公開日 2014年09月05日
〔宇都宮富夫君登壇〕
○宇都宮富夫君
私は、質問通告書のとおり、地方財政計画と本市の行財政運営について、市長及び関係理事者に質問をいたします。
本議会は、当初予算がございますので、あえて地財計画と行財政運営に絞るということで質問を考えました。市長の本議会冒頭の総括説明及び予算書によりますと、国の予算、地方財政計画、当面する本市の基本的課題に基づき編成されました2007年度八幡浜市当初予算は、一般会計167億9,221万9,000円、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業など、12の特別会計合計174億5,384万5,000円、病院事業及び水道事業の企業会計65億6,801万3,000円、合計408億1,407万7,000円が計上、提案されております。御承知のように、国の予算と地方自治体の予算は、有機的な財政関係にあり、地方交付税、国庫補助金等の依存財源の比率が7割に近い当市のような自治体は、国の予算や地方財政計画による地方交付税等の財源保障、財源調整機能によってナショナルスタンダードとしての標準的行政サービスの提供が可能となっているのであります。ちなみに、2007年度地方財政対策では、全国1,800余りの地方自治体総体の地方財政の姿として、地方財源不足を4兆4,000億円と積算し、同不足額の補てん対策の結果、地方財政計画の規模は83兆1,300億円(前年度費200億円の減、0.0％)の減でございます。安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保、地方交付税の確保、交付税特別会計の新規借り入れの廃止と計画的償還の開始、財務体質の改善、決算乖離の一体的是正、児童手当に伴う財源措置、さらに、公債費負担対策等の地方財政対策を講じておるのでございます。
さて、八幡浜市の財政の姿は、国の予算、地方財政計画等を受けて、歳入歳出の全体像が、今後一層具体化してまいりますけれども、本市の行財政運営に当たり、国の予算、地方財政計画、本市の政策課題に基づき、社会資本の整備、良質な行政サービス等に必要な財源確保及び予算配分等の行財政運営が適切に行われているかどうかを問うことは、議会の責任を果たしていく上で大変重要だと思います。北海道夕張市の財政破綻が注目を集め、我が町の財政は大丈夫だろうかとその波紋が全国に広がっております。議会のチェック機能が果たされていなかったことにつきましても反省材料として提出されており、夕張市の事例を教訓化することが、私は大切ではないかと考える次第でございます。
このような問題意識を提起しつつ、以下9点につきまして質問をいたします。市長及び関係理事者の説明を求めたいと思います。
まず1点目は、2007年度地方財政計画の当初予算編成方針についてであります。
地財計画の特徴及び当初予算における歳出歳入の編成方針について、初めに市長及び関係理事者の御所見を問いたいと思います。
2点目は、主要な財政指標でございます経常収支比率、実質公債費比率の推移についてであります。
いずれの指標も、財政構造の弾力性に関連するものでありますが、平成16年、17年、18年度の3カ年につきまして、その指標の推移とそしてその指標に対する評価につきまして、理事者の御所見をお伺いしたいと思います。
3点目は、家計に例えれば貯金に当たります本市の基金残高の推移と新たな基金醸成についてでございます。
既存の主要基金であります財政調整基金、減債基金の残高推移について、まず説明を求めたいと思います。
また、高橋市長は、市立八幡浜総合病院の改築計画に触れておられますが、病院改築ということになれば、巨額な資金が必要となり、建設資金として基金を積み立てて準備しておくことが必要ではないかと考える次第でございます。この点につきまして、市長の御所見はどうか。
ところで、合併協議の中で、合併特例債10億円を基金醸成の原資とする新たな基金を予定されておりますけれども、その後、どのようにその計画が進捗しているのか、その取り扱いについても御所見をお伺いいたします。
4点目は、市の借金に当たります市債残高の推移と市債管理の方針についてであります。
市債管理につきましては、標準財政規模の2倍以内に抑えることが目安とされておりますけれども、その市債残高の推移と市債管理の方針につきまして、理事者の所見をお伺いしたいと思います。ちなみに、2007年度地方財政計画では、公債費負担軽減対策として、公的資金の繰上償還等の地方財政対策を講じておりますけれども、本市の対応はどうか。また、財務体質の改善として、地方債依存度の引き下げが大切でございますが、理事者の御所見を問いたいと思います。
5点目は、投資的事業の推移と今後の見通しについてであります。
御承知のように、地方単独事業、公共事業は、毎年度1％から3％減とされており、公共事業に依存する体質の強い地域では、大変厳しい状況が生じております。当市における投資事業の推移と今年度の見通しについて御見解をお伺いいたします。
また、談合防止など、入札制度の改善と早期及び分割発注など、地域経済に配慮した対応策も必要でございますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
6点目は、事務事業の優先順位についてであります。
限られた財源での予算配分は、事務事業の優先順位をどのように決定するかが特に重要な要素になってくると思います。事務事業の優先順位をどのように決定しているのか、そのことにつきまして市長及び関係理事者の御所見をお伺いいたします。
7点目は、財源確保についてであります。
御承知のように、所得税から住民税への税源移譲が行われますけれども、自主財源確保の観点から、市税、特に税源移譲後の住民税等の徴収率の向上がポイントとなってまいります。また、合併協議における都市計画税及び固定資産税の今後の取り扱いについては、財政に与える影響が大きく、慎重な議論が必要と考えております。市長及び関係理事者の御所見をこの際お伺いいたします。
8点目は、一般会計から他会計への繰り出し基準についてであります。
先般来、市立病院等への一般会計から繰り出しの問題が注目を集めておりますけれども、その一般会計から他会計への繰り出し基準は、地方財政法、公営企業法等の規定に根拠を置いておりますが、その解釈及び運用について、改めて理事者の見解をこの際お伺いしたいと思います。これは、財政規律の上からも大変重要な問題であろうと考えております。
9点目は、地方財政再建法案提出の動き等についてでございます。
御承知のように、北海道夕張市のような自治体の財政破綻を防ぐため、新しい自治体の財政健全化の仕組みを創設した地方公共団体財政健全化法案が今通常国会に政府提案される予定でございますが、そのねらいと内容につきまして、把握しておられる範囲で理事者の御所見をお伺いいたします。特に、財政事情の厳しい中、八幡浜市の財政は大丈夫だろうかというふうな心配の向きもございますので、この法案の動向というのは、大変重要であろうかと思います。
以上で私の質問を終わりますが、有意義な質疑応答になりますように、市長及び関係理事者の御答弁に期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君) 宇都宮富夫議員の質問にお答えをいたします。
今全国的に第2の夕張になるなということですけれど、倒産ランキングというのがある雑誌に載りました。800あるうち400番まで出ております。1位は神戸でございます。これは何といっても地震がありましたから、相当借金しておる。夕張は2位であります。400番以内には5つの、愛媛県の11市のうち5つ入っておりますが、八幡浜市はそこには載っておりません。要は、我々は、貧乏しておりますから、いつも言いますように、800ある市のうち、下から収入は50番目、愛媛県では11市あるうち、下から2番目、こういう収入の厳しい中でございまして、国からはどんどんどんどん交付税は減らされる。全体的には平成19年度も収入は全体的に減ると。たとえ住民税がふえても、その他の要素で減るというような状況であります。
そういう状況の中で、大綱1の(1)2007年度地方財政計画の特徴と当初予算における歳出歳入の編成方針についてであります。
まず、2007年度の地方財政計画でありますが、計画総額は83兆1,261億円で、6年連続の減額となっております。社会保障関連経費や団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の自然増の一方、退職手当を除く給与関連経費や投資単独事業などを削減し、公債費などを除く地方一般歳出を8年連続のマイナス1.1％減となる65兆7,350億円に抑制し、地方税や地方交付税などの地方一般財源総額は0.9％の増の59兆2,266億円と前年度を超える額が確保されたところであります。
なお、景気回復などによる税収増を背景に、地方財源不足が半減したほか、これまで先送りしてきた交付税特別会計借入金残高約53兆円、うち我々地方負担分約34兆円の償還を国、地方がそれぞれ2007年度から開始するとともに、国と地方の負担の明確化を図る観点から、国負担分全額約19兆円を国の一般会計に振りかえ、地方分の償還について2006年度補正段階から一部前倒しで行うなど、財政の健全化を進める措置が講じられております。
次に、当初予算における歳出歳入の編成方針について、歳入の方から御説明をいたします。
まず、自主財源の柱であります市税は、長引く景気の低迷、人口の減少、地場産業の不振等の影響で、ここ数年減少を続けております。平成19年度につきましては、税源移譲や定率減税の廃止により、個人住民税の増加が期待できるものの、所得譲与税、減税補てん債の廃止、地方特例交付税の縮減により相殺されるものと見込んでおります。平成19年度見込みとしましては、現時点では38億8,000万円、平成18年度見込みと比べまして約2億9,000万円の増加になるものと試算しております。
次に、歳入に占める割合が一番大きく、当市の財政運営に大きな影響を与える地方交付税は、三位一体改革が終了したにもかかわらず、地方交付税総額で4.4％減と非常に厳しく、また、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債につきましても9.5％減と厳しさを増しております。地方交付税、臨時財政対策債を合わせた場合、現時点で約74億1,000万円、平成18年度見込みと比べまして約4億4,000万円程度の減になるものと試算をしております。また、平成19年度の一般財源総額は約120億6,000万円と見込んでおり、平成18年度見込み約125億6,000万円と比べますと、約5億円程度の減収になるものと現時点では試算しており、非常に厳しい状況が継続しております。
次に、歳出の方を御説明いたします。
まず、人件費でありますが、退職者の不補充による職員数の削減に取り組んでおりますが、平成19年度は、定年退職者の増加による約5,800万円、1.7％の増となっております。物件費につきましても、後期高齢者医療制度創設に伴います電算システムの開発等で約7,700万円、3.1％の増となっており、扶助費につきましては、児童手当の拡充、生活保護の増加により約1億600万円、5.7％の増となっております。繰出金につきましても、後期高齢者医療制度創設に伴います国民健康保険税電算システムの変更料により約6,200万円、2.3％の増となっております。
最後に、景気対策といたしましても重要な意味を持ちます投資的事業の本年度の見通しについてでございますが、平成19年度当初予算では約11億5,000万円を確保しており、平成18年度当初予算と比べまして約1,400万円、1.3％の増となっております。また、投資的事業のうち、国、県補助金及び起債事業であります農免農道を主とする農業基盤整備、市道整備等は、補助内示を得た後、6月以降の補正で計上することとしております。投資的事業の補正予算規模は、約10億5,000万円を予定しており、平成19年度の通年見通しといたしましては約22億円、平成18年度最終予算に比べまして約1億3,000万円、6.4％の増と見込んでおります。結果、当初予算におきましては、財源不足額約11億3,000万円を財政調整基金、減債基金で繰り入れ、補てんを余儀なくされている非常に厳しい状況下にあります。
次に、大綱1の2財政指標の推移と評価について。
まず、経常収支比率につきましては、平成16年度が89.4％、平成17年度が87.2％推移しており、平成18年度は90％に近くなると見込んでおります。経常収支比率は、経常的経費に対し、経常的一般財源がどれだけ充当されたかを示す指標であります。歳入面においては、経常一般財源の確保が困難な状況が見込まれる一方、歳出面においては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、容易に縮減できない経費であるため、今後も比率は90％前後で推移するものとの見込みであります。
次に、地方債の協議制移行に伴い新たに導入された実質公債費率についてでありますが、3カ年平均で、平成17年度が15.5％、平成18年度は16.3％になるものと試算しております。
なお、3カ年平均の比率が18％を超えると許可団体に移行し、公債費負担適正化計画の策定が必要になります。25％を超えると一般単独事業等の起債が制限され、35％を超えると一般公共事業等の補助事業系の起債が制限されることとなります。
実質公債費率は、これまでの起債制限比率の算定に債務負担行為に基づく支出のうち、地方債の元利償還に類似する支出や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するもの、公営企業に対する公債費の繰出金などを準元利償還金として算入されるもので、公共下水道会計への繰出額が多額になっており、今後は比率、若干上昇する見込みであります。
なお、公共下水道は、一般会計から毎年約15億円繰り入れをしております。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
それでは、大綱1、6点目、事務事業の優先順位についてお答えをいたします。
事務事業の優先順位をどのように決定するかということでございますが、このたび定めた八幡浜市総合計画実施計画が基本となります。新市のまちづくりの柱となる総合計画の基本構想を昨年9月議決いただき、本年1月に基本計画を含めた総合計画を策定し、あわせて基本計画に定める基本的な施策の実現のための具体的な事業計画を示す八幡浜市総合計画実施計画を定めました。平成18年度から20年度までの3年間に実施を予定する施策、事業を、総合的かつ計画的に推進するとともに、長期的な見通しに立った行財政の健全な運営を目指すものであります。3年間として年度区分をいたしておりますが、その中で、財政面はもとより、進行状況を把握しながら、社会的、経済的諸条件の変化を踏まえ、年度ごとに見直しを行い、ローリングをしていくことになります。その際、平成17年9月議会で宇都宮議員が質問をされた行政評価システムにより、実施計画にある事務事業をそれぞれに評価することが望ましいと思われますが、現段階では構築できておりません。行政評価は時代の趨勢であり、小さな自治体に合うようなシステムの導入を検討してまいりたいと考えておりますが、当面は毎年度ソフト事業を含めて政策推進課、財政課、四役等で協議するとともに、実施計画をローリング調整しながら決定していきたいと考えております。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君)
大綱1の3点目、基金残高の推移と新たな基金醸成についてお答えをいたします。
基金残高の推移でございますが、財政調整基金につきましては、平成17年度末残高が11億9,306万6,000円であります。18年度末の見込みは10億1,732万7,000円と試算をいたしております。減債基金につきましては、17年度末残高が6億6,205万5,000円であります。18年度末見込みは6億6,284万8,000円と現在のところ試算をしております。
続きまして、新たな基金醸成についてお答えをいたします。
まず、市立病院改築に伴う基金の醸成についての御質問でございますが、現状では、新たな基金設置ができるような財政体質とはなっておりませんので、非常に困難ではないかというふうに考えております。
次に、合併特例債を活用した基金の醸成につきましては、仮に10億円積み立てをいたしましたとしても、果実運用型基金であるため、運用につきましては限定されることになります。地域住民の連帯の強化、さらに、新市の区域における地域振興のための事業を推進するために、今後設置の必要性、活用方法等も含めて十分議論、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、4点目、市債残高の推移と市債管理の方針についてでございます。
市債残高の推移につきましては、一般会計の残高は、平成10年度がピークでございまして、287億361万5,000円でありましたが、16年度末で242億6,537万8,000円、17年度末で236億3,885万2,000円、18年度末残高は228億7,551万3,000円となる見込みでございまして、17年度末に比べまして7億6,333万9,000円、また、ピーク時に比べまして58億2,810万2,000円減少することとなります。
次に、市債の管理につきましては、元金の償還額を超えるような市債の発行をずっと控えておりまして、毎年着実な残高の削減を図ってきております。また、市債残高は、一般会計の予算規模を上回る残高となっておりますが、交付税措置の高い優良債の占める割合が多くなっておりますので、その辺御理解を賜りたいと存じます。
なお、国の施策として、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画を策定し、行政改革を進める地方公共団体を対象に、新年度、平成19年度から21年度までの3カ年の間、臨時特例措置としまして、財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の借り入れをしておるうちに、金利5％以上の市債につきまして、保証金なしで繰上償還が可能となる見込みとなっておりますので、本市におきましても、この制度の活用を積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次、5点目、投資的事業の推移と今後の見通しについてであります。
投資的事業の推移につきましては、平成15年度が41億6,595万6,000円、16年度が44億7,648万7,000円、17年度が34億2,192万3,000円というふうな動きになっております。18年度につきましては、最終予算ベースで20億7,502万8,000円となっております。新年度につきましては、通年ベースで、先ほど市長も申しましたように、22億849万円を見込んでおります。
今後の見通しについてでございますが、投資的事業が地域経済に与える影響が大きいことは私ども十分認識をいたしておりますが、国の地方財政計画におきまして、投資的経費のさらなる抑制による地方交付税の削減が継続している現状では、公共事業などの投資的事業、特に国、県補助がつかない市単独事業を削減せざるを得ないという状況にあるということも御理解いただきたいと存じます。
次、8点目、一般会計から他会計への繰り出し基準についてでございます。
病院会計の繰り出しの基本的な考え方ということで今回お答えをさせていただきます。
病院会計などの企業会計の経費のうち、法令等に基づいて一般会計が負担すべき経費につきましては、公営企業繰出金として制度化されておりまして、病院事業に要する経費のうち、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該病院事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経費に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては、一般会計が負担するものとされておりまして、具体的な経費及び積算基礎が定められております。
一方、地方公共団体への交付税措置として、公立病院の規模等により、基準財政需要額として算入され、普通交付税、特別交付税として交付されております。
現在までの当市での病院事業会計への繰り出しについての考え方でございますが、地方公営企業法に基づく繰出金と交付税に算入された基準財政需要額とでは差額が生じるわけであります。それぞれの自治体の一般会計や病院会計の経営状況、公立病院としての安全で良質な医療の継続的な提供の確保、公営企業としての企業努力の発揮など、さまざまな状況を総合的に判断し、決定され、現在まで地方交付税で算入された額をルール分としての繰り出し基準というふうに考えております。
なお、一般会計から病院会計への繰り出しにつきましては、平成12年度から17年度までは、交付税に算入された需要額をもとに繰り出しを行っておりましたが、平成18年度につきましては、交付税算入分に加えまして、地方公営企業繰り出し基準に基づく救急医療運営費に対する繰り出しを18年度3月補正予算で計上したところであります。19年度以降につきましては、公立病院として、市民、地域住民が、安心して日常生活が送れるという医療上の安心感を保障するため、市税、地方交付税等主要一般財源の確保が困難な状況にある一般会計の状況、さらには、人口の減少や医師不足による患者数の減少に加え、国の医療費抑制策による診療報酬マイナス改定など、ますます厳しい状況となっております病院会計の経営状況等を総合的に勘案しまして、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
次、9点目、地方財政再建法案提出の背景と今後の動向についてでございます。
財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再建法として、政府が今通常国会に提出を予定をしております自治体の財政健全化法案の概要でございますが、現行法によります財政再建団体の指標は、単年度の標準的な収入に占める赤字額の比率だけのため、一時借入金で赤字を穴埋めをしておりました夕張市では、財政破綻の発覚が結果おくれたということでございます。新しい法案では、現行指標に水道や病院など公営企業を含む全会計の連結の赤字額、毎年度の借金返済額、公社、第三セクターなどを合わせました連結債務残高を追加し、財政悪化度をはかる指標が一定水準を超えた場合、公認会計士らによります外部監査を義務づけることなどを盛り込み、財政が極度に悪化する前にイエローカードを出すこととされております。
法案のポイントでございますが、毎年度赤字比率、連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債務残高の比率を公表することとされ、この4つの指標のいずれかが一定の基準以上に悪化した場合には、早期健全化段階に移行し、財政健全化計画の策定が必要となります。さらに、もう一歩進んで悪化した場合は、再生段階に移り、財政再生計画を策定し、そのそれぞれの各段階での外部監査が義務づけられます。また、計画どおりに進んでいない場合は、総務大臣の方より是正を勧告され、あわせて健全化計画、再生計画とも実施状況を毎年公表するということになっております。この法案が可決をされましたら、平成21年度から施行の予定となっているものでございます。
最後に、八幡浜市では、夕張市のような財務処理、いわゆる不適切な一時借入金の運用は当然のことながら行っておりません。市民の皆様からの税金、国からの地方交付税等で、健全な財政運営に努めておるところでございます。今後とも引き続きまして十分な注意を払いながら取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
7点目の税財源確保についてお答えをいたします。
税源移譲等により、個人市民税で約3億円の増収となります。税源移譲については、平成18年度は、所得譲与税として国から100％の交付がありました。市民税として課税した場合、98％の徴収率でございますので、約600万円の収入減となります。
その対策として、愛媛地方税滞納整理機構を立ち上げ、徴収率の向上と徴収体制の強化を図っているところでございます。
次に、合併協議による市税の影響額ですが、都市計画税は、廃止を含めて見直しを検討するとなっております。廃止となった場合、約1億円の減収となります。見直しとなり、旧保内町の用途区域を課税するとすれば、約4,000万円の増収となります。固定資産税は、標準税率を採用することになっておりますので、旧八幡浜市の税率が1.5％から1.4％となり、約9,000万円の減収となります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 宇都宮富夫君。
まず1点目についてでございますが、予算の編成方針につきましては、増分主義とシーリングを設定して歳出をコントロールするということがありますけれども、その具体的な費目についての所見は、市長の方から説明いただきましたが、もう一つ突っ込みまして、歳出面の予算配分について基本的な枠組みづくりとしてシーリング設定とか、具体的なやっぱり編成基準についての数値目標というものあるいは比率でも構いませんが、そういうような管理、具体的な管理の仕方、これについてのお考えもお聞きしたいと思います。従来、予算編成につきましては、先ほど申し上げましたように、増分主義という考え方がございます。というのは、既存の経常費目については徐々に上げやすいわけですが、新規については非常に厳しく査定するというような考え方ですが、シーリング方式はもう天井を決めて抑えるということですけれども、そういう具体的な管理の仕方の基本的な考えも改めてお伺いしたいと思います。
それから、地方財政計画につきましては、これ国政、政府、総務省と財務省がやりとりして決めるわけで、自治体での議論はなじまない点がございますけれども、でもやはり地方の税財源確保の観点から、やはり地方団体もそういうやりとりについて物を申すという姿勢が大事だと思います。
そこで、2007年度の地方財政計画についての問題点、私なりに整理しておりますが、通常収支の不足4兆4,000億円、これの補てん、補てんのあり方についてですが、地方交付税法上は、交付税総額の一定額以上の財源不足が生じたときは、交付税税率を引き上げるというのがございます。しかし、政府は、それを据え置いて財源調整、補てん対策をしておりますけれども、やはり地方の税財源確保の観点から、中央政府にもやっぱり物を申すという姿勢について、市長のまずその点についてお考えをお聞きしたいと。
それから、もう一つは、注目されるのは、いわゆる新型交付税の導入というのが特徴点だと思います。地方財政計画の特徴点について、新型交付税についてのことについて、答弁ではお触れになっておりませんが、この比率をどんどんふやしていくというのが総務省の考えです。その影響というのは、非常にこれから大きくなりますので、その動向については、やはり注意を払う必要があるのではないかと。いろんな試算がございますが、これは新聞発表でもありましたけれども、新型交付税導入に伴って、八幡浜市は2,100万円だったと思いますが、試算では減ると。従来の交付税の試算と比べて減収が見込まれるということになっております。愛媛県も結構、あれ何億円でしたか、5億円近くでしたか、減るということで、愛媛県の財政当局も、基準財政需要額の算定について、新型交付税は人口と面積を中心に計算を簡素化するということでございますけれども、地方の財政需要を正確に、そういう算定方式ではとらえられていないのではないかというようなことを新聞報道で県の財政当局が述べているということを読みました。そういう問題点が随分ございますので、2点に絞りまして、市長の見解をお聞きしておいたらと思います。
それから、歳入歳出、特に歳入面ですけれども、大変経年的に見ますと減少傾向が続くと。今後歳入増は見込めないというような厳しいお話がございました。これは、八幡浜市単独の努力では解決できない、地方財政計画上の標準財政規模がどんどん下がってきております、財源保障の総額そのものが。そういう影響もありまして、非常に財源保障の観点からいうと、国のむしろ地方財源の切り詰めという影響が随分出ておるように思います。地方の努力はもちろんしておりますが、地方の努力以上にやっぱり三位一体改革の影響が出て、そのしわ寄せが地方に及んでいるというふうに感じます。その中での財政運営、大変御苦労だと思いますが、頑張っていただきたいということもつけ加えておきたいと思います。
それから、第2点目の主要な財政指標につきまして御答弁がございました。これもお聞きしますと、大体90％前後で推移すると。推移を見ますと、大体横ばい状態ではないかと思います。これについての評価、指標についての評価もお聞きをしておったんですが、その評価について御答弁がなかったと思うんですが、私は、この指標の評価ですが、経常収支比率の分母は、御承知のように、標準財政規模が分母でございます。ですから、先ほど申し上げましたように、標準財政規模そのものが縮小しておりますから、分子である経常経費が同じでも、分子である、分母が小さくなりますから、自動的に比率がふえるという構造がございまして、必ずしも八幡浜市の努力不足というような観点だけでは判断できない要素もあるというふうに思います。また加えて全国的な経常収支の比率は、大体全国平均で90％ということで、格別八幡浜市が悪いというような状況ではないというふうに思います。そういうことで、これはいろんな要素が加味しておりますけれども、改めて指標についての診断といいますか、自己評価についてどういうやっぱり愛媛県下あるいは類似団体の位置にあるのか、そういう評価についてもこの際お聞きしたいと思います。
それから、実質公債費比率の件でございますけれども、16.3％ですかね、一番近い比率は。市長の御説明にもありましたように、18％までは起債が自由であると。18％から25％になると許可制になると。そういう意味では、まだまだオーケー、オーケーのラインではないかというふうに思います。しかし、病院の改築あるいは大型投資事業がございますので、油断ができないと。すぐ標準財政規模が大体100億円ですから、1億円とか2億円とかやったら1％、2％すぐぼんと上がりますので、やはりその点は注意が肝要かというふうに思います。そういうことで、ちょっと話それましたが、まず自己評価についてあるいは県内あるいは類似団体での位置について、評価についての答弁を再度求めたいと思います。
それから、3点目ですが、基金の推移、それと基金醸成についてでございますが、特に基金醸成について再質問をしたいと思います。
既存の基金の推移は、減債基金は横ばいですかね。財調が少しずつ経年変化を見ると減ってきておるのではないかと。それから、新しい基金の問題、病院の問題は、財政事情が厳しいから、本来はやっぱり病院改築に向けた基金の積み立てというのも大事だと思うんですが、それはできない状況だという答弁でした。私は、聞きたいのは、合併特例債の基金醸成10億円、これは合併協議の中で基金を醸成するということで予定しております。これはもうしないということなんでしょうか。答弁の内容、よくわかりません。
それから、この基金につきましては果実運用ということですけれども、このことにつきましては、原資についても償還した原資分については自由に使えるというふうになったと聞いております。ですから、仮にそうなると、3割の原資、持ち出しで7割の財源がふえるわけですから、そういう計算でいうと随分プラスになると、将来的にいうと。ですから、その点についてやはり合併協議の経過もございますので、どういう方針なのかなということを再度お伺いいたします。
それから、4点目の市債残高でございますが、この管理につきましては、非常に財政当局、明確な答弁をいただいたと思います。元金を超える起債はしないと、これ以上の借金はふやさないということですね、そういうことで減していくと。これは一つの数値目標ですので、そういう管理の仕方をするということで、私は評価をしたいというふうに思います。
それから、公債費の負担軽減対策についてですが、具体的にどれぐらいのやっぱり償還ができるのかと、地財計画で軽減策が示されておりますけれども、八幡浜市の影響額、それがまだはっきり地財計画が大体7月に大体そういう額がわかりますので、まだ今の段階ではなかなかわかりにくい点があるかとも思いますが、この点、試算がわかればこの際お聞きをしたいと、このように思います。
それから、次の5点目の投資的事業の推移と今後の見通しでございますが、大体来年度は、今年度とほぼ横ばい、ちょっとふえると、22億円ですかね、通年でね。でもピーク時と比べると随分減っております。こういう厳しい状況の中で。質問のこの答弁は要りませんが、やはり地元経済、公共事業に依存するやっぱり体質がございますので、その工夫がやっぱり必要だということを指摘しておきたいと思います。これは答弁は結構です。
次、事務事業の優先順位についてでございますが、計画行政ということで、実施計画を基本とすると、これはそのとおりだと思います。ただ実施計画の計上の経費だけではなくって、これは実施計画はあくまでも投資的事業ですので、事務事業をもっと広い範囲のことも含めた問いかけなんですけれども、実施計画を基本とすると。なおかつ行政評価制度の導入ということについてでありますけれども、大きい財政規模のところであれば、システム化するというのも効果があるでしょうけども、小さい自治体で独自にシステムを導入するということの是非についてはまだ議論の余地があると思います。ただ私がここで指摘したいのは、やっぱり事務事業の優先順位について、もっと透明性を高めて、何でああいう事業を市は先取り組むんかと、こっちの方がむしろ市民の要求からしたらこっちを先にしてほしいとか、いろんな声が聞かれます。そういう点で、事務事業の優先順位の透明性とか説明責任、それをきちっとする上で、さらなるそういう明確化を指摘しておきたいというふうに思います。
7点目の税財源確保についてでございますが、特に再質問で聞きたいことは、合併協議の過程の中で、都市計画税の扱い、それから固定資産税の扱いについて合併協議の中で協議されております。都市計画税の扱いにつきましては、廃止を含めて検討するということとなっているというふうに理解しております。それから、固定資産税につきましては、保内町の標準税率に合わすというふうに私は理解しておりますが、その当時の、合併協議のときの社会経済情勢あるいは市を取り巻く財政状況というのは随分変化しておるんではないかと。例えば、新市の建設計画の歳入歳出の予定見ますと、随分ずれが出てきております。新市の建設計画の財政計画、非常にそういう状況認識について、やはり当時では予測できなかったやっぱり財政状況になってきております。議論の前提条件がそういう状況でございますので、合併協議の合意、これは尊重すべきではございますけれども、やはり税財源の確保という観点から、慎重な議論が必要ではないかというふうに思います。
都市計画税につきましても、方向性を出す、これは選択肢が大きい、どうするかはまだフリーハンド的なとこがありますので、そのことにつきまして理事者の御見解を改めてお聞きします。これ全市的に廃止ということになりますと、影響額は非常に一般財源ベースで1億円ですから、非常に影響が大きいというふうに思います。そしてまた、都市計画税は、目的税でございまして、都市計画事業等の施設整備に充てるということですので、旧八幡浜市におきましても、まだ償還が、下水道等の都市整備事業に要した費用の償還が終わってませんので、これは廃止するというのは目的税の創設目的からおかしくなるというふうに考えますが、いずれにしてもこれをどうするか。やっぱり早急に方向づけが必要だと思いますけれども、それについての御答弁をお願いします。
また、固定資産税につきましても、先ほど申し上げましたように、非常に財政をめぐる状況等が大きく変化しておりますので、それについての御見解もあわせてお聞きしたいと、このように思います。
それから、8点目でございますが、一般会計から他会計への繰り出し基準についてでございます。
この繰り出し基準につきましては、平成18年度の繰出金は、全部で、予算書の資料を見ますと41億円ですかね、全体で。それから、問題になっております公共下水道の繰り出し、18年度の最終予算で12億3,500万円ございます。それから、病院、病院は合計で3億6,100万円だと思いますが、そういう額ですね。ですから、財政事情が厳しい中で繰出金がふえるというのは、非常に大きな影響を与えますので、その繰り出し基準の明確化というのが大事だと、その議論をやはり十分する必要があるというふうに思います。先ほどの答弁は、財政当局の答弁でしたので、受ける側の、企業会計の側の考え方、この際、企業会計の側の、きょうは公共下水道は構いませんが、病院側のお考え、繰り出しを受ける側のお考えをお聞きしたいと思います。この繰り出し基準につきましては、交付税措置、地財計画で財源保障をしている分を一般会計から繰り出すということですが、先ほどの答弁にもありましたように、必ずしも公営企業法でいう繰り出し基準と必ずしも一致しておりません、解釈、運用につきまして。そしてまた、地方自治法でも公益性の必要がある場合はその補助ができるというような規定もございます。その繰り出しの前提としては、もちろん市民合意、少々赤字でも市民病院は残さんといかんと。やはり地域の中核病院だから残さないといけんと。少々の赤字我慢して、やっぱり市立病院を残そうという合意があれば、繰り出しの範囲も必要だと思います。ですから、この繰り出しをどうするかを考える上では、市立病院のあり方をどうするかという議論が前提でございます。そういうことも含めて、企業会計側の答弁をこの際お聞きしたらと思います。
それから、最後でございますが、地方財政再建法案についてですけれども、具体的なフロー面の数値、例えば赤字比率とか、これはフロー、出と入りの差額の指標が決まっておると思うんですけれども、そのフロー面の数値を確認しておきたいと思います。それによってイエローカードの段階、レッドカードの段階というのが判定できますので。
それから、ストック面、バランスシートの面についての数値は、私も承知しておりませんが、これについてももしおわかりでしたら見解をお伺いしたいと、このように思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
大変たくさんあるので、私が答弁できんとこは担当課長に答弁をさせます。
最初の予算配分の基本的な考え方ということですけれど、シーリングとか、これ以上出したらいかんとかというんじゃなしに、基本的に福祉と教育はなるべく削るなと。それで、どこを削るかというと、どうしても土木関係になるということ。それから、公営企業にしても、市の職員にしても生活権があるので、給料に関してはこれは最後の手段であって、そんなに抜くもんじゃないというのが一応口頭では言うておりますが、担当は、大体1割カットとかということ、しかし福祉に関してはめり張りつけてくれよということは指示しております。それ以上のことは、また担当課が説明すると思いますので。
それから、4.4％の減ということですけれど、これは中央が一律にそういうことを言うておるんですけれど、やはり配分のときは目配りしてもらわないといけないと。理由は、例えば私どもの市は、最初に申しましたように、非常に貧乏であります、収入が。ましてやほかの大都市とか中都市は、固定資産税も上がる、法人税も上がるということで、収入がふえておるんですけれど、八幡浜市は残念ながらふえるとこはないと、これは事実であります。住民税が少しふえますが、それも相殺されると減るということで、地方においても、東予が平均270万円ですか、年収。中予が230万円、南予が200万円と、こういう地方の格差も既に出ております。そういうことで、一律にそういうことでやられたんじゃたまらないということで、それに関連して新型交付税というのが出てきました。これは人口と面積でやっておるんですけれど、面積は1割、人口は9割ということです。そして、田んぼや畑や山のてっぺんは入れないということなんで、まだ決定しておりませんけど、いろいろなうわさが立っておることは事実です。最近の情報では、私は最初は5,000万円ふえるのかなと思ったら、財政当局はいや5,000万円減るんじゃないんですかとか、そういうことで。そういう意味では、人口密度が八幡浜はキロ304人ぐらい、宇和島が200人、それから大洲が120人、西予市が80人ということで、人口密度においては非常に有利ではないかと思いますが、どっちみち減らされるということは間違いないと思います。ただ結果が出てないので、そう言うたら、おまえんとこ減らしてやるとか言うんですけれど、中身としては、まあまあ標準並みに減らされるだろうと、どんと減ることはないだろうというような気がいたします。要は、我々は歳入面が非常に、ワーキングプアじゃないけれど、一生懸命やったってプアであります、貧乏であります。そのやりくりということで何しておりますが。収入とかそういう自己評価ということですけれど、一生懸命職員もやってくれてますし、お金借りるときに、全額単独でうちが出すやつはもうやめてくれと。過疎債7割交付税バック、それから合併特例債、それから補助率のいいもの。例えば、港湾事業やりますと、非常に景気のいいとき、大昔は、100％交付税で返ってきたと。今は港湾47％、それでも返ってくるということで、港湾振興ビジョンは何とかしのげるということなんです。そういうことで知恵を絞ってやっております。愛宕山の道路、団地の道路は、5割県単ですね。残りの5割は、過疎債使ってますから。いわゆる15％うちが出せばあの広い道路ができたと、そういう工夫を重ねてやっておりますので。自己評価としてはよくやっていると。その証拠に、平成11年に借金が、旧八幡浜市ですね、215億円あったのが、現在の旧八幡浜市だけの試算だと、大体120億円から130億円ぐらい、約80億円減っております。当時の定期預金が大体30億円か40億円だったんですけれど、徐々に減って、先ほど申しましたように、そういうことですね。平成11年のときの定期預金は、御存じの120億円あった、平成3年のときは120億円あったということで、私が引き受けたときは40億円ですね。8年間で往復200億円、それが今徐々にみんなの努力で何とかやっておると。とにかく第2の夕張になりたくないということで、私としては、職員は知恵を絞ってやっておると思います。
その他の問題はいろいろあるんですけれど、担当課より説明させますけど、また漏れたら再度御指摘を願いたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
それでは、都市計画税、固定資産税の取り扱いの件でございます。
宇都宮議員さん言われましたように、合併協議時に比べて非常に社会経済状況は変わっておるということを言われましたけども、私も同じような認識をしております。ただこの中でありますように、合併協議につきましては、決定につきましては、やはり尊重していかなければならないというふうに思っております。
固定資産税については、御承知のように、合併後3年間は現行税率を採用した不均一課税ということでございますので、20年度から標準税率を採用することを決定をいたしております。
また、都市計画税につきましては、新市の都市計画事業の実施事業を見て、廃止を含めて見直しを検討するとしておりますので、旧保内町の用途地域を含めて課税区域とするのか、また、都市計画税そのものを廃止するのかを慎重に検討をして、平成19年度中にはその方向性を決定したいと思っております。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
宇都宮富夫議員の合併特例債を使った市町村振興基金の設置についてお答えをします。
合併協議の中で、この10億円の基金醸成というのは決定されておるというふうに理解しております。地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興のために設ける基金でございまして、基金に要する経費については、合併特例債が使えるということで、当初果実運用だけでありました。金利の安い時代で、果実運用する用途についてはなかなか困難だなあというふうに思っておりましたが、議員がおっしゃられたように、元利償還した分については元金を取り崩すこともできると。3割の元手で7割ふえるということでございますので、19年度中に基金条例設置に向け、この基金の活用を考えていきたいというふうに思っております。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
まず、編成方針の中での具体的なシーリング枠といいますか、そのような考え方でございます。
編成方針の中で、経常経費については、現状のこういうふうな非常に厳しい状況であることを踏まえて、かなりこれまでも厳しく査定をしてまいっておりましたが、それ以上により改善を徹底してほしいということで、経費の節減、合理化を特に求めたところでございます。義務的経費を除いて一般行政につきましては、17年度決算等を基礎としながら、前年度張りついた予算額の10％削減を目標に見直しを行って要求をしてくれというふうな形で通知をいたしたところでございます。そのほか、効果の少ない事業、さらには事務経費、公債費、食糧費、旅費等については、見直し、廃止、縮減を図って、整理合理化等に努めていただきたいというようなこと、それと行政改革大綱に基づいたさまざまな取り組みを積極的に進めてほしいというようなことで各課に要請をしたところでございます。
それと次に、新型交付税の関係でございますが、宇都宮議員も申されましたように、仮に今回の新型交付税の導入によって、18年度分として仮算定をすれば、八幡浜市は2,100万円の減少になるという試算になっております。県内20市町のうち、この影響でふえるのが9つの市町、減るのが本市を含めまして11市町あるということでございます。
この新型交付税の移行後の基本的な考え方でございますが、普通交付税の基準財政需要額を非常に難しいという批判がこれまでございまして、算定方法の抜本的な簡素化を図りたいという国の考え方で、今回のような制度が新たに導入をされたということでございまして、国の基本的な考え方としては、国の基準づけがないあるいは弱い行政分野の方から新型交付税を導入をするというようなこと、それと人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映をしていきたいということでございまして、3年間を目途に約5兆円規模、この新型に移していきたいという国の考え方でございまして、具体的に算定項目の削減としましては、53項目あるうち、17項目を削減し、約3割程度削減して、算定の簡素化を図っていきたいというふうな考え方であるようです。
続きまして、財政指標の自己評価と県内での位置づけはどういうふうになっておるかということでございます。
経常収支比率につきましては、県下11市のうち、17年度の決算統計での数値でございますが、経常収支比率が悪い方からいいまして5番目、実質公債費比率につきましては、これも17年度決算統計でございますが、いい方からいいまして4番目という数字になっておりまして、いずれの方も特によい、悪いということではなしに、平均的な数値であるんかなというふうに思っております。これにつきましても、十分引き締めて今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
それと、公債費の負担軽減対策でございますが、これの本市でどれぐらい対象市債があるかという御質問でございますが、一般会計、企業会計等すべて含めますと、金利5％以上の市債の残高が、18年度末で約51億3,000万円程度あるような計算になっております。ただこれすべてが対象になるかどうか、もう少し国の通知等、状況を見たいと思います。具体的にこの数字で仮に借りかえをした場合の試算については、現在まだ行っておりません。
それと、最後の再建法案の具体的な数値ということでございますが、この法案につきましても、まだ国に提出される予定ということで、具体的な細かい数字が上がってきておりません。比率等、赤字比率等がどうなればどういう基準がまだ定まっておりませんので、それについてはいましばらくお時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
宇都宮議員の再質問にお答えをいたします。
公営企業繰出金の問題で、受け入れ側はどう考えておるかということでございます。
まず1点目の病院の位置づけといいましょうか、病院のあり方であります。これにつきましては、病院とはと、当然医療法で定められておりまして、20床以上の入院施設を持つ、なおかつ科学的な医療を提供するということで、いわゆるそういった使命、それから具備すべき最低人員であるとか施設であるとか、そういったものが医療法で規定をされております。それから、私ども、公立病院といたしましては、住民に必要な医療を確保するということが第1目標でございます。それから、医療水準の向上の中、医療水準の向上ということで、地域の中心になるということも大きな要因でございます。その中で、救急医療、いわゆる不採算医療、そういったものを受け持っておるわけでありまして、さらには、市内それぞれの診療所等のいわゆる医師の研究であるとか、高度医療の提供であるとか、そういったものを十分受け持つ役割を持っております。
そういった中で、当院といたしましては、医師不足が顕著にあらわれております。それから、診療報酬改定が過去最大マイナスになったという大きな医療環境のもとでありまして、私ども病院といたしましては、この危機的な状況を乗り切るため、また公立病院の機能を維持し役割を果たしていくためには、この繰入金については必要であると考えてございます。
もう一つ、当然、病院の経営に関する自助努力というのがあって、次には当然一般会計からの繰入金ということになってくるだろうと私は考えております。
それから、過去にもこの繰入問題がございました、平成6年から平成10年に、赤字を解消するという中で繰入措置がなされてきたわけでありますけども、今回も当然、病院の経営基盤の強化と、そういう観点の中でも、現在約9億円の累積赤字を抱える状況にございます。そういった中でも、今後数年間、いわゆる特別繰り入れ的な措置もぜひお願いをしたいと考えておるところであります。当然のことではありますけども、この補てんにつきましては、当然、先ほど申しましたように、病院当局の自主的な健全化へ向けての方策、それから能率的な運営、これが非常に重要であると考えております。一般会計からのあわせての補助、こういったものによって確立される安定した病院基盤の確立、それによって、安心した医療の提供を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 宇都宮富夫君。
2点、2点に絞って。当初予算の予算説明資料をもとに2点質問をいたします。
念のためですが、基金、14ページですが、この基金の見通しについてですけれども、当初予算では、19年度末の見込み額、これ随分減るというふうになるんですけれども、これはまた収支均衡の意味で当初はこういうふうになっておると思うんですが、最終的な見通しにつきまして、財調、減債両基金について改めて確認をしておきたいと思います。
それから、市立病院に対する繰入資金の件ですけれども、財政規律の点から、確認の意味で質問いたします。
補正予算でも繰り入れ、一般会計の側からいうと繰り出しですが、しておりますけれど、これはどういう性格の繰入金か。これを確認の意味でお聞きしたいと思います。財源保障された部分かあるいは企業会計で認められておる繰り出し基準に基づく繰入金か、その点、確認したいと思います。
それから、病院については、当然、企業性を発揮するということも非常に重要な点でございますので、経営努力、最大の経営努力をしていただくように要望も添えて私の質問を終わりたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 財政課長。
○財政課長(中榮忠敏君)
まず最初の基金の19年度末、通年見通しでの最終がどうなるかという御質問でございます。
基金につきましては、今回の説明資料の中では、当初予算ベースでの繰入額として記載をしておりますが、現時点でとらえております通年見込みでの最終繰入予定額でございますが、財政調整基金が6億8,000万円程度、減債基金が3億円程度、最終予算ベースではなるんではないかなという見込みにしておりますが、これも交付税等の不確定要素が随分ございますので、現時点での試算ということで御理解をいただきたいと思います。
それともう一点、18年度3月補正におけます病院への繰出金の性格でございますが、今回3月補正で御提案申し上げております額が1億2,782万8,000円でございます。これにつきましては、このうち41万1,000円につきましては、職員が退職になりますので、その病院会計と一般会計との年数の案分によりまして、こういう数字を今回急遽計上したところでございます。差し引きの1億2,741万7,000円につきましては、公営企業でいいますと繰り出し基準に基づいた救急医療の確保に要する経費ということで、病院側からの要請に基づいた形で、今回、繰出金として1億2,741万7,000円を計上させていただいておるということでございます。
以上でございます。
