公開日 2014年09月05日
〔井上和浩君登壇〕
○井上和浩君
質問通告書のとおり、18年度決算を受けて、財政運営におけるところの歳入面のみにつき質問をいたします。
大綱1、地方自治体は組織体として破綻しかけている、そう言っても言い過ぎではないほど地方財政の悪化は進んでおります。現在の国、地方における財政制度を通じた資金繰りそのものが危うくなりかけているからとも言われております。地方自治体の資金手当ての方法として、自前の税収のほか、国からの補助金、地方交付税、交付金、地方債の発行、金融機関からの借り入れがあります。これらのそれぞれの資金繰りが難しくなっている。
なぜ財政が悪化するのかというと、収入額より支出額の方が大きい状態が慢性化しているということに尽きます。具体的には、減税や景気低迷のあおりをもろに受けて、税収は減少の一途、貯金に当たる基金は底をつき、その上過去に発行をした多額の地方債の返済、景気対策のための公共事業、道路や河川のほか社会資本の払い下げに伴う維持管理など、これらの影響で行政施策のための支出がふえる一方にあります。この状態をほうっておくと、どのような自治体であれ、いずれ財政再建団体に転落するということになります。
現在、本市では地域間競争に生き残れる自立した持続可能な自治体を目指し、この町に住んでよかったと市民の皆さんが思えるまちづくりを目指して平成14年12月に策定された初回の行政改革大綱は、新八幡浜市誕生と同時に見直しがされ、近年の急激な社会情勢の変化に適切に対応をした住民本位の行政運営を目指し、同時に市民各位の協力をお願いをして、17年度を初年度とする新たな八幡浜市行政改革大綱が作成されました。この後、八幡浜市総合計画投資的事業実施計画の27年度をめどとした長期計画より19年から21年までの3年間に実施を予定する施策、事業計画が示されたところであります。
国から地方自治に向けての財政施策も、先般の夕張の事例以後実質公債費比率の導入による財政の評価監視制度、また臨時特例債措置として保証金なしの繰上償還制度、またこのたびはふるさと納税制度の実施導入に当たっての基本的な考え方が総務省より示されたところであります。
以上のような背景にあって、以下18年度決算を受けての行財政運営につき、主に歳入面の推移と見通しにつき質問をいたします。
まず1点は、市税の見込みですが、18年度の36億4,485万9,000円の歳入は、前年度比3,582万円、1％の減収であったとあります。市税総額の88.7％を占める固定資産税と個人及び法人2税のうち、固定資産税は評価がえの年に当たり、結果として4.2％の減収で、これは今後3年間は前年比同率で推移するものと思われますが、同じく評価がえの影響を受け7.7％の減収を見た都市計画税については、3月議会でも同僚議員より指摘がありましたように、いまだ支払いの完了してない目的税であるわけですから、廃止を含めての協議ということについては十分に検討をしていただきたいと思うわけですが、この点につきまずそのお考えを再度お尋ねをいたします。
2、次に徴収率についてですが、前年度比0.6ポイント改善されて、滞納整理機構の機能が相乗されたものと推定ができます。
さて、18年度主要な施策の成果説明書の市税及び国民健康保険税の徴収状況表によると、各種種目のうち、徴収率のやや低い種目、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税につきその要因となる背景をお尋ねをいたします。
3、次に、不納欠損につきお尋ねをいたします。
このことは、このところの経済不況に見る地域間格差やほか多くの原因がある中で徴収強化で解決するといったような滞納意識の問題などではなく、払いたくても払えない所得格差の拡大という大きな問題があるのではないかと私は思うのですが、不納欠損の割合はどの程度あるのか、お尋ねをいたします。
また、不納欠損は会計処理上からはずっとほうっておくわけにもいかないと思うのですが、住民感情的には納税義務の5年が過ぎれば納税しないで済んでしまうということはおかしいわけであって、まず財産調査などを行った上で執行停止をするといった対策がとれないのか、当市としてこの問題に対する考えをお尋ねをいたします。
あわせて、市税は自主財源として財政運営上基本的な問題でありますから、市税全般にわたっての過去5年間の推移と今後の見通しにつき説明を求めます。
4番、次に基金の状況につき質問をいたします。
18年度末現在基金残高は、財政調整基金、減債基金合わせて18億5,730万円と一般財源繰り入れ可能な基金は非常に厳しい状況にあると思われます。今議会において、地域振興基金積立金3億円が補正予算に組み入れてありますが、この基金は合併特例債の運用で設置されたものであり、運用手段は支払済額の原資切り崩しと果実運用型の利用であり、今後の財政運営は既存の財政調整基金と減債基金の残高に頼らざるを得ないと思われます。三位一体の改革以来の基金残高の推移について説明を求めます。
5番、次に地方交付税についてですが、三位一体の改革以来地方交付税も歳出削減の給付対象となり、自主財源に乏しく、過疎化と少子化が同時に進行している地方にとって、地方交付税の削減は死活的な意味を持つ重大問題であるわけであります。18年度財政事情を見る限り、普通交付税は前年度比3億5,148万円減、それに臨時財政対策債を合わせると4億3,478万8,000円が前年度比として減となっております。交付税の約94％を占める普通交付税は、自治体が標準的な仕事を行う上に必要な基準財政収入額が不足をする部分において交付されるわけですが、今後自治体の自立が問われるという前提の上で質問をいたします。
三位一体の改革以来の推移と今後の予測される歳入推計をお尋ねをいたします。また、今総務省で検討中のふるさと納税制度につき、現時点でわかる範囲で説明を聞かせてください。
6、次に18年度決算を受けての地方債についてですが、現在高228億1,381万4,000円となっております。3月議会における同僚議員の質問に対する答弁で、市債管理につき元金の償還を超える市債の発行はしません、負担軽減対策である保証金なしでの繰上償還は借りかえに向けて検討をする、市債残高が一般会計の予算規模を上回ることに対して交付税措置の高い優良債が多くを占めているなどの回答がありました。
現在、日本国全体の普通国債残高は、国民1人当たり533万円と言われております。本年4月の新聞報道による全国地方債残高が2005年の時点の調査として発表されていました。実態は、僻地において多額であり、格差の大きいことが報告され、その差は1人当たり2万円から1,100万円の開きがあるとのことでありました。
ちなみに、本県は全国28番目に当たり、1人当たり65万円となっております。全国の地方債を平均すると110万円ですから、愛媛県は平均よりやや健全な位置にあると言えると思います。
当八幡浜市における借金と貯金に当たるところの基金はそれぞれ市民1人当たりどの程度になるか、お尋ねをいたします。住民が何も知らずに暮らすうちにじわりとふえた借金で突然町が破綻するといった北海道夕張市の財政破綻で現実味が増した今日であればこその思いで説明を求めるものであります。誠意ある回答をお願いして、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
井上和浩議員の大綱1、(5)地方交付税の三位一体の改革以来の推移と今後の予測について及びふるさと納税制度についてお答えをいたします。
まず、地方交付税の推移についてお答えいたします。
地方交付税と地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債を合わせまして、三位一体改革の前の平成15年度が88億7,328万2,000円、平成16年度が83億9,714万円、平成17年度が84億4,562万7,000円、平成18年度が、また落ちまして79億2,402万3,000円であります。平成15年度と平成18年度を比較しますと9億4,925万9,000円、10.7％の減となっております。
次に、平成19年度の見込みでございますが、7月31日に決定した普通交付税は、臨時財政対策債と合わせて65億4,302万1,000円で、対前年度比3億7,580万5,000円、5.4％の減であります。特別交付税はまだ決定していませんが、非常に厳しい状況であります。また、平成20年度以降も厳しい状況が続くと予測されております。
次に、ふるさと納税制度についてでありますが、地域活性化や大都市への税収偏在を是正する目的で、出身地など居住地以外の自治体に住民税の納付や寄附をするかわりに居住地の納める住民税を軽減する構想があり、総務省の有識者研究会で具体案が検討されております。同研究会から今月5日に出された案では、出身地や応援したい自治体などに寄附した額を居住地の自治体に納める住民税から差し引く税額控除方式の案を柱とするもので、控除対象となる寄附の上限は住民税の1割程度にとどめる。また、控除の下限は5,000円とする案を軸に検討するというものであります。
今後、政府・与党は10月上旬に研究会の報告を受け、平成20年度の実現を目指して税制調査会で議論するとしております。ただ、どれぐらいの納税者が寄附へ動くか予想が難しく、地域間の格差是正に反映されるかについては不透明であるとも言われております。
その他の問題に対しては担当課長より回答をさせます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君)
井上議員御質問の大綱1の4、三位一体改革以来の財政調整基金と減債基金を合わせた残高の推移についてお答えいたします。
平成15年度末は33億8,933万円、平成16年度末が18億5,475万円、平成17年度末が18億5,512万1,000円、平成18年度末が18億5,730万9,000円であります。平成16年度に三位一体の改革の影響と合併事業のために15億3,490万2,000円を取り崩して以降は、行政改革等に取り組むことにより取り崩すことはいたしておりませんが、今年度は8億円程度を取り崩し、繰り入れが必要と試算をいたしております。
続きまして、大綱1の6、八幡浜市における市民1人当たりの借金と基金はどの程度になるかについてお答えをいたします。
まず、平成18年度末の市民1人当たりの借金である市債残高は、一般会計分55万2,018円、特別会計分34万4,121円、合わせまして89万6,139円となっております。
一方、貯金であります基金残高は、市民1人当たり一般会計分6万8,862円、特別会計分5,760円、合わせて7万4,622円でございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
大綱1のうち、税務関連についてお答えをいたします。
目的税である都市計画税について、廃止を含めての協議を十分に検討するようにとの質問でございますが、都市計画税は平成19年度当初調定額で1億121万8,000円となっており、税収の乏しい当市にあっては貴重な財源であります。廃止をするのか、保内町の用途区域を含めて課税をするのか、第3の選択肢はないのか、実施時期を含めて慎重に検討していきたいと思います。
質問の2点目、市税の中で徴収率の低い軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税につきその要因はとの質問でございますが、成果説明書の徴収状況は現年度分と過年度分を合わせた徴収率となっております。軽自動車税、都市計画税ともに現年度分、過年度分別に比較した場合、市民税、固定資産税と徴収率に差はありませんが、税額の小さい税目においては過年度分の占める割合が高いため、合算した徴収率は低くなります。
なお、軽自動車税については、倒産した法人、居所不明の個人が廃車手続をせず放置されていることも要因であります。
国民健康保険税は、1次産業の低迷、自営業者等の高齢化及び業績不振による廃業等が大きな要因と考えております。
質問の3点目、不納欠損についてでありますが、平成18年度市税の不納欠損額は2,645万5,438円で、前年度比較873万9,800円の減でございます。
また、不納欠損に対する考え方でございますが、当市では地方税法第18条第1項に規定する5年で時効を適用していましたが、今後の方向としては、議員御指摘のように財産調査等を実施して地方税法第15条の7を適用した滞納処分の執行停止を行い、その後に不納欠損を行いたいと思います。
次に、市税全般にわたっての過去5年間の推移と今後の見通しでございますが、平成15年度市税収入額は37億6,523万円で、平成19年度収入見込み額は39億7,690万円となっており、2億1,167万円の増となっておりますが、定率減税の廃止と税源移譲が含まれていますので、実質は概算で2億4,000万円の減でございます。
今後の見通しでございますが、平成20年度に固定資産税が超過税率から標準税率になりますし、市民税の納税義務者も減少を続けており、土地価格も下げどまりにはなっておりません。このような中で、税務課としては、5年後の平成24年度市税収入は19年度比較で4億円減の35億7,000万円を見込んでおります。ただし、都市計画税については現状のままでの試算としております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
○井上和浩君
るる御答弁をいただきましたが、全く明るい材料の回答がなかったように思います。
まず、1点目の今の固定資産税の件が最後に御説明がありましたけども、固定資産評価がどんどん下がっていく、また来年度ですか、標準税率1.4％に統一するという形の中で9,000万円という減額という形が示されておりましたけども、固定資産評価が下がってくるとまた下がるわけですから、この点も心配な材料としてあるわけですが、地方分権政策が進んでいくに従って自立を求められる、そういった方向がこれからなされてきます。独立性を持って行政運営に当たるということは大変難しいことではあるわけなんですが、このところの地方における特徴的な問題として、税の徴収の仕方あるいは税の設け方ということを含めてですけども、非常に目的税の導入が全国的に多くなっているんではないかというふうに感じております。これは当然住民の合意というものが大前提でなければいけないというふうには思うわけですが、今後検討をしていく大切なことではないかというふうに思うのですが、このことにつき再度質問をいたします。
次に、滞納整理機構が発足をいたしまして1年を経過したわけですが、この滞納整理機構につきまして八幡浜市から550万円の拠出をした形の中で運営がされて、また1名の事務員が派遣されておるわけなんですけども、おかげで成果説明書を参照いたしますと1,940万2,646円の税収があったというふうに報告がされております。1年を滞納整理機構が経過したところでどのような評価をされておるか、これについても説明を求めます。
それから、税の基本はいわゆる受益者負担が原則であるわけなんですけども、本来は100％の徴収っていうのが理想であるわけですけども、それはなかなか諸事情でかなわないというのはよくわかります。職員の方には大変御苦労があると思いますが、努力をお願いしておきたいと思います。
今回実施をされている制度によってされる予定の財産調査などを行った上での執行停止、こういう制度を採用されたことによって徴収率の数値にどのような動きが見られるか、お尋ねをいたします。
4番目に、4番、5番を含めてですけども、関連の問題ですのでまとめて言いますと、予算編成において現在は財政調整基金から繰り入れをされて、後交付税措置された後にまた払い戻すというような形で、それで間に合っておるわけなんですけども、自主財源を中心となる市税と交付税が先ほど来からの説明によりますと年々その減り方が目立つような減り方になっているというようなことで、今後基金の維持というのは非常に難しいのではないかというふうに考えるわけなんですが、今後財政調整基金を予算調製に十分なだけの維持が可能であるかどうかをお尋ねをいたします。
6番目に、当市における1人当たりの借金は、先ほど89万6,139円ですか、それから貯金が7万4,622円というふうな答弁があったわけですけども、これ国の借金533万円合わすと、ちょっと計算できませんが、600万円か700万円近くになろうかと思います。八幡浜市のあれを見たときに、貯蓄に当たる部分と借金とを比較すると、非常にこれは健全な財政状況とは言えないというふうに考えます、その点につきの考え方。それから、答弁でいただきました借金の数値は企業会計が含まれていないかと思うんですけども、企業会計を含めた場合の借金はどうなるか、お尋ねをいたします。
最後になりますけども、本日、四、五日おくれの日経新聞をたまたま開いてみましたら、市町村の7割が負債の返済が非常に重荷になっているというふうなニュースがありました。今後はそういったことを対処しながら行政サービスの見直しは必至であろうというふうな予測の見出しのところだけ見てきた、内容は見てないんですけども、そのとおりだなと思いながら見てきたわけなんですが、一般財源の歳入面につき全般的に答弁をいただいたわけですけども、いずれの会計においても歳入面については非常に不透明な状況であり、またマイナス要因が非常に多いかなというふうな印象を感じました。
そういった現状の中で、今後の八幡浜市の総合計画における大型の投資的事業が計画をされているわけでありますが、これらの大型事業の実現に向けての財政運営の基本的な考え方を最後にお伺いをして、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時15分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
○市長(高橋英吾君)
井上和浩議員の再質問の大まかなやつ、あと細かいことは各担当課より答弁させます。
今後の基本的な財政運営をどのように考えておるかということです。議員御指摘のとおり、今後より一層厳しい財政運営が続くと予想されます。そして、800ちょっとある市のうち、いつも言うんですけど、収入は下から50番目、また交付税が減らされ、それから固定資産税も減ると、ふえるとこは全くなしと。ただし、住民の福祉とか教育とか要望に対してはやらなければいけない、パイがだんだん小さくなるということで考えておりますが。このような状況でありましても、市総合計画など地域の実情に応じた施策を実施するため、財政全般の推移を見きわめ、中・長期的視野に立った財政運営を基本に、限られた財源を主要事業に重点配分するので、財政の健全化を図っていきたいと考えております。非常にかたい文章ですけれど、要は3年計画、5年計画、10年計画あるんですけれど、一応今3年ぐらい見ておりますけど、応用的に1年1年を一つの形として手がたくやっていこうと、つまり大変なことにならないようにしようと。実質公債費率は、先週のある新聞の日曜日に出ておりましたが、八幡浜市は16％弱、宇和島市が18％突破、大洲市が23％ということで、何とか土俵際で頑張っておる。しかし、収入がどんどんまた減っておるので、非常に危機感を持ってやっておりますので、皆さん方も御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
その他の問題に関しては各担当者より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君)
井上議員再質問の2点についてお答えをいたします。
まず1点目、税収及び基金が減る中での今後の財政運営についてでありますが、現在の歳出ベースでいきますと、財政調整基金、減債基金の維持はなかなか厳しいものと考えておりますが、さらに行財政改革を進めまして財政を維持をしていきたいと考えております。
それから2点目、企業会計を含めた市民1人当たりの市債残高についてでありますが、18年度末の市民1人当たりの企業会計の市債残高は、病院が2万580円、水道が6万3,989円、企業会計合わせまして8万4,569円であります。一般会計、特別会計、企業会計合わせました市全体の市の市債の残高は、市民1人当たり98万708円となっております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
税関連の再質問についてお答えをいたします。
1点目の目的税である都市計画税は、先ほど答弁したとおり貴重な財源でありますし、市税全体が減少傾向の中、今後慎重に検討してまいりたいと思います。現段階では、新たな目的税の考えはございません。
2点目、立ち上げから1年経過した滞納整理機構の評価でございますが、徴収金額はもちろんのこと、徴収職員の意識の向上、市民の納税意識の高揚に大きな効果があったと評価をしております。
執行停止後の不納欠損についてでございますが、執行停止をする前提として銀行、保険会社などの財産調査を行います。その結果、預金等が発見された場合、差し押さえを行いますので、徴収率アップにつながると考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 井上和浩君。
○井上和浩君
最後に1点だけ、簡単か簡単でないかちょっと。八幡浜市の行政改革大綱を見ますと、その中に行政改革大綱の具体的な実施項目というところがありまして、財政の運営の健全化を図る項目の中の最後の方に書いてあるんですけども、財産処分と基金の造成というところがありまして、そこのところに市有財産の売却というところがあるんですけども、こういうことにつき検討されているのかどうかだけ最後にお伺いをします。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(國本 進君)
井上議員の再々質問についてお答えをいたします。
市有財産の処分についてでありますけども、今年度の財政課の重点施策の中に財政の健全化はもちろんでありますけれども、その中に財産処分を進めていくということにいたしておりますが、なかなかその土地をうまく売却できていない状況であります。公共事業をそれぞれやっております、その県の公共事業に対する支援に対する市の公共用地の提供、そういったものも含めまして、その全体を見ながら進めていきたいと考えております。
以上であります。
