公開日 2014年09月05日
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君
通告書に従いまして、大綱3についてお伺いをいたします。関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、大綱1、高齢化対策についてであります。
八幡浜市の人口は、平成19年9月1日現在、4万1,022人で、そのうち65歳以上の高齢者が1万2,359人と高齢化率30.1％となっており、県下11市中では2番目に高齢化が進んでいる状況であります。地場産業の低迷、後継者不足や少子化等により今後もなお一層の高齢化が進行するであろうことは十分推測されるところであります。
高齢化が進むことにより介護保険受給者や医療を受ける人が増加し、その結果、介護保険料、国民健康保険税の負担がふえ、市民の生活をさらに苦しくしていくことは言うまでもありません。老後の安全で安心な暮らしを維持していくためにも、高齢化に対して行政の積極的な対応や支援が必要であると思います。
この高齢化対策の一つとして、八幡浜市社会福祉協議会では平成13年度よりふれあい・いきいきサロン事業を立ち上げ、地区社会福祉協議会が中心となって進めております。
ふれあい・いきいきサロンとは、ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者等と地域のボランティアが自宅から歩いていける場所に気軽に集い、ともに企画して活動内容を決め、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げ、地域の介護予防の拠点として機能している事業であります。
また、ふれあい・いきいきサロンは利用者という感覚ではなく、参加者としてみんなが役割意識を持ち、相互に支え合い、家族のような関係をつくっていく中で健康づくりや介護予防の効果を求めていく場でもあります。
このサロン事業には地域のボランティアさんがお世話人として協力し、現在61カ所で650名の参加者が毎月1回を目標に活動しています。
この事業を市内全域に広げ活動を展開していくことは、その結果として高齢者が健康的で生きがいのある生活を維持することができ、ひいては医療費や介護料の抑制につながり、保険財政の健全化はもとより、市財政改善にも大きく寄与するものと考えます。
ところが、この事業を進めていく上では幾つかの問題点があります。
その問題点とは、1つはサロン事業には市社会福祉協議会から初年度立ち上げ時に3万円、次年度より年間1万円の助成を受けていますが、参加者自身も参加費として自己負担をしています。参加費はサロンの活動内容によって異なりますが、1回100円から1,000円と幅があり、高齢者の中には増税や介護保険料、医療費の増加によって経済的に参加しにくい人もあります。
2つ目は、高齢者自身がお世話人としてサロンを活動されており、またサロンを1人でお世話されているところなど負担がかかっているところもあり、お世話人がやめられると後継者がなく、解散に至っているところもあります。
3つ目には、お世話人がいないためサロンを開くことができないところが多くあります。
そこで、質問ですが、以上のような点からサロン事業をボランティアだけで進めていくのは長続きせず、事業の効果を上げることができません。したがって、若いお世話人さんの養成が必要であり、それなりの報酬が必要であると思います。このサロン事業を市の高齢化対策の一つとして位置づけ、継続していくためにも、関係機関の協力と財政的支援が必要であると思います。いかがでしょう、お伺いいたします。
大綱2は、災害時の弱者対策についてであります。
去る9月2日、若山の市民スポーツパークにおいて、県民の防災意識の高揚を目的に、愛媛県防災会議と八幡浜地方局管内の市町防災会議主催により、地震や風水害及びこれに伴う災害が発生したことを想定し、官民一体となった訓練が行われました。八幡浜市の地区自主防災組織からも参加し、本番さながらの訓練に参加者はさらに防災意識が高まったのではないかと思います。
八幡浜市の自主防災組織の結成率は95％、自主防災組織の機能強化のために一般市民に対する公募によって防災士の資格取得者5名が誕生しており、地域のリーダーとして期待されております。今後は、地区自主防災組織が地域住民一人一人に防災意識を高め、訓練を重ねて不慮の災害に備えていくことが大切であると思います。
八幡浜市は人口の約3分の1を高齢者が占めており、被害を最小限に抑えるためにも高齢者を含む弱者対策をどのように進めていくかが大きな課題であります。新潟県の中越沖地震には多くの高齢者が犠牲になっていることを思えば、高齢者を初め弱者への対応が絶対に必要であります。
そこで、質問の1は、八幡浜市は災害時要援護者支援体制を検討中であり、支援マニュアル案づくりを進めておられると報道されています。要援護者とはどのような方を対象に考えておられるのか、また個人情報保護の観点からその取り扱いについてはどのように対応されるお考えか、お伺いをいたします。
質問の2は、地震による被害者の多くが高齢者であり、その原因が家具等の倒壊によるところが大きいと伝えられています。少しでも被害を少なくするために、社会的弱者と言われるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、障害者世帯の家具の固定状況などを調べ、それに対応されるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
質問3は、地区自主防災組織が自立した活動をし災害に備えるためには、要援護者のリストを含め地区組織ごとの細かなマニュアルが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
大綱3は、有害鳥獣駆除についてであります。
有害鳥獣の中でも特にイノシシについては、農産物に被害を与えるだけでなく人家までおりてきて人や建物にも被害を加えてきております。ことしも収穫期を迎え、その動きも一層活発になってくると思いますが、農作業や運動のため山道を散策される方などがイノシシの出没や猟銃の流れ弾に遭わないかと不安に感じておられます。
そこで、質問ですが、有害鳥獣駆除については、猟友会等関係者の協力によって行われていると伺っていますが、年間の駆除の状況はどのようになってますか。場所や日時をどのように市民に周知されておられますか、お伺いをいたします。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
上脇議員の大綱2、災害時の弱者対策について、(1)の要援護者の定義及び個人情報の取り扱いについて御説明申し上げます。
議員御指摘の災害時要援護者支援マニュアル案は、ことし6月に福祉事務所、保健センター、そして危機管理室の関係課が市の避難支援の仕組みづくりについて協議する中で作成、検討しているものでございます。
まず、災害時要援護者とはどのような方を対象と考えているのかということでございますが、一般的には必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々と定義づけられております。具体的には、自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、あるいは察知しても救助者に伝えることができない方や危険を知らせる情報を受けることができない、あるいは情報を送られてもそれに対して行動ができない方などを対象として考えております。
次に、対象者の個人情報についてどのように対応するかという点でございます。
このマニュアル案では、避難する場合に何らかの支援を必要とされる方々に対しまして、災害時などに地域の中で支援が受けられる制度を目指しております。そのために、要援護者はプライバシー情報を地域の支援者に必要に応じて開示することを同意していただく、また支援者と個人情報の取り扱いに関する覚書等を交わす、こういったプロセスが必要となります。これらは、支援者として民生委員、見守り推進員、そして地域の自主防災会の皆さんなどが連携して協力していただくということが前提になるというふうに考えております。
今後、関係課との協議の中で、守秘義務の確保を図りつつ、要援護者情報の管理、更新方法、情報共有のあり方、考え方を整理するとともに、要援護者の状況把握、地域の支援体制づくり等の要援護者支援対策を推進してまいりたいと考えております。
その他の問題に対しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
上脇議員御質問の大綱2の災害時の弱者対策についてのうち、2点目から3点目について一括してお答えいたします。
2点目の高齢者等の住居の家具転倒防止についてでございますが、私たちは近い将来必ず来ると言われております東南海・南海地震に備えた対策を講じなければなりません。一たん大規模地震が発生いたしますと、議員御指摘のとおり、家屋の倒壊及び家具の転倒等により多数の死傷者が発生することが想定されます。自然災害の発生は防ぐことはできませんが、防災対策を講じることにより人的、物的被害を軽減することは可能であると考えます。
高齢者等の住居の家具転倒防止につきましては、引き続き民生委員、見回り推進員等の皆さんにより高齢者等の世帯に訪問していただいたときに、家具の転倒防止等の防災対策の必要性を普及促進していただくとともに、自助、共助の中で対応をお願いしていきたいと存じます。
なお、家具等の転倒防止対策ではありませんが、八幡浜市では木造住宅の耐震診断補助事業を実施していますので、御活用いただきたいと存じます。
今後ともあらゆる機会をとらえて家屋の耐震対策及び家具の転倒防止対策を訴えていきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、3点目の地区自主防災組織の活動マニュアルの策定についてでございますが、自主防災組織結成につきましては、公民館、区、自治館の役員の皆さんの熱心なる働きかけにより92組織が結成し、結成率95％となっております。現在は、自治館及び区単位で結成ができました自主防災会の上部組織として、小学校単位の地区公民館を対象にした地区自主防災会の結成を働きかけております。来年1月には地区自主防災会の会長を会員とした八幡浜市自主防災会連絡協議会を立ち上げ、自主防災会の普及促進と組織の活性化を図っていく予定としております。
しかし、結成して間もないこともあり、一部の自主防災会を除いては十分な活動ができていないのが現状であります。今年の行事として、愛媛県及び八幡浜地区消防本部主催の指導者育成講座、財団法人消防科学総合センター主催の防災啓発研修講演会に積極的に参加していただき、リーダー養成に努めていただく予定にしております。また、来年1月27日には、市内一円で自主防災会による防災避難訓練を実施する予定であります。
こうした行事に企画及び参加していただくことを通じて自主防災組織の必要性、あり方を強く認識していただくことにより組織の充実、活性化が図られ、議員御指摘の地区組織ごとの細かなマニュアルがつくられていくものと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
上脇議員御質問の大綱1、高齢者対策についてお答えいたします。
議員から御説明のありましたふれあい・いきいきサロンにつきましては、現在社会福祉協議会において精力的に取り組んでおられますことに対しては、市としても大変期待をしているところです。その活動は、参加者がみずから目的を持ち、自由な発想で運営されており、気軽に参加できる雰囲気であることから大変好評を得て、また生きがいづくりや介護予防に役立っていると聞いております。
そのような活動の中において、お話のありました参加者の経済的負担とお世話をいただく方の確保に対する財政的な支援についてでございますが、まず1点目の参加者の負担面につきましては、その活動の内容によりまして各サロンで自由に参加費の金額を決めておられることから、市からの公平な援助というのも難しく、検討が必要と考えます。
しかし、2点目のお世話人さん、指導者の問題につきましては、市といたしましても検討をしているところであります。それにつきましては、高齢者の健康づくりと介護予防の対策として現在国から交付金の対象となり得る事業があることから、これら指導者の育成、確保の目的のためにこの交付金を活用できないか、今後は先進地の例などを参考にして前向きに検討していきたいと考えております。
なお、それらが可能になりましても、サロン活動本来の自主性を損なわないように配慮し、社会福祉協議会と話し合いながら高齢者の介護予防の推進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
それでは、大綱3、有害鳥獣駆除についてお答えをいたします。
有害鳥獣の駆除については、資格と許可と技術が必要でございます。猟友会に所属され、資格を持った方からの申請を受け、市が許可をいたしております。
許可の区域はおおよそ旧大字単位で、期間は60日以内です。駆除の開始日の前日の夕方にマイク放送で周知を図っております。また、許可を受けた方には腕章の着用を義務づけ、事故のないよう細心の注意を払うよう指導をいたしております。狩猟期間の11月15日から3月15日までは、鳥獣保護区など一部を除いて許可が不要となりますので、広報等を通じて周知を図りたいと思っております。
山道の散策などの際には音の出るもの、例えば鈴やラジオなどを携帯していただければ、駆除をする方々だけでなく、イノシシにも人の存在をわからせる意味で効果的ですので、携帯をお願いいたします。
なお、マイク放送での周知については、回数、放送時間など、より広角的に周知できるよう検討したいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
大綱1のサロン事業についてでありますが、助成についてはこれからの検討ということでございますが、ぜひこの事業が、もう本来ならボランティアでお互いが助け合いながらしていくのが理想ではありますけれども、私も事業を見ておりますと、サロンをするためには会計が必要である、お金の管理、それから事業の計画、報告書、それから場所を押さえてかぎを借りに行ったりとか、その日のいろんな材料を買いに行ったりとか、それから最後までやはりだれかが責任を持ってその場所の確認をしていかなければならないとか、そして日なちが変更になったときなどの連絡とか、そういういろんな必要などうしてもしなければならないことがあります。そのためには、ボランティアだけではやっていけないのが今後の私は課題だと思っております。ぜひ交付金などの処置によりまして、そういうことをひとつの形としてつくり上げていただければ。
そして、今民生委員の数にもこのサロンの箇所が達していない。できてるとこはたくさんできているし、できてないとこはできていない。保内町にはまだこれから広げていかなければならないところでありますので、そういう意味においてもぜひ一人でいいから責任を持ってくださる方、そういうのが必要だと私は考えております。それにいろんなボランティアさんやら高齢者自身が協力し合っていくという体制づくりというのが必要ではないかと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思っております。
それからもう一点、高齢化の問題についてですが、八幡浜市が高齢化対策としていろいろ事業されておられますが、どのようなことをされているか、また今後いろんな事業計画があればお示しをいただきたいと思います。
それから、災害については何回訓練をしても、マニュアルがあっていろんな積み重ねていってもむだにはならないと私は思っております。いつ起こるかわからない災害に対して市民がどういうふうに地域の中で認識をして進めていくかということ、それが一番大切であって、大きな形はできても、各町内の中でお互いがどう災害に対して認識をして、それに対応するかということが私はこれからもっと大切なことではないかと思いますので、中央の方から、行政の方からの各自主防災組織への働きかけもぜひしていただきたいと思います。
それから、家具の転倒については、いろいろと対応していただくということでございますが、民生委員さんとか見守りさんが地域の中に一番情報を持っていらっしゃいます。しかし、守秘義務というものもありまして、簡単にそれを公表はできないわけですが、要援護者支援体制の中でそれを確立、連携をとるようにおっしゃいましたが、それをはっきり市民の皆さんにわかっていただくような形でされるのかどうか。むやみに民生委員だからといって情報を聞くというのでは、やっぱり市民の方の理解も得られないと思いますので、そういう民生委員さんと地区防災組織が共有できるという明確なものがあれば、市民の方もそれを理解していただけると、そのように思います。その点はいかがでしょうか。
それから、家具の転倒などについては、要援護者に対してもしその必要なことは進めていかれる中で助成はしていただけないものだろうかと、その点をお願いしたいと思います。
それから、大綱3のイノシシなどの駆除についてでありますが、今おっしゃいましたように市民の方の、市民の方自身のやっぱり注意しなければならないところも大いにあると思いますが、先ほど広報に出すというふうにおっしゃいましたので、ぜひそれはしていただきたいと思っております。
また、できればどこの地区はいつごろというのがわかれば、本当にイノシシというのは常に移動しておりますので大変難しいことだと思いますけれども、できるだけ市民にわかりやすい形で伝えていただきますように要望いたします。
(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時26分 休憩
午前10時27分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
上脇議員の再質問についてお答えいたします。
まず、1点目の自主防災組織の訓練でございますが、議員御指摘のように訓練というものは何回実施しましてもむだになりません。しかし、先ほど申しましたように、結成して間もなくでございますので、まず今地域の自主防災会のリーダーを養成することに努めております。そしてまた、来年の1月27日、これは早い決定でございますが、日曜日、各自主防災組織による防災訓練を実施したいと思います。各地域によってミニ防災訓練を実施するようにしております。こういうものを通しまして、市民の自主防災または防災に対する認識を浸透させていきたいと存じております。
2点目の家具の転倒でございますが、今家具の転倒という問題につきまして非常に市民の方に浸透していないのは事実でございます。あらゆる機会を通しまして耐震対策または家具転倒防止などの防災対策の普及を図っているところでございます。これも民生委員さん、または見守り推進員さん、そして今結成できております自主防災組織を通じまして働きかけていこうと思っております。
また、高齢者の自宅でありますが、そういうところも自主防災組織、そういう自助、共助、そういう中で推進していけれたらなと思います。
また、それに対する助成はできないかということでございますが、非常に財政が厳しい現在でございますので、他の施策と兼ね合いなどを慎重に見きわめながら対処していく必要があろうかと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(松本常美君)
上脇議員のサロンのお世話人さんをということですが、最初にも申しましたように、交付金等を活用しましてお世話人さんの支援をしていくことを考えていきたいと思います。
また、高齢者の事業に対してですけれども、高齢者の健康づくりということで、高齢者の健康診断とか機能低下あたりの健康診断、それから老人クラブとの協力による健康学習会などを行っております。
また、元気な高齢者の方には老人クラブの活動支援、シルバー人材センターへの支援などを行っております。
また、独居高齢者とか虚弱高齢者に対しましては、福祉事業としてホームヘルパーの派遣等生きがいデイサービスなどを行っております。
なお、今後の計画につきましては、高齢者の生きがい健康づくりを重点にしていき、介護予防というところで地区活動を進めていきたいと考えております。その場合、地域にたくさんおいでます食生活改善推進員さんなどの協力もお願いして進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
今各課長さんより丁寧なる御答弁をいただきましたが、市長は高齢化の福祉行政に対してどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
これは全国的な問題で、一市の我々の貧乏な市では限界がありますが、できる限り、可能な限り意をそいていきたいと思います。常に言いますように、福祉と教育はなるべく切らないように、しかしだんだん交付税もことしまた3億5,000万円も切られてますます窮してまいりますので、その中で何とかやっていこうということで、高齢者は私も高齢者に入っておりますので、そういう点で頑張っていきたいと思います。
以上です。
