公開日 2014年09月05日
〔大山政司君登壇〕
○大山政司君
私は、質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長及び関係理事者にお尋ねをいたします。
本題に入る前に一言申し上げます。
ことしで5回目となるやんちゃ祭りが昨年12月17日に保内庁舎前で行われたそうであります。私が市民の方から伺ったのは、保内庁舎前に飾った輝くイルミネーションによるライトアップがきれいで、その方は現地に2回行かれたそうで大変好評だったそうであります。
それに対し、いまいち期待外れであったのが市の花スイセンであります。私は合併した昨年の春に、市民からの公募で決まったスイセンの花が市庁舎前に一輪も見受けられないのは残念ですと指摘しました。ことしも春が、しかし市庁舎前に市の花が余り見当たりません。市の花を通じて市民の一体感の醸成に努めますの心意気はどうなったのでしょうか。短気は損気、気長に来年の春に望みを託すことにいたしました。
それでは、大綱の第1に、公正公平な選挙の実施についてであります。
選挙は、国民に与えられた最も重要な権利であり、参政権を適切に行使することは日本国憲法の精神の意図とするところとされています。それは、国民が政治に参加し、自由に意思表示をする唯一の機会でもあります。公職選挙法の第1条では、地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期すと定められています。
したがって、国会議員及び地方公共団体の議員と首長は公選による選挙という洗礼を受けなければなりません。
そこで、各自治体で実施される選挙は、市長や議員の公選のみならず、議場の秩序と議事を整理し、議会事務を総轄して議会を代表する議長も公明かつ公正な選挙で選出されたものと私は理解したいのでありますが、皆さんの心中までうかがい知るには至りません。
さて、愛媛県知事選挙が去る1月21日に行われましたが、私は投票所での投票を済ませ、前を見ると立会人として市の職員3人が座っていました。私は、今日まで各種選挙の投票に欠かさず行っておりますが、投票立会人がすべて市の職員となっていることは、過去において余り記憶にないのであります。
そこで、愛媛県選挙管理委員会に問い合わせしますと、投票立会人に市の職員のみ3人入ってされていることに対して、法には抵触しないが、余り好ましくないとの返答でありました。一般的に投票立会人とは、選挙時の各投票において、何人にも干渉されず、公平公正の立場から投票事務に参与し、選挙が円滑行われるよう立ち会うことがその目的であると私なりに理解をしているのであります。
そこで、選挙の事務管理の執行は選挙管理委員会が行っていますが、民主政治の健全な発達の視点からお尋ねをいたします。
質問の第1は、投票立会人についてであります。
第1に、投票立会人について、県の選管は余り好ましくないとの判断でありましたが、余りを除くと好ましくない市職員3人を今回の知事選挙の投票立会人になぜ配置したのか、伺いたい。
第2は、市内の投票所は全部で19カ所でありますが、市の職員が投票立会人として何名配置されたのか、投票所別に明らかにしていただきたい。
第3は、愛媛県砥部町では、平成19年度中に行われる選挙の投票立会人を役場のホームページ等で募集している実態、さらに東京都足立区では新成人20歳の投票立会人の募集を行った事例もあり、それぞれの自治体では選挙の啓発活動も含め、選挙が公明かつ適正に行うため、工夫を凝らした努力をされているのであります。
あくまでも私の推察でありますが、市の職員を任命すれば、よほどのことがない限り断りがないとの安易な考え方と思わざるを得ませんが、公募も含めた投票立会人選考の経過についてお尋ねをいたします。
質問の第2は、当市の投票率についてであります。
知事選投票日、マスコミから加戸知事3選に向けて市長の所見を求められたのに対して、市財政は厳しいが、港湾振興ビジョンなど変わらず継続をお願いしたいとのコメントを述べられたと報道がなされました。県の八幡浜市の政策予算を減らさないようにという市長の気持はわからないではありません。しかし、南予には4市5町の自治体がありますが、その中で投票率が50％を割ったのは、加戸知事出身の八幡浜市だけでありますが、まずこの結果を見て市長の率直な気持ちをお聞かせ願いたいのであります。
さらに、県下11市中の中で前回の知事選挙の投票率に比べ今回最も減少したのは、八幡浜市の4.21ポイントで、ワースト1となったこともつけ加えておきます。
質問の第3は、投票所の統廃合についてであります。
盛り上がりに欠けた今回の知事選挙の関心は、前回の投票に対してどの程度の低下、さらには得票になるかが県民最大の関心事であったと思われます。
八幡浜市は、平成17年3月28日の合併以降、計3回の選挙が行われています。平成18年8月の市議会議員選挙と平成18年9月の衆議院選挙の2回は、旧八幡浜が16投票所、旧保内が12投票所の計28投票所でありました。ところが、今回の知事選挙では、旧八幡浜が14投票所、旧保内町が5投票所の計19投票所に統廃合されたのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
第1は、前回選挙の投票所28カ所を今回19カ所に統廃合された理由をお伺いしたい。また、県選管からの指示がなされたのかも含めて伺いたい。
第2は、何と旧保内町の5投票所は、今回の統廃合により過去2回の半数にも満たない投票所の統廃合となり、そのことが前回61.18％の投票率が、今回は49.32％と10.86ポイントも下がったことの主な原因だったと思わざるを得ませんが、お尋ねをいたします。
第3は、ただでさえ合併すれば周辺部の市民には行政サービスの低下がささやかれていましたが、投票所の統廃合に当たり、地域の道路や交通事情等についてどのような配慮がなされたのか、伺いたい。仮に、旧八幡浜市の場合、小学校単位での投票所区域となっていますが、それに旧保内町も合わせたとの理由では、今回統廃合となった周辺地域の市民は到底納得はいかないと思われますが、なぜか、その理由を明らかにしていただきたい。
大綱の第2は、飲酒運転等に関する処分基準についてであります。
昨年8月に、福岡市職員の飲酒運転の車が一家5人の車に追突し、幼児3人が死亡した事故を契機に、特に公務員の姿勢に対する批判が高まり、深刻な社会問題となっていることは御承知のとおりであります。警察庁は、悪質な飲酒運転根絶化に向け、飲酒運転ドライバーはもとより、飲食店や同乗者ら関連する行為者も含め厳罰化を強め、意識改革を促し、道路交通法改正の検討が鋭意なされています。
その中で、新設が検討されているのが、飲酒運転車に同乗した場合などの幇助罪の規定であり、既に愛媛県下でも新居浜市や伊方町では処分基準に明記されています。さらに、飲酒運転同乗者が免職処分となるのは、西条市と愛南町で採用されています。
そこで、全国的に飲酒運転による事故と公務員の飲酒運転が問題となっている中、昨年11月2日に県下11市人事担当課長会が八幡浜市にて開催された模様であります。その中で、開催しの八幡浜市からは、飲酒運転について、死亡事故の場合、懲戒免職など合併時に規定で定めている、しかし飲酒運転内容の区別や最近問題となっている同乗者などの幇助罪についての細分化した基準は設けていないことから、近くこうした内容を明文化する改正を行うと報告されたのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
第1は、飲酒運転等交通事故違反に係る処分会議において検討の結果、どのような処分基準改正の内容となったのか、明らかにされたい。
第2は、交通違反には、飲酒運転はもとよりスピード違反や無免許運転の交通三悪がありますが、特に飲酒運転に係る幇助についての改正内容を伺いたい。
第3は、職員に対して、交通運転加害事故違反に係る報告義務について、正直者がばかを見て、あるいはだんまり得にならぬよう、報告義務の周知徹底をどのようにされているのか、お伺いをしたい。
さらに、今日まで職員の交通運転事故違反に係る懲戒等の処分が行われた件数についても、この際お尋ねをいたします。
結びに、誤解があると心外ですから、この際つけ加えますが、私は職員の懲戒強化を主張しているのではありません。公務員は市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを明確にし、戒めるための思いからであります。
大綱の3は、入札制度と建設行政についてであります。
質問の第1は、台風等自然災害被害の教訓が反映されにくい建設行政についてであります。
平成16年8月30日に台風16号の風雨が八西地方に多大な被害をもたらしました。主な被害状況は、浸水17カ所、溢水3カ所、床下浸水3カ所と、いずれも千丈方面でありますが、消防団は千丈分団28名、松柏分団15名が出動しております。
そこで、具体的な実例でありますが、当日南柏橋付近では千丈川の水が護岸と道路まで増水し、入寺川の水が護岸を越え、付近の住宅に床下浸水する被害が起きました。
その後、平成17年度に入寺川の南柏橋合流地点の護岸に防護さくの工事が行われましたが、そこは台風16号のとき、入寺川から床下浸水したところであり、住民からは護岸のかさ上げをすれば安心できるの思いで施工業者にそのことを伝えると、請負契約以外の工事はできないとの説明でありました。
そこで、総務課の防災対策課に追加工事としてどうかと尋ねると、請負工事の契約は監理開発でとのことで足を運ぶと、今度は監理開発課は請負業者を決めるだけで、工事内容の変更は建設課が行うとのことで、そういうことで建設課に行けば、防災対策係から聞いていないと、堂々めぐりとなり、今日まで改善がされていません。
そこで、お尋ねいたします。
台風被害は多くの場所で一度に発生するので、わざに修理改善を求めることは、厳しい財政状況下ではおのずから限界がありますが、わずかな契約変更と追加予算により市民、地域住民が安心して生活が送れるよう、柔軟かつ敏速な対応ができないものか、お尋ねしたい。さらに、どのようにすれば実現できるのか、あわせてお伺いをしたい。
質問の第2は、入札制度についてであります。
宮崎県が発注した橋の設計業務の入札をめぐる談合事件で、安藤知事が辞職を表明し、その後逮捕されました。福島県や和歌山県に続いて県政トップがまたもその座を追われる異常事態となり、自治体に巣くう官製談合の根深さを思い知ることとなりました。いずれの事件も、官製談合には知事選挙における不明朗な資金提供の暴露が見え隠れしているとのマスコミ報道もなされています。その後、宮崎県で知事選挙が行われ、県民はそのまんまではいけないとのことでしょうか、東国原英夫氏が当選されました。
知事らの県政トップが絡む公共工事の談合事件を受け、全国知事会では指名競争入札の早期廃止や予定価格1,000万円以上の工事を原則一般競争入札とする方針をまとめるなど、入札制度改革の検討がなされているとのことであります。
愛媛県では、2月14日までに現行で設計金額1億円以上の工事が対象の一般競争入札を、07年度に3,000万円以上に、08年度には800万円以上へと入札規制措置を拡大する方向を固めたとのことであります。
そこで、質問の第1は、八幡浜市の一般競争入札、条件つき一般競争入札についてであります。
その一般競争入札施行実施要綱の第3条には、一般競争入札に付する建設工事は設計金額10億円以上とすると定められています。しかし、当市の財政規模からすれば、設計金額10億円以上の建設工事は実績がないと思われますが、仮にそのことが事実であるとするならば、談合が起こりにくいとされる一般競争入札制度は形骸化していることになりますが、平成17年、18年度における実績を明らかにしていただきたい。
さらに、国や県においては、一般競争入札工事の対象の設計金額について検討、見直す計画の動きがありますが、八幡浜市においてもせめて県の方針である設計金額800万円以上を上限の目安にすべきだと思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。
質問の第2は、指名競争入札についてであります。
八幡浜市建設工事請負選定要綱、つまり指名競争入札には土木、建築、電気、給排水、水道等があり、それぞれにＡ、Ｂ、Ｃのランクに格付されて、あらかじめ参加業者を決められるため、発注者の意向が入り談合が起こりやすいとされていますが、指名競争入札による平成17年度の実績を明らかにしていただきたい。さらに、その指名競争入札は、市建設工事請負選定要綱を遵守されたものとなっているのか、あわせてお伺いしたい。
質問の第3点は、先日市は平成18年度から20年度の3カ年で市総合計画事業実施計画で約142億円の投資事業を明らかにされました。
さらに、平成19年度当初予算では、港湾ビル取り壊し工事、新火葬場建設、神越第2ポンプ場建設、下水道整備事業など、億単位の事業が例年より多く提案されています。公共事業の受注は八幡浜市内の業者にとって死活問題でありますが、一方発注者の市も地元業者への影響は地方財政にとって問題となり、板挟みの感は否めません。だからこそ、談合を排除する環境整備は市の責任であり、例えば事務負担を減らす電子入札、入札監視と談合通報制度の整備、そしてペナルティーの強化など、今公共事業の官製談合防止のため、入札制度の抜本的な改正が急務であると思いますが、その必要性と施行目途を明らかにしていただきたい。
そこで、種々お尋ねしてきましたが、最後に総括的にこの際思い切った入札制度改革を行い、より透明性の確保に成果を上げるため、国政レベルではゼネコンが、県政段階での天の声が、そして地方におけるカラスの声が気がかりにならぬよう、談合の根絶の普及を急ぐべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いしたい。
以上、大綱3点についてお尋ねいたしましたが、心温まる答弁を期待しまして、私の質問といたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
大山議員の大綱1の公正公平な選挙の実施についての2の当市の投票率について回答いたします。
まず、結果等も含め選挙執行全般については、市選挙管理委員会の所管事項ですのでお答えする立場にはありませんが、市選管、県選管の啓発等の御努力にもかかわらず、結果として議員申されたとおり、南予他市町に比べ低投票率であったことは、私の率直な気持としては大変残念であったと思っておりますが、それぞれの長い歴史の中の理由もあると思います。
そこで、調べておりますと、確かに1番ですけれど、愛媛県全体を見ておりますと、私どもが4.12％減、伊予市が19.06％減、それから西条市が9.67％減、県全体から見たら下から3番目ということです。
もう一点、角度を変えて得票率を見ておりますと、加戸知事の得票率は県下で一番でございます。そういう意味で、最少の投票率でありますけれど、最大の効果を上げたと、このように思っております。
次に、大綱3の入札制度と建設行政についての(1)建設行政についてであります。
平成16年度に起きました台風16号を初めとする台風4本の直撃は、河川の越水により家屋浸水のみばかりではなく38カ所の土砂災害を引き起こすなど、自然災害の恐ろしさが身にしみるものでありました。土砂災害箇所につきましては、国の補助をいただき、現在は全箇所の復旧を終えております。また、河川、特に千丈川の浸水対策につきましても、河川管理者の愛媛県が越水箇所の堰の撤去、河床に堆積した土砂のしゅんせつなど実施をしております。
今回御指摘のあった入寺川も、県管理河川であり、千丈川と入寺川の交わる河床の土砂のしゅんせつを終えたところでありますが、入寺川沿いの浸水危険箇所の対策につきましては、県と十分な協議を行い早期対策に努めてまいりたいと存じます。
なお、あの16年度のやつは、私も市庁3階から見ておりましたが、徐々に市役所に目がけて浸水をしておりました。しかし、下水道が非常に完備しておりますので、引くときは10分ぐらいでさっと引いたということで、下水の力も大したもんだなという実感はしております。
また、防災に関しましては、人命のかかわることでございますので、関連機関と連携をとりながら、限られた予算の中で柔軟かつ敏速な対応を心がけてまいります。
なお、天の声、カラスの声というんですけれど、私も毎朝散歩しますと、上空にカラスが私の姿を見てさっと逃げていくわけであります。カラスは鳥の中でも非常に利口な鳥だと聞いておりますが、それを悪用しないように、いい方向へ使ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導、御協力をお願いして、その他の問題に関しては各課長より答弁をさせます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
それでは、大山議員御質問の大綱1、公正公平な選挙の実施について、1点目、投票立会人について、3点ほどありますが、一括して答弁をさせていただきたいと思います。
まず、選挙管理委員会事務局長として答弁をいたしたいと思います。
まず、今回の知事選挙につきましては、19投票所のうち、投票時間が午後8時までの8投票所について、立会人を管理職の市職員16名を選任をいたしました。立会人の役割として、投票事務の執行が公正に行われるよう立ち会うことが役目であり、投票所の開閉、投票箱の閉鎖、投票箱の送致等投票手続の全般に立ち会うなど、非常に重要な職責を持つ特別職の非常勤の公務員であります。さらに、要件として、当該投票所での選挙人名簿に登録されていることが必要であります。
このような中、投票時間を短縮している小規模な投票所につきましては、地元の区長等に協力をしていただいておりますが、午後8時までの大規模な投票所につきましては、拘束時間が長く、立会人の負担が大きく、また区長制度がない地区もあり、立会人の選任がなかなか困難な状況でありましたが、一方区長制がある地区においても投票所の統合を行ったばかりであり、選挙人からの問い合わせ等にも配慮して、管理職の市職員を選任したものであります。
今後につきましては、選挙に関する関心を高め、親しみのある投票所づくりの観点からも、小規模な投票所と同様にできるだけ地元の区長、公民館等の協力を得て市職員を選任しない方向が望ましいと考えておりますので、御理解賜りたいと考えております。
また、投票立会人をホームページ等で募集することについては、先進地を参考にしつつ、今後選挙管理委員会内部で検討、協議していきたいと考えております。
3点目、投票所の統廃合について。その中の1点目、投票所28カ所を今回19カ所に統合した理由について、2点目、旧保内町の投票率について、3点目、投票所の統廃合に当たり選挙人の交通手段確保等の配慮についてお答えをいたします。
まず、今回19カ所に統合した理由についてであります。
従来の投票者数が決定された時期は、旧八幡浜市は昭和31年、旧保内町は昭和41年と約40年間以上変更をいたしておりません。当時とは生活環境が大きく変わり、交通網が整備され、車社会となることにより生活範囲が拡大をいたしております。また、今回統廃合した投票所について、昭和41年の有権者数と現在を比較いたしますと、人数が大きく減少をいたしております。さらに、期日前投票の要件緩和により、期日前投票者数が増加しているため、投票所で投票する人が減少をいたしております。
また、旧市と旧町間で投票区ごとの平均有権者数に違いが大きく、現在市職員の削減が進んでおり、今後の事務従事者の確保の問題もございました。
そこで、原則小学校区単位とすることで旧市と旧町間の格差を小さくし、投票区ごとの平均有権者数がほぼ全国平均並みになり、投票区の同一基準により公平性の確保ができると考えております。
以上の理由により、市選挙管理委員会で慎重かつ十分な協議をし統廃合を決定したものでありますので、御理解を賜りたいと考えております。
なお、県選挙管理委員会の指示はございません。
次に、保内町の投票率についてお答えをいたします。
今回の投票所の統廃合により、旧保内町では大山議員の御指摘のとおり投票率が低下をいたしております。投票所の統廃合がその原因でないかということでありますが、旧保内町全体で10.86％下がっており、今回統廃合をした地区の有権者数は旧保内町で約35％でありますが、投票率は14.29％下がっております。一方、統廃合がなかった地区でも投票率が9.0％下がっております。
低下した原因は、選挙管理委員会としても把握できませんが、選挙自体低調であったこと、投票所の統廃合も少なからず影響したことは推測をいたしております。投票当日に投票所で行う投票以外にも、期日前投票、不在所投票等があり、身体の不自由な方に郵便投票というさまざまな投票方法があります。この制度を周知をしていくことで投票率を少しでも上げていきたいと考えております。
次に、今回の投票所の統廃合に当たり、選挙人の交通手段の確保等の配慮についてお答えをいたします。
交通手段の確保等についてはバス等での送迎が考えられます。このことにつきましては、選挙管理委員会として検討し、公職選挙法上問題ないか県に照会をかけたところ、投票の強制、選挙人の不平等、不公平、公職選挙法第221条に抵触のおそれがあるとして適当ではないとの回答を得ております。そのため、バス等で送迎することは不可能でありましたので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、大綱2、飲酒運転等に関する処分についてお答えをいたします。
まず、処分基準の改正内容についてお答えをいたします。
飲酒運転、無免許運転は、最低停職から最高懲戒免職までの処分で、処分基準としては他市と比較しても同程度であり、改正はいたしておりません。同乗者の教唆、幇助について処分基準がありませんでしたので、運転者と同様の処分、事故については報告義務がありましたが、免許停止処分以上の交通違反をした場合の報告義務を追加し、軽車両、これは自転車も含みますが、対象とすることなどを主な改正内容として最終的な協議をいたしております。
次に、交通三悪、幇助についての検討経過でありますけれども、違反者本人に対する処分のほか、飲酒運転と知りながら同乗したり、運転者に飲酒を勧めたり、飲酒した人に自動車を貸したりする飲酒運転幇助した職員については、とめなければならない立場にありながら幇助したということは非常に責任が重いということで、運転者と同等の処分の対象とするものであります。
次に、報告義務についてでありますけれども、報告義務は事故を起こした場合と、先ほど改正内容で申し上げましたように交通違反に対する報告義務を追加をいたしております。報告義務につきましては、議員のおっしゃるとおり、だまり得にならないよう周知徹底を図っていきたいと考えております。
なお、報告義務違反が判明した場合、加重処分を科すことといたしております。
次に、懲戒処分の件数についてでありますけれども、この5年間で八幡浜市における交通事故等での懲戒処分者はありませんが、事故報告は16件あり、そのうち加害件数が8件、うち口頭での注意が2件、被害は8件となっております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
大山議員御質問の入札制度について、4点一括でお答えをいたします。
まず、第1の平成17、18年度における一般競争入札の実績でありますが、両年度とも実績はございません。
第2の一般競争入札導入の対象金額でありますが、昨今の公共工事に係る事件を契機として、議員御指摘のとおり見直しの傾向は全国的な流れになりつつあるのが現状でございます。今後、愛媛県や県下他市の動向を見きわめながら、改定に向けて検討していきたいと考えております。
第3の指名競争入札の平成17年度実績でありますが、全体231件、そのうち土木79件、建築11件であります。さらに、指名に当たりましては、市建設工事請負選定要綱を遵守した指名競争入札を執行いたしております。
第4の電子入札等の入札制度の抜本的な改革についてでありますが、電子入札等は平成21年度の施行を目標に準備を進めている段階でございます。これにあわせて、従来の価格競争方式だけではなく総合評価方式による入札制度の構築など、他市の動向を見きわめながら、抜本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時52分 休憩
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午前11時05分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
大山政司君。
○大山政司君
再質をさせていただきます。井上議員にはもう少し時間を待っていただいたらと思います。御協力方よろしくお願いいたします。
答弁いただきましたが、私の質問の順番に沿って再質問をさせていただきます。
まず、公正公平な選挙についてでございますが、その中で立会人についてでございますが、私も憲法改悪に反対し、平和と暮らしを守る、そういう理念のもとで同志が愛媛県内にもたくさんおられますし、月に1回そういう会議がありますので、11市のうち大体8割の市からそういう同志が来ておる中で、そこで聞いたんですが、皆さんの市では市の職員が立会人になるとこありますかということで聞いたわけなんですが、ありませんでした。あと3市ほどおられなかったので、電話なり、知人、友人に聞いたところ、結果は何と立会人に市の職員を投票所に出しているのは八幡浜市だけです、私の知るところでは。市長、ほらもう恥ずかしいて、どうしてそんなこと八幡浜市はするんですかと、こういう答えが返ってくるんです。会議でも、みんな薄ら笑いしよるような状況で、非常に私も恥ずかしい思いをしたわけなんですが、私はそういう理解をしてるんですが、事務局長、私の理解が間違ってるのかいないのか、お尋ねをしたいと、まず1点。
第2点は、周辺部については区長制度があるのでその方に御協力をお願いしたいと、こういうことなんですが、市部についてはなかなかできないということですが、松山市は50万都市でございます。その都市が大街道からいろいろ市内中心部もあると思うんですが、そこがすべて市民が立会人になっているもんで、八幡浜市内中心部に行ってもいろいろ店じまいしとるとこもありますし、そんなに松山に比べて大都会とは思いません。工夫が足りんのやないですか。どういう立会人の要請をしたんですか。区長制度のないとこは、ああほしたら職員でということなんですか。
先ほどは、インターネットの公募もしてないと、こういうことも言われましたし、広報でもそういう募集はしてないと。努力せずに成果が上がるわけがないやないですか。そこですよ、問題は。机上論に終わっている、選管は、そう言わざるを得ません。
そしてもう一点、朝6時20分から夜の8時まで、これ14時間ですらいね。私もこの寒い中、あの広い投票所で1日おってくれいうたら、そらあ二の足を踏みます。ところが、事務局長、聞いてください、1人が6時半から夜の8時までおらないけんことないでしょ。午前と午後に2回に分けて2人でやることもできるやないですか。そしたら、ああ、半日だったら協力しょうかとか、そういう工夫やってできるでしょ。そういう機転というか、あれがなぜ起きんのですか、八幡浜市は。ほかの市ではしとるとこありますよ、午前と午後。ある市では、どうして僕を立会人として指名してもらわなんだという、そういう不満さえ上がっておるところがある。この経済の厳しいとき、半日出たら5,000円にはなると思うんですが。そういう工夫すらされていない。
さらにもう一点、私もきのうちょっと考えたんですが、八幡浜市にはシルバー人材センターというところがあるんですが、センターへきのう電話して、実はこうこうで立会人がおらないんですが、センターの方で地域から出てもらうことについて呼びかけはできるんですかと言うたら、大山さん、できますということなんです、それはできますよと。大体仕事しよる人ですから、しっかりした判断ができる人なんです。そういことすらしていない。結局何もしてなくて、その結果が県下11市のうち八幡浜市だけ市の職員が配置しておる、そういうことなんです。
ぜひ今の3つについて答弁を願いたいと、こういうふうに思います。
それから、2番目の投票率ですが、市長は残念だと言われたが、そのとおりだと思います。中で得票率が一番だということですが、得票が八幡浜市が78％でありました、確かに。しかし、お隣の西予市は77.9％なんです、得票率、わずか0.1しか違わんのです。市長の答弁の言葉じりをとるようでまことに申しわけないんですが、そんなに胸を張った得票率にはなってないと、こういうふうに思いますが、この関係については再々質問で改めて市長にお尋ねをすることといたします。
もう一点、投票所の統廃合についてでございますが、地方紙にこういう記事が出ていました、投票所のスタッフが多過ぎると。私の地域の投票所で見受けたスタッフが余りにも多過ぎるということ。投票率は100％でないので、その100％を想定しての配置なのか、そういう疑いすら持つと、こういうふうに書いております。それぞれの選挙も、大体知事選挙であったらこれぐらいとか、衆議院だったらこれぐらい、過去の実績でわかっているはずなんですが、私も地域の投票所へ行ったら確かに多い、職員が。前におって、後ろにもまた職員がおるんですよね。わあっとこう寄ってきてこうやられるんですが、そんなに職員が多くいるんだったら、何も統廃合しなくても一遍に、特に保内町やなんか半分以下になってるんでしょ。もっとそういう職員を、統廃合しなくても周辺地域に配置して投票所を開設したらどうなんですか。私はこの指摘というのは、本当市民の声だと思います。そのことについてどう思われるんですか。職員の配置は、投票所の、何を基準にして、大体どの選挙も同じ配置をされとるんですか、そこら辺お尋ねをしたいと、こういうふうに思っています。
それから次に、飲酒運転についてお尋ねいたします。
先ほども申し上げましたように、昨年8月には福岡市で、ところが最近の新聞を見ますと、3月3日にはお隣の大洲市で職員が飲酒運転で検挙されていますが、だんだん八幡浜に近くなってきております。それが心配でならんのです、私は。
そこで、お聞きしたいのは、特に大洲市の例でもございますが、上司と同僚と飲んでるんですよね、松山で。ほして、大洲に帰ってまた出とるような感じ。やはり上司たる人は、そこら辺をしっかりとしたフォローというか、事をくどいように言う指導の義務があると思うんです。そこら辺が、職員も危機感が欠けているし、上司ももっと厳しく対応せねばならないと、そういうふうに思っているんですが。
昨年11月に八幡浜市で担当課長会議が開かれました。それからもう3カ月たってるんです、課長、3カ月。他の市町村は全部改正してるんです。なぜ八幡浜市が3カ月も4カ月もかかって、きょうの時点でまだ答弁は今後検討しますでしょ。そんなになぜ時間がかかるんですか。素早い対応をすべきでしょうが。その理由をぜひ伺いたいと、こういうふうに思います。
それから次は、一般競争入札に関してですが、台風16号、市長も今言われましたとおりですが、確かにあのときは沖新田、大黒町の5丁目まで魚がぽかぽか浮いて、市場側から海水が上がったいうこと、私も記憶があるわけなんですが。
そこで、お尋ねをしたいのは、河川は県の管轄だからいけんって言われましたが、それは市民からすると、そんなこと言われてもわからんけんいうていうような答えが返るんですよ、いつも。それは行政の立場でしょと、県の管轄や市の管轄や国の管轄というのは。要するに、市民としたら、せっかくないところを工事してるんだから、この際なぜできんのですか、素朴な要求なんです。同じ行政でしょ、県も市も国も、なぜできないんですかということで、先ほど言ったら堂々めぐり、そういうことなんです。
そこで、1つお尋ねしたいのは、八幡浜市にはすぐやる土木というのがありますね。平成17年度では、実績が350件、7,600万円の資金を使うて平成18年度は実行されているんですが、このとき、課長、すぐやる土木の費用は使えんのですか。報告は後になっても少々仕方ない、県はそれはだめだと言うはずがないです、市の予算でやるんだから。すぐやる土木がどうも遠くなって、私は感じられていけんのです。そら先ほど言いましたようにわかりませんよ、市民は、そんな手続とかいろいろなことは。ぜひすぐやる土木が市民の中に定着するような建設行政にすべきです、それを言いたっかたんです、私は。それぞれ各議員が地域におられますが、そういう経験があると思うんです。あと1メートルこれ舗装してくれたらよいよ助かるのにというときも、業者に言うたて、いやここまでの契約ですからと、どうもこうもならんのです。そこら辺ぜひ工夫をして、すぐやる土木が、くどいようですが、本当に市民から親しまれ、成果が喜ばれる行政、しかも見える建設行政になるようにすべきだと思います。その点について課長答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
それから、入札制度についてでございますが、一般競争入札、実績ゼロ、それからあらかじめ業者を決めてしたのがかなりの16件と、先ほど231件ですか、競争入札が、231件あったんですが、やはり一般競争入札が形骸化されております。
実績のないような入札制度をつくって、はい、私らも公明正大にやっとりますよと言うたって、これはないものはどうしようもないでしょう。結局は競争入札になってる、すべてが、それも私の知る範囲では、要綱は。で、その金額は、6,000万円とか5,000万円がどうも最近工事が少ないので金額が守れにくくなっているということも耳にしています。これは、早く検討して改正をすべきだと思うんですが、助役、いつごろまでに結論が出て、予定なのか。これもずるずるずるずる時間がたてばええというもんじゃなし、早くわずかな予算で大きな成果を上げるためにも、いつごろにこの一般競争入札、指名競争入札の検討をし、それが明らかにできるのか、ぜひお尋ねをしたいと、こういうふうに思っています。
以上、大体、長うなりましたが、お願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
投票率の関係ですけれど、いろいろ見解の相違があるんですけど、八幡浜市出身であります。そういう中で、今回少ないのは、長い間の県が市に対する予算措置とか、そういうことが意外に市民に理解されてないんではないかと、また宣伝が足りんのではないかと。市民は余り八幡浜のことやってくれんということで、かわいいけれど、恐らく愛のむち的で少し投票に行かなかったんではないかというふうに理解をしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
それでは、一般競争入札の件でございます。
入札自体が新年度6月ごろから新たにまた入ってくると思いますので、それまでには検討をしたいと、そういうふうに考えております。
○議長(宮本明裕君) 建設課長。
○建設課長(菊池賢造君)
地元住民の要望により設置されましたガードパイプは、転落防止目的で河川管理者の愛媛県に占用許可をいただいて行ったものであります。
堤防のかさ上げは、基本的には県の守備範囲ではありますが、ガードパイプと同時に簡易な水どめの実施は可能であったと思いますので、今後フットワークのある予算の執行を努めてまいりたいと思っております。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
それでは、大山議員の再質問についてお答えをします。
まず、立会人についてでございますけれども、県下の各市の状況についてでございますが、うちも含めて3市が市職員を現在選任をいたしております。
その件と、この立会人につきましては、3月の県議選挙を目標に市職員の立会人から選任しないということで今調整を進めて、その方向で進めております。
それから、その中で今のお答えの中で3点目、4点目、午後、午前に分ける工夫ができないのかと、そういうことも含めて市の職員は選任しないという方向で考えております。
それから、統廃合についての中で、投票者数といいますか、従事者数が多いのではないかという御質問でございますけれども、1月に行われました県知事選挙では全体で146人従事をいたしております。これは、公平公正な選挙を執行するために必要であると事務局としては考えておりますが、今後委員会と相談しまして精査をしていきたいというふうに考えております。
それから、選挙関連の御質問ですけれども、議員御指摘、御提案は承知いたしましたので、近々の選挙委員会に報告し、県と協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、飲酒運転について対応が遅いのではないかという御指摘でございますけれども、まずその件については確かに遅いということで、この席をおかりしておわびしたいと思います。
それで、4月1日付で改正する方向で考えております。その中で、処分の基準については、一部点数化を含めた明確な基準を示していきたいというふう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 大山政司君。
先ほど入札制度の改革はことしの6月と助役の答弁がありましたが、一般競争入札は八幡浜市一般競争入札条件つき一般競争入札施行実施要綱に沿って行われております。それから、競争入札は八幡浜市建設工事請負選定要綱になっています。いずれも議会の議決は要りません。そうでしょ、助役。これぜひ決まれば、各議員に対して、全協でもいいですから開いていただいて、説明をしていただきたい、資料をちゃんと添えて。それから、できればＡランク、Ｂランク、Ｃランクの業者も含めてこうしたいということでぜひ説明を文書でもって明らかにしていただきたいということと、もう一点助役に確認したいんですが、6月までは入札はもう、今年度4月1日から6月の2カ月間は行わないと、改正するまで、そういう受けとめ方でよろしいんでしょうか、どうか。これも含めてお願いをいたします。
もう一点、飲酒運転に関してですが、これは八幡浜市職員の起こした交通事故等に対する懲戒処分基準等を定める規則になっています、そうでしょ、これも議会の議決が要らんのです。これもさっきの建設の改正と同様、我々に対してどういう改正をしたのか、これを明らかにしていただきたい。
もう一点は、やはり市職員労働組合とのコミュニケーションも私は大事だと思います。そこら辺も含めて、職員組合とのどういう話し合いがされて、どういう結果になったのか、そういうことも含めてぜひともお願いしたいと、こういうふうに思います。
それで最後に、選挙管理委員の任命権者である市長にお尋ねをいたします。
先ほども言いましたように、南予4市5町の中で50％を割ったのは八幡浜市のみということでございますが、市長からは残念だというお言葉もありました。それはそれで市長の立場というのはそれしか言えないと、こういうふうに思いますが、それなりに受けとめてはおりますが。しかし、市長、南予といいますか、愛媛県内の自治体からはどうしてこんな結果になっただろうという疑問や不信が出るんじゃないかということを心配しておりますし、一方市の方も県に対して陳情や要望に行くんですが、やはりこの結果が影響しなくちゃいいがなあと、こう思うとるんですが、地方局の職員も県の方に会議がいろいろあるんですが、やはりこの結果で一押しができなくなるんじゃなかろうかと、こういう心配をしているのでありますが、市長としてはそこら辺やっぱり今後どういう配慮をなされるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
しかも、この50％割ったのは、市長、身近なところから出とるんじゃないですか、身近なところから。私はこれはただ単に投票所が減ったからということじゃなしに、災害で言ったら人災に近い私は経過があったんじゃなかろうかと思う。
その1つが、先ほども言いましたように、投票立会人の投票に対する市民参加に対して工夫、ちょっと配慮がやはり欠けてたと思うんです。選挙はみんなに迷惑かけるほど成果が出るんですよ、立会人でも何でも。そうでしょ、そういうふうになると思いますよ、私は。遠慮なしに市民の方たちにそういうことをお願いすべきだと思います、遠慮なしに。そういうことが、投票率を上げる私は一つの工夫になると思いますし、いま一つ指摘したいのは投票所の統廃合は住民の声にどれほど耳を傾けたかといえば、余り地域の声を聞いて発したんじゃないと思うんです。机上論でしかやられてない、そのような気がしてなりません。
選挙が近づくと、広報や、それから防災無線、そして広報車によって市民に、皆さん大切な選挙ですからぜひ投票に行ってくださいと言いながら、実はその足を引っ張ってるのは選管の安易な考えで、そういう減らしたり、立会人を手近な者にしたりして、そういう結果が私は投票率の50％により一つの大きな原因になったんじゃないかと思うんですが、やはりそこら辺は今後選挙管理委員会も十分市民参加、一人でも多くの方が唯一政治に対する意思表示の場だという、そのために配慮をするという心構えが必要だと思うんですが、市長、最後にその所見についてのお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
投票行動というのは、日本は民主主義でありますから強制的に投票に行かすわけにいかないし、それは住民が棄権というのも一つの彼らの意思の示し方だと思っております。
したがって、大山議員の気持ちはよくわかるんですけれど、それ以上のことはできないというように思っておりますが、技術的にいろいろな選管の問題とか、広報の仕方とか、そういうことはやっぱり工夫すれば少し上がる可能性もあるということは認識しておりますので、今後とも今の意見を参考にしていきたい、このように思っております。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
まず、入札が6月までにあるのかないのかというようなことでございましたけれども、私は一般的に6月まではないのではなかろうかということでお話を申し上げました。もしあるとなれば、その改正についても急ぎたいというふうに思っております。
それから、改正した事項については、協議会等機会があれば報告をしたいと、そういうふうに思っております。
○議長(宮本明裕君) 総務課長。
○総務課長(山本一夫君)
大山議員の再々質問についてお答えをいたします。
飲酒運転についてであります。
まず、規則、これは改正を当然いたします。その内容については、改正をすれば周知徹底して議員さんにも説明をいたしたいと考えております。
それから、基準につきましては、規則に準じて基準をつくりますので、その基準もあわせて説明したいと考えております。
それから、職員、市職との協議についてでございますけれども、この件につきましては、当初の回答の説明でも申しましたけれども、最終的な協議をしておるということで、組合と最終的な詰めをしている段階で、できし4月から実施の方向で考えております。
以上であります。
