公開日 2014年09月05日
〔二宮雅男君登壇〕
○二宮雅男君
既に提出いたしております質問通告に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。
質問の1、まちづくり、活性化対策についてお尋ねいたします。
国の三位一体改革が予想以上に厳しい中にも、八幡浜市でもいろんな改革をし、一体感の醸成、融和を図りつつ、合併をして2年が経過しようとしています。市民も何とか落ちつきを取り戻し、新八幡浜市になじんできたように思われます。各種団体やボランティアの方々のいろいろな行事や活動の場面を見るたびに、平和を感じ、元気をもらい、八幡浜市のよさを再認識させられます。しかし、少子・高齢化の進展、人口の流出に歯どめがかからないなど、大変気になります。保育園や小学校の新入児の数を聞くとき、いろいろな施設での高齢者の多いこと。毎年500人余りの高校生が巣立ち、毎年500人程度の人口減が続いております。
さて、先日、八幡浜市総合計画が策定され発表されました。大綱6点の施策、計画であり、これらが進展することにより、元気なまちづくりにつながるものと思われます。その中の新鮮、安心な自然の恵みを伝える食彩博物館のまちづくりで、ブランド産地づくり、農林業、水産業、商工業、観光の振興、雇用対策とあります。これらについて一歩踏み込んで具体的な活性化対策をお尋ねいたします。
景気回復から取り残された地方の活性化を重視して、安倍内閣は、地方の活力なくして国の活力なしと重要課題の一つに掲げ、加戸知事も、南予活性化支援を掲げております。活性化策の一つ、農林業の振興についてお尋ねいたします。
質問の1番目ですが、農業委員会の農家意向のアンケート結果についてお尋ねいたします。
先日行われましたアンケート結果では、約50％の回収率で、約30ヘクタールの農地を売りたい、貸したい、やめたいとの希望があるようですが、詳しい結果とその対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
質問の2つ目、市と県とＪＡがワンフロアで振興対策をされてはいかがでしょうか。
国、県、市、ＪＡと農業振興に目を向け努力されていますが、何か連携がとれていないように思われます。幾ら通信手段が進んでいても、市とかＪＡのワンフロアで仕事を行えば、より効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。
質問の3番目、団塊世代への就農の働きかけはどのようにされておられるのでしょうか。
農業生産額が300億円程度あると思われます果樹園が、高齢化や後継者問題で放任園の増加が目立ってきています。ＪＡ西宇和管内では、産地計画をつくり、75歳未満で1ヘクタール以上の農家か特定農業法人などを担い手と定めました。しかし、地域の担い手だけでは産地を維持できないと多くの人の声を聞きます。土日農業で農地を維持する兼業農家や担い手以外にも農作業の人手をあっせんするなど、一律でない支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。意欲のある人への農地のあっせんも、農業経営基盤強化促進法であるようですが、その周知、働きかけはどのようにされておられるのでしょうか。
また、団塊世代への大量退職をにらんで、各地で就農支援策を展開しているようですが、当市ではどのようにされているのでしょうか。内閣府がまとめた世論調査の結果で、田舎暮らしの定住、滞在希望者は、4人から5人に1人の割合があるそうですが、何かアクションを起こすべきではないでしょうか。
大綱2、市有地、空き施設の有効利用についてお尋ねいたします。
近年、国において、経済の活性化と雇用の創出によって、活力ある経済社会の実現を図るとともに、国民生活の選択肢の拡大を通じて、質の高い多様なサービスを享受できるよう、規制改革を初めとする構造改革が推進されております。地方でも合併や少子・高齢化、若者の流出で空き施設がふえ、有効利用の道を探っています。今までにも同僚議員も質問に出しておられますが、あえて質問させていただきます。
市民に「あの広い土地は何するの」とよく聞かれます。その須田地区埋立地のことでございます。質問の1、昭和63年から取り組んでいる須田地区埋立事業は、漁港関連施設用地として整備されておりますが、今日の社会構造の変化や漁業を取り巻く環境の変化等により、事業開始時期と比べて市民のニーズは大きく変貌しようとしていますが、何かよい有効利用の方法はないのでしょうか、お尋ねいたします。
質問2、喜木津、磯崎小学校と2年続けて統合により閉校となります。両校とも、明治8年開校と聞きますとき、地域の住民の方々にとって、120年を超える歴史、郷土愛、寂しさ、複雑な気持ちが推察されます。
一方、高齢者の多い地域でもあります。市全体でも高齢化率は高まるばかりです。現在の市にある介護施設はどこもほぼ満室で、あき待ちの状況のようですが、そのような老人施設への転用も可能と聞きますが、いかがでしょうか。
質問3、若草エンゼル広場横の水源地の活用はいかがでしょうか。
若草交流センターは、保内中学校生の若草寮として長い間活用され、その目的を終え、現在、交流センター、エンゼル広場として、市民のニーズに合った施設として利用率も高く、若い子育てママの評判もよいようです。しかし、駐車場がないに等しい状況で、不便を来しているようです。横にある何年も使用していない水源地がありますが、駐車場として再利用はできないものか、お尋ねいたします。
関連して、そのエンゼル広場事業の今後の運営、児童センターの計画等についてもお尋ねさせていただきます。
大綱3、公民館制度移行についてお尋ねいたします。
いよいよ来月から旧保内町へ八幡浜市公民館制度が移行され、なお一体感が図られ、また小さな子供から子育て支援、老人まで、幅広い年代のよりどころとして大いに期待をしているものであります。
そこで、やかたについてお伺いいたします。
18年8月28日、第2回の制度検討委員会で、喜須来公民館は、保内町多目的研修集会施設の一部借用については、喜須来地区公民館事務所として常時借用できるとの確認をしたとあります。その後、ＪＡ事務所2階が事務所とのことですが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
また、地域住民も含め、多目的集会所でないと公民館としての機能は果たせないと強く要望していますが、いかがでしょうか。
また、公民館制度移行や事務所について、住民への周知徹底ができてないように思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
これで質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
二宮雅男議員の大綱2、市有地、空き施設の有効利用についての3番のア、エンゼル広場横の水源地についてお答えいたします。
御質問の水源地については、旧保内町の第1水源地として、昭和46年度に設置されたものでございますが、ポンプ設備等が老朽化していることに加え、地下水に塩分がまじり始めたということで、議員御指摘のように、現在は使用を休止している現状でございます。
この用地を駐車場として再利用できないかというお尋ねでございますが、この用地及び建物は、水道事業の資産として計上されております。また、建物は、県の補助金を受けて建設されておりますが、耐用年数が満了をしておりません。現時点で所管がえを行いますと、特別損失が発生する等の影響が生じてまいります。水源地の活用につきまして、今後担当課と協議し、所管がえの必要を含め検討してまいりたいと考えておりますが、なお、幾ら残っておるのか、幾ら払えばいいのか、現にできるかどうかは早急に検討してまいりたいと、前向きに、このように考えております。
それから、3のイ、エンゼル広場事業の今後の運用及び児童センターとしての考えはどのようになっているのかということです。
若草エンゼル広場事業の利用状況については、平成18年度2月までの11カ月間の利用の合計が9,113名で、内訳は乳幼児が4,907名、保護者3,764名、学童325名、ボランティア117名となっており、1日の平均の利用者は42.4名となっております。平成17年度、1年間の利用者が6,711名ですので、1カ月を残し約2,400名の増となっております。このエンゼル広場事業は、今年度までには次世代育成支援対策交付金の集いの広場事業として実施しておりましたが、19年度からは、地域子育て支援拠点事業の広場型となりますが、今後も継続していきたいと考えております。
次に、児童センターとしての考えはどのようになっているのかということですが、市の総合計画の投資的事業実施計画の21年度の計画として、児童館建設及び子育て支援事業として取り上げておりますので、御理解いただきたいと存じます。
なお、エンゼル広場と児童館の中身に関して、少し検討をしていきたい。いわゆる、同じようなことをやっておるのかどうかということも大事でございますので、一応その点を今後よく調査して、重複しないような形にしていきたいと、このように考えております。
その他の問題に関しては、他の課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 水産港湾課長。
○水産港湾課長(上甲眞喜君)
大綱第2点の1点目、須田埋立地の有効利用についてお答えをいたします。
国は、規制改革を初めとする構造改革を推進しており、諸問題において規制緩和は行われてきております。
当埋立地については、漁港、漁場法に基づいて整備されたものであり、補助金等に係る予算の執行の適正化法、公有水面埋立法等厳しい規制がかかっている状況であり、利用計画を変更するには、須田の埋立地のみならず、さらなる法的規制緩和が必要であろうかと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
大綱1の2、市と県とＪＡによるワンフロアでの振興策についてお答えをいたします。
理想的には、議員御指摘のように、農業に関する各機関、つまりは市の農林課、農業委員会、ＪＡ及び県の各機関がワンフロアあるいは1つの建物で連携をして一体化した中で、農業者の相談を受け、事例に応じ迅速に対応することだと思っております。国は、全国約1,000カ所の担い手育成総合支援協議会に担い手支援のためのワンストップ窓口を設置して、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元化する事業を平成19年度からスタートをいたします。これを受けまして、八幡浜市でも、今議会で、市の支援協議会への補助金を計上し、当面は市役所農林課にその窓口を設置する予定でございます。まずは、これを第一歩といたしまして、さまざまな農家の相談に応じられるよう、職員の資質を高め、関係各機関とさらに連携を深め、農家の支援を行いたいと考えております。
次に、大綱1の3、団塊世代への就農の働きかけについてお答えをいたします。
八幡浜市のような中山間地域の果樹地帯では、規模拡大にも限界があり、小規模農家はもちろん、兼業農家も含め、地域の農業の重要な存在であると認識をいたしております。
お尋ねの件でございますが、農地法の下限面積とは別に、農地のあっせんについては、農業経営基盤強化法により、農地の流動化を図っております。また、新規就農者に対しましても、農業経営計画書を提出していただき、農業委員会において協議、決定後、農地のあっせんができるようになっております。これらの取り扱いについては、農業委員さんを通じ対応していただいておりますけれども、なおさらに周知に努めてまいりたいと思います。
次に、特に団塊世代への就農ということでの働きかけはいたしておりません。ただ、農業後継者への就業促進のための教育資金への助成、真穴地区のミカンの里アルバイター事業への助成などを行い、新規就農者への支援、誘導を行っているところです。
また、ＪＡにおいては、平成18年度から、定年の帰農者や新規就農者を対象に、技術指導などを行うため、ＪＡ西宇和マンダリンスクールを開講いたしておりますが、平成19年度につきましては、市としても人的な支援をするよう検討をいたしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(上甲康薫君)
二宮議員の大綱1のうち、1点目の農地の意向調査結果とその対策についてお答えいたします。
この農地意向調査は、農地に関しての意向をお聞きし、担い手を探すなど、今後の農地対策を行うことを目的として、昨年12月中旬に、農業委員会委員の選挙人名簿登録記載申告書に同封して、農地意向調査書を市内の農家2,543戸に送付し、回収期限を1月10日としておりました。調査結果は、回収されたものは1,249通、回収率は49.1％でした。うち拡大意向の者102人の44.2ヘクタール、縮小希望の者49人の24.6ヘクタール、離農希望の者28人の9.9へクタールという結果でした。
今後の対策でございますが、縮小希望の者及び離農希望の者をＪＡ各支店ごとに来ていただき、農業委員、ＪＡ職員、地方局農政普及課職員と一緒に、農地の場所や現状等を聞き取りして、拡大意向の者にあっせんする資料として活用したいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
二宮議員御質問の大綱2の2、喜木津、磯崎小学校跡地活用についてお答えをいたします。
公立小・中学校の廃校は、全国的には過去10年間で約2,000校以上が廃校になっている現状であります。各自治体では、その廃校になった学校施設を有効に活用しようというさまざまな取り組みが行われているところでございます。学校施設の活用については、平成18年度の9月議会の一般質問においてお答えをいたしましたとおりでございますが、文部科学省国庫補助事業や電源交付金事業を活用して建設しておりますので、学校施設を転用する場合、国庫補助金の返還金が発生するおそれが生じます。そこで、廃校後の活用については、慎重に検討する必要がございます。転用について、返還金が発生しない活用方法は、社会教育施設、老人及び障害者福祉施設、医療施設等への転換の場合のみ返還金が発生いたしません。機会をとらえて活用の意見を聞いたり、他地域の利用状況を得ていますが、適したものが見つかっておりません。これらのことを考慮して、喜木津、磯崎小学校両校について、来年度中に跡地等利活用検討委員会を立ち上げ、検討しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
二宮議員の質問、大綱3、公民館制度の移行について、喜須来地区公民館事務所が、保内町多目的研修集会施設から西宇和農協の喜須来支店2階に変更となった経緯、また今後の多目的研修集会施設使用に向けての取り組み、住民への周知についてお答えをいたします。
まず初めに、喜須来地区公民館事務所が、保内町多目的研修集会施設から西宇和農協喜須来支店2階に変更に至った経緯についてでございます。
議員御指摘のとおり、保内町多目的集会所を喜須来地区公民館としてはと提案いたしまして、地元においても承認を得たところでございます。この多目的研修集会施設は、国の補助事業、農業構造改善村落特別対策事業で建てた施設です。公民館施設として使用について県庁、農政課と協議の結果、多目的研修集会施設を公民館事業等に使用するについては差し支えないが、公民館施設本体として使用するには、目的外使用となり、補助金の返還対象となるとの回答でございました。このことによりまして、多目的研修集会施設を利用できる近隣の集会所等に事務所を構える検討を考えましたところ、ちょうど横にありますＪＡ喜須来支店の2階が使用可能と聞き、ここに変更をした次第でございます。また、この多目的集会施設を地区公民館として使用の声が多いことから、今後におきましても、施設の有効利用を図る上からも、多目的研修施設の使用について、県と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
また、4地区公民館、喜須来、川之石、宮内、磯津公民館の新たな公民館体制への地区住民への周知につきましては、4月広報に折り込みにて通知することといたしております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 二宮雅男君。
まず、農業委員会のアンケートの結果ですけれども、なぜこのような質問をしたかといいますと、本当に御案内のように、八幡浜地区も県内山間地域に近いような、山間地域から林業の廃りで、集落が消えかけているというような集落もあろうかと思います。ミカンの産地もそういうことにならないように、での意向調査で、農地のあっせん等への前段であろうと、このように思うわけですけれども、回収率50％についてどのように見ておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、農地の担い手の関係で、専業中心の国の支援策もわかるんですけれども、土日農業なんかにも大きく、どういいますか、考え方を伝えていかないと、専業農家だけでは農地を守れないというのがやっぱり農家の声でありますし、荒れ放題になる前に、そういうとこへの周知徹底みたいなことについていま一度どのようにしていくか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、施設や市有地のすべての施設が規制がかかっててどうにもならない状況というような、目的を変えると金を返さないけんというのはすべてでありますが、1つに、国もその田舎の振興策は、地方の元気がないと成り立っていかないのですべて言われますが、お役人さんを一遍連れてきてですな、現地へ、こういう状況だというような訴えるようなこともこれからの行政の仕事ではないかなと私は思いますが、市長にお伺いいたしますが、過去に農林省の方を向灘地区、日の丸産地へ連れていきますと、何てすばらしい技術だと、この石垣を見て万里の長城に匹敵するという見方をされた方が現実あるようです。だから、安倍総理も地方の活性化なくしてというようなこと言われておりますので、一度本当に田舎はこうでないとだめなんだというようなことを国のお役人さんを連れてきて聞いていただく、見ていただくというようなことが、これからの大きな行政の仕事ではないかなと思いますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、特に目的外使用で、公民館の喜須来多目的研修施設、昭和55年12月建設というようなことになっておるようですので、築26年経過しておって、既に修繕を大分していかないと使えないような状況になっている中でまだ目的外使用であるというようなことで規制がかかっておるというようなことですが、ここらも含めて、ぜひ現地を見ていただいて、これを使わないと公民館として成り立たないと。公民館も建てるというような合併前に構想もありましたけれども、建てよとは言いませんけれども、もう喜須来地区全員があれじゃないといけないと言っておりますので、ぜひその辺含めていま一度お答え願いたいと思います。
それから、空き施設の関係で、せんだって財政課が18年度末のバランスシートを作成されておりますけれども、職員約400人おるとするならば、人口の約1％、よりすぐりの頭脳集団があるわけですので、ぜひともこういう洗い出しをして、縦割りでなくして、みんなに問題意識を持ってもらうような会を持たれるというようなことについても考え方を市長にお聞かせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
中央の役人を連れてきて現状を見させてというんですけれど、結構今ごろは中央の役人来て現状見ております。しかし、大体お役人というのは、法律を守ることで、法律を拡大解釈しないのが彼らの習性であります。したがって、いわゆる水俣病にしても何にしても、当時の厚生大臣とか、そういう者がぱさっと言えばさっと解決するということで、結局、大臣のそういう力量でぱっと変わる場合がありますが、小役人が来てもなかなか難しいというのが現状であります。
それから、いろいろな、築26年とか何年でほかの目的に使えないと、これも同様なことで、お役人は法律を守ることで、その他に自分とこが出した金をよその省に簡単に使わせんということと、それを勝手にやると法律違反ということでひどい目に遭うと。例えば、お魚牧場で、私が公約してやめると言った場合に、すぐ13億6,000万円、当時の自治省ですか、返せということになるし、センサーにしても、結局補助金はそういうことで、大きく使ったから差額分を返せと。いわゆる補助金というのは、必ず返せ、返せという大号令であります。しかし、中には我々が知恵を使って交渉して、先ほど私が回答しましたように、水道のとこの使われんとこを駐車場に使ったらということは、何とかそういうスケールのこまいやつはできる可能性があるんですけれど、須田の埋め立てとかそういうものは、はっきり漁業後継者と漁業の物置場にしか使っちゃいけませんよということ。川上地区で同じようなとこがあったんですけれど、あれは交渉の結果、漁業後継者がいないんで、民間に住宅を活用して売ったということはできましたが、そのときに二度とやらんから、須田は絶対にやらさんぞということは聞いております。そういうことで、我々もこれからそういう点では努力していきますが、なかなかお役人を説得してそういうことをやらすと難しいし、彼らには、私はそれ以上の権限はないということが決まり文句だと思います。しかし、あきらめずにそういう点は交渉していきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農林課長。
○農林課長(二宮嘉彦君)
土曜日、日曜日に農業されているというのは、つまり兼業農家だろうと思っているんですけれども、先ほど申しましたように、重要な存在であろうと考えております。現在、中山間事業の直接支払制度等を通じて耕作放棄地の解消等にも努めておりますけれども、一定の条件をクリアできれば、兼業農家への集積もできると考えておりますので、そういう制度の中あるいは農業委員さんを通じて周知徹底を図り、耕作放棄地あるいは地域で地域全体の農業を考えるという方向で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長(上甲康薫君)
二宮議員の再質問、回収率50％であるが、考え方はどうかという御質問でございました。期限を1月10日としておりました。それでＪＡ、地方局、事務局の三者によって、担当者の三者によって協議した結果、意向調査の主眼は、ある程度出てるんじゃないかという考え方にその場で立ちました。それで、再回収は行わないということになりまして、このような結果となっております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
二宮議員の再質問についてお答えいたします。
農業改善や多目的集会施設の処分制限期間が50年となっております。経過年数が26年でございますので、残存年数24年というふうな形になっております。その関係もございますが、先ほど申しましたように、施設の有効利用を図る上からも、重ねて県と協議して、できるだけ早い時期の中で使用できるような形の中で行いたいと思いますので、御理解賜るようお願いいたします。
