公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従い、大綱3点について質問します。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、市民の暮らしと行政サービスの向上についてであります。
今長引く不況と住民税増税などの負担増で市民の暮らしは本当に大変です。100年安心の年金制度をつくるために、その財源に充てるといって定率減税の廃止を決めましたが、減税をやめてふえた税収の3割程度しか実際には年金のためには使われていません。しかも、史上空前の利益を上げている大企業への減税は継続しました。そして、増税だけが国民に覆いかぶさり、年金や給料は減っていくばかりです。そこへ今度の年金管理のずさんさが表面化したわけですから、国民は当然怒っています。実際に私は市民の皆さんが将来への不安と今の政治への不信、やり場のない怒りを口にされるのを何度も聞いてきました。政府・与党は、消えた年金問題で保険料納付の証明を国民の側に押しつけようとしていますが、日本共産党は消えた年金問題で国民に責任はないとし、その上で国民の年金納付記録は社会保険庁のオンライン上にあるわけだから、直ちに全受給者、加入者に送ることなど5項目の政策を掲げているところですが、与・野党が協力して知恵を絞り、最後の一人までこの問題を解決しなければならないと思います。
このような状況の中で、当市でもついに親子の間で介護疲れが原因と思われる不幸な事件が起こってしまいました。さらにまた、一昨日、市営住宅で三、四カ月前と思われる孤独死が発見され、大きな衝撃を受けました。本当に残念なことです。お二人の御冥福を心からお祈り申し上げます。
そして、八幡浜でもこんなことが起こる事態になってきていることを私たちは本当に深刻に受けとめなければならないと思います。福祉の町を目指すと言ってこられた市長の就任以来の言葉がむなしく響きます。このようなときだけに、市民の暮らし、福祉の充実は国の悪政の防波堤としての役割を果たさなければなりませんし、行政サービスの向上が強く求められています。
しかし、三位一体の改革以来、国からの交付金や補助金の削減は地方自治体の仕事を困難にしています。そのようなもとでの仕事は御苦労が多いこととは思いますが、金をかけなくても細やかな心遣いや親切丁寧な対応によって住民の受ける気持ちは随分違ってくると思います。
そこで、行政サービスについて5点伺います。
まず、合併後のサービス低下はないかということです。
合併には、行政のスリム化によって経費を節約し財政力を強化する、その財政力で住民のサービスを向上させるという崇高な目的があったはずです。この辺で一度合併後の新市の状況を検証してみる必要があるのではないでしょうか。財政力は果たして強くなっているでしょうか。人と人の交流が進むなどの前進がある一方で、合併してもいいことはなかった、範囲が広くなって細かいところに手が届きにくくなったのではないか、補助金が減らされたなどなど、否定的な声をよく耳にします。この問題を市としてはどのようにとらえておられますか。住民負担増はどれくらいあるか、サービスの向上したところはどんな点か、住民との対応でどんなことに留意されているかなどについてお聞きしたいと思います。
次に、あらゆる施策に女性の視点をという問題であります。
国の男女共同参画社会基本法が制定されて8年、八幡浜市でも男女共同参画計画書ができ上がり、先日私たち議員にも配付されました。やはりいろいろな分野で女性の社会参画が少ないようです。今後はこの計画に沿って女性もバランスよく活動に参画していけるよう、行政の側の意識改革、行政から市民への働きかけが必要と思います。もちろん女性自身の努力も必要です。また、家庭の中で家事や育児が女性任せになっていないでしょうか。女性の自立を促すための意識改革など、男女両性の努力も欠かせません。その基本的な役割を果たすのがやはり行政だと思いますので、今後の取り組みについて伺いたい思います。
次に、最近自主防災組織が結成されてきていますが、その中に女性の視点が欠けているのではないでしょうか。突然襲ってくる非常時の避難の際や避難生活に際して、高齢者や幼い子供、介護や看護が必要なことも起こるでしょう。また、食べること、生理的なことなど、女性の視点を抜きにしては考えられないのですが、いかがでしょうか。
3番目に、限度額を超える高額医療費は支払わなくてよくなった点に関連して伺います。
ことしの4月から70歳未満の入院時の高額療養制度が変更になり、自己負担限度額までの支払いでよくなりました。ただし、限度額適用認定証の申請が必要です。一度全額払い込んで後から払い戻しがあったものから、限度額を超える分については支払わなくてもよくなったことは一歩前進ですが、それならばいっそ申請を不要にできれば、患者やその家族にとっては大変助かると思いますが、いかがでしょうか。
4番目は、金融被害等に関する相談窓口の設置についてです。
今不況の上に銀行の貸ししぶりなども加わって、サラ金などに手を出し困っている方が少なくないと聞きます。身近に相談できるところがあれば、初期のうちに相談することによって解決できるものを、重症になって自己破産してしまうこともあると聞きます。今全国で自治体がこのような方々の相談窓口を設置し、職員が専門的な勉強もして対応され、喜ばれているとのことです。当市でも開設すべきではないでしょうか。
最後に、滞納整理機構に回す前にということです。
税金を滞納している世帯から税金を取り立てるために、県の滞納整理機構に回される方が少なからず出ています。それによって税収が上がったとも聞きます。しかし、それは納める能力がありながら納めていなかった人であって、納めたくてもそれができない場合もあるのではないでしょうか。突然県から書類が来て、驚いて相談に見えた方のお話を聞きますと、一度も対面して話をしないで、書類が来て驚いたというものです。もちろん本人に事前の連絡もなく、機構に回すようなことがなされたとは私も思っていません。事前に書類が来ても、払えないから見なかったなど滞納者に問題はあります。しかし、苦しんでいる人ほど呼び出しに応じられない、その苦悩を思いやることも必要ではないでしょうか。事情を十分に聞き、分納を進めるなど、もっと打つ手はあると思うのですが、いかがでしょうか。
大綱第2点は、雇用と子育て支援策の充実についてであります。
まず、若い世代の雇用問題と企業誘致についてです。
今、若い人たちの2人に1人がパートや派遣、請負などの非正規雇用、突然の解雇など非常に不安定で厳しい環境に置かれていることが大問題になっています。ワーキングプア、ネットカフェ難民などの言葉も生まれる状況ですが、20年前にはなかったことです。禁止されていたからです。八幡浜でも若い人、中高年層を含めて働く場が少ないことが共通の悩みであります。人口減や少子・高齢化問題の解決のためにも何らかの方策が必要です。
先日、私はハローワークに行ってみました。八幡浜管内の4月の有効求人倍率は0.52で、県平均の半分くらいです。しかも、正規雇用は0.37という状況です。ハローワークでは、若い人たちがパソコンの画面に真剣に見入りながら必死に情報を探していて、ほとんどの席が埋まっていました。このような状況をつくってきた根本には、大企業が正規雇用を減らして、パートや請負など非正規雇用をふやしたこと、それによって人件費を浮かしながら、さらに政府がリストラ、減税などによってこれを後押ししてきたことなど、規制緩和と称して労働法を次々と改悪し、人間らしく働くルールを壊してきたからです。
このような悩める若者に対して八幡浜市は正規雇用をふやすために何らかの手を打ってきたでしょうか。例えば、市が企業誘致条例に基づいて企業を誘致し、3年間にわたって数千万円の補助金を出し、固定資産税を免除、また雇用した労働者の賃金の補助をしています。これらの企業について、正規の雇用の実態をどのように把握されているでしょうか。企業を誘致した後、調査はなされているでしょうか。パートしか雇用していないとしたら、これは果たして有効な企業誘致と言えるのか、本当に市民のためになる予算の使い方だったと言えるでしょうか。大変疑問です。市長がみずから企業を訪問して、正規の雇用をふやすために努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、乳幼児の医療費無料化についてです。
若い人たちに、八幡浜は住みよい、子育ても応援してもらえるよと言えるような方策を推進していきたいものです。乳幼児は抵抗力が弱いためよく病気をします。そのため医療費は家計を大きく圧迫します。愛媛県では3歳未満児までの通院費が無料ですが、当市は1年上乗せして4歳未満児まで公費負担している県下では数少ない、この点では一歩進んだ市です。
しかし、四国の愛媛以外の各自治体は、一部に所得制限などはあるものの、ほとんどが小学校入学前までの医療費が無料となっています。県内でも新居浜市と四国中央市が恐らく来年度から無料になると愛媛新聞で報道されていました。当市で就学前までの医療費を無料化するための追加費用は、調べてみますと約3,000万円です。若い人たちが子育てしやすい環境をつくることは何よりも優先されるべき施策だと思いますが、当市でもその実現に踏み切るときではないでしょうか。
大綱第3点は、医療問題についてであります。
この問題については3月にも取り上げ質問しました。その中で、全国的に表面化している困難状況と同じように、市立八幡浜総合病院でも診療報酬の引き下げによるマイナスが1億4,000万円、それから平成16年度から始まった新医師臨床研修制度による医師不足、看護師不足などがあり、その上医師には24時間365日の救急に対応する勤務が加わり、市立総合病院に働く医師の皆さんの激務が明らかになりました。
そこで、伺います。
まず、医師などの激務の内容についてです。
全国の医療従事者のアンケート結果を見ますと、勤務医の勤務時間は週平均66.4時間、看護師で慢性疲労を訴える人が77.6％などとなっています。新任の看護師の1年以内の離職率が全国的には1割くらいあり、激務のため、できればやめたいと思っている人もかなりの数になっているようです。
そのような状況では、住民のニーズにかなった医療を施すことは大変困難だと思うのです。市立八幡浜総合病院の場合、労働基準法で定められた労働時間以外の勤務がどれくらいあるでしょうか。また、市立総合病院で働いている人たち、医師、看護師などに対するアンケート調査などはされているでしょうか。されているようであれば、その主な結果について伺いたいと思います。
最後に、現在勤務されている医師の皆さんはこの激務に耐えていただいているわけですが、医師不足がはっきりしている状況で、10年後には医師はふえるからといってこのまま手をこまねいているわけにはいかないと思います。もし万一これ以上医師が減るとか、内山病院のように病院を閉鎖しなければならないようなことになれば、この地域の住民は大変な痛手をこうむることになります。八西地域の住民の健康と医療を守るために早急な対応が求められていますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
1の合併後のサービス低下はないかについてお答えいたします。
平成17年3月28日に旧八幡浜市と旧保内町が合併し、新しい八幡浜市が誕生しました。ことしで3年目を迎えていますが、短期間では合併後の評価は判断が難しいと思っております。私は、最初に合併したときには、まず第1に住民の一体化、職員の一体化、議員の一体化、これを念頭に入れて、早く融和をして前進しようということは申し上げております。就任当初から合併による市民の不安感の払拭に心がけ、市民の一体感の醸成を図ることに力点を置き、職員にも住民対応には親切丁寧、迅速を心がけるように指示をしております。
さて、住民負担増、サービス向上、住民対応の留意点等の質問ですが、私は合併前からお互いのよい点を理解し合い、取り入れ、新しい市の行政に生かすことを提案をしてまいりました。そのため、合併協議での1,500項目にわたる事務事業のすり合わせには住民サービスの低下を招かないような方向性で調整をしてきたつもりであります。
収入面においては、三位一体改革により地方交付税の大幅な減額で大変苦しい財政事情の中、住民負担を軽減した形をとっております。また、行政サービスの向上にかかわる歳出面では、幅広い住民に適用が想定される制度である中小企業利子補給、障害福祉給付、出産祝い金、鍼灸・健康診断補助等の経費2,150万円の給付を拡大させる方針を定め、税金の前納報奨金や納税組合補助の見直しに伴う1,400万円の給付廃止と合わせても約570万円の給付額がアップとなっております。
さらに、乳幼児医療費助成制度については、県の2歳児までの制度に市の単独経費で3歳児までの延長に取り組み子育て支援を行っておりまして、この経費が平成18年度決算においては約850万円であります。計算はしてないんですけれど、例えば国がやってない、県がやってないということを新しい政策しますと、特に国は交付税に対して減額をしてまいります。したがって、この場合も850万円出しますが、それ以外にまた減らされるので、いわゆる我々はダブルパンチと言うておりますが、細かいことはまた担当者から報告をさせたいと思います。
御質問の中で、合併前に比べ仕事に時間がかかったとか気持ちが通じにくくなったとかの指摘がありますが、合併後間もない時点ではどうしても職員にふなれな点もあり、このような事態が生じたことだと思われます。しかし、直接私が保内町へ行って聞いた話では、特に建設課は非常に早く来てくれると、ありがたいという話も一部聞いております。私自身も住民の意見をいろいろな場で耳にする機会が多く、気がついたことから職員に指示し、改善に努め、現在ではかなりの部分で改善されていると思いますが、今後も職員研修や意識改革に努め、サービス低下にならないよう心がけてまいりたいと考えているところであります。
その他の問題に関しては、担当課長、副市長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 副市長。
○副市長(谷口治正君)
それでは、私の方から、大綱1の2、あらゆる施策に女性の視点をの質問2点についてお答えをいたします。
1点目の男女共同参画計画書に沿った行動は行政の働きかけが必要ではないかとの質問でございます。
男女共同参画計画の策定につきましては、平成11年6月に、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ真の男女平等を目指すものとして男女共同参画社会基本法が制定をされました。この基本法の第14条において、市町村は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないとございます。そのため、昨年度に八幡浜市女性団体連絡協議会構成団体等との意見聴取を行い、本年3月に、「男女共同参画の風をおこそう 八幡浜から」をキャッチフレーズとした八幡浜市男女共同参画計画を策定をいたしました。人権が尊重されたまちづくりなど6つの基本目標を掲げ、15項目の施策の方針、41項目の施策の方向を掲げた基本的な考え方を示しております。当市におきましても、市民一人一人が意識を変えていただき、男女がひとしく個人としてお互いに人権を尊重し、合併後の新しい八幡浜市のさまざまなまちづくりの取り組みに参画し、新しい時代の風が起こせるよう、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが必要であると認識をいたしております。
この計画書の17ページには、男女共同参画を推進するに当たっての行政のあるべき姿として、市役所を推進モデル事業所に位置づけております。議員御提言のとおり、市民及び事業者の御理解と御協力をいただき、この計画を実効あるものとするには行政が率先して行動することが必要であると思っておりますので、機会あるごとに啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2点目の自主防災組織活動に女性の視点をとの御質問でございます。
自主防災組織は、公民館及び区の役員の皆様の御理解と御努力により79組織が結成をされ、82.3％の結成率でございます。現在は組織が結成できたばかりですので、一部の自主防災会を除いて十分な活動はできておりませんが、今後自主防災組織の育成の中で、隣保協同の精神のもと、防災に強い地域づくりが進められるものと思われます。
議員御指摘のとおり、自主防災組織の活動には女性の参加が必要不可欠であり、初期消火、救出、救護、避難誘導、給食、給水及び避難所の運営など、いずれをとりましても男性、女性問わず協力して災害と闘い、減災に努めなくてはなりません。現在の自主防災会の役員には男性の方が多いのが現状でございますが、今後の自主防災組織の育成指導の中で、女性の視点や参加がなければ十分な災害対応ができないことを訴えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
大綱1の5番目、滞納整理機構に回す前についてお答えいたします。
市税及び国保税滞納者の徴収権を滞納整理機構に移管する手順でございますが、移管前に移管判定委員会で定めた選定基準により候補者リストを作成し、移管予告催告書を送付します。その中から、納税相談により分納に応じた滞納者は候補者から除外します。その後、移管候補者の調書を作成し、移管判定委員会に報告し、最終的な決定は判定委員全員の決裁を仰ぎ、移管しております。
なお、候補者リストを作成するまでには、税目ごとに納期経過後、督促状を送付しておりますし、電話催告及び臨戸徴収も行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(中榮忠敏君)
大綱1の3点目、限度額を超える高額療養費における本人申請を不要にすることはできないかの御質問にお答えをいたします。
遠藤議員御指摘のように、本年4月から70歳未満の方の入院に係る高額療養費の現物給付につきましても、70歳以上の方と同様に医療機関に支払う自己負担額は一定限度額にとどめられることとなりましたが、この取り扱いを受けるためには、事前に市に申請を行い、認定証の交付を受けることが必要となっております。このことは、国民健康保険法施行規則第27条の14の2において、高額療養の現物給付に対する保険者の認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主または組合員は申請書を保険者に提出しなければならないというふうに規定されておりますので、一度は申請をしていただく必要がございますので、御理解をいただきたいと存じます。
続きまして、大綱2の2点目、乳幼児の医療費無料化について、若い人たちが子育てしやすい環境をつくることは何よりも優先すべき施策ではとの御質問にお答えをいたします。
現在本市においては、外来については3歳未満児、入院については就学前までを対象に愛媛県補助事業として自己負担金の無料化を図っており、これに加え、市単独分として、外来については3歳児まで対象を広げ、子育て支援措置を講じているところであります。これを平成18年度支出ベースで見ますと、外来分を3歳児までの1歳引き上げることで約850万円の費用が必要となっております。これを仮に就学前まで拡大をいたしますと、約3,000万円程度必要となり、財政に与える影響は多大なものがございます。加えまして、自己負担無料化を拡大しますと、国としましては医療機関に受診をする患者がふえると解釈をし、ふえた医療費については国庫負担を減額するという考え方に立っております。こういうようなことで、本市の国保会計におきましても補助金が減額されているのも事実であります。
しかしながら、現在3歳未満児の一部負担金割合2割について、国の医療制度改革の中で来年の4月から就学前の6歳まで拡大することが決定していることや、新居浜市、四国中央市の外来就学前まで無料化拡大実施の動き、さらには少子化対策、子育て環境の充実という観点等を踏まえ、厳しい財政環境の中ではありますが、今後十分検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君)
大綱1のうち、4点目、金融被害に関する相談窓口を設置すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
当市では、年々多様化、複雑化する消費生活問題に対応するため、本年4月より商工観光課内に専門の嘱託職員を配置、八幡浜市消費生活センターを開設し、相談業務を行っているところであります。
相談業務の内容は、消費生活全般に関する苦情や問い合わせに対して公正中立な立場で問題解決のため助言やあっせんを行うものであり、その中には金融被害に関する相談も含まれております。今後も研修等を重ねまして、職員の知識、技術の向上を図り、センターの充実に努めてまいりたいと考えております。
ただ、違法業者等による法定外の高金利貸し付け、いわゆるヤミ金融に対する被害につきましては、犯罪等も絡んでいる場合もあり、専門的な知識が必要となるため、警察等の専門機関への取り次ぎとなりますので、御理解いただきたいと思います。
次、大綱2のうち1点目、若い世代の雇用問題と企業誘致についてお答えいたします。
議員御指摘のように、八幡浜管内の4月有効求人倍率が南予で最も低く、0.52と前年同月より0.3ポイント下がっており、フリーター等の若者の雇用の確保について憂慮しておる次第でございます。
当市では、産業の振興及び雇用の促進等のため企業の誘致を促す策として、工場の新設、増設、または移転等を行う者に対して支援する八幡浜市企業等誘致促進条例とコールセンター等を新設または増設する者に対して支援する八幡浜市情報通信関連企業誘致促進条例がありますが、その中の支援策として、新たに雇用した人数に応じて支払います雇用促進奨励金がございます。その考え方は、正職員、いわゆる正規雇用という概念ではなく、あくまでも雇用の場の確保という観点から設定しております。
ただ、実際過去に適用を受けた企業の中には正規雇用している企業もございます。当市は、他市に比べて地価も高く、雇用条件のハードルを高くするとますます誘致は難しくなるため、御理解願いたいと存じます。
なお、条件としてではなく、少しでも多くの正規雇用にしてもらうということをお願いすることはできるものと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
遠藤議員御質問の大綱3、医療問題について、まず1点目の医師、看護師の時間外勤務の実態についてお答えをいたします。
平成18年度の時間外勤務実績では、医師全体では年間6,053時間、月平均で1人当たり7.7時間であります。診療科によっては大変多くなっており、最高時間の医師は年間646時間、月平均で54時間、勤務日での1日平均2.6時間となっております。さらに、医師におきましては、入院患者の急変対応を初め宿日直、二次救急病院としての毎日オンコール体制をとっており、勤務医の過重勤務となっております。
一方、看護師におきましては、全体では年間2万2,190時間、月平均で1人当たり勤務時間外勤務は病棟、診療科によって大きく違っておりますが、9.6時間でございます。
なお、最高時間の看護師は、年間320時間、月平均で26.7時間、勤務日での1日平均で1.3時間となっております。
なお、看護師の採用後1年以内での退職者はございません。また、医師、看護師等に対するアンケートは行っておりません。ただ、毎年院内の医療評議会との職場環境、待遇改善等についての話し合いを実施し、健全化への取り組み改善に努めておるところでございます。
2点目の医師不足に対する現状と取り組みについてお答えをいたします。
愛媛県におけます医師不足の要因といたしましては、平成16年10月現在で人口10万人当たり233.2人と全国平均211.7人を上回っておりますが、全国トップであります徳島県では282.4人と比べ、約50人少ない状況でございます。県内でも、地域的偏在により松山圏域281.0人と集中し、八幡浜・大洲圏域では186.9人と大きく下回っており、地域偏在が顕著となっております。
当院は、平成15年3月末で39名の医師体制であったところでありますが、徐々に減少し、16年4月で37名、17年4月で36名、19年4月で33名と減少し、さらに今年5月末で内科、循環器医師が退職し、常勤医師32名と研修医4名の現在36名体制となっております。そのため、脳外科、内科、消化器、泌尿器科などの診療内容の制限、縮小を余儀なくされ、入院を中心とした患者数の減少への影響、さらには救急医療体制の影響を懸念をいたしております。
医師不足対策といたしましては、国として医師不足地域への緊急医療確保対策として、国レベルの緊急臨時的医師派遣システム構築など6つの柱から構成された対策が発表されております。
また、県におきましても、平成18年度において奨学金制度の創設に続き、今年度はドクターバンク事業として、まず専用ホームページの設置により地域医療に興味、関心のある医師、学生などの登録による新たな医師の発掘、2点目としまして地域医療医師無料職業紹介所の設置により医師を紹介しあっせんするシステムの構築が図られるものであります。早期実現を期待をいたしております。
市といたしましても、開設者であります市長を初め院長、副院長らが大学教授に派遣要請を再々行っておりますが、当地域の医療環境等による医師の必要性は御理解をいただいておりますが、大学医局の医師不足により実現しないのが現状でございます。現在勤めていただいております医師の定着化への待遇改善等に努めてございます。また、全国自治体病院医師求人支援センターへの登録を初め、民間の医師紹介あっせん会社の利用、当院ホームページでの募集要領などを掲載し、あらゆる手段を活用し、医師確保に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
大綱1で市民の暮らしと行政サービスの向上という点ですが、いろんな観点から見た場合に、もちろん市の職員、市長を初め一生懸命やっていただいてると思いますが、最近のいろいろな職員に立ち会ってもらったり、質問したりしました中で感じますことは、市の職員の縦、横のつながり、連絡、そういう点が弱いんじゃないかなと。3月議会にも同僚議員がそういう点について質問されたと思いますが、そういう点を感じています。
不幸な事件のことを私述べましたが、2日前にわかりました市営住宅で孤独死していたのが発見された件、これは事前に住民が不審なことがあると言って市の職員に来てほしいと。それはどういうことかといいますと、4階に住んでる人が亡くなったわけですけど、2階の踊り場に靴がそろえて置いてあったと、それから100円玉が5枚そこへまいてあって、小銭入れがあって、ライターがあったと。非常に不気味な感じがして市の職員に来てもらったと。しかし、気持ちが悪いからということで靴を持って帰ったということだったんですが、あといろいろ聞いてみますと、亡くなった方は2年前から水道がとめられていたというふうなことです。もしそのときにそういうことも考え、そういう人が4階にいるということも頭にあれば、何かもうちょっと対応ができたんじゃないかなあということを思って仕方がないんです。
訪ねていったのはいつですかと聞いたら、日がいつだったかわからないと。そういうのを聞きますと、あら日々の記録はないのかなというふうに思うんです。前にも私職員がいろいろな出張をしたり、市内でいろいろな業務に携わったときには、業務日誌ですか、日誌につけて課長に出すとか、そういうことがなされないと課長も全体がつかめませんし、そういう必要があるんじゃないですかと言いましたら、しますということ、そういう御答弁だったと思うんですが、今そこら辺がどうなってるのか、その点をお聞きしたい。
今回の場合、憲法25条で保障された生きる権利にかかわる問題が起こってるわけで、本当に真剣に、水をとめるということは生きていけないということですから、2年前からそういうことが起こっていたなら、福祉の方と連携をとるなり何か対策がとれたんじゃないか、それを思いますと非常に残念に思うんです。その点いかがでしょうか。
それから、男女共同参画社会計画書、これ見せていただいた、丁寧には、まだ十分ではないんですが、巻頭の言葉に市長の言葉が出ているんですが、まずは市民一人一人の意識を変えていくというふうにあるんですが、私はもちろんそうなんですけど、市の行政の側が意識を変える、本当に男女平等、平等ということは同じということではないと思いますが、そういう立場に立ち切る、そうして行政のあらゆるところを見直す、そういうことから始める必要があるんではないか、そういうことを感じました。
防災組織がつくられているときに、そういう観点があれば、各公民館に対してそういう指導ができたと、つくられる前から、と思うんですが、そこら辺がやっぱり行政の方で見直す必要があるんじゃないかということを言っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱2です。
企業誘致をして結構なお金を出すわけですが、出して、後調査をされてるんかどうか。その企業が市民をどういうふうに雇用して、どういうふうに経営されてるかについて、やっぱりお金を出す以上は追跡調査といいますか、そういうことも必要ではないかということを思います。されてるんかどうか、ちょっとお聞きします。
それから、乳幼児の医療費ですが、ぜひ検討をしていただきたいとは思いますが、全国的に言えば、もう中学校を卒業するまで無料のところ、東京などもあります。小学校卒業までというのもありますし、小学校の学校に上がるまでというのはかなりの数に上っています。そういうもう一般的になってることですから、ぜひ取り組んでいただきたいし、四国4県の中で愛媛県が一番おくれているという状況です。ですから、県に向かっても市長さんなんか、ぜひ知事に向かって声を上げていただきたいと。私たちはこれはもう国の施策としてするように運動しているところですけど、差し当たっては県に向かって声を上げていただきたいなと、それができるまでは市でぜひ頑張っていただきたいということを思います。その辺いかがでしょうか。
それから、大綱3の医師不足の問題、あらゆる手段を使って頑張るということでした。八幡浜市は病院の建てかえという大事業も迫られていますし、非常に厳しい状況だと思います。そういう中で頑張っていただくわけですが、八幡浜市だけで解決することが難しい。地域の住民もそういう情報を自分の親戚とか知ってる人で医者がいるとか、そういう場合も情報を寄せていただくとか、行政と病院の従事者と市民と、みんなが一体となってやはりこの地域の総合病院を守っていかないといけない、今でも本当に大事な役割を果たしていると思うんです。いろいろ批判の声もあるのは知っていますが、批判するだけではよくならないわけで、みんなでこの地域の病院として守り育てていく、そういう気持ちに立つことから始まるんではないかと、そういうことを思います。
私たちは、30日に宇和の歴博で東北大学の日野秀逸という国民医療研究所の先生をお迎えして、南予の医療を守るシンポジウムを予定しています。ですから、市民の皆さんも、それからこちらにいらっしゃる皆さんもぜひ参加して、ともに南予の医療を守るために頑張っていきたいと思うんですが、今後も10年待つわけにいかないわけですから、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
乳幼児医療の無料等の話ですけれど、いつも言いますが、全国800市あるうち、うちは収入が下から50番目です。愛媛県でも11市あるうち下から2番目で、最下位との差はもうわずかということで、非常に貧乏しております。先ほど申しましたように、無料化すると、その分も支出するし、国がそれだけ金が余っとるからということで交付税も切られます。そうすると、ダブルパンチと言ったのは、その分がその他の予算に使えないということなんです。だから、そこは政策判断でやっておりますから、金持ちのとこはそれは十分できると思いますが、八幡浜市では今ちょっと厳しい状態で、心ではやりたいんです、やりたいんですけれど、財政的な面で難しいと。これは国に対して皆さん方の、共産党なら共産党の国会議員の先生に言うて、どんどん国に発言していただきたい。
と同時に、医師不足の問題もあります。これは奨学金制度をつくっておりますが、年間1人か2人で、その人は10年ぐらい地方へやるという約束ですけれど、99.9％は自分の金でやっとるので、好きなとこへ行けるということです。だから、これも国の法律でお医者になる人は最低10年間は僻地とかこういうとこへ行きなさいという法律をつくらん限り私は無理だと思います。だから、東北大学の先生が宇和でやってもお医者の数はふえません。私ははっきり言いますけど、今の志向は都会志向で、特に恐らく結婚した奥さんが都会に住みたいと、地方へ行きたくないというのが大きな原因だとは聞いておりますが、定かでありませんけれど、とにかく現在はしのぎしのぎやっていきたい。
そして、遠藤さんが言うように、批判するだけじゃなしに市立病院を盛り上げて、お医者さんがいいお医者さんですよということでお互いに頑張っていきたいと思います。守り育てて、現在のお医者さんがとにかくよそへ行かないように、私はそういう考えでやっております。
その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
遠藤さんの再質問、1点目のサービスの向上という点について、確かに不幸な事件、心が痛む思いがします。先ほど記録の業務日誌というのが多分過去の光センサーで私に質問されたことではないかと思いますが、この業務それぞれに各原課によっては幅広い内容がございまして、確かにこういう事件があったら、日誌をしとったらわかるんじゃないかと、その反省がされてないという御指摘もあるかと思いますが、再度この点についてはまた課長会等でもそこら辺、各課の業務内容に沿った形で上司に報告するようなことを再度徹底させていただきたいというふうに思っております。
とにもかくにも、合併後、住民に対するサービスについては、これは合併前から旧市、旧保内町でも職員研修で述べられておると思いますので、合併したから云々じゃなくて、合併する以前からも、市長が冒頭申しましたように、親切、丁寧、速くという形は、これは公務員の基本でございますから、その点の再度徹底を図っていきたいというふうに思っております。
それと、2点目の男女共同参画の点についてですが、市民一人一人の意識の改革よりまず行政ではないかと、全くそのとおりだと思っております。
それで、17ページに市を事業所のモデルとしておりますが、一昨年12月でしたか、その前にやはり女性職員の職場への拡大とか、そういうのを支援するために八幡浜市は特定事業主の行動計画を策定をしております。それの着実な実行を日々努力を重ねておりますが、先般地方紙で御存じかと思いますけど、全県下の男女共同参画の進捗状況という公表されて、八幡浜市、これ自画自賛するわけではございませんけど、各種委員会への参加率は県内20市町でもトップだという評価です。ただし、地域の自治会制度とか、あるいは農協の組織とか、そういうとこにはまだまだ女性の参画が見られていないのも現実でございまして、先ほど副市長から答弁ありましたように、今後は啓発運動、各事業所の方に働きかけながら、徐々にこの計画に沿った形で啓発を進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(菊池正康君)
遠藤議員の御質問にお答えします。
企業を誘致した後、調査はしているかということでございますが、誘致した翌年、翌々年に雇用促進奨励金の交付手続がございます。その際には雇用状況を確認しております。
ちなみに、過去3年間で3事業所を誘致しておりますが、本年3月末で79人の新規雇用があったということで、そのうち正規雇用は21名ということでございます。
なお、奨励金が終わった後のその後の調査はしておりません。それで、条例には規定はございませんが、他市の状況を見ながら、今後対処したいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
遠藤議員の再質問にお答えいたします。
防災組織の結成の指導の段階で女性の参加が不可欠であるということを指導しておれば、もっと役員に女性がふえたのではなかろうかという質問であったと思います。結成時の指導の内容でございますが、大規模な災害が発生した場合には公助、つまり消防、消防団、そういう行政による助けが非常に行きにくいと、ですからあくまでも自分の命は自分で、自分の地域は自分でということを訴えております。
その中で、特に男性ですよ、女性ですよという問題は取り上げておりませんが、全員として一体となり、初期消火もしなきゃならない、女性であってもしなきゃならない、救助に関しましてもやはり女性だから、男性だからという区別なくやらなければならないということでございます。もちろん負傷者の応急手当て、女性のきめ細かな対応も必要ですが、男性がそこにおれば応急手当ても男性もしなきゃならないということであります。そういうところを訴えております。
その中で、どうしても公民館の役員さんの方でお願いしておりますから、公民館役員さんの皆さんが非常に自主防災組織の役員を就任していただく要請を住民にしておるわけですが、大変苦労したというふうに聞いております。また、一部ではございますが、自主防災組織の中に公民館の婦人部の方がそっくり入ってるとか、そういうものでございます。今後自主防災組織の育成強化の中で、女性の参加について、参画についてまた指導していきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
当院といたしましては、八幡浜市、それから伊方町、西予市の一部を含めまして、この地域の本当の基幹病院として成り立ってきております。
しかし、先ほど申しましたように、医師不足というとこは非常に今顕著にあらわれてございます。そういった中で、病院の役割といたしましては市民の医療上の安全を保障するということにございます。
そういう中で、私ども病院といたしましても、行政を含めまして、それからこの管内の行政との連携、そういった中で医療の役割分担を図りながらまた努力をしていきたいと、そういうように考えてございますので、議員の皆さん方もよろしく御協力を願いたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
大綱1の女性の参画の問題についてですが、女性が本当に男性と同じようにいろいろな社会参画していくためには、例えば市役所で言えば本当に働きやすい職場にしていかないといけないと思うんです。
多分、ちょっと規則をきちっと見てこなかったんですが、労働安全衛生規則というのがあると思うんですが、それによりますと、50人以上の労働者がいるところでは女性の休憩室が必要だというふうに決められていると思います。女性というのはやはり男性と違う点で妊娠、出産という大役があります。その前後には非常に体調を崩すこともありまして、5分、10分横になるだけで楽になれる、元気を取り戻せるということがたびたび私自身も経験しております。そういう場所を備えてあるかどうか、これは早急に、もしなければ備えるべき施設だと思います。それは気兼ねなく使える、そういうところでなければ実効力を上げないと思いますので、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
それからもう一点、雇用の問題ですが、市長、加戸知事も企業に対して、何度も佐々木 泉さんが要望しまして、訪ねてほしいと、訪ねて正規雇用をふやしてほしいという、何回も言われた結果、手紙を書かれたそうです。企業への働きかけを知事もしてるということです。市長もそういう働きかけ、知事への働きかけも、先ほどの乳幼児の医療費の問題でしてほしいということについてお答えがなかったんですが、企業に対してもやっぱり働きかけをしていただきたい。
私ハローワークに行きましたら、こういう正社員雇用による経営革新というものを苦労してつくっておられます。これを見ますと、正規雇用にした方がサービスの向上が図れるとか、付加価値の高いサービスが実現できるとか、正規雇用にした方がその会社自体もよくなるということがいろいろ述べられています。これをハローワークとしても企業に送っていろいろ説得されているそうです。そういう努力を今市長にもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
細かいことはなかなか難しいと思うんです。だけど、手紙じゃなしに私は足を運んで企業へ行ってお願いしました。手紙よりかはそっちの方がいいでしょ。それで、アルファグループが来たということです。
それから、今のやつは私はもろてます。しかし、八幡浜の中小企業の現状を見てますと、そうなかなかいかないのが現状なんです。それから、雇用促進、企業誘致せえいうても坪40万円も50万円もするところに工場は来ないし、水も高いと、工業用水もないと。そういう点で苦労しておりますが、チャンスがあれば、私は手紙じゃなしに足を運んでお願いをしております、実績があります。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
それでは、遠藤議員の再々質問についてお答えをいたします。
50人以上の女性が勤務している場合についての休憩室等の設置についてでございますけれども、労働規則について、私も不勉強でそこまでちょっとわかりかねるんでございますけれども、組合事務所に和室がございます。そこら辺市職とも相談いたしまして、そこの活用等今後考えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
(遠藤素子君「ちょっとだけ構いませんか、今の問題だけ」と呼ぶ)
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
組合の奥に畳の部屋があって、そこが休憩室になっているということですけど、それではやっぱり使えないと思うんです。女性はやっぱり気兼ねしながら、本当にちょっと横になるところが欲しい。ですから、そこの男性のいるところを通っていかないかんわけでしょ。別に入り口があるわけじゃないんでしょ。やっぱり安心して気兼ねせずに使える、そういう場所ですか。入り口が別ですか。
(「入り口は一緒です」と呼ぶ者あり)
一緒でしょ。
(「入り口は一緒ですけど皆さん男女の区別なくそこで休憩されとります」と呼ぶ者あり)
ですが、それとはやっぱり違うところが要るんじゃないかと思います。これはもう検討してもらえばいいです。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
私としては、組合事務所の和室が活用できればと考えておりますけれども、遠藤議員の御指摘もありますので、今後検討していきたいと、そのように考えております。
以上です。
