公開日 2014年09月05日
〔新宮康史君登壇〕
○新宮康史君
新宮でございます。よろしくお願い申し上げます。
最初に、ことしの冬は総じて暖冬という感で終わりそうということであいさつしようと思ったんですけど、ここ二、三日非常に寒くて、実感してとらえどころのない昨今の気候でありまして、人間社会も想定外の出来事や痛ましい事件が多いのでありますが、自然界にも何らかの異変が確実に起こっているような気がしまして、想定外の災害があるのではないかと危惧しております。
さて、昨年9月議会で採択されました八幡浜市総合計画が、「風とらえ 風おこす」のキャッチフレーズのもと、財政緊迫した状況下にもかかわらず、大層立派な冊子になり発刊、私にも1部賜りました。
そして、市全体として、積極的な子育て支援や八幡浜物産協会による八幡浜ブランド認証マークの全国公募、地域審議会での活発な意見等、活動の芽が息づき、一歩一歩計画が進んでいることを感じております。
市議会議員としまして計画の策定にかかわった責任をしっかり受けとめ、襟を正して計画の進捗を精査、見守り、計画書の冊子だけが立派だったと言われないよう努めてまいりたいと思っております。関係各位のさらなる御尽力をお願いする次第でございます。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
最初に、教育基本法の改正に関してで、市の教育方針、取り組みについてお伺いいたします。
これは、昭和22年に施行された教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するために制定された法律で、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めておりまして、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本となる法でありまして、制定以来半世紀以上が経過しまして、科学技術の発達、高度情報化、国際化、少子・高齢化、家庭、地域の教育力の低下等、現在の教育環境が大きく変化してございます。
今回の改正は、そのような社会状況を踏まえまして、人格の完成や個人の尊厳、そういう普遍的な部分は継承しつつ、教育の目標としまして、公共の精神や伝統と文化の尊重など、新たに想定した、そのほか生涯学習の理念、それから私立学校、家庭教育、幼児期の教育など、今日重要と考えられるものを明確に規定するものであります。
昨年12月15日に、皆さん御存じのとおり原案が通りまして、同月22日に公布、施行されました。また、各地方公共団体におきましては、政府の計画を参酌しながら、教育の振興のための施策に関する計画を策定するよう努力することになってございます。
また、その後首相の諮問機関としまして、よく御存じのように教育再生会議が設けられ、学力等低下、いじめによる子供の自殺、教員の質、体罰のあり方等々、つい最近1次報告として7つの提言が出され、文科省のこれは諮問機関である中央教育審議会との権限関係が私ども一般人には何とも不可解な状況でございますが、現在中教審の方で出された問題についての審議を重ねているようであります。
私は、何と申しましても教育は百年の計、私たちの未来を託す子供たちのことですから、絶対に手抜きのできない課題であると認識しております。
そこで、これからの教育のバイブルとなる今回の改正について、市はどのようにお考え、また具体的な手段でどのように対応していくおつもりなのか、以下の質問内容について御答弁をお願いする次第であります。
まず最初に、第2条の第5項に、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。世論を初め国会でも物議を醸し出したいわゆる愛国心についてであります。
私は、愛国心は父、母あるいは家庭教育の中で自然に芽生え、学び、個人の中で醸成されるもの、市民的ないわゆるシビックという考えであります。少なくとも国家権力の中で強制され人格形成の中に盛り込まれる、そういうものではなくて、ましてや現在言われてます国際社会、平和維持の枠組みの中で、他国に武力による応援もやむなしとするそういう現状の流れに、私は憲法9条、戦争の放棄を危惧するわけであります。市としてどのように解釈、また今後の市の教育にどのように盛り込んでいかれるのか、まずは基本的な事項としてお伺いいたします。
次に、私はＰＴＡの役員経験から、今回の改正で立場上最も心強く、また襟を正して取り組まねばと心しているのが3つあります。
その1つに、第10条、これは家庭教育ですけども、原文を読ませていただきますと、父、母、その他の保護者は、この教育について第一義的な責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の発達を図るよう努めるものとすると規定されてあります。
次に、第11条、これも大事なんですけど、幼児期の教育であります。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は良好な環境の整備、振興に努めなければならないとあります。
それから、第13条、この3つは新設されたやつなんですけど、学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力ということで、学校、家庭及び地域住民、その次が大切なんですけど、その他の関係者、主要団体は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
以上の3つの新しい条文になります。
昔から家庭教育や地域教育は確かに存在していたと思います。ただし、それは高度成長下の中、一つの社会行動の中で学校、家庭、地域の力のバランスがよく保たれた状況で、現在のように多様かつ複雑な社会行動の中で、学校に頼り過ぎてる面、家庭、地域の教育力の低下等、バランスが崩れ、子供たちもインターネットや携帯電話などバーチャル社会に取り囲まれた現状であります。
また、三つ子の魂百までと先人が残してくれた言葉どおり、幼児期教育がその人の人格形成に影響することは学術的にも証明されており、今教育基本法の中にこの3条を新設していただいたことは、これからの子供の健全育成には大変ありがたく、期待の持てる条文だと思っております。
そこで、家庭教育、幼児教育についての質問でありますが、国もようやく現在の家庭教育、親のあり方について危機感を持っていただいたようで、来年度の予算としまして、予算合計、国のレベルですけども、14億3,500万円つけております。このくらいのことで、あとは具体的な支援を行うことになっておりますが、これにつきましてはどのくらい効果が我が市であるのかちょっとわかりませんけど、私は、市としまして市総合計画の中にともに育つ、育てる教育のまちづくりとあります。今具体的に計画を立て、国や県から指示されたことだけをやるのではなく、小さくても、財政的に厳しくても、私たちの町ならではの特徴ある、また有効性の高い施策を策定すべきであると思っております。
重ねて申し上げますが、法が改正になった今やらねば、これは意味がありません。今後の市の家庭教育に対する考え、具体的取り組みをお伺いいたします。
次に、学校、家庭及び地域住民等そのほかの関係者の連携、協力についてでありますが、文書にしますと簡単でありますが、実際にこれを行ってみると、なかなか思ったようにいきません。何が具体的に難しいのかと申しますと、それらを結びつけ、活動の場を実際につくってくれるコーディネーターがいません。いわゆる世話人がいないわけであります。私が住む地区は、公民館の主事さんが献身的にその役を担ってくれていますが、これからはもっと複数で、例えばＰＴＡだったり、シルバー人材の方だったり、ある程度専門の知識を持った方にこの役を持っていただかないと効率的に実効のある活動が望めません。この点についても、市は具体的にどのように推進していこうとされているのか、お考えを伺います。
3点目でありますが、第2条第5項の冒頭に伝統と文化を尊重しとあります。また、先ほどの学校、家庭、地域連携の具体的な活動にも入ってまいりますが、ことしの初めに市民の多くの皆さんからどんど焼きについて相談を受けました。結果としまして、私の地区では来年から地区のお宮の行事としてやっていこうという形になっております。これは、さまざまな事情により、行政としてはことしの正月からはとり行わないということで決着がついておりまして、それはそれでやむを得ないことだと思いますけども、市内各地域地域でこの件についてはいろんなお話が出たようで、例えば某地区では小学校ＰＴＡが音頭をとって校庭を借りて実施したとか、これには一部神事も入ったのでいかがなものかという誹謗中傷もあったようではありますが、これは日本古来からの正月行事にしめ縄をする、その後1年間の無病息災を祈願してどんど焼きをする、重要な伝統行事の一種であると思います。
このように、場をつくり、子供に日本の伝統を継承していくのが子供の教育に必要であり、まさに法改正に盛り込まれているのが学校、家庭、地域及び関係諸団体の連携の場づくりだと私は思います。だれかが世話人となって、地域が一つになり、子供たちに総合学習の一つとして伝え、教えていくことが今度の教育改革の目標と判断しております。市民の皆さんが困っていることを、ただできないのではなく、どうしたら形を変えてできるかみんなで考え、もし防災面で学校の運動場等使わせてくれという相談があれば、開かれた学校、オープンスクールという意味でも、ぜひ前向きに考えていただくべきだと思うのでありますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、大綱2点でありますけれども、これはコミュニティースクールの導入についてであります。
教育再生会議の第1次報告に対しては、先ほど申しましたけども、全国連合小学校長会の寺崎会長は、再生会議野依座長に対し、授業時数10％増は子供はゆとりをなくし、先生、教員は多忙感が増大するだけなど、7つの提言に対してすべてに注文をつけた形であります。
これからの教育を考えた場合、地域の学校をどんな学校にすればいいのか、またどんな教育をしてもらいたいか、どんな先生に来てもらいたいか、コミュニティースクールとは、そんなことを含め地域コミュニティーが学校運営に積極的に関与するという新しい発想の実践であります。2004年6月に新しい法律が国会を通り、意欲ある地域があれば、一定の手続のもと、2005年の新学期よりスタートすることになっております。
簡単に概要説明申し上げますと、現在の学校というのは文部科学省、それから県教委、市教委等統制されたいわゆるピラミッド型、ヒエラルキーと言うんですけども、そういう官僚組織の一応末端にありまして、教育現場の長である学校長といえども権限が非常に限定的で、上を向いての管理運営を余儀なくされている状況であります。
コミュニティースクールの構想目的は、そんな管理状況を改めることにあります。学校は、上部にある管理組織に統率されるのではなく、隣にある住民参加の学校運営協議会のチェックや支援を受けることによって学校が自立的に運営される仕組みにしようという、いわば学校と地域の協議会が緊張感のある協力関係の中で、その地域にふさわしい、よりよい学校をつくっていこうという発想であります。
例えば、この学校では基礎学力を重視しようとか、小学校低学年から英語をしっかり教育していこうとか、ＩＴ技術を活用して不登校、いじめの問題に積極的に取り組もうとか、またこの地域では小・中一貫して9年間でそういう教育をしようとか等々、いろんな教育を考えられるわけであります。ほんで、学校の方針が最終的に決まりましたら、その中で自分たちのこういうことに対しての必要な先生を呼んできたり、学校長を公募したり、そういうことにも参加できるわけであります。概念的には、今までのその地域につくられた学校制度ではなく、みんなで関心を持ち、みんなで責任を持ってつくる地域の学校であります。
そこで、質問でありますが、私はこれからの学校は、今までのように統制下の中での運営は今日の頻発する重要な教育問題から明らかなように極めて難しい状況であると思います。これからは、教育基本法の中にも随所に盛り込まれておりますように、子供の教育は家庭、地域も連携し、すべての人がともに学び、ともに育つという理念のもと、地域が責任の一端を背負って運営にかかわり、一緒に学校をつくっていく時代が来たのではないかと判断しております。
愛媛という土地柄、今すぐには難しいと思いますが、新しいことをやるのは勇気と見きわめ、決断が必要だと思います。県下でも先駆けて教育優先の八幡浜、そういうまちづくりとして前向きに取り組むべきだと思いますが、導入に対して市はどのようにお考えであるか、お考えを伺いたいと思います。
大綱3でありますが、子育て支援についてであります。
国が、少子化対策としまして地域の子育て支援を軸に次世代育成支援対策推進法を平成17年度から10年の時限立法として施行しまして2年がたとうとしております。我が市でも、昨2月14日に今年度2回目の同協議会が開催されまして、「子供も、親も、地域も、みんなが輝き合う」をスローガンに活動状況や諸問題、課題、要望等積極的な会議が催されたことがコミュニティー紙に報じられておりました。少しずつですが、最初心配しました絵にかいたもちにならないかという私の危惧がなくなり、実際に動いていることを感じ大変うれしく思いました。
私ごとではありますが、私どもの会社も何か協力できればと、社員が子育ての会議や催し物に積極的に参加できるよう、優先的に休みがとれたり、出席の費用を会社で負担する制度をつくったり、就業規則を変更しまして、県と家庭教育支援協力企業制度の協定書を結ばさせていただきました。
また、今から実際にほかの自治体で行われている子育て支援の実例を二、三紹介させていただきます。
まず最初に、栃木県の鹿沼市ですけども、これは人口10万人ぐらいの町であります。この町では、妊産婦の健康診断に対する市独自の助成制度を実施しておりまして、妊産婦健診総数、これ14回あるそうなんですけども、このうちの5回分をハローベビー券として発行しまして、助成額の上限を1回につき6,800円としまして、14回のうち、あと2回は別の項目で助成を何かしてるそうで、実質的には半分の7回の助成を受けられるというような制度をつくっているそうであります。
次に、静岡県裾野市でありますが、これは人口5万3,000人ぐらいの町であります。これは、現在未就学児3,250人に対して所得無制限、上限なしで医療費無料化を実施してまいりましたけども、このたび子育てしやすい町を前面にアピールする意図もあり、対象年齢を中学3年生まで、義務教育終了まで大幅に引き上げることにしたそうであります。昨年の未就学児の入通院費が1億3,000万円で、新たな財政負担は小学校児童だけで同じぐらいになるんじゃないかと見込んでいるそうであります。
次に、栃木県小山市でございますが、これは人口15万5,000人ぐらいの町であります。この町では、妊産婦を対象に周囲に妊娠していることを知らせるマタニティマークの配布をしているそうであります。特に、外見からはわかりづらい妊娠初期の妊産婦への理解を得ることを目的としておりまして、厚生労働省のマーク、直径5センチぐらいで、ハートに囲まれた親子の下におなかに赤ちゃんがいますよと、実際に見たんですけど、そういうもんであります。これは、東京都内の鉄道各社や埼玉県、高松市や前橋市、群馬県高崎市、京都市のように独自のこのマークをつくって同じような対応をしているところもあるというふうに伺っております。
次に、栃木県真岡市でありますが、これは6万3,000人ぐらいの町でありますけども、ここでは駐車場を利用する妊産婦の負担を軽減しようと、市内の公共施設や大型スーパーに設けられている車いす、障害者ですね、使用者駐車スペースを妊産婦も気軽に利用してもらい、心身の負担の軽減を図る取り組みをやっているそうであります。これは、市が駐車証となるマタニティカードを発行するもので、全国では長野市が導入しているということであります。
このように、数例を挙げてみましたけども、実際には財政的な裏づけがないとなかなか実施には結びつかないものだと思いますけども、みんなが知恵を出し合い協力することによってできるものや、財政的に、さっきのバッチみたいに大きな負担にならないものもあると思います。ぜひ実際に子育てにかかわっている方々の意見や要望等、情報を集める機会をもっと多く開いていただき、できることから積極的に取り組むべきだと思うのでありますが、市はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
以上、重たい内容もありますけども、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
新宮議員の子育て支援の現状と今後の取り組みについてをお答えいたします。
少し数字的なことを申し上げますが、少子化の目安となるであろうゼロ歳から14歳の年少人口の割合は、議員が実例に出された4市の平均が14.9％であるのに対し、当市の割合は平成17年度国勢調査で12.6％であります。ちなみに、国勢調査における年少人口割合は、国で13.7％、県で13.6％であり、国、県に対して当市は1ポイントほど低くなっております。
ただ、出生数につきましては、1月末時点でありますが、平成17年度の197名に対し219名と22名、約10％の増となっており、最終でも若干の増となるものと思われます。
さて、平成17年3月の八幡浜市次世代育成支援地域行動計画の策定に当たりましては、新宮議員には当時の市ＰＴＡ連合会長の立場で策定委員として御協力いただきましたが、その後に実施しました事業としては、17年度に白浜、江戸岡小学校に、18年度には松蔭、宮内小学校に放課後児童クラブの建設を初め、育児支援家庭訪問事業や各種保育サービスの充実のほか、昨年10月からは3名以上が同時に保育所へ入所のときの3人目以降の入所時の保育料の無料化等、できることから少しずつでありますが、子育て支援施策に取り組んでおります。
また、昨年7月から、市の広報紙で「すくすく育て 浜っ子 元気っ子」の見出しで、保育所、学校、図書館、保健センター等の子育て支援について現状を掲載し、周知を図っておりますが、先日開きました協議会でも余り読まれていないとの意見もありますので、協議会の席上で要望のありました子育てハンドブック的な小冊子の配布について検討いたしているところであります。
また、議員の会社が結んでおります愛媛県家庭教育支援協力企業制度につきましては、当市での協定企業はほかに4社と聞いておりますが、今後は関係課とも連携をとりながら周知方法等を検討していきたいと思います。
今後とも子育てにかかわっている方々の意見を取り入れ、財政的な問題もありますが、できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
その他の問題は、各課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(谷 明則君)
大綱3のうち、当市の乳幼児医療費助成制度についての質問にお答えをいたします。
当市の乳幼児医療費の助成につきましては、現在入院につきましては就学前まで、外来につきましては4歳の誕生月まで実施をしておりますことは御案内のとおりでございます。
このうち、入院医療費分及び外来医療費の2歳分までにつきましては県から2分の1の補助がありますが、外来の3歳分につきましては平成17年度の合併当初から全額市単独の事業で実施をいたしておるところでございます。
県下20市町におきましては、ほとんどが入院は就学前まで、外来は2歳までの実施となっておりまして、外来3歳までの実施は、当市を含めまして3市のみとなっております。
当市でのこの単独実施に要する経費でございますけれども、平成17年度の実績、これは10カ月分でございますが、約724万円、18年度の見込みで約850万円、19年度の当初予算では約1,000万円の見積もりをお願いをしておるところでございます。
こういった状況でございますので、市単独拡充部分につきましては、今後も財政状況及び県内他市町の状況を見ながら、現在の事業を継続、実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君)
それでは、新宮議員御質問の子育て支援についてのうち、当市における妊産婦支援の取り組みについてお答えいたします。
子育て支援の最初の場面としまして、保健センターにおきまして妊産婦に対する学習の場、マタニティクラブを実施しております。ほかに、妊婦一般健康診査の受診券の発行、出産後の赤ちゃんを訪問する家庭訪問事業等を行っております。
議員が実例で述べられましたマタニティマークにつきましては、妊婦に対する気遣いなど優しい環境づくりに関して広く市民の関心を喚起するための手段として活用していきたいと考えております。
また、現在実施している事業につきましても継続実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
新宮議員御質問の大綱1の1、教育基本法第2条第5項愛国心についてと3番目の伝統と文化の尊重、どんど焼きについてお答えいたします。
新宮議員御指摘のとおり、教育基本法第2条は教育の方針から教育の目標に表記が変わり、その第5項に我が国と郷土を愛するという文言がはっきりと打ち出されました。折しも、本市教育委員会でも来年度の八幡浜市教育委員会教育基本方針の見直しについて先日行ったところでございます。
本市の基本方針は5項目からなっていますが、その1つに伝統と文化を尊重し、郷土愛を育てるという項目があります。見直しをする前に現場の声を聞いたところ、そこに愛国心を盛り込んではという意見もございました。しかし、あえてその意見は取り入れませんでした。それは、新宮議員がおっしゃるように、国を愛する心は強制から生まれるものではなく、個人の中で醸成されるものだととらえているからです。自分が好き、家族や友達、自分の住んでいる地域が好き、そういう気持が国を愛する心につながっていくものと思っています。
また、今回教育基本法に条文化することが話題になりましたが、現行の学習指導要領の道徳の内容には、小学校5年、6年生で郷土や国を愛する心を持つ、中学校では1年、2年、3年、どの学年にも日本人としての自覚を持って国を愛し国家の発展に努めると既に明文化されています。実際に授業で指導しているところであり、このような道徳性を育てること、また平和教育を推進することは大切なことだととらえています。
次に、伝統と文化の尊重としてどんど焼きについてですが、保内町では神社を使って行われているようです。旧八幡浜市の場合、それができない現状を見るとき、学校施設の開放を禁止するものではありません。
ただ、最終的な責任は教育長かもしれませんが、現場の責任者である校長と相談していただき、防災面等地域や関係機関との連携のもとに進めていただけたらと思っております。
細かいことを申しますが、それを総合的な学習で取り扱うのが適切かどうかについても学校長の判断に任せております。
次に、大綱1の2、家庭教育、幼児期教育、学校、家庭、地域住民等との相互連携についてお答えいたします。
教育基本法に第10条から第12条が明記された背景には、家庭や地域の教育力が著しく低下しているという危惧があります。学校、家庭、地域、それぞれの教育力を高めるとともに、家庭間、地域間のネットワークづくりが求められているのも事実です。
ただ、本市においては、江戸岡、神山小学校で結成されている江戸岡おやじの会、神山おやじ隊や松蔭小学校のふるさと先生を初めとした各校におけるゲストティーチャーの招聘など、家庭、地域の教育力の活用、そして学校、家庭、地域社会の相互連携はかなりの成果を上げております。
今年度、中学2年生が行いました5日間の職場体験学習でも、409名の生徒に対して201の地元事業所が快く受け入れていただくなど、家庭、地域の教育力を生かした地域ぐるみの取り組みができました。
また、今年度社会問題化したいじめ問題についても、新宮議員がリーダーシップを発揮しておられる県ＰＴＡ連合会が9月に緊急アピールを出されるや、市ＰＴＡ連合会は1月の研究大会でこの問題を真正面からとらえ、12の分散会に分かれて熱心な討議を行っています。
この一連の流れや連携は、教育行政に携わる者としてまことにありがたいことだと考えております。
時間の関係で詳しい説明はできませんが、幼稚園では学期に1回程度、子育て不安を解消する講座を設けたり、午後2時以降も親子に園を開放したりして幼児期教育にかかわっています。行政としても、4カ月健診でのブックスタートやいつでもだれでも利用できる読み聞かせ、八幡浜市立市民図書館や保内図書館、そして児童センター、若草エンゼル広場などで継続して行っております。
法改正になった今どんな施策を講ずるのか、今やらねば意味がないという新宮議員さんのお考えはもっともではございますが、慌てることなく、今後の国の具体的施策にも目を向けながら、現在の当市のシステムや方法に工夫、改善を加えながら取り組んでまいりたいと考えます。
コーディネーターの存在についても、一つの改善策として検討させていただきます。
次に、大綱2、コミュニティースクールについてお答えいたします。
コミュニティースクール導入の目的は、地域に開かれた地域に信頼される学校づくりを進めていくことです。この考え方はもちろん否定するものではなく、市内のすべての小・中学校がこの考え方を基盤に学校を運営していることを断言していいと思います。
ただ、この仕組みが導入された背景には、今までの学校システムでは授業や活動ができない、問題が起きた学校を改善するために地域の力をかりる発想があったとも聞いております。コミュニティースクールには、合議制の機関である学校運営協議会を設置しなければなりません。もちろんこの組織は本市にはありませんが、その前段階である学校評議員制度、また学校評議員の類似制度は取り入れております。小・中学校に子供さんが通われている方ならおわかりと思いますが、学校は教育方針や努力目標を家庭や地域に知らせています。また、年に2ないし3回は自校の教職員による評価だけでなく、児童・生徒や保護者対象のアンケートも実施し、その結果を公表しております。教職員による内部評価や外部アンケートの結果をもとに特定の委員さんと協議する場を持っているかどうかは学校によってまちまちですが、この取り組みはまさに開かれた学校、保護者、地域に信頼される学校づくりを目指すものであります。
本市の現在の取り組みに問題があったり、学校不信が広がったりしている事例があれば、何らかの手だてを教育委員会としても講じます。各学校とも、校長の指導のもと、教職員が協力し、家庭や地域の援助を得て日々頑張っているので、コミュニティースクールそのものを今は導入する考えはございません。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 新宮康史君。
私も何回か質問させていただいたんですけど、確かに市の教育っていうのは、県下でやっぱり見ますと前向きに取り組んでいる方だと思うし、特に大きな問題もないし、それは皆さんが前向きに全部取り組んでいただいているおかげだと思うんですけども、何かあってからでは遅いんでありまして、だから私が質問しても何も成果がないじゃないかということも非常に困るわけでありまして、やっぱりそういう危機感というか、いずれそういうふうな部分が来たときにいかに素早く対応しながらいかなければならないのかというのがやっぱり行政の持ってる一つの役割だろうと思いますんで、そういうことで特に大きな、これは質問ではないんですけども、そういう部分を考えていただいておいてほしいと思います。
それと、1つ再質問なんですけども、先ほど来、これ全部につながってくると思うんですけども、地域、学校、家庭という部分と、あと子育て支援にもかかわってきますけども、放課後子どもプランという部分がそれで後出てくると思います。それについては、ことしじゅうにというか、文科省の方で運営委員会を設置すると、等々その辺のやつがあると思うんですけども、これは全市町村に設置とか、コーディネーターの配置とかというのがあると思うんですけど、これは前もっての話でその辺ちょっと調べといてくださいということでお願いしとったんですけども、その辺今市はどのように取り組んでいるのか、追加の質問でさせていただきたいんですけど、よろしく答弁の方お願いします。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
ただいまの御質問に対して説明させていただきます。
放課後子どもプラン、教育委員会が主導として、福祉部局と連携をとりながら、原則としてすべての小学校で放課後の子供の安全で健やかな活動の場所を確保して、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを平成19年度に創設して実施する運びとなっております。現在、そのプランについて取り組んでおるわけでございますが、当市といたしましても、福祉部局の方で放課後児童健全育成事業を現在取り組んでおります。
その中で、今議員さんが申されました委員会の関係でございますが、19年度中に運営委員会を立ち上げることといたしております。どのような運営協議会にするか、ただいま検討中でございますので、19年度中には何とか運営審議委員会を立ち上げる形の中で今作業を進めているところでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 新宮康史君。
○新宮康史君
ありがとうございました。これは、実は文部科学省と厚生労働省が一体となってやる事業なので、これは一応もう2回目なんで要望として残しておきますけども、それかっちりやっとかないと、どっちがどっちかいう話もわからんようになってくるし、本当は一つになってやらないといけないんですけど、予算面で2つが一緒になってくると思うんで、市の方では一つになって多分来るんじゃなかろうかと思うんですけども、実効ある委員会なり何なりをしていっていただきたいと。これが、地域と学校と、それからさっき言われた家庭を結ぶ一番最初の突破口になってくるんじゃなかろうかなとも私は思ってますんで、よろしくお願いしときたいと思います。
それとあともう一つ、先ほど市長の方からパーセントで言われたんですけど、私も最終的にはいろんな部分でできるできないのことはあると思うんですけども、予算の面で、だけどもそのパーセントでやっぱり数値目標というか、この町の14歳以下の子供たちですけども、先ほど全国平均が13.7％ということであったんですけど、大体日本の国でそういう子供たちがうまいこといって、お年寄りとバランスがとれてるところが大体14歳以下の子供たちが15％、それからお年寄りが大体16％ぐらいのところがバランスがとれてるわけですけど、うちの市は、先ほど言ったように子供たち、14歳以下の子供が12.6％、それから65歳以上のお年寄りが28％、こういう状況になってますんで、これを何とか今のうちにきちっとしていかないと、本当に全然若者がいない町になるというか、そういう格好になると思うんで、冗談抜きにしてやっぱりこれは自分たちのこととしてみんなが受けとめて前向きに取り組んでいっとかないと、そのときになってあららということになったらどうしようもないような状況になると思うんで、ぜひその辺前向きに取り組んでいただきたいと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
