公開日 2014年09月05日
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱2点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、学校行政についてであります。
日土小学校校舎の改築に関しては、平成17年から再生検討委員会が立ち上がり、基本計画策定委員会を経て改修案が決定され、今議会においても教育費で日土小学校校舎改修工事実施計画委託料が予算計上され、市長も粛々と計画を進めるとの見解を述べられております。
近年、少人数ならではの教師との人間的な触れ合いやきめ細かい指導で子供たちが見違えるほど意欲的になること等、学力定着においてもその学校経営実践が改めて見直されているのは、いずれも小規模校であるという報告もあります。そんな観点からも、子供たちの将来のためにいち早く安心安全な校舎建設が望まれるところであると理解しています。
しかしながら、少子・高齢化が急速に進展している当市の現状では、小規模校のメリット、デメリットを十分に考察した上で、学校の統廃合を踏まえた地域における学校行政の再構築が必要不可欠ではないかと考えます。
そこで、次の3点についてお聞きいたします。
1点目は、八幡浜市内にある17校の小学校、8校の中学校の児童・生徒数の今後の推移見通しと対処改善に関する所見をお伺いします。
2点目は、校区外通学許可基準についてお聞きします。
平成19年4月から、八幡浜市教育委員会として校区外通学できる場合として身体的理由、精神的理由、いじめ、不登校等ある一定の条件で認められているようです。先日開催された八幡浜・西宇和地区中学校総合体育大会を検証してみましても、競技種目15種目のうち、全種目エントリーしている学校は八代中学校だけであり、中には男女卓球の2種目だけとか、3種目、4種目、それも団体戦には出場できず、個人戦のみのエントリーという学校もあります。このような状況下で、進むべき中学校に希望する運動部が存在しない場合、住居を変更してでも自分が希望する運動部がある中学校を選択している生徒や、全員部活動制の中学校ではどうしても運動が苦手で文化系の部活動に入りたい子供たちもたくさんいるように聞き及んでいます。
同じ八幡浜市内の中学生として、できる限り部活動の選択肢も平等になるような学校環境を提供すべきと考えます。その対処法として、校区外通学許可基準の緩和とか、あるいは思い切った統廃合による専門職員の配置、施設設備の充実、学校活動充実の考えがあるかをお聞かせください。
3点目は、学校行政に関連した諸問題についてです。
現在、八幡浜市では中学校単位でのブロック制をしき、いじめ問題や人権対策等においてブロックで取り組んで成果を上げていると思われます。
ところが、双岩地区においては、区長制、公民館、消防団、福祉団体等においては布喜川及び横平区も双岩地区ですが、ブロック制となると八代ブロックに所属になり、地区を挙げての運動会や文化祭等には少なからず支障が出てきています。
また、合併後、老朽化している学校給食センターの改築を考えてみましても、今後小・中学校統廃合の進捗状況を考慮すると、新給食センターの設計段階において影響が出ますし、過去にも同僚議員から一般質問された給食の自校方式も視野に入れて考えられると思います。
今後、必ず訪れてくる統廃合問題に対して、縦割り行政の問題点や一般市民では理解しづらい行政的な問題点をいち早く研究、対応するためにも、庁内挙げて取り組む必要があると思います。学校行政に関連した諸問題を調査研究するプロジェクトチームを設置するお考えはないか、お尋ねいたします。
大綱2点目は、選挙事務に関してであります。
本年度は統一地方選挙の年に当たり、1月には愛媛県知事選挙、4月には愛媛県議会議員選挙が行われ、7月には参議院議員選挙が行われる予定となっております。この選挙は、選挙管理委員会で八幡浜市選挙管理委員会規定にのっとって遂行されているものと思います。
しかしながら、昨今の政治不信、政治離れからか、さきの2つの選挙を振り返ってみましても、知事選挙で49.36％、県議会議員選挙で57.09％といった低投票率が問題視されてくるところでしょう。投票率を上げるために市としても担当課長みずからが選挙公告の配布等で呼びかけを行っている姿も拝見いたしましたが、もっとほかに問題点が潜んでいるのではないかと思われます。
従来の八幡浜市における投票区数は、選挙人数約2万6,000人の旧八幡浜市が16投票区、選挙人数約9,000人の旧保内町が12投票区でした。1投票区当たりの選挙人比では、旧八幡浜市が約1,625人、旧保内町が約750人と旧保内町の1投票区当たりの選挙人数が非常に少なく、旧市町間に不均衡が生じていたことも事実です。現在は選挙制度の整備が進み、不在者、期日前投票を利用することにより前もって投票することができます。また、体が不自由で外出が難しい方で公職選挙法に定められた条件に当てはまる方は、前もって選挙管理委員会へ申請手続をすることで自宅から郵便投票ができる制度もあります。
このような中、選挙管理委員会としては市全体の公平性及び人口、交通事情の変動を考慮し、原則小学校区という同一基準を設けて投票区の変更がなされたようであります。
そこで、次の4点についてお尋ねします。
1点目は、投票所の削減についてです。
選挙管理委員会の投票区変更に伴い、旧市町間で公平性が確保でき、1投票区における選挙人数についても全国平均に近い数値となりましたとの見解ですが、選挙の1票の大切さを考えると、全国平均に近くなって投票率が落ちたのでは無意味だと思います。また、この問題に対しては、以前神山地区の投票所が小学校から公民館に変更されたことでの交通事情における危険性を指摘された質疑が同僚議員からなされておりますが、その対処方法と変更後の投票率の推移分析、来る参議院選挙の投票率向上の目標もあわせて御所見をお尋ねいたします。
2点目は、入場券の配布についてです。
期日前投票所については、公職選挙法により市町村内に1カ所の設置が義務づけられており、複数を設置する場合には期日前投票の期間及び時間を変更することができるとされております。それにより、八幡浜庁舎と保内庁舎において選挙の種類により多少のずれが生じることは理解するところであります。しかし、さきの県議会議員選挙において、期日前投票が始まっているのにもかかわらず選挙に必要な入場券が各家庭に届いてない事実があり、期日前投票をしたいのに投票に行けないといった事例があったわけですが、どうしてそのような現象が生じたのか、御説明をお願いいたします。
3点目は、選挙方法の周知についてです。
最近の選挙においては期日前投票が容易になり、市民の皆様にも浸透してきているのではないかと思います。
しかしながら、体が不自由な方で外出が難しい方、公職選挙法に定められた条件に当てはまる方は、前もって選挙管理委員会へ申請手続をすることで自宅から郵便投票ができる制度もありますといったことは、八幡浜市のホームページに載っているだけで、知っている人は少ないのではないかと推測されます。貴重な一票を行使する選挙方法がいろいろあるにもかかわらず、市民が十分理解できる積極的な周知徹底がなされていないように思います。体の不自由な方にとっては少しの外出でも大変な御苦労がおありだろうと推測します。投票率の向上のためにも広報活動は大変重要な課題であることから、周知方法の徹底についてどのように工夫されているのか、お聞きします。
4点目は、開票作業についてです。
4月14日にテレビ放映された「ブロードキャスター」で、広島県三次市における選挙開票作業の効率化への取り組みが紹介されましたので、御存じの方も多いかと思います。これは、全国の多くの自治体で開票作業の迅速化を推進している結果です。昨年から早稲田大学のマニフェスト研究所が自治体に呼びかけ、福島県相馬市初め実施しているところが550以上にもなっているそうです。三次市の例では、旧来160名で1時間20分かかっていたものを、人数を100名にして30分以内を目指すという目標を掲げ、見事29分51秒でやり終えたそうです。
この改善効果は1日で70万円と報じられていました。全国の自治体が1時間短縮すると48億円もの削減効果があると試算されています。ただし、これは直接開票に関係している人たちだけの効果であり、間接的にかかわっている市の職員及び報道関係者並びに水道光熱費、会場費等管理費を入れれば100億円以上とも言われています。これは、お金をかけることなく開票作業に従事する職員の皆さんの関心、心構え一つでできる改革であると思います。八幡浜市は今後どのように考え取り組んでいくのか、お伺いします。
以上、大綱2点について質問いたしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
大城議員御質問の大綱2、選挙事務に関して、選挙管理委員会事務局としてお答えをいたします。
大綱2の1点目、投票所の削減についてであります。ア、神山地区の投票所の対処方法について、イ、投票所変更後の投票率の推移分析について、ウ、参議院議員選挙の投票率向上についてと3点ありますが、一括してお答えをいたします。
まず、神山地区の投票所の対処についてでありますけれども、神山地区については、平成17年4月の神山地区公民館の移転新築に伴い、同年4月から投票所を従来の神山小学校体育館から神山公民館に変更をいたしております。これは、従来の体育館では2階を利用しており、高齢者、障害者の方々にとりましては御不便をおかけしていたところでありますが、公民館の完成により直接車からおりてスロープを通り、車いすで投票所に行けることなどから変更をいたしたものでございます。また、国、県からも投票所についてはエレベーター等昇降設備のない2階以上の室に設けることは避けるよう特に留意することなどの通知があることや、バリアフリーの観点から変更をしたものでございますので、御理解をいただきたいと考えております。
次に、投票所変更後の投票率の推移分析についてでありますけれども、4年前に選挙があった事例の知事選挙での比較の場合、今回の統廃合により変更になった地区では、全体の平均49.36％と比較すると44.41％と4.95％低くなっております。しかし、変更がない地区でも3.10％下がっており、変更地区全体の比率、これは全体の11％を考慮すると、このために大きく全体の投票率を押し下げたことにはならないのではないかと判断をいたしております。
参議院議員選挙の投票率の向上ということでございますけれども、選挙管理委員会として投票率の目標設定は困難ではありますが、期日前投票、不在者投票等の制度の活用や選挙期日についてさまざまな機会を通じて周知を図っていくことで投票率を少しでも上げていきたいと考えております。
次に、大綱2、2点目、入場券の配付について。
4月に執行されました県議会議員選挙の入場券については、告示日の3月30日の午前中に1万7,208枚を八幡浜郵便局に持参し、郵送を依頼したものであります。配付がおくれたのではないかとの御指摘でございますけれども、郵便局に確認したところ、この枚数であれば3日間で配達するとのことであり、今回については遅くとも4月3日の火曜日中には配達したとの回答でありましたが、その間に配達しない日曜日を挟んだため、通常に比べ1日はおくれたものと推測されます。
なお、もし入場券が届いていない場合であっても期日前投票をすることはできますので、今後なお一層の周知を図っていきたいと考えております。
続きまして、大綱2、3点目、選挙方法の周知について。
投票所での投票の例外として、体が不自由で外出がしがたい方には自宅等で投票できる郵便投票という制度が用意されており、その要件は身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害にあっては1級もしくは2級の方や介護保険法の被保険者証に要介護状態区分が要介護5であるものとして記載されている方など、法令により規定をされております。現在選挙管理委員会事務局に対しこの郵便投票の制度を利用するために請求があり、登録をされている方は15名でありますが、該当される方はもっと多いものと推察をいたしております。
一方、この郵便投票の要件に該当される方が指定病院や指定老人ホーム等へ入院、入所された場合、その中で投票することができますので、該当する方が郵便投票の方法でなく指定病院等での不在者投票によって投票をされている場合もあるものと思われます。個人情報保護等の関係もあり、該当する方に直接選挙管理委員会が登録、申請できることをお知らせすることは不可能でありますので、今までは広報やホームページ等で制度の利用を呼びかけてまいりましたが、今後は福祉部局とも一層連携し、該当窓口でのパンフレットの配付など、対象者への周知徹底により投票率の向上を図っていきたいと考えております。
次に、大綱2、4点目、開票作業について。
開票作業をいかに効率的に進めるかについては、事務局としても常々研究をいたしております。もちろん選挙事務については速さより正確さが大原則でありますが、選挙人に結果を速く知らせることができることや経費節減の観点などから、正確さを前提に、できるだけ迅速に開票作業を進めるべく職員一丸となって作業に当たっております。選挙の種類によって投票用紙の数や開票立会人の人数、参加者の人数制限などいろいろ相違はありますけれども、限られた人員の中で先進事例等も参考にしながら、正確かつ迅速な開票作業の実施に当たってまいりたいと考えております。
近々行われます参議院議員通常選挙の開票作業におきましても、候補者数が多いことから作業が難航することが予測されますが、なお一層作業を効率化し、開票作業が早く終了するよう具体的な取り組みを検討いたしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
大城一郎議員御質問の大綱1、学校行政について、まず1番目の八幡浜市小・中学校の児童・生徒数の今後の推移、見通しと対処、改善に関する所見についてお答えいたします。
八幡浜市小・中学校の児童・生徒数の推移見通しは、全市的には現在3,331人ですが、6年後には2,641人と予想されます。690人の減少で、年平均では約100人ずつ毎年減少し続けると思われます。少子化に歯どめがきかない状況になっております。
このような変化の激しい社会情勢の中ですから、議員御指摘のとおり学校再編計画が必要かと考えられます。各学校別に考えますと、急に減少する学校は、日土東小学校、舌田小学校でしょうか。大島小学校は3年後、大島中はその3年後に生徒はいなくなります。しかしながら、学校の統廃合に関しては地域の学校として地域住民に育てられてきました。その学校の歴史、地域文化とのかかわり、地域住民の思い等もあり、統合計画の方向性はまだ決まっておりません。平成15年から17年にかけてごく小規模校である長谷小学校、川之内小学校、大島小・中学校を対象に地元へ出向いて統合に関する懇談会を実施しておりますが、いずれの学校も存続体制の方向で意見がまとまっている状況です。統合問題に関しては、今後も地元の意見を十分尊重しながら進めていくことについては以前にもお答えしたとおりです。
さて、小規模校において心配される部分についてですが、学力面については、12月に行われた愛媛県学力テストでもよい結果が得られています。少人数指導の成果と言ってもいいと思います。一方、集団活動の指導については、ブロック内における学校間の交流をふやして人間関係の育成に努めているところでございます。
数年前に不登校問題やいじめ問題の対応として校長会よりフリースクールを設置してほしいという要望がありました。そのとき、目の届きやすい小規模校に通学させるよう指示をしたこともありました。今後もそう活用していきたいと思っております。
児童・生徒数は減少していきますが、今後とも不審者対策を初め目の前にいる子供たちの安全とたくましく生きる力の育成に全力を注ぐことこそ教育委員会の使命ととらえています。
次に、大綱1の2、校区外通学基準の緩和及び学校の統廃合についてお答えいたします。
学校教育法施行令第8条に基づく就学する学校の変更については、学校教育法施行規則第33条において、市町村教育委員会は指定した学校を変更することができる場合の要件及び手続に関して必要な事項を定め、公表することになっております。
そこで、本市においても、本年4月より校区外通学の要件等について公表することにしました。ただし、都会を中心に一部の自治体が導入している学校選択制を本市で取り入れる考えはございません。その理由は、効率のよさが失われるとともに、地域ぐるみで学校や子供をよくしていこうとする意識が消滅してしまうおそれがあるからです。確かに運動部に限らず、たくさんある部活動の中から自分がやりたい、自分に合った部活動を自由に選択できること、これが子供たちにとってベストだという考えは私も同じであります。しかしながら、校区外通学許可基準の大幅な緩和は現段階では考えておりません。
本市の場合、ごく小規模の小学校が存続しています。統合については、地元から要望があれば教育委員会としても迅速に対応する考えです。でも、議員御指摘の部活動等の幅広い選択を考えたとき、中学校の統廃合こそ早急に考える問題かもしれません。ただ、これについても具体的な計画は今のところございません。だからといって何もしないわけではなく、先日の市ＰＴＡ役員合同研修会の席上でも話題として提供いたしました。今後も機会を利用して啓発に努めてまいりたいと思います。その際、ＰＴＡ活動、ブロックにおける青少年の健全育成等に献身的に御尽力いただいている議員の御意見も参考にさせていただきたいと思っております。
続いて、大綱1の3、学校行政に関した諸問題についてお答えいたします。
まず、質問の中にありましたブロック体制について少し触れさせていただきます。
教育委員会で取り入れている8つの中学校区を単位としたブロック体制は、今から20年余り前に八幡浜市が交通安全の地域指定を受けたことに始まりました。小・中学校間の連携、地域社会との連動など、本市特有の取り組みとして発展してまいりました。現在全国的に文部省が進めている小・中一貫校の開設や中1ギャップの問題が取りざたされておりますが、本市の取り組みはそれらを先取りしたものであり、県下的にも注目を集めている取り組みと自負しております。
このブロック体制は、学校教育だけでなく人権同和教育の取り組み、平成9年度以降はいじめ対策を中心とする健全育成に関しても取り入れています。
ただ、議員御指摘の公民館活動や消防団及び福祉の活動等には異なることは御理解いただきたいと思います。江戸岡小学校の児童が3つの中学校に分かれて進学するように、布喜川、横平地区の子供たちのことも確かに気になるところです。それらのことについてどうすることがベストか、全市的な見地で考えていく課題であると考えています。
さて、プロジェクトチームについてですが、新市誕生と合わせて学校給食センターを初め検討を要する建設事業、早急に解決すべき諸問題等あろうかと思います。現在のスタンスとしては、それらの事業を一つずつできるところから進めたり、解決したりしている状況であります。現時点でプロジェクトチームの立ち上げは考えておりませんが、今後教育委員会でも議員の御指摘を参考にして検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
大綱1点目の学校行政についてですが、統廃合について、ごく小規模校においても存続の方向性で進んでいるというような答弁をいただきました。統廃合については、地元住民の思い、意見は十分に尊重されるべきだと考えます。今現在において、ごく小規模校においても交付税措置によって小学校の数が交付税の算定基準に含まれていると聞き及んでおります。そういったところにおいては、交付税で入ってくる分よりは学校に使われる費用に差が生じており、その費用をほかの事業に予算措置できるというような市のバランスもあるかと思います。今後、そのようなごく小規模校においてはほとんどが木造校舎でありまして、自然災害あるいは東南海・南海沖地震、そういった耐震問題についても危惧されてくるところだと思います。その交付税措置に対して、これから学校校舎存続にかかる費用のバランスの見通しをどのように考えておられるのか、まずお聞きします。
それから、統廃合におきましては、部活動の選択とかそういった問題がある中学校から統廃合を考えるようなことになるというような段階的な問題が出てくるようになるとの答弁でありましたが、この中学校にしましても、真穴小・中学校あるいは双岩小・中学校といったところは、地域の学校として小・中が一緒になってやっている授業も多く、そういったところでまず中学校からとなりますと小学校だけが取り残されたような形で、本当にまた小規模校がふえるといった形になります。そういった観点からどういったお考えがあるのか、お聞かせ願います。
そして、プロジェクトチームについては検討ということで、まず行政の答弁で検討と言いますと先送り的な回答かと思いますが、学校の再編を考えてみますと、統廃合が進むと廃校になった学校は学校跡地という問題があります。そのときに、今議会においても市立八幡浜総合病院整備検討委員会が設置されましたが、学校跡地でそういった病院等に活用できるような適地ができる可能性も出てきます。そういった感じで、いろいろな分野から調査研究することは、市長がいつも言われている当市にとっては土地が少ないといったことに対しましても、いろんな各課から人選されたメンバーでやることによっていろいろな観点から市をもっとよくできるような見直し策が出てくるんではないかと思うので、そういったプロジェクトチームが、そのときになって考えるのではなくて、今の段階から対応を考えておく必要があるのではないかという観点から質問をしましたので、そういったところをもう一度お聞きをいたします。
大綱2点の選挙事務に関してですが、1点目の神山地区公民館のことについてですが、この神山地区の立地条件を考えますと、今の公民館はたとえ2階じゃないということを考慮しましても、坂道を上って公民館に行かなければならない、あるいは車で行くにも団地内道路を通行するわけで、駐車場にも制限があります。今回の選挙管理委員会の投票区変更でも投票する人数がふえている地区であります。そういったところでも考えが必要だと思いますし、自転車で行かれる方も多いと思います。私もよく神山の道を通るわけなんですが、その神山地区公民館から自転車で行かれて帰られる方には、おりる際に思わぬスピードが出てしまって、車道まで乗り出てきて大変危ない経験をしたことが何度かあります。そういった危険性も考えられますし、投票日8時まで開場ということで、夜も暗くなってきますと余計な危険性が増すと思います。事故が起こってからでは遅いと思いますが、地元の意見も重視されてどう対処されるか、再度お聞きいたします。
入場券の配付についてですが、これは選挙の公示がなされたときにはあってしかるべきだと思いますし、入場券がないことであるいは今回選挙がないのかと思われる方がいるかもしれません。二度とこういうことが起こらないためにも、今回の問題点をきっちり把握しておくべきだと思いますが、どの地区において大体何日、どの地区においては何日おくれがあったことかは承知だと思いますが、参考までにお聞きしたいと思います。
そして、答弁の中で入場券がなしでも期日前投票ができるというような答弁があったんですが、入場券がなくても投票できるんなら、選挙費用のことを考えるとあえて入場券を送る必要がないのかなというようなことも考えられますし、そういったところはきっちりと選挙管理委員会の方でもやっていってもらいたいと思います。
最後に、開票作業についてですが、これは特に市民に身近な選挙、市長選あるいは市議会議員選挙では少しでも速い確定が要求されるところであると思います。実際に速さばかりがいいとも言っておりません。これ開票作業を一生懸命やろうと取り組んだ市の市長の意見ではございますが、これは単に開票終了の速さを言っているのではなく、行政事務には正確性かつ効率性のバランスの視点が重要であり、選挙事務とて同じことである。市民サイドに立った行政改革の一環であるというふうに言われております。そして、三次市においては職員みずからが考案した投票箱とか、あるいは服装も身軽な格好で靴は運動靴で対応するとかといったような改善策がなされて行われたことと聞き及んでおります。
そして、目標を達成したことは、選挙事務に対して成功したことでなくてほかの業務に対しても職員が一丸となってやっていける、そのほかの業務に対しても参考になる、行政改革につながるいいことであるというような結果が出たというふうになっておりますが、そういった点でもそういった市においては市長のそういった姿勢がまず第一にあったことだと思います。八幡浜市長としてどういうふうに考えておられるか、今後またやっていかれるか、お聞きします。
それと、最後に、選挙事務のことで来る参議院選挙の投票率向上に向けてということで、選挙期日についても周知徹底していくと言われたんですが、けさのニュースを見ておりましても、参議院議員選挙が22日と言われておったのが、1週間おくれて29日になるかとも言われております。そういったことに対する市の選挙事務に対する準備は万全かどうか、またそれにも、急遽決まった場合にも十分対応できるかどうかということをあわせて再質問させていただきます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
速いのがいいのかどうかということですけれど、昔職員を3倍ぐらいに300人でやって速く終わったんですけれど、最終的には疑問票で時間食ったということで、結局何のことかわからなかったということなんです。今回の県議選においては1時間7分、全国678のうち76位です、決して遅いと思いません。愛媛県では第2位ということでよく頑張っておりますし、やっぱり職員も労働組合がありますし、休日出勤で大変な重荷だと思っております。そういう点で、今のとこはよくやっておるんではないかと、このように思っておりますし、平成11年から職員の削減がずっとありまして、恐らく県下一職員を削減しているんではないかと。あと二年か三年で目標の定員に達すると、合併した後も達すると、そこまで今絞り込んでおります。そういうことで、我々としてできる限りやっておりますし職員も頑張っておりますが、それを2倍、3倍にすると、なかなか過去の例が示しとるように最終的には、特に参議院選挙の比例では疑問票がたくさん出てるので、今のところが精いっぱいじゃないかと思います。
その他の問題においては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
それでは、大城議員の再質問にお答えをいたします。
まず、1点目の神山地区公民館の投票所の件でございますけれども、先ほど変更理由等につきましては申し上げたとおりでございますけれども、議員御指摘の件につきましては委員会としても一定の理解をしております。
その後、変更した後、いわゆる17年4月以降執行の選挙につきましては、地区及び有権者からの直接の問い合わせは委員会へは来ておりません。
なお、予定されます参議院選挙においては、現在の投票所において実施をいたす予定といたしております。今後、区長等地区からの要望があれば、選挙管理委員会に報告し、協議をしていきたいと考えております。
それから、入場券の配付についてでございますけれども、郵便局に問い合わせしたところ、地区別には把握できないと、地区を3分の1ずつ分けて配付しているということの問い合わせの結果でございます。
それから、3点目の開票作業の効率化についてでございますけれども、まず開票作業につきましては、県知事選挙におきまして、これは時間外手当でございますけれども、26万7,000円程度、県議選におきましては23万7,000円程度、1人当たりにしますと従事者が96人でございましたから、1人当たり2,475円となっております。これ今回の参議院選挙につきましては、先ほど申しましたように候補者数等の関係もございまして、若干人数がふえるのかなと、それから時間等も若干伸びるのかなというふうに考えております。
それから、今報道等であります参議院選挙の投票日の変更された場合のその選挙事務に対して対応できるかの御質問でございますけれども、この件に関しましては、先日の課長会でもその予定はございますので、29日になる予定もありますので、そこら職員等の日程等スケジュールを合わせるように指示をいたして通知をいたしております。
それで、立会人につきましても、はっきりしましてから御連絡をする段取りにしておりますが、何分にも急なことですので、できる限り選挙事務に支障のないよう万全を期していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
大城議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、1点目の交付金云々でございますが、私の理解している範囲でも本当に1校につき小規模校についても一千数百万円の交付金があるということで、そういう意味では市としても今の段階ではそれだけのものが学校として使ってるわけじゃございませんので、いろいろ有益なものもあるかなと思っております。金があるから学校を残すんじゃなくして、小規模校であるから小規模校を活用する段階で今残しておると。しかも、地域の意見、特にＰＴＡの意見を聞きながら、要望というよりも意見が出たらすぐ、先ほども申しましたように教育委員会としてはそういう声が上がれば行ってみたいということで心がけております。
と同時に、小規模校では学力、そして心の教育、人間関係、そういったものをとにかく充実さすということを力を入れさす、と同時に集団活動が問題になると思いますから、集団活動については大規模校の学校へ交流学習を月に1回、最低でも1回、いろんな行事を一緒にやるとかというようなことを今呼びかけて指導しておりますから、そういった点で今後とも力を入れていかしたいと。
ただ、それで統合をしないという意味じゃなくして、その建物が古くなったら、耐震性のことも言われましたが、そのとおりだと思うんです。耐震性に今順次やっておりますから、その耐震性に耐えないとなって新しく建てかえなければならないということになれば、今の市の財政からいったら、どこの学校でもということにはならないと思いますから、そのときには早い段階で統合を呼びかけていくということになってくるかと思っております。
それから、2点目の小規模の真穴と双岩小・中学校のことを話されましたけれども、大綱1で質問されました部活動のことが主でしたので学校名を上げるつもりはなかったんですが、今出てきましたけれども、もしそういったのが双岩中学校や真穴中学校のことの部活動のことを頭にされて言われたのかなということで、できればそういう意味で中学校から早く考えていくことも、小学校の場合にはそういった先ほどの耐震性とか何か言いながら、地域の活性化とか何かでも置いとっても、中学校の場合にはそういう必要性があれば、双岩中学校や真穴からそういう声が上がるとすれば、教育委員会としても早くかかわっていく必要があるかなという感じは持っております。
また、それにつきましても、教育委員会で検討していく必要はあると思いますので、今質問されての私の答えでございますので、御了承いただいたらと思います。
それから、プロジェクトについてはもう先ほど申しましたように今後のことですから、市立病院とかいろんなことを含めながらという話もございましたが、市全体の考え方でそういうふうに報告することも大切だと思いますし、そういう必要があればそういうところへ話を入っていくことは大切かと思いますが、一応教育委員会にかかわっている私としては、今の学校を大切にしながら子供たちのことを中心に考えていきたいなと思っておりますので、プロジェクトにつきましては、先ほど申しましたように今後教育委員会で検討課題という形にさせてもらったらと思います。御了承いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
選挙事務についてですが、今ほど市長の方から人数を3倍にして速くしようというような方向性やったと思うんですが、先ほど述べた三次市の例では160人を100名にして時間を短縮していく、そういった一人一人の職員の努力というか、選挙事務は選管の仕事という今までの他人任せの意識から職員一人一人が一つのチームとして、また自分のこととして主体的に作業をしたといった、そういった個人の資質の向上につながるような選挙事務、そういったこと、選挙事務一つをとっても市の職員に対してそういったことをしていく。今まで選挙管理委員会が市長権限から独立した行政機関であり、なかなか選挙委員会については聖域というふうな考え方が示されてきておりましたが、地方自治法での第147条では普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体を統括し、これを代表すると定められており、その解釈によっては選挙に関する事務は普通地方公共団体の事務の一つであるというふうな解釈にもとれて、統括の対象となるというふうな考えで、今回相馬市の市長は選挙管理委員会に対しても一つの選挙事務に対して人任せにするのではなくみずからやっていったというようなことも載っておりました。そういったことを考え合わせて、市の全体の市職員の意識向上も含めて市長の思いを聞きたかったわけなんですが、そういった観点から再度市長に答弁を求めます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
これはなかなか難しい問題で、職員におまえら今までよく働いてないじゃないかと、ある市では160名から100名に減してこれだけ上がったと、そういうことは現実的に言えませんわいね、一生懸命やっておるのに、我々これだけ一生懸命やってるのに、特定のどういう方法かそこわからないんですけれど、それも監視的に選挙管理委員会に私は首長がそんなに理屈をつけて介入することはよくないと思います。だから、100人なら100人でやってくれということで、総務課長が事務局長としてやっておりますから、なるべく私の意思を通じてやりますが、職員一人一人におまえ働いてないんじゃないかということはあえてなかなか言いにくいと。例えば仕事で農林課の職員とか建設課、いろいろありますが、そういうことは具体的に指導できます、もっと市民からあれば、建設課長さん、悪いけどすぐ行ってくれとか、それは今非常に評判ええです、すぐ行きます。そういうことはできるんですけど、選挙管理委員の作業に関して、一つ一つスピード上げてやれとかということまではちょっと私個人の考え方としては難しいと思います。ただ、手際よくやってくれと言うぐらいはできますけど、そういう考え方です。
以上です。
