公開日 2014年09月05日
〔魚崎清則君登壇〕
○魚崎清則君
私は、既に提出しております一般質問通告書に従い、大綱2点について理事者側の考えをお聞きしたいというふうに思っております。
大綱第1点は、災害の対応と対策についてであります。
地震においては、メディアを通じ起こり得るものと前提のもと、各自治体においてハードあるいはソフト面に備えている傾向にあります。一方、認識はおろそかではないが、火災については全国のどこかで発生し、犠牲者が出るニュースが報じられております。いま一度八幡浜市の火災に対する対策、土砂災害に対する対応は大丈夫か、問い直す機会であると存じます。
まず、火災についてであります。
県下でことしに入って住宅火災による死者数が急増しており、ほとんどが高齢者であると報じられております。現代社会において、生活水準の向上により火災の発生が少ない傾向とはいえ、火災が起きると大火になるおそれがあります。したがって、初期消火の重要性は言うまでもありません。初期消火に欠かせない消火栓についてお聞きいたします。
保内町においては、等間隔に消火栓が設置され、その近くにホース、筒先、ハンドルとボックスの中に常備されております。最近、消火栓のある箇所が黄色に塗られ、一目でわかるようになっており、進展であると思っております。
市内において、消火栓はあるものの、設置箇所が少ないように思います。また、その近くには3点セットのボックスもなく、これで大丈夫か心配する次第であります。特に、市中心部で家が密集している区域においては、消火栓の増設が必要と思われますが、消火栓の目的と対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
八幡浜市の地域防災計画の冊子の中で、高齢者、ひとり暮らし、寝たきり高齢者の家庭にと記述しております。先ほど申し上げましたが、高齢者の逃げおくれが犠牲者を出していると考えられます。そこで、避難誘導においてどのように指導しているのか、お伺いをいたします。
また、昨年6月、消防法の改正で新築なら建設時、既存住宅は2011年までに火災警報器の設置が義務づけられています。特に高齢者が近隣の人に知らせ助けを求めるという意味で効果が期待されております。
そこで、こういった弱者に対し警報器の一部助成をしてはどうかと思うのですが、考えをお聞かせください。
次に、自主防災組織と消防団の連携についてお伺いいたします。
自主防災組織の構成人員の中には消防団ＯＢが数多く入っていると思います。消火活動の中で初期消火の際、防災組織の活動が必要と思うわけであります。例えば、火災発生で出動が要請された場合、地域においては団員が地区外に働きに出ていない場合も想定されます。その場合、防災組織に入っている方が消火活動に協力できるシステムを考えるべきと思うのですが、理事者の考えをお聞かせください。
大綱1の2として、土砂災害についてお聞きいたします。
梅雨に入り、昔と比べ1時間に降る雨量が異常に高く、それによって土砂災害を誘発する要因となっております。昨年の7月、名坂トンネル付近の土砂崩れにより交通渋滞を引き起こしたのはまだ記憶に新しいところであります。
市より提出されました八幡浜市水防計画を見ますと、この地域、特に山間部においていつ土砂災害があってもおかしくない、いわば土砂災害の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされていると言っても過言ではありません。全国的にも整備のおくれが指摘され、早期の整備が望まれる次第です。
そこで、今回の質問は、もし土砂災害によって道路が遮断された場合、迂回路が必要であるが、その道路確保についてであります。昨年の例を見ましても、通常10分で庁舎に行くところが、1時間以上も時間を費やし、緊急時においての道路整備が大切であると痛感した次第でございます。
保内町の場合、雨井、西町方面の場合を想定し質問の文書を作成したわけでございますが、先ほどの清水議員の質問と重複いたしますので、割愛をいたします。
楠町中線についてお聞きいたします。楠町中線においては行きどまりの道となっており、早急に市道、県道への接続が望まれる次第であります。理事者の考えをお聞きいたします。
次に、大綱1の3として砂防ダムの効果についてお聞きいたします。
砂防ダムが完成して長い年月がたっている箇所においては、土砂が砂防堰堤を埋め尽くし、雨が降るたびに土砂が川へ流れるといった状況になっております。自民党県連として県に対し土砂災害対策施設の整備、ハード、ソフト両面の整備促進を図ることを要望しているところであり、八幡浜市として県に対し砂防ダムの整備、清掃について要請する考えはないか、お聞きいたします。
大綱2、企業の振興についてであります。
八幡浜市において、企業の受け入れに当たっては企業誘致条例があり優遇措置が行われております。しかしながら、近年その条例が適用される機会も少なく、将来においても新たな企業が入ってくる見通しが少ない現状と言えます。
一方、既存している企業に当たっては、いかにして存続し、当市に寄与していただくことが重要と思う次第です。
今回当市に存在している企業が整理されるのではないだろうかという心配する声を耳にいたします。長年八幡浜市の基幹産業として発展され、雇用の場として貢献している企業に対し、今後も頑張って地域に根差した営業活動を行っていただきたいものですが、存続している企業に対し市はどのような考えを持ち支援をしていくのか、お聞きいたします。
企業の振興の考え方で少し見方を変えれば、行政が指導権をとりながら企業を活性化さす方法もあるように思うわけであります。当市を考えた場合、1次産業を基幹とした産業の活力が必要であります。その第一に考えられるのがミカン等のかんきつの加工施設が要望される状況になっております。果汁の自給調整の枠の中で、加工価格の低迷により近隣の市町へ農家がミカンを搬入し、果汁を製品化しております。日本一のミカン産地を形成する上で生果と加工は一体であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
第三セクターのような形態で加工施設、ミカンを含めた市民の要望に対応できるコンパクトな加工センターを立ち上げる考えはないか、お聞きいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
魚崎議員の大綱第1、災害対策及び対応について、お答えいたします。
まず、火災対策についてのア、旧八幡浜市の消火栓の設置状況について。
消火栓は、火災を消火し、延焼を防ぎ、国民の生命、身体、財産を保護するために必要不可欠な設備でございます。公設の消火栓設置数は、旧八幡浜市は343基であり、旧保内町は322基であります。議員御指摘のとおり、数字を並べてみますと旧八幡浜市に設置の消火栓が旧保内町に比べますと少なく思えます。しかし、1基の消火栓から2線、3線放水が可能な大口径の水道管に設置している割合が旧八幡浜市は62％であり、旧保内町の15％を大きくしのいでおります。消火栓の設置個数については、それぞれの居住地の状況、上水道布設状況によるところが大きいものと推察しております。
また、旧八幡浜市には公設消火栓とは別に周辺地には公民館または区が設置した消火栓が多数あります。消火栓の設置については総務省、消防庁告示の消防水利の基準がございます。旧八幡浜市の消火栓もこの基準に基づきまして、住宅等の密集度合い等の状況、道路、路地等の状況、また上水道の配管布設状況等を考慮しながら火災防御の観点から設置をしております。
今後とも八幡浜市全体につきまして、消火栓の設置については十分配慮していきたいと考えております。
次に、イの高齢者の避難の指導についてであります。
住宅火災による死者の発生については、平成17年度の国の指導でも死者を伴う住宅火災が相次いで発生し、死傷者が急増しております。住宅火災による放火、自殺者等を除く死傷者1,223人のうち、65歳以上の高齢者は693人であり、半数を超える56.7％を占め、引き続き高い割合になっております。今後高齢化の進展とともにさらなる死傷者の増加が懸念をされております。
火災において高齢者の方の避難誘導は喫緊の課題であります。八幡浜市といたしましても、消防署、消防団及び自主防災組織一体となり防災訓練及び防災講習会等を通じまして地域防災の輪を広げるとともに、高齢者の方に火災の予防について、また火災からの避難方法等について引き続き指導していく所存であります。
ウとして、住宅用火災警報器設置費用の一部助成についてであります。
住宅火災による死亡の大半は逃げおくれによるもので、夜間就寝中に発生しているため、すべての住宅の寝室等に火災により発生する煙を感知し警報を発生する住宅用火災警報器を、八幡浜地区施設事務組合火災予防条例で平成23年6月1日までに設置することが義務づけられました。消防関係機関では、報道機関や広報紙等と連携した広報や消防団、自主防災組織と連携した普及啓発活動等により早期に住宅用火災警報器の自主的な設置の促進を図っており、既に設置している住宅も多数ある状況であります。
議員御指摘の住宅用火災警報器設置費用の一部助成については、福祉事務所及び保健センターが日常生活用具給付事業として、65歳以上の独居者などで日常生活の援助が必要な方や身体障害者手帳の2級以上の方などを対象に設置費用の一部を助成しておりますので、御活用いただきたいと思います。
次に、エの自主防災組織と消防団の連携についてであります。
火災が発生した場合、消防署、消防団が一体となり住民の生命、身体、財産を保護するために活動いたしております。しかし、地域によりましては消防署から距離があり、また消防団員が昼間仕事で地元に不在のため、火災対応が手薄になることが予想されております。
その対策の一環として、一部の地域でありますが、現役消防団員と消防団ＯＢの方との連携を深め、年1回合同で消防訓練、水防訓練を実施し、地域防災力の向上に努められております。
また、現在79組織が結成し、82.3％の結成率であります自主防災会の役員の中にも消防団ＯＢの方々が多数就任いただいております。現在は組織が結成できたばかりですので、一部の自主防災会を除いては十分な活動ができていませんが、今後自主防災組織の育成の中で隣保協同の精神のもと、自主防災組織と消防団及び消防団ＯＢが連携を図り、初期消防、避難誘導等の火災対応、また災害対応に強い地域づくりがなされるものと確信しております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
魚崎議員御質問の大綱1の災害対策及び対応についての2点目、土砂災害についてのうち、ア、土砂災害時の迂回路の必要性についてお答えしたいと思います。
昨年7月に発生しました名坂トンネル付近側壁土砂崩れの際には、国道197号が遮断され、迂回路としての県道八幡浜保内線では通勤の車やバス等で大変混雑を招き、日常生活に多大なる支障を来しましたことは、まだ記憶に新しいところでございます。
議員御指摘のとおり、当市におきましては沿岸地域及び中山間地域を中心に土砂災害等で孤立すると予想される地域が数多くございます。このような道路交通の途絶につきましては、事前に地域へアクセス道路の関係を把握した上で、必要性の高い箇所についてはハード的な対策を実施していくことが重要でございますが、現実的には迂回路としての道路整備について早急な対応を行うことは財政的にも難しい状況でございます。
現状といたしましては、災害時にできるだけ迅速に孤立の解消を図るためには、特に道路の被災情報を速やかに収集し関係機関で共有することによって、代替道路の検討や優先的に復旧すべき被災箇所への対応を行うことなどが重要と考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君)
大綱2、企業の振興についてのうち1点目、市内の企業で整理されそうなものに対して市として支援できないかとの御質問にお答えいたします。
平地が少なく地価の高い当市におきましては、新たな企業誘致は厳しいものがあり、また現存する市内企業の流出を防ぐことも必要となり、一昨年12月には八幡浜市企業等誘致促進条例を一部改正し、市内に移転する企業に対しても奨励金の対象としたところでございます。
議員御指摘の整理されそうな企業への市としての支援策は、現在のところございません。ただ、その企業に働いておられる方々の雇用という面では大変憂慮されますので、県とハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
大綱2の2、ミカンの加工センターの立ち上げについてお答えをいたします。
ミカン産地において、生果の販売だけでなく加工も重要なものであることについては議員御指摘のとおりでございます。以前から加工所の件は何度も検討はなされてまいりましたが、残念ながらいまだ実現していないのが現状でございます。
第三セクター方式などによる加工センターの立ち上げについての御質問ですが、いろいろ事例を見ますと、第三セクター方式も必ずしもよい結果が出ていない場合もあるようでございます。今後、経営管理形態、第三セクター方式も含めまして、採算性、規模など近隣の施設も参考にしながら、さらに検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君)
大綱1、災害対策及び対応について、(2)土砂災害について、イ、市道楠町中線の迂回路の設置についてお答えします。
楠町中線は、あわしま堂本社工場前を起点とし、旧楠町集会所を通り、山腹にあるお寺、通称お庵を終点にする全長328メートルの市道であります。本線は、平成11年度に、終点のお寺より海に向けて山腹を横切り、市道楠町本通り線、旧県道八幡浜保内線にアクセスできる道路の新設要望の陳情が楠町地区から提出されましたが、財政的理由とルート、工法選定の困難さにより保留となっております。
御指摘のとおり、防災の観点上、市道の終点が他の市道、県道、国道にアクセスできていない行きどまりの市道は、不慮の災害のときには避難路が分断され迂回路の確保が困難となるため、市道終点の先線を延長し、公の道路に接続するなど何らかの対抗手段を講じる必要があります。
しかしながら、楠町中線のような終点が行きどまりとなっている市道は、全市道数594線のうち旧八幡浜が87線、旧保内が39線、計126線もあり、現実的にすべてをクリアするには財政的にも工法的にも難しい問題となっております。現在の道路事業は、限られた予算の中で防災上の必要性も加味し、地元の意見も十分伺った上で優先順位を定め事業をしているところでございますので、御理解願いたいと思っております。
続きまして、3、砂防ダムの効果について、完成から長い年月が経過している砂防施設の中には機能低下を生じている箇所があることも十分考えられます。今後は、砂防施設管理者である愛媛県と協議を行い、限られた砂防予算の中で、許される限りの調査と土砂のしゅんせつ、支障物の撤去の実施などによる機能回復をお願いし、防災対策に努めたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 魚崎清則君。
まず、消火栓の関係でございますが、先ほど市長の方より答弁の中でそう消火栓に対しては旧八幡浜市においてもさほど少ないとは思えないというふうなことでございます。
ただし、昨年、宮内に火災があった場合の例でございますが、第2分署が来るまでにそういった火災に気づいた方が消火栓の中に設置いたしておりますホース、筒先、ハンドルを使って3人ぐらいで消火に努め、類焼を免れたという事例があるわけでございます。
そこで、八幡浜市の特に中心部において、密集した箇所についてはそういった常備の用具を設置すべきと考えます。口径が大きいから当然水圧も高いわけでございますが、そういった操作については十分な訓練を積めば市民の方も対処できるというふうに考えておりますので、この点についてどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、緊急避難道の関係でございますが、楠町の中線について再質問をいたします。
先ほど課長の説明の中で行きどまりの道が合わせて126線もあるというふうなことを聞いて大変驚いておるわけでございます。そういった生活道路として、基幹の道路として使用しているものもあれば、あるいは少ない人家数によっての行きどまりの道もあろうかというふうに考えております。ぜひともそういったところを十分考慮いたしまして、当然優先順位をつけなければならないのが行政でありますが、そこらあたりを再度調査をしていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
この道につきましては長年の地域の方々の悲願でもあります。そういった熱意に私も何とかしたいというふうに考えておりますので、この126線の中にそういった振り分ける生活道路の主要な道路と、あるいはそうでないものが含まれておろうかと思いますが、その比率についてお聞きをしたいというふうに思います。
そしてもう一方、防災の面から見ますと、特にこの道につきましてはちょうど行きどまりのところに大きな防火水槽があるわけでございます。また、手前にも消火栓あるいは小さな防火水槽がありまして、もしその手前で火災があった場合に、手前に消防車がとまりますと行きどまりの終点における防火水槽が利用できない事態も想定されるわけでございますので、そういった防災の面から対しましてもこの道はぜひとも必要であるというふうに思いますし、その対応は消防団の中で十分検討されていると思いますが、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
次に、企業の振興でございますが、理事者側の説明の中でどうしようもないといった形で、雇用の面に対してその整理されそうではないかという会社についてはそれだけしかできないというふうなことでございますが、一般の存続している企業に対しましての振興策といいますか、支援の方法をお聞きしたいというふうに思っております。
私は昨年馬路村へ研修に行ったわけでございますが、たった1,100人ぐらいしかない大変過疎地で、主要産業といえば林業でございます。しかしながら、それは特産品のユズの加工品によって31億円もの売り上げがしている、自民党としても地域振興の上で大変注目をし、また成功した事例とやっております。そのジュース、どこにでもあるジュースでありますが、なぜそういった馬路村の「ごっくん馬路村」という商標で売っておるわけですが、なぜそういったジュースが販売を伸しているかということ、ただ1つの商品によってその地域の村の全体像が描かれる、そういうふうな地道な努力をしておるわけでございます。ここに、こういった馬路村の新聞を、買った方については発送し、35万人もの顧客数がおるわけで、そこへ全部送るわけにはいきませんが、中元あるいはお歳暮といった形で買ってもろうていただいた方にそういった馬路村を知っていただく、また来ていただくというような方策を講じて、こういうふうな企業が発展しているという事例があるわけでございます。
当八幡浜市においてもいろいろな製品が生産されておりますが、しかしながらその製品の中で八幡浜市を想定できる商品が幾つあるでしょうか。そう多くはないように思います。そこで、企業の振興策といたしましてもそういった地道なことの支援をしていただきたい、私はそういうふうに思うわけですが、その考えについてどう考えを持っているか、お聞きをしたいというふうに思います。
最後になりますが、加工センター立ち上げの件については大変検討をいたしたいというふうな答弁でございますが、私はこれはただ単にミカンの加工だけに限らず1次産業、特に魚の水産物についての総合的な加工センターが必要であろうというふうに考えてます。魚の例をとってみますと、きれいなものについてはそのまんまの単価で売買されるわけですが、ただ傷がいったとか、そういった下級品については半値以下だというふうに漁師の方から聞いております。
そこで、そういったパック詰め、きれいな部分だけをして、パックをすることによって長期保存も技術的には可能なわけでございます。そういったミカンあるいは水産物をセットにした加工センターの考え方はどうであるか、お聞きしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
個々の問題に関しては各担当課長より答弁させますけれど、問題は企業の支援はできないかということですけれど、これは国は銀行に対して相当な金を昔入れまして、今返してもろうとるとこですけれど、市町村に関してはその税金を私企業に投資するとかということはできません。ただ、最近具体的な例を挙げますと、九四フェリーがだめなときにオレンジフェリーが従業員を全部解雇せずにそのまま存続していただいたと。そういうときに我々はオレンジフェリーにお願いしてやったと、そういうことはできますが、倒産しそうなとこへ適宜に税金を投入することは、これ法律に禁じられているのかは、税金ですから、できないということです。
それから、ミカンジュースの加工センターとか魚のそういうものとかというんですけれど、これは要は馬路村にしても御存じのように農協と馬路村が合体してやっておるということですけれど、意外にこの愛媛県の農協というのはジュースをやろうとするとやはりいろいろな関係で農協が協力していただかないと。小さいとこは今までいろいろな課長を研究させましたが、ほとんど採算性がとれないというのは事実であります。そういうことで、検討するということは劇的に何か変わらないと小さなジュース工場はやっていけないということですけれど、魚の方は今港湾漁港振興ビジョンで将来に対してそういうものをつくろうというような計画の内容もあるようであります。
そういうことで、現在のとこ、ミカンに関しては私ども単独ではできないということは事実であります。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
魚崎議員の再質問にお答えいたします。
まず、1点目の八幡浜市の消火栓には消火栓に付随したホースまたは筒先等がないんではないかと、そういうものが必要ではなかろうかという質問であったと思います。
まず、昨年宮内でありました火災につきましては、地域の人たちが宮内に設置してあります消火栓、それに備えておりますホースを延長して消火していただいた、そして類焼を防いでいただいたということは事実でございます。大変地域の方に感謝いたしておるわけでございます。
また、保内町の消火栓すべてにとは言いませんが、ほとんどにつきまして消火栓の横に消火栓のホース2本、そして筒先があるのも事実でございます。
また、八幡浜市の方につきましては、周辺地の方に公民館または区が設置した消火栓または公設の消火栓のとこにこういうホース等を備えておられるのも事実でございます。
八幡浜市の中心部になぜないのかというところは、やはり地域の歩んできたものが違うというとこはあると思います。八幡浜市は昭和31年から消防署ができております。そして、市街地の方になりますと、特に消防署が早く到着するというところがあります。近ければ近いほど地元の方が消火栓からホースを伸ばして消火するというのが余り考えられなくなるわけであります。ですから、公設の消防署が消火栓を使うということでありますので、その間隔としましても、先ほどの設置数というところに結びつきますが、やはり100メーター、百二、三十メーターとかというふうに距離があるわけです。消防にとりましてはその距離というものは苦にならないようなものでございます。
反対に、保内町の方は昭和59年から消防署の方が広域としまして西宇和郡の方に配置されました。保内にも第2分署が配備されております。ここにおきまして、それまでは消防署はありませんでしたので、火災になりますと地域の住民の方は当然でございますが、やはり消防団が主力のものでございました。消防団が火災現場に駆けつけるのには、仕事を休め、また山からおりてきて現場に着くというのでかなりの時間を要したのではなかろうかと想定されます。そういう意味合いを持ちまして、やはり地域で防ぐんだということで消火栓の設置間隔も短く、そしてまたホースを設置されていたものだと思われます。それから、今のような状態になったわけでございます。
議員御指摘のとおり、やはり八幡浜市におきましても、消火栓の横に消火栓ボックスがあれば地域の住民の方が消火することが可能でございますので望ましいわけでございますが、現在の財政事情も非常に苦しいものでありますので、考慮いたしまして、今後検討していかなきゃならない課題だと認識しております。
また、第2点目の行きどまりの先に消防水利があった場合、火点が手前であった場合、手前の消防水利を使ったら奥の水利は使えないんじゃないかという御心配の点でございます。議員御指摘のとおりの結果にならないように、消防団、消防署が特に綿密に協議いたしまして、後続部隊を考慮した消防戦術を立てております。先着の指揮者は絶えず後続の応援が来るということを想定しまして、多少不利であっても先の水利を使うと、そして後続のために火点に近い水利をあけていくというのも戦術の一つでございまして、そういう戦術を常にとるように消防団とともに勉強しております。
今後とも、議員御指摘のような問題が起きないように努力いたしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君)
住宅密集地の行きどまりの道の比率についてお答えします。
現在のところ、住宅密集地での行きどまりの比率というものについては把握をしてございません。新市建設計画の主要施策6項目の中のうち、四国と九州を結ぶまちづくりの中で地域高規格道路及びアクセス道路等の整備の最後のところに生活に密着した市街地集落内道路や集落を結ぶ市道の改良整備を進めますと記述しております。
しかしながら、三位一体改革や国の財政難において、地方交付税がこれほど落ち込むとは策定当時は想定していなかったものと思っております。今後は、地域高規格道路関連や交通渋滞対策、交通安全対策などを優先しなければならないものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君)
魚崎議員の市内の物産の支援とかというのはないかということでございますが、今現在市内の物産につきまして、市物産協会が八幡浜ブランドと位置づけまして、安心安全の食品ということを全国展開することになっております。御理解願いたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 魚崎清則君。
○魚崎清則君
最後の質問になるわけですが、先ほどつぶれそうな会社に税金を投入せよという意味ではないわけでございます。これからの企業をいかにして存続していただくためには知恵を出しなさいというような質問の内容で言ったわけでございます。
最後の要望でございますが、加工センターにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、新市将来構想の中で記述されております。
ただし、八幡浜市総合計画の実施計画の21年度までにはまだ出ていないわけでございますので、まだ時間があります。そういった、時代は変わりつつありますので、ミカンを含めた1次産業の加工センターなるものをじっくり熟慮にして考えていただきたい、そして立ち上げていただきたいということを要望して私の質問を終わります。
