃなくて答弁に対して再質問をさせていただきます。
まず、私の質問の順番に沿って再質問をさせていただきます。
日土地区における懇談会で市長が魚市場そのものは5億円から6億円と言うたことに対して、私も心配したとおりやっぱり誤解があったようです。言い直しますと、魚市場そのものは約27億円かかり、そのうち5億円から6億円の市負担でできると、こういう説明をされていれば誤解もなかったんじゃないかと、こういうふうに思いますので、そういうふうに受けとめますが、市長、日土のように港から遠いとこへ行って説明される場合はより正確を期して市民の方に説明されたほど、向灘の人に説明するような形で説明をされると今後またさらに誤解を受けますので、今後御留意をお願いしたらと、こういうふうに思います。ここは、集会所の場所じゃあるまいし、議会の場ですから、私は今市長が答弁されたことについてもう一点御注文を申し上げます。
地方自治体がかなり投資額も高い事業を行う場合は地方債を発行するというのはもう当然なことであって、これはもう私どももいたし方ないことと思うんですが、ただ地方債の項目の中身は地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は予算でこれを定めることになっていると、こういうことに自治法では定められているわけなんです。とするならば、いいですか、八幡浜港振興ビジョンについても自治法に基づいて事業別実施予定スケジュール等は当然作成されているんじゃないかと、こういうふうに思います。その中には全体事業の総額と、仮に平成14年から何年かかるか私は知る由はありませんが、年度別の支出計画を定めて今おられると思うんです。財政課長、それを私らにちゃんと提示してください。その中で説明すると誤解が生じないんですよ。我々そういう計画書なるものは一度も見たことないです。どうですか、ぜひ提出をしていただきたいという要請をしますが、答弁を願いたいと思います。
それから、私どもも県内に平和、自由、平等、共生を理念とした仲間がおります。その他市においては、投資額が高額な場合は事業の年度別負担金、これについてもすべてそういう大きな事業については事前に明らかに議会に配っているそうです。見せていただきました、他市の人に。その中には、国、県の補助、市負担金、起債総額、民間の負担金についてちゃんと羅列されているということなんです。そしたら、今回私が質問したようなことを質問しなくてもいいわけなんです。財政課長、そういう負担金なる表は当市にはあるんですか、ないんですか。あるとしたら、配付していただくことをこの場でぜひお約束をしていただきたい、こういうふうに思います。そういうことが市長と議員、市民との間で誤解が解ける、その方法の一つになると私は思うんです。早くそういうことについてぜひ対応していただきたい。
財政課長、起債に対する補助金のあれも年々国の財政が厳しいなっていると交付金措置が低くなっているんじゃないですか。平成14年ともう20年では交付税措置というのが下がっておると思うんです。そこら辺も精査して、ちゃんと我々議員に配付して、説明を願いたいと思います。そうすることがお互いの誤解を解ける唯一の私は方法だと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
それから、民間、第三セクターのことについて市長の方からその見通しがないと、少ないと、せめてサウナとかどこそこはと、こう言われたんですが、思い出します、市長、私は、八幡浜ポートルネッサンス21、これは昭和62年に計画しました。そのときの総額は33億2,500万円、その中で、ポートビルは民活の活用を考慮し第三セクターによる整備を行うということで、その整備金額は15億8,600万円なんです。似とるんです、今の八幡浜の港湾振興ビジョンの民間、第三セクターの総額と、大体似たような金額になっているんです。
ところが、当時、民間や銀行、ほれから国から出資金額が少なかったので、ポートルネッサンス21はとんざしたわけなんです。私は先ほど言いましたように、今これだけ地域においては厳しい経営状況、大都会と格差がある中で、本当に市長が言われるように市は何も手も出さずに、お金も出さずに、このセンターが運営できるようになるんですか。一度あることは二度あるってよく言われますが、私もこの港湾ビジョンのことはポートルネサッンスの二の舞になるんじゃないかと、こういうふうに心配をしてるんですが、その件についてさらに市長の御所見を伺いたい、こういうふうに思います。
まず、これが港湾ビジョンについての私の再質問でございます。
それから次は、市立病院のことでございます。
市立病院の準備検討委員会の委員長は委員会が互選したので、それはいたし方がないということに言われていますが、一般的に、柏木局長、組合の大会にしても、政党の大会にしても、こういうあれにしてたら、議長とか、委員長とか、こういう人はあらかじめ主催者が当たってるわけなんです。ほやから、単なる互選というのは信じられません、私にとっては。あらかじめ市の方からお願いしてるんじゃないですか、谷口副市長に、そういうことで互選という、そういう形をとっただけ、そういうふうに私は推察します、恐らくそうじゃないかと思いますが。
先ほどの説明の中で、病院の経営委員長もしとるし、病院内部の検討委員会の委員長もされとるし、したがって病院の実情には非常に詳しい。さらに、行政にも精通してる、副市長ですから当然行政には精通してもらわな、我々たまりません。助役に推薦のときは大きな私字で賛成って書きました、そうでしょうが。当然のことなんです、こんなの、後から理由づけしとるだけなんです。こんなことは私は納得はいきません。
ところで、副市長、あなたは港湾の方のあれの副委員長もされてるんやないですか。今回あれした、みなと振興ビジョンの整備に対する副委員長もされているんじゃないですか、ねえ。一体港湾・漁港関係についてどのように精通されているか私は疑問に思うんです。仮に言いますと、ポートルネッサンス21、これの調査検討委員会は愛媛大学工学部の教授がされとるわけなんです、ポートルネッサンスの検討調査委員会は。それを病院も港湾も委員長、私はそんなに何もかも委員長のようになることを気安うにお受けする、私はいかがなもんか思いまっせ、本当に。これは幾らあれでも、やっぱし受託するのも決断ですが、断るのも決断なんです。ぜひそこら辺をよろしく御理解のほど、今後御検討のほどお願いしたらと、こういうふうに思います。
それから、市長、何ですか、もっと短くということですか。
(市長高橋英吾君「質問されたこと忘れたらいけん」と呼ぶ)
メモしとってくださいよ。
それで、病院の関係ですが、紹介状を書いて開業医から欲しいということなんですが、そこで柏木局長、その紹介状を書いてほしいということを開業医の方に出向いて直接要請をされたんですか。されたとしたら、開業医からどんな要求なり要望が出たのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
それからもう一点、先ほど同僚議員も言いましたが、紹介状を書いて市立病院に行かないけないんですかということを市民の方にいろいろ聞いたら、市民の方はどう言ったかたというと、市立病院やなしに愛大とか日赤とか大洲の方の病院を紹介してほしい、こういう声は多いんです。甘いんです、考え方が、それは。ある人はこういうことを言われました、どうせ市立病院へ行っても愛大へ行かないけんようになったら二重手間になるからと、こういう言い方さえする人がおるんです。やっぱり厳しく受けとめないといけんと思うんです。幾ら医師不足だと言いつつも、ぜひそこら辺は再度検討を願えたらと思うし、どういうことで開業医に対して直接説明をなされたのかどうか、お尋ねをいたします。
それからもう一点、公立病院の報告書に対して公表、それから評価、点検の記述がないということでございますが、公立病院のガイドライン、局長、これ知っとるでしょ、出とるの、総務省から。この項目の3項目にはちゃんと公立病院改革プランの実施状況の点検、把握、公表ということが載ってるんです。なぜこういう整備計画の中にこういう項目を出して、ちゃんと点検して公表すると、こういうことを数字見たらとってないと、出しっ放しみたいなんですよ、報告が。幾ら建設に対する準備委員会といえども、やはりこれは正確にすべきです。建設だけやなしに、いろいろな項目が載っているはずなんですから、ぜひそれについても再度ちゃんと明記すると、追加してでも、委員長の権限で追加できることになっとるんでしょ、何かこの報告書によると、ぜひそれは検討願いたいと、こういうふうに思います。
それから3点目は、工事請負の関係でございますが、約款には強制力がないと、こういうふうに言われました。私は、平成16年の江戸岡小学校の建築のときも同様の質問をしました。その質問の内容は、先ほど言われたように下請の市内、市外業者の比率は極力市内業者にするよう元請業者に説得しますと、こう言われたんです。
それから、市の活性化につながるよう検討し、適正に指導していくと、こういうことを江戸岡小学校の建築のときにも言われたんです。そのときも同じ特約や強制力はなかったんでしょ。それが今回64％から86％に上がってるんです、金額ベースで50％から24％に下がってるんです。これは指導力の効果が出てないということでしょ。汗はかいてないということなんですよ。ぜひこの件について再度御答弁をお願いしたらと、こういうふうに思います。
それから、私は特約事項はあくまでも努力であってということなんですが、やはり遵守さすようにこれは積極的な指導をすべき、そうでないと特約の意味がないでしょ、絵にかいたもちでしょうが。そういうことでは私は納得いきませんので、ぜひともこの特約については遵守、こういうことを基本に考えていくべきだと、こういうふうに思います。
それから、合併浄化槽の関係ですが、これは今6業者で460件、これでいいからということなんですが、ちゃんとした免許を持って、あれがあれば受け付けるという姿勢はどんなんですか、あるんですか、ないんですか。6以外のとこは同じ市内の業者で市民税払うても、指定にしないということなんですか。そこら辺ちゃんとした説明を願いたいと思いますし、受ける側の市民は業者は大手、いいとこを選びたいんです。その辺の方はやっぱり市民の立場に立った業者指定をすべきだと私は思うんですが、それ再度お尋ねをしておきたいと、こういうふうに思います。
それから、一応それで再質問、長いとまた整理ができませんので、よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
最初の日土地区の説明不足というのは流れとしては130億円のうち、うちは30億円と、そしてそれから魚市場の関係は5億円と言うたんで、そこに28億円のうち、130億円じゃなしに七十何億円のうちのあれが28億円で、そのうち5億円と言えばわかりやすかったんだけれど、次からそういうふうに説明をいたします。
それから、港湾漁港振興ビジョンのあれは、今資料持ってきたそうで、それは答えます。
ポートルネッサンスですけれど、これは当時、うちも考えたんですけど、港湾のとこに港湾ビル建てる場合、1階を港湾に使いなさいと、2階以上は何にしてもいいですよということで、沖縄県なんかは相当立派なもの、私も行ったんですけど、あれ使うております。今回のうちの場合はそれは全く関係なしに、私としてはそう焦るなと、魚市場と港湾ビルを建ててその空間を焦るなということを個人的には思っておりますので、今建物を建てるとかということはいろいろな議論の段階なんで、そこへ市が立派な建物をつくるとかということはまだ決まっておりません。できたら、土地貸すからどっかの人が建てて、自分で経営して、ふろでも何でもやってほしいというのが本音なんですけど、まだそこまではいってません。ただ、市が立派なやつをつくるということで、ポートルネッサンスとは法的に全く関係ない。今港湾ビルを建てた場合に、あの2階以上に何か建てるんだったらポートルネッサンスと同じになるわけですけれど、法的にはそういうことですから、まだ私はなるべく広場をそのままにして、屋台とかそれの方がいいんじゃないかなとは思ってるんですけど、委員の皆さん方、いろいろ議論しておりますので、私はその結果を見たいと思っております。
その他の問題は各担当者より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君)
ただいまの大山議員の再質問にお答えします。
特約条項につきまして、以前私が契約の担当をしてございましたときに、議員が御指摘のように非常に矛盾を感じたわけでございます、これ強制できないんかどうか。いろいろ調べたり問い合わせたりしましたんですが、あくまでも特約条項で、民間の商取引に対して建築について元請、下請、さらに下請、これを法的に規制することはできないと、司法上、契約法上。それはどういうことかと申しますと、民間における商取引に関しては、民間、元請、下請に対して、この工事だけではないんですけど、元請、下請間の年間の取引とか過去の取引実績、あるいは将来の関係とか、決済の方法とか、あるいは総合的に判断して、どうしても価格の、これは余り触れられんのですが、価格の順当なところへ向いていく性質がございますので、ちょっと特約条項にそれを強制的にするというのは無理かなという記憶がございます。
なお、もう一回よく調べて、法律に反しないように地元の業者を極力使うようなことを検討していきたいと思います。御理解のほどお願いします。
○議長(宮本明裕君) 下水道課長。
○下水道課長(石田 修君)
合併浄化槽の保守点検、業者の選定の再質問でございますけど、合併浄化槽保守点検、資格がありましたらどなたでもできると思いますので、御気軽に相談していただければと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大山議員の再質問にお答えをいたします。
まず、1点目の谷口副市長の委員長、委員の派遣でございますけども、これは先ほど答弁いたしましたとおり、その病院経営、それから前回、昨年でありますけども、内部の検討委員会等を実施いたしております。その中での委員長を引き受けていただいておりまして、その中で今回の整備についてもそういった取り組みとして重要でございます。そういう観点から委員に就任をいただき、なおかつ委員長に互選をされたということでございます。
それから、2点目の紹介状を書くことによって患者が当然減っていく、それは市民からの声も厳しく受けとめるべきであろうということでございます。
これにつきましては、当然従前のように医師の充足した中であれば、今まで市立病院としましても80年にわたりまして地域医療を担ってきた中核でございます。今回非常に医師不足を、先ほど申しましたように内科におきましても10人の減少になって、全体としては10人、それから内科が6人になろうとしております。そういった中で、地域の中核病院として役割を果たしていくということが非常に重要でございます。この病院という、医療の提供につきましてはもう御案内のとおりでありますけども、当然日常の医療を提供する、いわゆる初期医療、開業医さんを中心にした初期医療という役割もございます。それから、当院のような中核病院としては入院を中心としたいわゆる2次医療、それから救命的な3次医療を提供しておりますいわゆる高次な病院でございます。県立病院であるとか、それぞれ宇和島病院であるとか、そういった重層的な中でこの医療の地域医療が果たせておると、そういうことでございます。
そういう中で、今後におきましても当院の機能、役割を果たしていく上では一定の制限については当然市民型の不便というところは当然理解をしておりますけども、存続のためにはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
それで、私も病院の事務局長でございまして、医師がこういう形で減ってまいっております。それで、その退職される大学との異動の先生方については、これは人事という形がございましてやむを得んわけですけども、開業であるとか、他市で開業をされようと、そういう先生方と当然意見交換をいたしております。なぜ市立病院からやめられるのかと、そういった中でその理由を伺ってみております。非常に疲弊をしておる。その理由としましては、当院としていわゆる昼、夜、入院患者、救急、そういったものを受けておるということも1つにはございますけども、それのほかに一番基本となりますのは、いわゆる今の医療環境の中では専門性という形でそれぞれ内科におきましても、総体の内科という形ではございません。いわゆる循環器であるとか、消化器であるとか、糖尿の呼吸器と、それぞれ細分化された中で専門性の医療を提供しておるというのが現実でございます。
それで、救急医療、非常に問題になっておりますけども、当番制をしいておる。その中で、当直においていわゆる自分の専門領域、心臓でしたら心臓のバイパスであるとか、カテーテルであるとか、その専門領域の治療につきましては夜寝ずにでも幾らになってもそんなに問題ではない、いわゆるストレスはたまらないと。しかし、専門領域外の治療をすることによっては、それぞれやっぱり患者様側については100％の医療を求めてきます。そういうところで非常にストレスがたまって、いわゆる今のやめられる先生方とも話してみますと、もう本当に燃え尽きて、今も本当に専門領域から外れなければ自分がもたないと、そういう中で開業をされてございまして、開業していけば、いわゆる大きくもうけるとか、そういうシステムには今現在なってございません、当然診療報酬というのは決定をされておりますので。そういう状況ではなしに、やっぱり自分のリズムで自分の専門の領域の医療を提供していきたいと、それによって地域医療を果たしていきたいと、そういう気持ちがございまして、なっております。
今回、内科につきましては、あくまでも内科についての紹介状ということで限定をいたしておりますので、その分は十分御理解をいただきたいと思います。
(大山政司君「紹介状を今後お願いすることについて開業医に行ったの」と呼ぶ)
八幡浜医師会の理事会等を通じまして、私どもの院長、副院長が理事会で説明をし、なおかつ開業医の先生方、すべての先生方に文書で院長名でお願いをし、御意見を伺ってございます。そういう中で、今回のものは十分理解をしていただいておると、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君)
大山議員の再質問にお答えをいたします。
2点ありましたが、年度別の支払い計画の提示をということでありましたが、今進んでおります八幡浜港湾振興ビジョンにつきましては、平成14年度に立てられておりました131億円ということで進んでおりますが、この計画の中での各年度の財源の予定計画はありますけども、今後予定される支出の計画というのはもう立ててはおりません。各年度のその財源内訳の年度の表がありますけども、支出の計画はできておりませんが、現在フェリーターミナル関連エリア等の計画も策定中でありまして、全体の事業費も今後固まっていくと、変更の可能性もありますので、今後30年まで予定されております事業は、固まりましたら、年度別の支払い計画、今後資料を作成をして提示をしていきたいと思っております。
それから、2点目の起債に対する交付税措置は下がっていくのではないかというお尋ねでありましたが、今の交付税制度の中では、元利償還金について後年度の基準財政需要額の中に算入するという制度になっておりまして、例えば一般公共事業ですと、以前は43％ぐらいの算入率でありましたが、現在は50％になっておりますし、合併特例債でありましたら、10年間発行した額については70％算入されるという制度になっております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 大山政司君。
○大山政司君
最後になりましたので、再質問は絞ってお尋ねをいたします。
まず、市立病院の関係に関連して副市長のあっちこっちの会長就任でございますが、私はこういうことは考えておられんのでしょうかね、副市長、あなたがお願いした立場で、ほかから学識経験者、いろんな人呼んだら、あなたが会長になることによって他の委員が自由に討論しにくいでしょうが。それは何も考えてないんですか、あなた。
もう一点、執行する立場の者が諮問、答申を受けるというのはどんなんですか、不自然でしょうが、どう考えても。部内だけなら何も不自然じゃない、副市長、市長はずっとあれですから。しかも、副市長、あなたは市長の代務者でしょ、市長が事あるときは市長のかわりせないけんのですよ。それなのに、あっちこっち、ほいで何かしら救急医療特命何々にもなっとるんでしょ、また。それは部内ですから構いはせんですが、そこら辺もっと考えて、自分のもっと行政に対するちゃんとした姿勢を示すべきですよ。何もかも受けるような、そういうことじゃ主体性がないでしょ、第一、そんなことについてどう考えておられるんですか、あなたは、聞きたいですよ、本当。
ほれから次ですが、市立病院のことですが、開設者か経営委員長にお尋ねしますが、市長いいですか、今回病院長を初め一度に6人の医師が退職されたのでありますが、今回一度にこういう6人もやめられるとは余り今までに例がないんじゃないかと、こういうふうに推察をしますが、医局で何かあったんですか、白い巨塔やないけど、そう思いますよ。さらに、これから大事なことなんですが、今重要なポストにおる方が進退問題について仄聞しますが、いろいろ考えられてるような話も私らの方にはちらっと耳に入るようなこともあるんですが、そんなことについて市長は何も把握してないんでしょうかどうか、お尋ねをいたします。
それから、建設の予定ですが、これ財政課長、八幡浜市新火葬場建設費事業内訳というのを全員協議会で配っていただいたでしょ、これ、初日に、全員協議会で。この中には、18、19、20年度の予算内訳が全部出ています。2枚目には財政計画として起債の対象、起債対象外、これが載っとるわけなんですよ。港湾ビジョンにしても、こんなのがあるはずなんですよ、ないんですか、本当に。出しなさいよ、みんなにわかるように、ほいたら誤解がなくなるんですよ。こういう計画表があるはずなんです。その上で説明するのは当然やないんですか。
3点目、市長にお尋ねしますが、やはり地域経済というのは市長、人と金と物が活発に動くことで繁栄するんじゃないですか。当市の大型工事については、お金は支払うが、人と物が動いてない、八幡浜地域で、そのあれが極めて低い、八幡浜市。したがって、市の活性化や企業について、今お金は出したですが、それが生かされてないという状況、これは市長責任を持って、あなたも契約の方にかかわって指導すべきじゃないんですか。今後の市長のそういう決意のほどをお尋ねいたします。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
最初に、大量のお医者さんがやめるのは八幡浜市では例がないが、日本全国ではこれは常識化しております。それは八幡浜市には今までありませんが、全国では当たり前になっております、御存じのように。例えば愛媛県でも、周桑が39人が今13人になっちゃったと、こういうこと、周桑病院。新居浜県立病院もたった17人、いま少し何かふやす。そういうことで、なかなかこの問題は総理大臣か神様以外は現在の状態ではできないんですけど、それに近づくぐらい我々は努力をしたいと思いますし、もう一点は進退問題である人言うんですけど、多分名前は出せませんけども、もうこの人は結局愛大のいわゆるちゃんとした人事異動というふうに聞いております。
(大山政司君「新たに出るんですか」と呼ぶ)
いや、だからそういうふうなうわさというのはそういうふうなうわさで、これは人事決定するまでははっきり言えないということです。
それから、地産地消でやるというんですけれど、やっぱり八幡浜の業者もよそへ行って稼いどるんですよね。余り市長が言ったら口ききになって、なかなかそこをつつかれると、一つ間違うたら口ききになるんですよ、この業者使えとか、地元業者を使えって言っても1社しかないからそれしかない、そういうことなんです。だから、なかなか難しいんですけど、なるべく先ほどより強力にそういう点は指導して、協力という意味で、それ以上のことはないと思うんですけど、なるべく地元をやっていただきたいし。結構八幡浜の大工さんらは城川へ行ったり、あっちへ行ったら結構やってます、私聞くと、それで食いつないでおるというふうに聞いてます。なるべく強力に地産地消でいきたいと思います。
その他の問題は各課長より言いますが、先ほどから出てる詳しいやつは、きょうまた一遍帰りまして、どこらまで報告してるのか精査をいたしますので、御理解願いたいと思います。なるべく早くできる範囲はお知らせしたいと思います。
私の頭にあるのは、古いやつでは、ざっとしたのはかいておるんですけど、今みたいに起債、何年度に何ぼ払うとか、そこまで恐らくつくってないし。
それと、今聞いたら毎年変わるんですと、少しずつ率が、なかなか強烈な印刷はできない、粗のあれでも皆さん方にやっぱりお知らせするのが筋だと思いますので、指導いたします。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君)
それでは、なぜ私が整備検討委員会の委員長になったかということでございますが……
(大山政司君「病院だけやないで」と呼ぶ)
大山議員さんのお考えもありますけれども、私は柏木局長から答弁がございました同様の考え方でございます。
しかしながら、委員会を進める際には、特に2回から4回にかけましては、事前に事務局の方から資料を配付して意見をいただく、それを整理して審議をいただくというようなことで、私の方はもうとにかく取りまとめるということに徹したつもりでございます。そのような中からあの報告書をまとめさせていただいたということでございますので、御理解をいただいたらと思います。
○議長(宮本明裕君) 大山議員。
○大山政司君
財政課長、131億円というのはどんな数字が基本として出るんですか。起債とか市の持ち出し、県、すべて計画の中に数字が出て初めて131億円という総額、金額が出るんでしょ。そしたら、わかるやないですか、火葬場とあれとついに、年度別に。答弁になってない、それじゃあ。ちゃんとそういう予定表を出さな、知事も担当大臣も起債の許可を出さんのですよ、そうでしょ。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君)
大山議員再々質問にお答えをいたします。
財政課で支払い計画を立てておるかと聞かれましたので、財政上の支払い計画は年度別には立てておりませんとお答えを申し上げたつもりです。平成30年までの予定表、今港湾課からこれもらいましたが、各年度ごとの予定しとる財源の内訳は出ております、当然。財政課ではその工事、予算化したものについて起債を借りれば当然起債を借りたそのときの利率でこの支出の予定を、過去の部分については出せますが、将来にわたっての交付税の額とかというのは決まりませんから、一応起債予定額として財源をしておる表は持っております。
(大山政司君「それを全部議員に配付したらええの」と呼ぶ)
支払い計画と言われましたから、支払い計画はその30年までの分は持ってないとお答えをしたつもりです。
(大山政司君「予定表でええの」と呼ぶ)
予定表はあります。
