公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、政治倫理条例に基づく市民からの審査請求を市はなぜ却下したのかという問題であります。
このたび、一部マスコミの報道によりますと、政治倫理条例に基づいて市民が、市議会の議長が議員に米やブランド物ワイシャツ仕立券などを贈っている、これは公職選挙法に抵触する行為であり、政治倫理にもとり条例に違反するおそれがあるとして昨年11月に審査請求を行ったが、市は事前の書類審査に当たって書類不備を理由に何度も書き直しや物的証拠の提出を求め、12月19日付で却下していたことがわかったとありました。
もしこの報道されている内容が事実だとしますと、条例に違反しているという行為の重大さと市民の権利行使を認めなかった市の姿勢の重大さという2つの意味で大変重大な問題だと私は思います。
この政治倫理条例は、平成11年5月の八幡浜市議会議長選挙にかかわる贈収賄事件の反省の上に立って制定されたもので、第1条と第2条に市長など四役と議員は市民全体の奉仕者としてみずからが常に努力して民主的な市勢の発展に寄与することを求め、また主権者たる市民とともにその責任を自覚し、地方自治のあるべき姿の達成に努めることをその目的と責務と定めています。
そして、市長等と議員が守るべき政治倫理基準として、第3条1項に、禁止事項として常に市民全体の奉仕者として人格及び倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないことなど、6号まで決められており、第2項には市長等及び議員は政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、みずから潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするよう努めなければならないとなっています。
そこで、伺います。
まず、市民2名の申請を却下された経緯と理由をお聞きしたいと思います。
次に、この申請は市議会議長の疑惑という重大な問題でありますから、受理する側の市としては慎重になるのは当然だと思います。しかし、授受された品物の写真なども添付されており、却下される理由はないと思いますが、今からでも申請を受け付け、審査すべきではありませんか。ある程度の信憑性は必要だと思いますが、いつどこでだれに物品が授受されたのか、添付資料として物品を受けた方の本人証明を求めるなど、司法当局の捜査によるくらいしかできないような証明を一般市民に求めるのは無理ではありませんか。それでは条例で定められている市民の申請権は有名無実ということになってしまわないでしょうか、どうですか。
大綱第2点は、障害者手帳のない高齢者への障害者控除の適用についてであります。
障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障害者の場合、所得税、住民税の所得控除ができるものです。今納税申告が行われている最中ですが、障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で障害者に準ずる人は市長などの認定で控除を受けることができます。
以前、私の質問に対しまして、要介護認定者については控除の対象になり、該当者には連絡をしたとの御答弁でした。大変行き届いた対応で感心したのですが、その後国会でのやりとりの中で、老化による肢体不自由等の障害のある者と認められれば障害者控除の適用対象となり、5年前までさかのぼって控除が受けられることがはっきりいたしました。ということは、要支援者でも、肢体不自由が認められれば適用対象となることもあるということだと思います。当市でもそのように取り計らうべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、だれもが安心してかかれる医療制度を守るためにということであります。
渡米してアメリカの現実を取材し警告し続けているジャーナリストの堤 未果さんという人は、アメリカの医療について、保険が民営化され負担割合が物すごく高い、自己破産者は日本よりずっと多く、ほとんどが医療費による破産だと言います。大統領選挙に出馬表明したヒラリー・クリントンの公約の一つが日本のような国民皆保険制度で、それが今大きく支持されていると言います。このように、保険証一枚でだれでも医者にかかれるという日本の皆保険制度は大変すぐれた誇るべき制度であり、守っていかなければなりません。
しかし、今この制度の土台を壊すような改悪が次々と行われ、高齢者や重症患者を初め負担増で医者にかかれない人をふやすなど、多くの国民を不安に陥れています。昨年6月、またまた医療制度が与党の賛成多数で改定されました。小泉内閣の5年間に、健保本人3割負担、年金改悪、一昨年の介護保険改悪、それから障害者自立支援法などが強行されましたが、それに引き続いての改悪法であると言われております。
昨年12月議会に提案されました75歳以上の後期高齢者医療制度の新設や6年間で23万床もの医療病床の削減による病院追い出しやリハビリの打ち切りなど、市民にとっても大変な問題だと思います。
そこで、この医療制度の改定による市民への影響や来年4月に制度が動き出すまでにいろいろなことが変わってくると思うのですが、その中身について伺います。
まず、市立八幡浜総合病院では、最近の医療制度の改定によってどのような影響を受けているととらえておられますか。市立八幡浜総合病院と同じような規模の全国の病院の7割以上が赤字経営を余儀なくされていると先日お聞きしましたが、このような医療改定はやはり改定そのものに問題があると思います。診療報酬の引き下げや高齢者重症患者への負担増、リハビリ打ち切り、医師、看護師不足など、いろいろな影響が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、先日の全員協議会で市立八幡浜総合病院自主経営健全化計画を発表されました。医療の質とサービスの向上、経営の効率化をその基本理念とし、日々の自己研さん、患者の立場を考えて行動する努力、患者の人権尊重、十分な情報提供、効率よい病院運営などの基本方針を掲げて本格的に動き出そうとされていることに対し、御苦労があろうとは思いますが、心から応援したいと思いますし、期待もしているところであります。
しかし、国が国保への国庫負担率を引き下げ、最近では強引な医療費抑制策のもとで、病院が自力で健全化を図るということは大変なことだと思います。最近は、テレビなどでも全国で医師や看護師不足の実態が報道され、人が足りないために医師や看護師の加重負担が起こり、それゆえの退職者が出るためにさらに医師不足が進むという悪循環が起こっているようです。勤務医は過労死寸前などの実態もあり、それが国の政策によって進められたことも明らかになってまいりました。また、地域の医療を守ろうと地域住民が医師や行政に携わる人たちと一緒になって取り組む真剣な姿も放映されました。国会でも、地域の実態をもとに命を守るための議論が交わされています。
一方、当市でも、多くの市民が市立八幡浜総合病院がみんなから信頼され、安心してかかれるよい病院になってほしいと心から願っています。
そこで、私は1つ提案をしたいと思うのですが、市民に協力を求めてはいかがでしょうか。協力の仕方はいろいろだと思いますが、自主的に協力したいと思う人に集まってもらい、知恵をかりることから初めてはどうでしょうか。病院をよくするのはもちろん病院の内部が中心ですが、同時に市民も行政も一丸となった取り組みが欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
3番目に、新しく制度化される75歳以上の後期高齢者医療制度についてです。
この制度は、広域連合の運営ということで、もともと住民の声が届きにくいという重大な問題が指摘されておりますが、具体的には保険料は幾らくらいになると見積もっておられますか。
今、高齢者は年金の引き下げの上に増税と介護保険料の天引きなどで生活そのものが厳しくなっています。中には、この保険料を滞納せざるを得ない人が出てくることも考えられます。その場合には、国保と同じように病気にかかりやすい高齢者から保険証の取り上げなどが起こるのではないかと心配されます。資格証明書の発行はすべきでないと思いますが、いかがですか。
また、減免制度はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
大綱第4点は、全国一斉学力テストについてであります。
この問題につきましては12月議会にも取り上げまして、全国一斉学力テストの実施によって子供たちは今以上に厳しい競争とストレスにさらされることになり、豊かな情操や人間関係をはぐくむ上で大きな弊害が生まれることを危惧して質問いたしました。
それに対して教育長から、学力の到達度や指導の課題などがわかればいい、16年度にもやっているので比較して課題を見つけたい、結果の公表によって過度の競争や学校間の序列化につながらないよう十分配慮したいなどの御答弁をいただきました。
しかし、全国では既に4月に行われる全国一斉学力テスト対策が取り組まれており、学校行事が減らされたり補習が行われたり、愛媛のように事前のテストが行われたところで教師が生徒の答案を改ざんしていた事件も起こりました。
そこで、伺います。
まず1つ、昨年12月に行われた学力テストの結果についての対応について伺います。結果が出た場合、その対応はどのようにされますか。
2番目に、文部科学省が予定している4月24日の全国一斉学力テストについては、新たな問題が判明し、懸念されています。それは、これが実施されれば、日本全国の小・中学校の子供と家庭の個人情報を受験産業と国が握ることになるという重大な問題です。
この学力テストには、教科のテストとともに学校や家庭での勉強や生活について子供に尋ねる質問紙があります。昨年末に行われた予備調査では、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど92項目にも及び、今住んでいる地域は好きか、あなたの家には本が何冊くらいありますか、教科書や参考書、マンガや雑誌は除きます、など家庭環境や内申にかかわる質問が数多くあるといいます。これらの個人情報を文部科学省が一手に握るだけでなく、全国学力テストの回収、採点、集計、発送業務は民間企業に委託されているということです。小学校は、進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが教育測定研究所、旺文社グループと連携して当たります。受験産業がそっくり業務を請け負うのです。
最近も、15の小学校の2,000人分の個人名入りデータが輸送業者から下請業者に回っているうちに紛失するという事故が起こっています。大変な問題だとお思いになりませんか。
前にも申し上げましたが、この学力テストに参加するかしないか、この決定権は各市町村の教育委員会にあります。愛知県の犬山市は今回の全国一斉学力テストへの不参加をきっぱりと宣言、その理由を、瀬見井教育長は「はかる学力がテストの得点力でしかなく、犬山の目指すみずから学ぶ力ではない。点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化される。学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配。さらに、全国一律の調査は地方分権の流れに逆行している」とマスコミに答えています。
私は、このような全国一斉学力テストには参加しないことをもう一度求めたいと思います。それが無理ならば、せめて子供の記名をさせないなど、考えられるすべての対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
遠藤議員の大綱3、だれもが安心してかかれる医療制度を守るため、大綱3の(3)の後期高齢者医療制度について、保険料は幾らぐらいになるのか、保険証の取り上げなどが起こるのではないか、減免制度はどうなっているかについてお答えいたします。
この後期高齢者医療制度は、高齢化の進展による老人医療費の増大に対し安定した経営と事務の効率化を図るために創設されたものでありまして、制度の運営は一部各市町で行う窓口事務等を除き、県内の全市町が加入する広域連合で行うこととされております。
したがいまして、今回の御質問の内容につきましては広域連合で実施することとなりますので、前もって御了解をいただきたいと思います。
それでは、まず最初の保険料は幾らぐらいになるのかとのことでありますが、保険料の算定方法は国保の算定方法を参考として応能応益割で算定されることになっております。現在国で試算をしたものでございますので、それを参考にしていただきたいと思います。
まず、平均的な厚生年金の受給者の方で年金額208万円の方の例ですが、月額で応益3,100円、応能3,100円の合計6,200円、年額にいたしますと7万4,400円となっておりますので、この例が全国的な平均ではないかと試算されております。
次に、基礎年金受給者、年金79万円の方の例ですが、7割軽減となり、月額で応益の900円のみとなります。したがいまして、年額で1万800円となっております。
次に、自営業の子供の方と同居する方で、子の年収が390万円、親の年金79万円の例ですが、応益月額3,100円のみで年額3万7,200円となります。
もう一つの例では、被用者の子供と同居する方で、収入は今ほどの自営業の方と同様、子の年収390万円、親の年金79万円の例で、これも自営業の方の世帯と同様、応益の月額3,100円のみで年額3万7,200円となっております。
ただし、被用者保険の被扶養者は、今までの保険料負担しておりませんでしたので、激変緩和措置として後期高齢者医療制度への加入時から2年間は保険料が5割軽減される予定となっております。
国の試算では以上のようになっておりますけれども、初めに申し上げましたように、保険料につきましては広域連合において県内の医療給付の状況により基本的に県内統一した保険料で算定されることになりますので、国の試算と同様な額になるかどうかは未定であります。
なお、この保険料の徴収については、介護保険と同様、原則年金から天引きされることとなっております。
次に、保険料滞納者に対する措置でございますが、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、滞納者との接触の機会を確保する観点から、制度的には短期被保険者証の発行、1年以上の滞納者に対しては資格証明書の発行を行うこととされておりますが、これも実際の運用につきましては、今後広域連合において検討されるものと考えております。
次に、3点目の減免制度についてでございますが、低所得者については軽減措置があり、所得水準による国民健康保険と同様7割、5割、2割の保険料軽減措置が適用されることとなっております。
また、減免措置として特別の事情等については、これも今後広域連合で検討されるのではないかと考えております。
以上でございます。その他の問題に関しては担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
遠藤議員の大綱の1点目、政治倫理条例に基づく市民からの審査請求を市はなぜ却下したのかという御質問にお答えします。
まず、1点目の市民2名の申請を却下した経緯と理由についてお答えをします。
平成18年11月16日に、市民より総務課に対して電話で政治倫理審査会関係の問い合わせがあり、同日条例施行規則のコピーを取りにこられております。
平成18年11月24日に、市民2名が審査請求を持参されて政策推進課に来られました。平成18年11月27日、市役所で申請者に補正事項を伝達するとともに、補正事項の文書を、補正を説明者が補正する内容を文書で示したものですが、文書を交付し、申請書を返却しております。補正事項は、記載不要な文言の削除及び添付資料の写真に関する説明を求めるものなどでございます。
平成18年11月29日に、申請者より申請書の再提出がございました。申請書の内容を点検審査し、平成18年12月1日午前中に申請者に補正事項を伝達するとともに、補正事項の文書を交付して申請書を返却いたしております。補正事項は、請求事由の明確化及び添付資料の写真に関する説明を求めるもの等でございます。
同日の午後、申請者が申請書を再々提出されました。申請書の内容を再度点検審査し、平成18年12月4日、補正事項を電話説明し、明日市役所で改めて説明したい旨を申し上げましたが、都合がつかないということで郵送をすることにいたしました。平成18年12月5日に補正事項を配達記録扱いで郵送し、補正期限を14日後の平成18年12月19日といたしました。また、請求事由チェックリスト、補正事項の文書を同封するとともに、再々提出された申請書を返却いたしております。補正事項は請求事由の明確化及び添付資料の写真に関する説明を求めるもの等でございます。
その後、平成18年12月19日までに申請書の提出がなく、結果的に八幡浜市政治倫理条例施行規則第2条第3項の規定による補正命令に従わないときの請求却下となっております。
次に、2点目のこの申請を却下される理由はないと思うがと、申請を受け付け、審査すべきではないかについてお答えをします。
八幡浜市政治倫理条例の第7条第2項では、審査会は前項の規定による審査を求められたときは、当該審査請求の適否及び政治倫理基準等に違反すると認められるかについてこれを審査する。審査会がやる服務内容を定めております。審査会が審査するに当たって、審査請求事項に関する行為事実を確認し、その行為が実際に行われたものであれば、その次に地位利用等の政治倫理基準に該当するかどうかの判断を行うことになろうかと思います。
議員も御承知のとおり、政治倫理審査会には捜査権はございませんので、うわさの真意を立証することは不可能であります。したがいまして、申請者には何の事実を確認するのかを明確に限定していただき、審査請求に明示していただく必要があると考えております。そうでなければ、事実に反する陥れ等による利用がなされることを心配いたしております。そのため、申請者には5度も市役所に来庁いただき御苦労をおかけしましたが、申請者の確信する事実についてまず明確にお示しいただき、その確信する事実の証拠書類の明示及び地位利用等の内容について明確にお示しいただくよう説明してきたところでございます。
先ほども申し上げましたように、審査会の機能には強制的な捜査権がないため、事実に反する陥れ等を防ぐことを第一義的に考慮いたしたく、客観的に事実を審査できる証拠書類の提出をお願いするものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
大綱2、障害者手帳のない高齢者への障害者控除の適用についてお答えいたします。
障害者手帳のない高齢者の障害者控除につきましては、昨年度の確定申告時期に保健センターと協議を行い、介護認定を受けている方が障害者手帳を持っていなくても、普通障害者控除及び特別障害者控除が適用できるように八幡浜市障害者控除対象者認定書交付に関する要綱を作成しました。
保健センターでは、納税者から認定申請書が提出された場合、要綱で定めた認定基準によって認定書を交付いたします。その基準は、障害老人、認知症老人の日常生活自立度判定基準に基づいております。税務課では、認定書確認後に障害者控除を適用しております。
なお、今後は要支援者に対しても認知症の程度によっては障害者控除が適用できるよう、認定基準の改正について保健センターと協議を行いたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大綱3のだれもが安心してかかれる医療制度を守るために、まず1点目の市立病院の経営に何が大きく影響を及ぼしているのかについてお答えをいたします。
国の医療費抑制政策の中での当院経営の影響は、平成18年度の診療報酬体系本体部分のマイナス1.36％、薬価部分マイナス1.8％、合計マイナス3.16％の改定、額にいたしまして約1億4,000万円のマイナスが最も大きく影響をしていると考えております。
また、介護型療養病床全廃及び医療型療養病床の大幅削減等を目的とした医療費抑制関連法案の成立により、介護老人保健施設や有料老人ホームへ患者がシフトすることをねらった医療報酬体系となったことも影響を与えていると考えております。
さらに、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度に伴い、医師の都市部医療機関への偏在が顕著にあらわれ、地方病院は医師不足による診療領域の縮小、受け入れ可能患者の減少等を余儀なくされたことが上げられます。
続きまして、2点目の市民参画による病院づくりの考え方についてお答えをいたします。
当院は市民の病院であり、当然今ほど議員御提案のありましたように市民とともに求められる病院づくりをしていかなければならないものと考えております。経営健全化計画の中でお示しいたしましたように、病院運営のあり方等について市民の参画を得ることは、市民ニーズが把握できること、病院情報を提供することによって病院の現状を理解していただけることによる信頼関係の強化が図れることなど、有用であると考えております。
実際の運営に関しましては、前向きな御意見、有効に機能することになるよう委員会のあり方、委員構成など、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
遠藤議員御質問の大綱4、全国一斉学力テストについてお答えいたします。
まず、1つ目の質問ですが、既に御存じかと思いますが、12月14日、15日に小学校5年生、中学校2年生を対象に行った県学習状況調査の結果はまだ返ってきておりません。今年度中には返ってくると思いますが、あくまでも児童・生徒の学力の分析や学習習慣の見直し、教員の指導方法や指導形態の改善等に役立てていこうと考えております。
次に、4月24日に実施される全国学力・学習状況調査についてですが、これは前回も答弁いたしましたとおり、学力の課題到達度や指導の課題、そういったものをつかみ、今後の指導に生かしていきたいと思います。決して競争をあおることのないように心がけたいと思っております。
遠藤議員御指摘のとおり、個人情報の流失が懸念されておりますが、私はあってはならないと思っております。国が実施することであり、確約はできませんが、子供の名前を書かないなど、結果や資料が関係者以外に漏れぬよう、また個人情報に係る被害が起きぬよう、八幡浜教育事務所を通じて県教委に強く訴えていこうと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
私は、本日午前中に、きょうの質問は丁寧にやりたいので一問一答形式でやらせていただきたいと議長に申し入れたのですが、許可されませんでした。議会の活性化にもなると思って事前に申し入れました。また、県下でも多くの自治体でそれは認められていると思います。とても残念です。
それでは、再質問に入らせていただきます。
大綱第1ですが、その市民の方は、ただいまの御答弁によりますと、電話も入れますと五、六回、それ以上ですか、何度も足を運んで申請をしようと努められた。しかし、文書の不備は仕方がありません。また、信憑性を確認しなければならないというそのお立場もわかります。陥れなどに利用されてはいけません。
しかし、写真が添付されていた、そしてこれは報道ですが、議員さんの中ではもらったことを証言してもいいですよという人もいたということが伝えられています。しかし、そのことを市の方は確かめなかったということなんですが、これは本当でしょうか。そこのところはどうだったんでしょうか、その点を伺いたいと思います。
それから、大綱2点ですが、介護認定が要支援であっても今後見直すとは言われましたが、八幡浜での取り決めによりますと、文書としては要介護認定者の中に括弧つきで要支援と書いているにもかかわらず、認定基準の表には介護度1判定からしか記入されていないと、このために戸惑いが起こっているようです。要支援というのも介護認定者なのですから、表を改正して広く市民に周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、大綱3です。だれもが安心してかかれる医療制度を守るための、1、勤務医の問題です。
報道によりますと、勤務医は過労死寸前、月3回は32時間連続勤務、月に一日も休めないという人は3割というふうな報道も見ました。八幡浜ではどうなのでしょうか。このような実態を市民が知れば、医師への見方も随分変わってくると思うんです。その点お聞きしたいと思います。
大綱第4点、全国一斉学力テストですが、まだ12月の分は返ってきてないと、慎重に取り扱いたいということですが、もし成績が学校別とか個人別で発表されますと、どうしてもクラス別の比較とか、受け持ちの子供の成績がよかった先生はにこにこしてよかったよと言いたくなるでしょうし、よくなかったらドリルをふやしたり補習をふやしたりというふうなことが現実に起こると思います。
教育再生会議が言うように教員の免許更新制度、こういうものがつくられますと、どうしてもテストで点数を上げる、そういう教育に偏っていかざるを得ない。大学受験に関係のない世界史の未履修問題というふうなことが小・中学校でも起こるんじゃないかという心配があります。そういう意味で、学校別の成績表を発表してはならないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、文部科学省が各教育委員会に送付した全国学力・学習状況調査実施マニュアル、これによりますと、テストの解答用紙はそのままこん包して文部科学省が委託した民間機関に送付されると、これ間違いありませんか。これがもし本当なら、個人情報を民間に、しかも教育を利益の対象にする企業に丸投げするということであり、余りにも無責任ではないでしょうか。データが外部に漏れないという保証がないと思うんです。
個人情報については、受験産業に流れるならば各家庭に今後ゼミとか参考書などの販売とか勧誘とか、そういうことも勧められることが考えられ、保護者にとっても大変迷惑がかかると思うんです。子供の名前を書かないように県に申し入れるということでしたが、これは各市町村で決めていいんじゃないでしょうか。子供に名前を書かせない、そういうふうな対応が求められると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
遠藤議員の再質問ですが、写真の件について、受け取った議員の中で証言してもいいよというようなことも言うたというマスコミ報道、申請者の方もそれはございました。
なぜしなかったかということですが、本来的に申請者が証拠を示して証明をするものであって、市がそれを調査したり捜査することは考えておりません。そういうことで確認はとらなかったということでございます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
今後保健センターと協議をした中で、要支援者についても認知症の程度によって対象とすることが決定すれば、広報等を通じて周知をしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
遠藤議員の質問にお答えをいたします。
勤務医の問題の実態についてということでございまして、当院の医師につきましては平成15年6月時点では39名の医師がございます。これが当院としてのピークでございました。その後、医療制度等の問題、それから研修制度等がありまして、現在は33人の医師になってございます。そのほか、研修医として現在2人で、35人体制でやってございます。
その中で、当院としての入院患者数が約280人程度、それから外来が毎日いわゆる700人程度を受け持っております。それから、当地域におきましては、救急という輪番制の中で他の地域でしたらそれぞれ当番をつくりながらやっておりますけども、当院といたしまして、当地域といたしましては当院のみが受けておると、そういった状況でございまして、いわゆる365日、昼夜にわたって医師が活躍をするという状況でございます。
そういう中でありますから、非常に激務になっておると私どもは理解をいたしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
まず、学校別、また個人、その序列については表に出すようなことは、これはない、いたしません。個人には何番であるとか、どれぐらいの位置におるかとかということはもうわかりますし、学校としても大体その教科の点数がどういう状態かということはわかると思いますけれども、公表したりすることはないと思いますし、私もそのつもりはございません。
それから、個人のことが外に漏れるということでございますが、先ほど申しましたように、本当に名前のことから始まって、そういうことが漏れないように教育事務所の方に強く要望していくと同時に、そういったのも今後とも検討、またお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
○遠藤素子君
申請者が確認をすべきで、そういう話はあったけれども、聞かなかったとおっしゃいました。確たる証拠ではなくても、問題があるとなれば、第5条の政治倫理審査会を開いて、そこで審査すればいいんじゃないでしょうか。間違いであれば間違いであるということで解決ができると、私はそう思います。
私が質問をするということで多くの議員さんが協力して事実を話してくださいました。もらいましたよと、すぐに返しましたがとか、それ相応のお返しをしましたという方が2人や3人ではありません。このことはお伝えしておきます。
もし今後もう一度その申請があれば、受理されるべきだと思いますが、その点お聞きしたいと思います。
それから、障害者の控除についてですが、ただいまの御答弁では認知症がある場合とありました。しかし、保健センターでお伺いしますと、家の中ではってると、こういう方も1度になってないんですね、要支援になってるんです。そういう方についても、やっぱり認知症ではなくても認めていくべきではないかと大変肢体不自由ということになるんじゃないでしょうか。そこは認めるべきだと思いますが、いかがでしょう。
それから、大綱3ですが、激務になっているということで大変心配します。そういう事実はやっぱり市民に知らせるべきだと。激務ですよと言うわけにもいきませんから、私は市民の皆さんに呼びかけて、できれば市立八幡浜総合病院をよくする会というふうなものを立ち上げて、みんなで考えていきたいというふうなことを考えています。それが、病院の計画とも重なり合って協力できれば、そういうふうに思っています。そのためには、病院のことをよく知らなければなりません。場合によっては課長さんにちょっとこういう点お話しくださいというふうなお願いをするかもしれませんが、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
それから、大綱4ですが、心配されておりますが、文科省の担当者によりますと、今度のテストの実施だけで40億円かかり、07年度予算では学力テスト実施関連予算として66億円を計上していると言います。このような疑問だらけの学力テストですが、参加については、重ねて申し上げますが、各市町村の教育委員会にその判断がゆだねられています。やめることもできるのではありませんか。中止ができないなら、名前は番号だけにするとか、住所は書かせないとか、教育事務所に伺うまでもなく八幡浜市はもう書かせませんとここで言っていただけたらうれしいんですが、もう一度お願いします。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
何かいろいろ応援団がたくさんおって、みんなが証言したということを私も今初めて聞いて、どういうことかよく理解できんのですけど、先ほどから言いますように、それを授受したと言っても、何を目的にしてやっておるんか、それと会社の名前だけで、それが即議長とイコールだというようなことについてはちょっと、先ほどから言いますように明確な確証はできてないんではないかというふうに判断をいたしております。
もうそもそもこの条例は、旧八幡浜市でいろんな事件の後、反省をされて、議員の皆さん方が一生懸命勉強され、多分大山議員さんが提案されて特別委員会立ち上げてこれをつくられたというふうに経過があります。当初、議員提案だったのがいつしか市長提案に変わっておりますが、一番この条例が制定した目的は、多分、これ憶測で言うたらまた怒られるかもしれませんが、刑が確定したものとか、あるいは事実関係が明白なもの、例えば今言う交通三悪等で飲酒運転で死亡事故を起こしたとか、そういうものに対して、それを議員あるいは四役の職に、公務員であれば即刑事罰有罪になれば職を辞職せんといけません、それがないもんについて、法の中でやめるというものがなくても居座る行為について倫理上問題があるんではないかという趣旨でこの条例を制定されたものだと理解はしております。
そのため、申請者が2名というすぐ簡単にできる、他の市の例では20名なり、あるいは50名なり、ある程度の数の署名で出ておりますが、八幡浜市の場合は2名ということでできるようになっております。それは、先ほど言いましたように事実関係が明白にできているものに対してすぐこの審査会で諮れるようにという趣旨だと思っております。
先ほどから言いますように、風評とか陥れ等をやはり防止することも考えなければいけませんし、これ皆さん方の身分、名誉、人権にかかわる問題でございますので、この件についてうちの今の現段階では陥れ防止、事実関係が明確なもの以外については審査会を開く考えはございません。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
障害者控除の適用でございますが、昨年度作成しました認定基準においても、普通障害者に認定する場合、要介護1以上であって認知症老人の日常生活自立度が2以上であるというふうな基準にしております。
そしたまた、特別障害者の場合、要介護4以上で認知症老人の日常生活自立度がⅢｂ以上である、そういう要介護以外の条件もつけておりますので、当然要支援の方を普通障害者として認定する場合にも日常生活自立度2以上が必要であると考えます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
先ほどの再々質問でございますけれども、私は個人情報が漏れないという前提で考えておりますし、それを強く訴えていこうと思っておりますので、そのことを御理解いただいたらと思います。
以上です。
