公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従いまして、大綱4点について質問いたします。
大綱第1点は、市民の健康と命を守る立場で、市立八幡浜総合病院の医師不足の問題と4月から始まろうとしております後期高齢者医療制度の問題について伺います。
まず、市立八幡浜総合病院の医師不足の問題です。
地域医療の危機、医師不足などの言葉がこのところ連日のように報道されています。世界保健機構ＷＨＯや経済協力開発機構ＯＥＣＤの報告書で医療健康達成度、健康寿命が世界で第1位と評価されている日本でなぜこんなことになったのでしょうか。
今日の医師不足の原因は、政府による医療費抑制政策の失敗にあります。医師が多いから医療費がかさむといって1984年以降、医学部の定員を減らし続けたのです。医療費がかさむといいますが、実際には医療に投入されているお金はＯＥＣＤ加盟国中18位という低い状態です。また、日本の1人の医師が年間に診察する患者数は8,500人、ＯＥＣＤ平均が2,400人ですから欧米の3.5倍の患者さんを診察していることになります。具体的には、約12万人の医師が不足しているのです。また、外来の担当でないときの医師は休めるわけではなく、検査や手術、入院患者の往診や健診など、患者さんの目につかないところで働いているのです。しかも、救急病院を兼ねている場合は、医師が少ないために当直の翌日も普通の勤務につかなければならないという過酷さです。そのために医師の過重労働は極限に達し、体がもたないと言ってやめていく医師が続出、そのしわ寄せが残された医師のさらなる負担増となる悪循環に陥っているといいます。
このような実態が日本全国を襲う中、これまで地域や診療科ごとの偏在はあるが、全体として医師は不足していないとの見解を一貫して示してきた厚労省が、先月26日、日本共産党の高橋千鶴子議員の質問に対して、やっと医師不足を認め、対策を検討することを表明するに至りました。高橋氏は、政府が医師不足を認めてこなかった背景に医学部の定員削減、抑制を決めた1982年と97年の閣議決定があると指摘、同閣議決定を撤回すべきだと迫りました。舛添厚生労働相の答弁はこの質問に答えたものです。これまで研修医の制度が変わったために地域の医師不足が起こっているとの説明がなされてきましたが、それが確かにきっかけにはなりましたが、その根本には医師の絶対数が不足していること、その原因が26年前の政府の閣議決定にあったということが明らかになったのです。余りに遅過ぎる対応です。事はせっぱ詰まっており、このままでは救急患者が診てもらえないなどの悲劇がもっとふえるのではないかと危惧されます。
市立八幡浜総合病院の場合も、この全国の流れと全く同じであることが明らかになってきました。しかし、内子町の内山病院のようにこの地域から市立病院がなくなるようなことがあってはなりません。
そこで、市立八幡浜総合病院の危機打開のために、病院はもちろん、行政と市民が一体となって、知恵と力を合わせて、とりあえずこの危機を乗り越える必要があると思います。
そこで、2月には病院として地域医療の危機と市立八幡浜総合病院の現状に御理解と御協力をとの訴えを広報とともに全世帯に配布されました。その影響でしょうか、今市立病院が存続の危機に見舞われているということが市民の間に少しずつ伝わっているようです。私のところにもいろいろな問い合わせがあり、この実態を広く市民の皆さんに理解していただくことの難しさを痛感しています。市としては今後どのような方法で市民への理解と協力を呼びかけていくおつもりか、市立病院の実態も踏まえてお聞きしたいと思います。
特に高齢化が進む中で、脳神経外科の常勤医師がいなくなることに対する市民の不安は大変大きいものがあります。突然何か変だ、急に茶碗をぽろりと落としたり、ろれつが回らなくなったりといった症状が起こった場合には脳卒中の疑いが濃厚と言います。一刻も早い治療の開始が予後の状態を決めると言われるだけに、もし自分や家族がそのような状況になったときどうすればいいのか、いよいよこれから病院のお世話になるだろうと思うこのときにと不安を訴えてこられた50代の方もいらっしゃいます。このような方に市長はこの現状をどのように説明されますか。
次に、内科の外来診療の変更についてです。
内科の医師がこの5年間に12名から7名以下に減るという危機的な状況を打開する一方策として、4月からは内科を初めて受診するには近くの開業医の紹介状が要ること、ただし救急処置を必要とするような急患は対応しますが、病状が安定すれば、地域の開業医の先生にお願いすることになる、こういうニュースが広報に載せられました。
市立病院が入院医療を主体とする2次医療を継続できる中核病院として存続するためのやむを得ぬ策だということですが、こちらについても十分な説明が必要だと思います。その点の方策についても伺いたいと思います。
3つ目に、血液製剤フィブリノゲンの輸血による薬害対策はどのようになっているでしょうか。
危険だと言われている1964年から1990年の期間にこの血液製剤が使われた患者に対して、そのことを市立病院として連絡、告知などはされているのでしょうか。Ｃ型肝炎に感染していたとしても自覚症状のないまま病状が進行していることがあるということで、感染の可能性のある人は一日も早い検査が必要だと思いますが、その実態について伺います。
次に、後期高齢者医療制度の問題です。
この制度は、だれもが体に異常や病気を持つようになりがちな高齢者を75歳という年齢で区別し、別建ての医療制度をつくるという世界でも例のないものです。私は高齢の方から、年寄りは早う死ねということよなどの言葉を何人もから聞かされました。そう言われても返す言葉に困るような内容であるだけに、本当につらい思いでした。
だから、このような制度はやめさせましょうと署名をお願いしてきました。私たちは、戦前戦後いろいろ御苦労をされ、今日の日本を築いてこられた高齢者に多くの負担増を押しつける、このような制度は中止し、撤回すべきだと全国で運動してきましたが、政府は当事者が4月からはこれまでの保険証が使えなくなることさえ知らない方が多いままに見切り発車をしようとしています。
そこで、伺います。
市は各公民館で説明会をされましたが、参加者の実態をお聞きします。そこではどのような質問があったのでしょうか。また、納得してお帰りになられたでしょうか。
次に、説明に使われたパンフレットには表面的なことだけが説明されており、これまでと余り変わらないように受け取られることを危惧します。
政府は、75歳以上の人の心身の特徴として、1、老化により治療が長引き、複数の病気にかかっている。2、認知症の人が多い、3、いずれ避けることのできない死を迎えるとし、医療制度の改革によって75歳以上の医療費を5兆円減らす計画だと言います。高齢者をこのようにとらえることから派生するいろいろな問題についてもきちんと伝えるべきだと思いますが、どうでしょうか。年金が1万5,000円に満たない人で1年間滞納したら保険証がもらえない、資格証明書が交付され、それで医者にかかれば10割負担となることなど、これまでとは大違いなのですが、それらがきちんと伝えられたでしょうか。
3つ目に、私は昨年の9月議会及び12月議会でこの制度の問題点を挙げ、年齢で医療を差別するようなこの制度に対して、市長は広域連合の議員として発言をされるよう求めましたが、あのときとは違って問題点もかなりはっきりしてきていると思います。どんな発言をされたでしょうか、伺いたいと思います。今、国会では野党4党がこの法案の中止撤回を求める法案を提出しており、まだその決着もついていない状況です。少なくとも4月実施はやめるべきではないのでしょうか。
大綱第2点は、プルサーマルと地震対策についてであります。我が国の原発をめぐる情勢の特徴は、原子力政策大綱を掲げ、核燃料サイクル路線を強行しようとする政府と電力会社にとってはまさに満身創痍の状況で、その政策と方針はあらゆる局面で行き詰まりに直面していると言われています。特に昨年7月、原発から9キロ、深さ10キロを震源とした新潟県中越沖地震が世界最大の原発基地、東電柏崎刈羽原発を直撃したことは、地震国日本での原発推進政策の弱点を暴露しました。火災の発生や少量とはいえ放射能の放出、日ごとにふえて原子炉内の目視点検、人間の目で見てもこれまでに3,000件以上の異常や損傷が見つかっており、中には見過ごすことのできない大きな被害も出ていると言います。今後は、外観には異常がなくとも、金属材料に微少な変形や疲労が生じているおそれがあるとして、さらに細かな調査や調査結果の解析が進められる予定で、半年たった今なお運転再開のめどは立っていない状況です。このことは、全国の原発の中でも我が国最大級の活断層、中央構造線にわずか6キロの位置に設置されている伊方原発にとっては極めて深刻な警告をつきつけられるものとなりました。まず、伊方原発周辺の断層の厳密な再調査がなされなければなりません。南海・東南海地震、そして04年の調査結果がいまだに公表されていない中央構造線による地震の可能性とその影響をこの際徹底的に再調査、再検証することが必要だと思います。
しかも、その伊方原発で耐震安全性の厳密な再調査もしないで運転が一層複雑になることは、どんな推進論者も否定できない、安全性に問題の多いプルサーマル計画を全国に先駆けて強行することは、まさに暴挙と言わなければなりません。そして、設計寿命30年を昨年9月末に超えた1号機を初め、老朽化の進行の放置やその原発の定期検査の間隔を広げる政策なども現実を無視したものです。1995年の阪神・淡路の大地震以来、これまで現代人が経験したことのないような巨大地震が日本列島各地で起こり、地震の活動期に入っている現在、なぜプルサーマル計画を推進できるのでしょうか。プルサーマルなどもってのほか、これ以上の危険をふやさないでほしいというのが市民の正直な願いだと思うのです。一度原発の大きな事故が起これば、市民の健康や命はもとより、この地域の農漁業も脅かされます。電力の供給そのものも危うくなります。
このような状況のもと、市民の命と暮らしを守るべき市長として、次の4点を四国電力及び県知事に申し入れるべきではありませんか。
まず1つは、まず柏崎刈羽原発の実態に学び、伊方原発の周りの活断層と海底断層の調査を徹底して行い、その結果の公表を求めること。2つ目にその新調査に基づいて耐震安全対策を確立すること、3つに今以上に危険が増すプルサーマル計画は中止すること、4番目に1号機の高経年化対策をやめ、廃炉とすること。
大綱第3点は、公契約についてであります。
公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約のことです。今全国では500を超える自治体で公契約法の制定を求める意見書などが採択されるなど、公契約運動が着実に前進しているといいます。公共サービスの民営化が進む中、公契約に従業員が生活できる賃金とか、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めようとする運動です。
当市でも、指定管理者制度などを取り入れてから既に2年になります。契約当時、その内容と実態について報告を受け、評価することになっていたと思いますが、この2年間の実績をどのように把握されているでしょうか。賃金の保障や健康と安全、福利の条件、また労働条件や時間外手当、休日の保障や病気休暇などについて契約が守られているでしょうか。
2つ目に、下請業者などについても同じことが言えると思います。市民の生命、健康を守るために強い監視の体制が必要だと思いますが、どのようになっているか伺いたいと思います。
公契約は市民の税金で公共工事や公共サービスの契約を結ぶわけです。その公契約でワーキングプアをつくり出すことは許されません。公契約法をつくり、定着したところでは地元の優良企業や労働者が潤う活気ある町に変化し、大変喜ばれているといいます。市としてのさらなる取り組みを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第4点は、市民の皆さんから寄せられた要望から4点について伺います。
まず1つは、原油の高騰によって市民の暮らしは大変な打撃を受けています。例えば、今は灯油代が要るので食費を削っているとか、パンなど物価が上がり、値段の上がっていないものは中身が減っている。漁師さんからは海に出れば赤字になるので、海に出る回数を減らしている。ミカン農家の方からは、ハウスなどの施設管理費が高くてやっていけない。早く出荷して値がついても、それが高どまりするわけではなく、すぐに値崩れする。だから、表に出ている価格と実態はかなり違っていて、経営は大変厳しいなど、切実な声が寄せられています。
このような声に対して国としても一定の対策を出しているようで、東北地方はもちろん、徳島県などでは福祉灯油代として生活困窮者への支援などがなされています。市民のこのような厳しい状況に対して何らかの支援をすべきだと思いますが、そのおつもりはありませんか。
2つ目は、小型のミカン加工施設の設置についてです。
全農のポンパックが閉鎖され、新会社えひめフーズが後を受け継がれるといいます。自分のつくったミカンを自分で搾りたい、そのために小型のミカン加工施設を設置してほしい、ミカン農家の切実な要望がこの議会で何度も取り上げられてきました。ミカンと魚の町と言いながら、きょうまでそれは実現していません。八幡浜にその施設がないためにミカン農家の皆さんは伊方などの周辺自治体に搾らせてもらっているとのことです。高い利用料を払い、順番を待っている間にミカンを腐らせ、また選別し直してはお願いするのだそうです。市民の声を聞くと言われる市長として、なぜこの切実な声にこたえようとされないのでしょうか。何としてもこの機会に市として小型のミカン加工施設の設置を要望し、ミカン農家の皆さんを励ましてほしいと思いますが、いかがですか。
3つ目に、プラスチック製容器包装の収集について、お子さんのいる家庭などではプラスチック製容器包装が多く、隔週の収集では間に合わない、週1回の回収にふやしてほしいという強い要望があります。何とか実現できないものか、伺います。
最後に、出産祝い金廃止に伴う経過措置をということです。
合併に際しては、この制度は存続することとなっていました。少子化が進む中で3人目の子供を産んでいただくことはとても重要なことです。それが昨年末、突然乳幼児医療費の就学前までの完全無料化と引きかえに出産祝い金支給条例の廃止が提案され、3月末でこの制度は廃止されることになりました。しかし、そのとき、3人目を懐妊中の方の中には4月以降に出産予定の方もありました。そのような方から、出産日が数日違うだけで差をつけられることにどうしても納得できませんとの声や、経過措置は当然設けるべきだとの高齢の男性からの要望なども寄せられました。昨年の12月時点で3人目を懐妊していた人については経過措置を講じるべきではありませんか。
以上、4点について質問いたしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
まず最初に、広域連合議員として何か意見を述べたかという質問でありますが、これまで3回の議会があり、特に発言はしておりません。しかし、制度開始後、これまで見えてなかった部分が出てくることも十分考えられますので、その際は広域連合の議会だけでなく、機会をとらえ、国、県に声を届けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、大綱2、プルサーマルと地震対策についてであります。
昨年7月16日に発生いたしました平成19年新潟県中越沖地震における東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を見るとき、近い将来の発生が危惧される東南海・南海地震等における四国電力株式会社伊方原子力発電所の耐震対策について十分な対応を望むものであります。
議員御指摘の中の伊方発電所周辺の海底地質調査については、平成16年までに国、大学、四国電力株式会社等が合計32回調査を実施している伊予灘のほか、現在は宇和海において四国電力株式会社が調査中であります。また、耐震安全性評価については、平成18年9月に新指針に改定され、既存原子力発電所の新指針に基づく耐震安全性の確認が進行中であり、3号機については平成20年7月までに、1、2号機については平成21年2月までに安全性評価結果を四国電力株式会社より経済産業省へ報告する予定であります。
市としては、四国電力株式会社に対し新潟県中越沖地震と同規模の地震に対し各施設の安全性が保たれるのかの検証を含め、原子力発電所の安全性について地域住民の不安を解消するための積極的な情報公開等をあらゆる機会をとらえ要請していきたいと存じます。
また、プルサーマル計画及び高経年化対策につきましては、エネルギーの安定供給などにかかわることであり、国民生活に重大な影響を及ぼすことから、国家的なプロジェクトとして取り組まれているところであります。
愛媛県におきましても、国を初め愛媛県や地元関係者などが参画する伊方原子力発電所環境安全管理委員会において安全の確保を大前提とした十分な審議と議論を尽くした計画であると認識いたしております。
本市といたしましては、諸般の情勢を見きわめつつ注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、現時点においては県知事及び四国電力に対して申し入れを行う考えはございません。
なお、四国電力伊方発電所の安全運行、耐震対策については、直接市役所へ来たときに四国電力の社長に要請をいたしました。そして、四国電力伊方発電所の安全運行、耐震対策、1号機の高経年化対策の市民に対する説明などを平成19年9月6日の伊方原子力発電所環境安全管理委員会で私は発言をしております。それから、その他は19年9月21日に伊方発電所事業報告が市役所で参りまして説明を受けております。同じく11月28日に伊方発電所事業報告も来ております。
そういうことで、私自身は高経年化対策においておかしいではないかと、古けりゃ古いほど早目にやらなければいけないんじゃないかということは強く抗議的な質問をいたしております。
以上です。その他の問題に関しては各担当課長より説明いたします。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
遠藤議員御質問の大綱の3、公契約のうちの1点目の指定管理者制度導入2年間の実績の把握についてお答えをいたします。
地方自治法の改正に伴う管理委託制度から指定管理者制度への移行につきましては、平成18年3月議会で御承認をいただきました養護老人ホーム湯島の里、湯島デイサービスセンター、知的障害者授産施設いきいきプチファーム、障害者地域活動支援センターいきいきプチファーム、駐車場施設、シーロード八幡浜、八幡浜市水産廃棄物処理場の11施設を平成18年度から3年間の指定期間で指定管理者制度に移行し、管理をしているところでございます。指定管理者の業務内容に関する把握の方法につきましては、毎月の月報のほか、自治法の定めによる業務報告書で管理業務の実施状況、利用状況、収支等の報告を受けているところであり、現在までの2年間において、担当課に業者に対する利用者及び従業員からクレームがあったとは聞いておりません。
遠藤議員が御心配をされておられます従業員の皆さんの労務管理につきましては、行政から直接指導監督する権利は及ばないところでありますが、従業員の方からの市に対して相談やら苦情があれば施設設置責任者として両者に対して穏やかな解決を指導することになる程度かと思われます。本格的な対応につきましては、労働基準監督署の方で御判断をお願いをしたいところでございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君)
遠藤議員御質問の大綱1の2点目、後期高齢者医療制度施行についてのうち、住民説明会に関する部分についてお答えをいたします。
本年4月から始まります後期高齢者医療制度につきましては、制度運営上から住民との関係づくりを最重要課題と位置づけ、市広報での掲載やリーフレット全戸配布などを行っておりますが、こうした情報提供だけでは住民の不安解消、疑問等に答えることは十分とは言えないことから、各地区に出向きまして広く住民からの意見聴取等に努めるべく説明会を開催をしたものでございます。
本年の1月15日から2月14日にかけまして、各地区公民館単位で17カ所で実施をいたしました。参加の人員でございますが、合計で622名、一番多くお越しをいただいた箇所で66人、一番少ないところで8人、平均で36.6人という数字になっておりまして、対象者の1割弱の方にお越しをいただきました。
内容についてでありますが、配布した資料に基づきまして制度の概要、具体的には現在の老人保健制度との相違点、病院を受診する際の手続、負担割合、保険料の額のこと、納め方等でございますが、それらを説明し、その後質疑応答という形をとりました。
説明会における皆様方からの質問事項でありますが、一番多かったのはやはり保険料に関するものでありました。現行の国保と比べて高くなるのか、保険料はどのように決定をされるのか、年金の天引きはいつから行われるのか等でございました。そのほか、制度がいろいろ変わることへの不安などさまざまな御意見を賜りましたが、制度そのものに対する不満の声は会場では特段ございませんでした。
続きまして、大綱4の4点目、出産祝い金廃止に伴う経過措置について、昨年12月の出産祝い金支給条例廃止議案提案時点にさかのぼり、3人目を懐妊していた人については経過措置を講じるべきではないかについてお答えをいたします。
この案件につきましては、昨年12月に提案をさせていただいた際、施行期日については年度末での設定が適当であるとの考え方からお願いをしたものであります。議論の過程でさまざまな厳しい御意見等もちょうだいをいたしましたが、結果として可決という議会側からの決定をいただいたものでありますので、現在その考え方にはないということでありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君)
原油高騰対策の利用者の支援についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、燃油の高騰は水産業のみならず社会全般に多大の影響を与えていると認識をいたしております。国は水産業振興対策として省エネルギー緊急対策資金貸付事業を実施しております。県においても、18年度から貸付金に対する利子補給を行い、それにあわせて市といたしましても、基幹産業である漁業振興を図るため貸付金の利子補給を行っておるところでございます。利子補給額は、18年度から21年度までの4年間に総額85万円を予定しております。
なお、国においては、今年度新たに水産業燃油高騰緊急対策事業を実施し、水産業支援を講じることとなってございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君)
遠藤議員御質問の大綱4、市民の要望からの3点目、プラスチック製容器包装資源ごみの収集回数増についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、プラスチック製容器包装資源ごみの回収は隔週回収となっているのが現状であります。本市のプラスチック製容器包装及びペットボトル資源ごみの収集量につきましては、市民の皆様の御協力により年間1人当たりの量が平成17年度で12.99キログラム、平成18年度12.59キログラム、平成19年度1月末現在で9.71キログラムとなっており、減量化に多大な御協力をいただいております。
市といたしましても、市民の利便性や住みやすさを考えますと、週1回の収集を実施することがよいとは思われますが、南環境センター、北環境センターの資源ごみ資源化への処理能力の現状を考えた場合、施設増設による費用や収集回数増による収集費用の増など、市民の方にも御負担していただかなければならない費用など、さまざまな問題点を解決しなければなりません。
また、本来の減量化についてのリターナブル化への製造者責任についても議論しなければならない問題もあり、現状の収集回数で御協力していただきたいと考えております。
今後、循環型社会形成やごみ減量化推進など、状況の変化により住民サービスの向上につながるよう努力、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
それでは、大綱4の1、原油高対策についてのうち農業者への支援策についてお答えをいたします。
八幡浜市の基幹作物であるかんきつについては、温州ミカンを初めとして伊予カンなどの晩かん類を含め周年の供給体制を目指して振興が図られてきました。
このような中、新品種の導入とともに、施設栽培もハウスミカンに代表されるように一つの形態として推進を図り、施設の導入に助成を行ってまいりました。近年では、産地ステップアップ支援事業などを利用し、高品質、省エネ、省コストタイプの施設の導入を図っております。また、保温効果を高めるための技術、化石燃料に依存しない木質ペレットを燃料にした加温設備の研究も進められており、原油高騰に対する直接の助成は今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
なお、燃料の高騰により資金繰りが悪化している農家の対応といたしまして、農林漁業セーフティーネット資金がございますので、御相談いただければと思っております。
続きまして、大綱4の2、小型ミカン加工施設の設置についてお答えをいたします。
以前からミカンの加工所の問題は、要望もあり幾度となく検討してまいりましたが、現状では市が建設することが困難であることを申し上げたところでございます。
今般、ポンパックが新しい会社に引き継がれることとなりましたことは大変喜ばしいことだと思っております。4月1日から新しい会社としての業務がスタートすると聞いておりますので、新会社には加工施設の設置について、時期を見て御相談を申し上げたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(山本数道君)
大綱3、公契約について、2、地元企業や労働者が潤う活気のあるまちづくりのために市としてどのように取り組んでいるかという御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公契約法・条例とは国や自治体が行う委託業務、委託事業や公共工事について民間業者と契約を結ぶ際に事業に従事する労働者の賃金、労働条件を適正に定め、確実に末端の労働者にまで確保することを義務づける制度であり、2006年の春闘の重要課題の一つであったと理解しております。
なお、当市では、公共施設の運転管理、建築保全、清掃維持管理等の委託契約入札執行に当たりましては事前に入札書の仕様書において各施設で現在雇用されている従業員の引き継ぎ、もちろん希望の場合です、及び現給保障、福利厚生等の引き継ぎを入札条件として入れております。その後の状況につきましても、各施設、現在のところ当初の契約内容が守られております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大綱1の市民の健康と命を守るために、市立病院の危機打開のために、3点の御質問を受けてございます。
まず、1点目の市民の不安に対してどのような方法で理解を求めて説明をしていくのかにお答えをいたします。
医師の減少に伴う市立病院の現状につきましては、先ほど来申しておりますように市の2月広報へ折り込み、さらに3月号で広報記事で病院内科診療が変わりますとの標語で4月からの診療受け付けが変更になること、病院と診療所が連携し安定した状態の患者さんと入院が必要な患者を相互に紹介し合うこと、市民の皆様にはかかりつけ医をきちんと選んでいただきたいことなどをお知らせ、お願いをいたしておるところでございます。
また、当医院の診療圏域であります西予市三瓶町、伊方町へも市立病院の現状のチラシを全戸配布するなど、病院現状に対し理解と協力が得られるよう努力をいたしておるところでございます。
しかし、まだまだ不十分であることも理解をいたしております。今後とも引き続き広報等を利用して病院の現状、患者さんへのお願い等を掲載する予定でございます。
さらに、当院におきましても、総合受付におきまして診療体制の変更の具体的なお知らせの配布、それから院内での掲示、患者様相談窓口での受診相談等で対応していくとともに、院内におきまして現在外来問題検討会を立ち上げておりまして、患者に対し御理解していただけるようにどのような方法で行うのがよいのか検討し、対策を講じているところでございます。
常勤の脳神経外科医師が不在に対する市民の不安に対しましては、当院脳外科医が市内で開業されることになってございます。一定の診療分野は今までどおり担っていただけるものと思っております。しかしながら、2次医療、夜間、休日等の対応につきましては、先ほども申し上げましたが、大洲市、宇和島市、松山等への搬送する必要が出てくることも否定はできないと考えております。
広域での対応について、先ほど来御説明をしてまいりましたが、市民に対し今までに比べ少なからず御不便をかけることは避けられないものと考えております。
2点目の打開策としての内科、外来診療変更等に対してどのように説明をしていくのかということについてお答えをいたします。
今回の3月広報でのトピックスは、議員御指摘のとおり、少数の医師で入院を主体とする第2次医療及び2次救急を継続していくためには、一定程度の外来新患患者数の制限はやむを得ない方策であると考えております。この件に関しましても、先ほどの御質問同様、市の広報、院内でのお知らせ配布等、機会をとらえながら繰り返し理解を得られるよう対応してまいりたいと考えております。
それから、3点目の血液製剤フィブリノゲンの輸血による薬剤被害対策についてでございます。
これにつきましては、平成16年12月9日、今回20年1月17日に再公表されたわけであります。これにつきましては、各家庭に政府公報といたしまして、Ｃ型肝炎ウイルス検査をお受けくださいという形で皆様方の家庭にも行っておると思います。こういう状況の中でございまして、当院につきましてもこのいわゆる今回発表になっております納入先の医療機関について、厚生労働省が特定をした医療機関として当院も公表されてございます。感染の危険のある期間が昭和39年より平成6年ごろまでと非常に古いわけでありまして、当院におきましても診療録を初め薬剤の納入記録など保存期間を経過しているため、廃棄処分を行ってございます。当院の保存期間は、入院カルテにおきましては10年、外来カルテにおきましては5年、医師法で定められておりますものは双方5年と定められてございます。したがいまして、当院ではフィブリノゲンの製剤の納入、使用日時、個人の特定等確認することが困難な状況でございます。
なお、平成20年3月4日現在でＣ型肝炎に関する問い合わせ、相談につきましては17件ございました。カルテの存在についての確認作業をしてまいりました。しかし、この紹介に対する平成6年度以前の該当カルテが保存されていたケースはございません。問い合わせの中でカルテがなぜ保存されていないのか、カルテが保存されていないため治療内容が確認できないこと、最寄りの保健所で無料の検査や相談を受け付けていることなどを説明いたしてございます。
また、相談を受けました17件のうち、手術記録が保存されていたケースやメディコムにより入院期間が確認できたケースもございます。患者の求めに応じましてその写しを交付するなど、資料が存在する場合には積極的に対応をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
まず、大綱1の市民の健康と命を守る問題で、けさから市立病院の問題は多くの同僚議員も同じように心配して質問を重ねてきました。
ただ、広報を通じて今後何回も繰り返し説明をしていくということですが、広報を読まない方も結構おられるんですね。ですから、私としましては住民説明会のようなものを小学校単位なりやられるべきではないか、本当に丁寧な説明をしないと誤解される状況にあると思います。私も何人もの方に説明をしましたが、なかなか理解してもらえない。自分が市立病院から嫌われたというふうに受け取っている方もありましたので、だからそういう細かい丁寧な説明を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、後期高齢者医療制度については、今後問題が出てくれば積極的に発言をしていくと市長はおっしゃいました。この制度は本当に長生きを喜べない差別制度、際限のない負担増を押しつけるものですし、医療費総額だけ決まっていて、本当に必要な治療が受けられなかったり、病院から追い出される、週末はもう家庭でというふうなことになっておりまして、これも国会で質問されておりましたが、家に帰って治療を受けることができないという人が、たったひとり暮らしで、そういう方が半分近くいたと思います。そういう状況ですから、このまま実行されれば、実施されれば、本当に全国で悲劇が生まれるんではないかと思います。今、先ほど述べましたように廃案を求める野党4党の案が国会で出されている状況です。被害が高齢者を襲わないように、市としても高齢者から相談があったようなときには本当に丁寧な対応をしていただきたいと要望しておきます。
それから、大綱2のプルサーマルと地震対策です。
昨年11月1日に伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会議事録というのを手に入れました。これをずっと目を通しておりますと、ある委員の方がこういうふうに、ちょっと長いですけど、この資料2の1の検討結果のところに書いてある2行のコメントですけれども、これをいわゆる専門家ではない、例えばマスコミの方が、あるいはこういうところの審議会が、何も知らない一般の人に対してこの2行だけで発信されたとすると大きな問題が含まれている、つまり発電所で観測された地震動によっても伊方は安全機能は維持されると考えるというふうに書いてありますけれども、2行というのはそういう意味です、これが今のような仮定に仮定を含んだものであると、大変条件つきなものですので、これでもって柏崎刈羽で起きた地震がたとえ伊方の下で起きても安全であるということには決してならないということをここで確認したいと思いますが、その点についていかがでしょうかという委員の質問に対して、四国電力の原子力部長は、それは同じ認識でございますと解答されております。
そしてさらに、また次の議員も安全であるという、学問的には根拠は薄いというふうな発言がされておりまして、もし新潟の中越沖地震のような大きな地震が伊方を襲った場合には、安全性は確保できないという、そういう発言がずっとされております。
そういうもとで、先日の報道によりますと、ＭＯＸ燃料を既にフランスに注文したというふうな報道がありました。そして、最近の伊方原発では頻繁にトラブルが起こっております。そういう状況でなぜこの中越沖での検証もまだ終わってない段階で、さらに危険が増すと言われているプルサーマルを進めようとされるのか。やっぱりこれは近隣の市長として、これは慎重にストップして、検証が終わるまで待ってほしいというふうな発言は当然なされるべきだと思うんですが、もう一度この点について伺いたいと思います。
それから、先ほど市民の要望のところで漁業関係者について、今度新しく水産振興のための施策が行われるという御答弁をいただきましたが、もう少し詳しく、漁業関係者にはどのように恩恵があるのか、もう一度お願いします。
それから、ミカンの加工施設については折を見てお願いしたいということでした。農協の方とも、幹部の方と先日話し合いをさせていただいたんですが、農協としても、市長はこれまで農協は反対してるんだというふうな答弁があったと思いましたが、農協の方もこれは農家の皆さんの切実な要望だから、ぜひそうなることを願っているというふうなお話でした。ぜひ機会を逃さないように申し入れをしていただきたいと思います。これは要望です。
それから、出産祝い金の経過措置ですが、確かに条例は決まりましたが、12月時点で3人目を懐妊されていた方、何人ぐらいあるんでしょうか、それもあわせてお聞きします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
プルサーマルのＭＯＸ燃料でございますが、これは国が決めたことで、反対とか賛成とかということはもう既に終わっております。それぞれの政党によって考え方も違いますし、とにかく我々はどっちに転んでもとにかく安全第一であるということしか言う力がありません。したがって、その方向でやりますし、私は国会議員でもないし、その場で言えないし、共産党さんとかその他の反対する方はどんどん国に行って自分たちの意見を言ってもらいたいんですけれど、なかなか民主主義の場合は数多い方がどうしても意見が通るということ、そういうことで私がＭＯＸ反対なんかは言える立場ではございません。
それから、ジュースの農協として賛成いうんだったら、私とこは農協がするんだったら補助してもええよということは言うてるんですけど、まだその後来ておりません。それで、一部するような予定であったんですけど、立ち消えになっておりますし、要は一番大事なのは採算性の問題なんです。だから、農協もポンジュース抱えとるし、似たようなＪＡ西宇和が独立してジュース工場をつくるというような考え方はないと思います、今までの情報で。もし具体的に農協がこういう計画でやるいうんだったら私たちも話を聞きたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
昨年の12月議会で提案した時点で、4月以降に第3子以降がお産まれになるお母さんが何人おられたかということですが、9人でございます。3月までに産まれる方が19人でございました。この数が多いか少ないかは別にしまして、私どもとしましては乳幼児医療費の分と振りかえをさせていただくという基本的な考え方がございましたので、この数を参考にはしておりません。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君)
燃油対策に対しての今年度新たに水産業燃油高騰緊急対策事業が実施されることに対してのもう少し詳しく内容をということでございますけども、漁協の方へファクスが入ってまして、この内容につきましては近々説明会を開くという文書が来てるだけのものでございまして、内容についての細かい点については現時点ではまだ把握をいたしておりません。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
病院の危機を打開するために、今回の措置もありますが、地域説明会をしてはどうかということでございます。
病院につきましては、当然それぞれ住民の方々の意見、それから市民の病院であるこの市立病院の存続について、当然その市民とともにそれぞれ守っていくと、そういうことが非常に重要であると私は考えてございます。そういう意味でも、今ございました地域説明会というのも一つ重要ではないかなと考えてございます。
今後、どういう方法でどういう形で日程的にできるのか、そういったところを検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
今後におきましても、市民の病院として、いわゆる行政、議会、医師会、市民が一体となったこの存続に向けての取り組みをぜひとも協力方お願いしたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
出産祝い金についてですが、9人の30万円ということです。市長、何とかこの方たちだけでも経過措置をとるべきではないでしょうか。この方たちがおなかに赤ちゃんができたときには出産祝い金が出る予定でした。それが突然なくなるということですから、そのために赤ちゃんができたわけではないけれども、3月の末にできた人と4月の初めにできた人との間にそれだけの差をつくるというのはやはり納得できないという方の気持ちは十分わかるんではないでしょうか、その点お聞きしたいと思います。
それから最後に、プルサーマルの問題です。
確かに国はそういう推進の方向で進んでおりますが、近隣の市長として住民の健康と安全を考えたときには、十分物を言う資格があると思うんです。だから、そういう声がどんどん大きくなれば国も立ちどまって考えるという方向に行くんだと思うんです。そういう意味で、ぜひ声を上げていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
3人目なんですけど、中で大分議論しました、正直言って。そして、あのときにわずかの差でなったんですけれど、私は実はあのとき否決していただいて、そしてもう一点救済手段をやってくれたらいいなと、心の底では個人的には思ったんですけど、ああいうふうになりました。
その後も議論しました。でも、私が賛成でも、全員の職員は反対でありました。やはりこれは法律として決まった以上はそう進みよると。私も本当に気の毒に今でも思っております。気持ちと法律は違いますので、その点御勘弁願いたいと思います。気持ちはあったんです。
プルサーマルの反対といってもなかなか、伊方町長もおりますし、私どももおりますし、本当に全員が反対とかどうかという声はよくわからんわけでありますが、市長というのはいろんな人の上に立っておりますから、賛成者だけとか、反対者だけだとか、そっちに偏ることはできません。だから、総じて平均的なことを見ながら行動していくのが私の務めであります。私は、市長になるときにどの政党からも推薦を受けておりません。自民党の推薦も受けておりません。そういうことで、公平公正に皆さん方の意見をなにしていきたいと思います。
以上です。
