公開日 2014年09月05日
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君
それでは、通告書に従いまして、大綱3についてお伺いいたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱1でありますが、震災時の津波対策についてであります。
八幡浜市においては、東南海・南海地震を想定して自主防災組織の結成が進められ、来年1月27日には市全体の防災訓練が行われるということであり、地域住民の防災に対する意識もさらに高まっていくことと思われます。地震災害には、地震の震度、震源地の位置や距離、地形、直下型か横揺れ型かなどさまざまな条件によって違い、被害状況は一つとして同じものはありません。それだけに、いろいろな場合を想定して細かなマニュアルが必要であり、訓練が必要であると思います。各地区で訓練を重ねながら、その地域に合ったマニュアルをつくっていかなければなりません。
しかし、地震による二次災害である津波については情報不足であります。過去に起こった津波の情報を見ても、一瞬にして人や建物を飲み込んでいく津波の威力は大きな災害につながっています。八幡浜市は、八幡浜地区、保内地区ともに海に面しており、そこに町の中心があります。例えば、5メートルの津波が来たとして、津波はどこまで進入してくるのか、市民はどのような場所に避難し、どの方向に逃げればよいのか、情報を共有しておく必要があると思います。
そこで、質問ですが、質問の1は、防災マップには一時避難所については明記されていますが、津波のときの緊急避難場所の指定がされておりません。どのような建物で何カ所指定されているか、お伺いいたします。
質問2は、専門家に依頼して津波によってどの範囲に影響があるのか調査してもらうことはできないでしょうか。調査の結果によっては、現在指定されている建物以外にも高い建物に対して避難所として指定が必要になってくると思いますが、いかがでしょう、お伺いいたします。
大綱2は、出産祝い金についてであります。
この出産祝い金については、今12月議会において廃止の方向で上程されていますが、この制度はもともと旧保内町が第3子に1人10万円、第4子に1人30万円、祝い金として支給されていたものを、平成17年の合併時に少子化対策、若者の定住対策として慎重審議された上で、新市に引き継がれたものと受けとめております。
愛媛県が、来年から3歳から6歳児の外来診療に対して1カ月2,000円を超えた部分を補助し、残りの部分を市が補助して無料化したことや市の出生率が低下傾向にあること、県下の他市でも事業実績がないことを理由に廃止したいとの考えでありますが、合併してわずか2年経過したばかりであり、時期尚早と言わざるを得ません。
私は社会福祉協議会の支援によって行っている子育てサロンのスタッフの一人でありますが、サロンの中で子育て中のお母さんたちに子供は何人欲しいですかと尋ねたところ、7人中6人が3人欲しいという答えが返ってきました。内心1人か2人という答えを予想していただけに、驚き、うれしく思った次第であります。
このような若いお母さんたちの思いをかなえるために、子供を産み、育てられるような環境づくりをするのが行政であり、地域の支援であると考えます。
そこで、質問の1は、市長にお聞きしたいのですが、合併して2年で効果を問う時期ではないと思います。財政の面だけで判断するのではなく、本気で少子化対策に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の2は、3人は子供が欲しいという若いお母さんたちもいるのです。祝い金の廃止は夢をそぐことになり、逆に少子化に拍車をかけることになるのではないでしょうか、お伺いいたします。
質問の3は、医療費の一部無料化は県の政策に乗った政策でありまして、出産祝い金制度は他市がしていないからといって廃止するのではなく、市独自の子育て支援対策として考えていくべきであると思いますが、いかがでしょう。
質問の4は、祝い金を廃止して他の支援を考えているという説明でありましたが、どのような子育て支援をお考えでしょうか、お伺いいたします。
大綱3は、公民館活動についてであります。
公民館活動については、市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
旧八幡浜市においては、中央公民館、地区公民館、自治公民館、集会所があり、広報委員さんの協力によって運営されており、子供から高齢者まで生涯学習の場所として活用され、さまざまな事業が展開されております。公民館は地域の要であり、地域住民のよりどころでもあります。旧保内町には中央公民館があり、地域には区長さんがおられていろいろなお世話をしてこられたと伺っておりますが、新市になって2年が過ぎ、公民館活動も統一した方向性を持っていくのが大切ではないかと思います。
質問の1は、保内地区の公民館制度はどのように進められているのでしょうか。また、区長制度との調整はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。
質問の2は、旧八幡浜市においては、地区館、自治公民館、集会所に希望によって空調機器や洋式トイレ等が整備され、大変利用しやすくなっております。保内地区の公民館の施設整備はどのようになっているのでしょうか。整備されることによって公民館が利用しやすくなり、より活発に事業が進められると思いますが、いかがでしょう、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
上脇議員の大綱1、地震時の津波対策について、津波避難ビルとして指定されている建物はどのくらいあるのかという問題です。
津波から身を守るためには直ちに高台に避難することが原則でありますが、大地震による路肩の崩壊や家屋の倒壊等により高台への避難経路が使用できない場合が考えられるほか、高台までの避難に時間の要する平野部等においては、災害時要援護者を含む地域住民等が安全かつ迅速に避難するために堅固な中高層建築物等を一時的な避難施設として利用するといった取り組みの必要性がございます。
当市におきましても、背後に避難に適さない急峻な地形が迫る海岸集落や高台までの避難に時間を要する平野部等において、津波からの避難確保が容易ではなく、大きな課題となっております。
そこで、現実的に対応策として、堅固な中高層建築物の所有者に対して一時的な避難施設としての使用をお願いし、市民等の生命を津波から守る可能性が高い手段を少しでも多く確保しようと、平成17年10月に市内民間施設を含む8つの建築物を指定し、津波避難ビルとしての使用に関する協定を締結させていただきました。その施設名は、八幡浜センチュリーホテルイトー、八幡浜ハーバープラザホテル、真網代くじらリハビリテーション病院、八幡浜商工会館、愛媛県八幡浜庁舎、保内中学校校舎、川之石小学校校舎、そして八幡浜市八幡浜庁舎であります。収容可能人員は約7,350名でございます。
次に、第2点、どこまで津波が来るか、専門家に調査依頼する必要はないかとの問題に関して、今後30年以内に発生する確率が50％と予想されています東南海・南海地震に伴う津波については、国の中央防災会議において八幡浜市における津波の高さは約3メートルから5メートルと想定されております。市では、平成15年、16年度に防災マップを作成し、旧八幡浜市、旧保内町全世帯に配布しておりますが、その中に津波浸水想定区域を掲載しております。これは、東南海・南海地震が発生した場合、満潮時浸水の深さ1メートル以上と予想される地域を表示したものでありますが、地震の種類や規模、発生場所などの諸条件によって発生する津波の大きさも当然なことながら変わってまいります。海岸線地区では、各自主防災組織が選定した津波一時避難場所まで、地元の人でなくても迅速に到達できるよう誘導用看板を作成し、自主防災会の方々に取りつけをしていただいております。この誘導看板設置により、地域住民等への一時避難場所の周知や避難時の混乱防止等にも効果を発揮するものと期待をしております。
市では、津波避難ビルの指定、津波避難誘導看板の設置等を通じて、どこへ逃げればいいのかという観点で津波被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の専門家への津波浸水区域調査依頼につきましては、非常に財政が厳しい現状でございますので、他の施策と兼ね合いなどを慎重に見きわめながら対処していく必要があろうと思います。
その他の問題は担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君)
それでは、大綱2、出産祝い金の廃止についての御質問にお答えをいたします。
今議会におきまして、出産祝い金支給条例を廃止する条例議案を提案させていただいております。
廃止に至る経緯、考え方等についてでございますが、この施策は保内町で平成9年より制度化しておりましたものを、合併後新市に引き継ぎ、3年が経過しようとしております。今般、事務評価をする中で、一時金支給という方法が少子化対策としての効果、機能の面から見まして貢献の度合いがどの程度達成されているかを見出すことは非常に難しいものがあります。
また、交付税の削減等により、市財政が厳しさを増している今日、政策面から見て効果がなかなか望めない市単独助成制度を存続させることは、市民の皆様からの貴重な税金の使い方として妥当なものであるかどうか、さらには県内他市における事業実績がないことなどを総合的に勘案した結果、廃止という結論に達したものであります。
現状は、市としての子育て家庭への経済的支援策につきましては、平成17年に策定した八幡浜市次世代育成支援地域行動計画に掲げてあります各種施策を実施しております。特に、本年4月からは、国の施策ではありますが、児童手当の拡充、3歳未満が一律1万円となりますけれども、に伴い、新たに市費として542万8,000円の負担増となっており、また今議会に提案しております来年4月からの乳幼児医療費助成制度の6歳児までの医療費完全無料化、これにつきましては3歳から6歳までの通院の無料化でございます、2,000円を補助するもので、市の独自の政策でございますが、これによりまして市の持ち出し額は673万2,000円増加の見込みであるなど、限られた財源の中で積極的な措置を講じることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、先ほど申しました次世代育成支援地域行動計画は10年計画となっており、前期計画の最終年に当たる平成21年度に見直しを図ることとしており、時代に適応した効果的な子育て支援策のあり方について、各種関係団体等から構成される協議会の中で十分検討、協議を進めていく考えでありますので、議員各位におかれましても、新しい提案等がございましたら、ぜひとも声を届けていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
それでは、大綱3、公民館活動について、1点目、公民館活動の推進について、2点目の地区公民館、自治公民館の設備整備についてお答えをいたします。
八幡浜市の地区公民館活動については、今年の4月から運営方法を統一し、旧保内町の地区公民館主事も館長と同様に民間委託して活動を行っております。
地区公民館の運営については、これまでと同様、地区の公民館運営審議委員会に諮問しながら、地域の実情に応じた年間計画を立てて活動を展開いたしております。具体的には、住民の多様で高度な学習ニーズにこたえるための学級や講座の開設、青少年の健全育成のための活動、家庭の教育力を高めるための活動、人権啓発の活動、さらには地域の環境問題、福祉活動、防災活動など幅広く活動が行われております。
公民館活動は、社会教育、生涯学習目標を達成するための教育機関としての性格を有しており、自治活動とは幾分異なっておりますが、住みよい地域づくりのためには公民館と自治会の相互協力を欠かすことはできないと考えております。
議員御指摘の公民館の推進については、各地区館長、主事ほか地元の公民館運営審議会委員さんが地域の実情に応じて地元公民館の運営方針に沿った事業を計画し、実践をしておられます。地域の実情を見ますと、各地区の公民館運営審議委員さんの中には地区の区長さんや団体役員、そのほか学識経験者の方々が公民館運営審議会委員として参画いただいております。活発な事業の推進に御協力をいただいております。これまで同様、地域の実情に応じた活発な公民館活動を期待しているところでございます。
次に、地区公民館、自治公民館の施設整備についてでございます。
公民館の施設整備につきましては、各公民館からの要求事項と政策的な事項を考慮して行っております。平成19年度におきましても、各地区公民館、自治公民館からの要求のあったものについて予算組みを行っておりますが、財政状況が厳しい中、すべての要求事項にこたえることができていない状況がございます。
合併後、旧保内町内には自治公民館として機能する館が27館ありますが、いずれも建築年度や規模、備品整備状況等には差異がございます。今後、公民館の施設整備については法的措置に対応した施設整備を優先しながら、随時施設の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公民館の施設整備においても、最少の経費で最大の効果があるような計画的な整備を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
津波対策についてでありますが、北海道の奥尻島で起きた津波に対しては、震源地が近かったということもありまして、高さ10メートルの津波が来たというふうに記録されておりますし、避難について迅速に、徒歩で逃げた人が助かったり、車で逃げた人が逆に渋滞して助からなかったとか、あるいは海辺であってもコンクリートの建物に2階建ての方が助かったというような事例もありますし、津波の後、火災も起きております。そんないろんな条件によってまた災害も違ってまいりますが、専門家では無理だということでありますけれども、そういう情報を少しでも市民にわかりやすく提供していただくことが市民の不安をぬぐうものだと思います。
先日も高齢者の方がマイク放送は全然聞こえないという、どうしたら、どこへ言っていったらいいのかという相談がございました。八幡浜市においては、保内は家庭に防災放送ができるようになっているそうですし、八幡浜市内でも一部そういうところが、無線がついているというふうに聞いておりますが、防災無線を各家庭につけるお考えはございませんでしょうか。
津波の場合、奥尻島なんかはもうほんの5分で津波が来たというふうに記録されております。瞬時に避難するということのいかに難しいかということも考えますと、いろんな対応が必要ではないかと思います。
それから、出産祝い金についてでありますが、愛媛県では市においてはないということですが、県外、ほかの県においてはそういうところはたくさんございます、支援しているところはございます。子供が生まれてから、いろんな医療費であるとか、そんな対策はしていただいておるわけですけれども、子供を産もうとしている方に対してそういう支援というのはやはり私は必要ではないかと思いますし、そういうことをこのお母さんたちの、若い人たちの考えを調査されたことはあるのでしょうか、それをちょっとお伺いいたしたいと思います。
それから、公民館制度については、保内地区も順調に進めておられるということでございますので、なお一層施設充実などを図っていただいて、地域が活力ある町になりますように、本当に合併してよかったと言えるようにしていただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
上脇議員の再質問に対してお答えいたします。
議員御指摘のとおり、1993年、平成5年でございますが、北海道南西沖の日本海底で発生しました地震、一般的には北海道南西沖地震または奥尻島地震と言われております。この地震に対しましては、気象庁の方が5分以内に警報を出す準備ができまして、それを報道機関が7分に緊急津波放送を発したわけでございます。これに対しまして、奥尻島では地震発生から5分後に10メーターの津波、または一説によると30メーターの津波が来たというデータも残っております。それでありまして、この地震に対応するには大変難しいものでございます。
八幡浜市民に対する広報でございますが、自主防災組織結成時にも、今八幡浜市には南海地震に対しましては前回起きました紀州沖の震源としますと、八幡浜市に第一波が、津波ですが、到着するのが67分後、そして最大津波が263分後に4.7メーターの津波が来ますよということを市民の方にお知らせしています。ただ、そのときに同時に、ただ八幡浜湾におきまして直下型の地震が起きた場合、津波は数分後に来ますよと、ですから大きく揺れた場合、沿岸にお住まいの方はすぐ海岸から避難するようにというふうな御指導を差し上げております。今後ともそのような情報を市民の方に流し続けていきたいと思います。
次は、防災行政無線に対する御質問でありました。
確かに議員さん御指摘のとおり、旧八幡浜市の地域ですが、そのところにおきましては屋外に出て防災行政無線の声が聞こえるというような今の現状でございます。ですから、台風時等におきましては、風、雨、そういう音によりまして聞こえないというものは十分承知しております。
現在、保内町の各家庭、そして双岩の家庭、日土もそうだったと思いますが、家庭用に防災行政無線の子機が設置されております。八幡浜市、旧八幡浜市の1万2,000世帯ぐらいにはこの子機が設置されておりません。この子機を設置すればよろしいわけでございますが、大ざっぱな見積もりも危機管理室とっておりますが、大体1個4万5,000円ぐらいということでございまして、これを設置するには6億円から7億円、またそれが入らないところにはアンテナをつけて、アンテナが1万5,000円ぐらいのものとまたは10万円ぐらいのものがありますから、六、七億円かかるんじゃなかろうかと思います。ただ、これを設置しまして何十年もこの子機が使えればよろしいんですが、今テレビもデジタル化の波が来ておりますが、この防災行政無線もデジタルという問題がございます。デジタル化に変えていきましたら、この子機が使えないという今私どもにも寄せられている資料でございます。それで、なかなか踏み切れないところがあろうかと思います。やはり他の施策と協議しながら検討していかなければならないと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君)
上脇議員の御質問にお答えをいたします。
若いお母さん方の御意見、考え方をお聞きしたことはないかと、調査をしたことはあるかどうかということでございますが、市民課としてこの出産祝い金制度を取り扱っておりますが、今回の廃止に至る経緯につきましては先ほどるる副市長の方から答弁いたしましたが、調査はいたしておりません。と申しますのも、利用されておる方もしくは市民の方々にこの制度が必要であるかどうかという仮に御質問をしたときに、この制度が要らないというお答えは返ってこないというふうに思っておりましたので、そういう調査につきましては行っておりません。
それともう一点、先ほど副市長が申しました八幡浜市次世代育成支援地域行動計画、これ平成17年に策定をいたしましたが、その前の段階で市民の皆様方に子育て家庭の意識、意向等のアンケート調査は行っております。ただ、その項目の中でどういう施策が望ましいかという項目は当時設問として設けておりませんでしたので、具体的にどういう制度が望ましいかということではアンケートは行っておりません。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君
やはり実態に合ったものを私は進めていただきたいと思うわけであります。私が聞いた範囲は、たった7人の中の6人が3人という答えでありますけれども、市全体ではどういう皆さん、若いお母さんたちが考えを持っているかということは大変大切なことではないかと私は思っております。
市長にお伺いいたしますが、よく近ごろ、魚市場が、これ魚市場そのもののことで質問するわけではありませんけれども、そういう大型事業を進めていく中で、補助金が削減されたり、今度祝い金が廃止されると。本来ならそういう事業が進んでいくことは市の発展のためでありますので皆さんが本当に活気が出て喜んでいくべきところだと思うんですけれども、逆に何か一方でどんどんどんどん市民に直結した補助金、そういうものが削減されていくことに対して大変不安と暗いイメージばかりが残っていくような気がするんです。その点について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
補助金に関しては国や県がばさばさ切っております。しかし、八幡浜市は余り切ってないと思います、これは調べてもろうたらわかることですけれど。
ただし、その出産祝い金は切りますけれど、その部分は先ほど2つの項目に両方やっております、高野地津羽井線もそのお金は福祉タクシーに使っておるということで。基本的にはできる限り福祉と教育は、最後にどうなるかわからんですけど、現在では土木の方をたくさん切っておるというのは現状であります。
魚市場の問題は、よくいろいろ言われますが、その他を切ってそれに与えというんですけれど、それは国は国交省とか水産庁とかありますので、それを福祉に使えということはできないんです。魚市場に関してもいろいろ議論があると思いますが、トータルでは八幡浜市は損はしてないと思っております。というのは、土地が1万5,000坪できるということと、私どもの出すお金が大体約30億円。あそこの坪が30万円としても45億円という数字が出ておりますし、魚市場もきれいになる、港湾ビルもできる、そういうことで、計算上はなんですけれど。
そういうハードな面をなにして、全部福祉に回せというのは、これはちょっとなかなか難しい問題でありますが、なるべく福祉に関しては担当者に言って、できる限り我慢して残すようにということは常々言うておりますので、今後とも注意深く大事なことは切っていかない。ただし、国や県がばさばさ切るので、そのあおりは来ておるということも事実であります。
以上です。
