公開日 2014年09月05日
〔上脇和代君登壇〕
○上脇和代君
それでは、通告書に従いまして、大綱2点について質問させていただきます。
まず、大綱1は、真穴の座敷びなについてであります。
3月に入り、新聞、テレビでひな祭りの情報が流れるようになり、先日、真穴の座敷びなについても、1軒のうちが飾られると放映されておりました。座敷びなは、資料によりますと、天明3年より長女の初節句に座敷びなを飾って祝う風習があり、明治の中期ごろより、現在のような豪華なひな飾りになったと言われています。座敷びなは、多数の盆栽や石、小道具を使って、山野の風景、庭園を表現し、そこにおひな様が飾られ、その家々でさまざまな工夫を凝らしてつくられており、二つとして同じものがないのも見る人を堪能させてくれます。すばらしい伝統文化であります。この座敷びなを見ようと、県内外より4月2日、3日の両日で約2万人の観光客が訪れており、今では八幡浜市の観光の一つであります。ことし1軒ということは、少子化の影響でしょうか、大変寂しく思います。今後も少子化が進めば、1軒もないということもあり得るのではないでしょうか。地域には、保存会があり、伝統文化として大切に守られていると伺いましたが、この座敷びなが途絶えることがないよう願って、あえて質問させていただきます。
質問の1は、座敷びなは、歴史ある無形文化財として愛媛県の指定を受けており、真穴地区だけでなく、八幡浜市の伝統文化の一つとして保存しなければならないと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
質問の2は、ことしのように1軒の座敷びなの場合、そこに観光客が集中し、混雑し、観光客のイメージを悪くしかねません。行政の方でも何らかの形で支援し、保存会と連携をとりながら、以前図書館で座敷びなを飾られたように、もう一カ所座敷びなを飾っていただいて、お客様に分かれて見ていただく配慮も必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
質問の3は、毎年30台ぐらいの観光バスが来て、おひな様を見て、次の観光地へと移動されると伺いました。少しでも八幡浜市での観光につないでいくように、特産品の販売や座敷びなのどちらかの日に海鮮朝市を開催してはと思いますが、いかがでしょう。
質問の4は、おひな様で有名な九州の日田市では、町のあちこちにおひな様が飾られ、資料館でも保存されています。八幡浜市でも、市の無形文化財として座敷びなや写真を資料館のようなところで展示して残していくことも保存の一つの方法であると思いますが、どのようにお考えでしょう。
質問の5は、10年ぐらい前、美しい座敷びなのテレホンカードが販売され、私も購入いたしました。大変美しいので、使わないで今でも記念にとっておりますが、座敷びなを入れた絵はがきや一言せんなどのグッズをつくって、当日はもちろん、年間を通して販売してはどうかと思います。ちなみに、私は旅行に行ったときには一言せんを買ってきて、ミカンを送るときに一言書いて入れることにしております。座敷びなの美しい一言せんができれば、活用したいと思います。
大綱の2は、防災についてであります。
防災については、近い将来、南海地震、東南海地震の発生が予想され、自主防災組織づくりが急務であると言われてきましたが、気候温暖で災害の少ない地域性もあり、危機感が薄く、組織づくりが見えてこない状態であります。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物の中などに閉じ込められた人のうち、約95％は自力、または隣人に救済され、消防などの公的機関に助けられたのはわずか1.7％であったというデータがあります。八幡浜市の防災計画では、マグニチュード7の南海地震を想定して、死傷者が約1,800人、建物被害が1万2,000人を超えると報道されておりました。被害を最小限に抑えるためにも、日ごろからの近隣住民の連携や訓練が大切であり、公民館単位の大きな組織からさらに細分化し、住民に直結した組織づくりが大切であると考えます。
そこで、質問ですが、現在の組織の立ち上がり状況はどのようになっていますか。また、八幡浜市全体として、どのような組織づくりや訓練を考えておられるか、お伺いをいたします。
質問の2は、平成17年度の自主防災会運営費補助金交付の説明によりますと、組織づくりを立ち上げたところには補助金4万円と機材の支給があると伺いましたが、この制度に変わりはないかどうか、お伺いいたします。
質問の3は、災害の場合、迅速に対応していただくために、災害指定病院をつくり、防災マップに明記していただきたいと思いますが、いかがでしょう。また、災害時の備蓄物資には、どのようなものがあり、どこに保存されているかについてもお伺いいたします。
質問の4は、有事の際や地震によって伊方発電所に何らかの異変があった場合、市民への周知や避難についてはどのように考えられておるか、お伺いをいたします。
以上、市長及び関係理事者に答弁をお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
上脇議員の質問事項、大綱2の防災についての(1)自主防災組織の現状についてお答えいたします。
自主防災組織結成推進につきましては、現在、公民館、区、自治館の役員に働きかけるとともに、必要に応じ市民に対して直接説明会等を開催するなど、御理解を得ているところでございます。
自主防災会結成率とありますが、平成18年4月時点では15組織、14.4％でありましたが、公民館、区等の役員の皆様の御理解により、今年度24組織が結成し、本日現在、39組織、44.5％となっております。
組織づくりについてでございますが、ただいま自治館及び区単位の結成をお願いしているところであります。自治館及び区単位で結成ができました時点で、さらに上部組織として、小学校単位の地区公民館を対象に、地区自主防災会の結成を働きかけております。来年度中には、地区自主防災会の会長を会員とした八幡浜市自主防災会連絡協議会のような組織を立ち上げ、自主防災会の普及促進と組織の活性化を図っていく予定としております。
次に、訓練についてでありますが、昨年8月に八幡浜市総合防災訓練として、津波から避難を想定した訓練を実施し、約3,800人の市民の参加をいただいております。来年度は、9月2日に八幡浜市民スポーツパークにて、愛媛県の総合防災訓練が実施される予定でありますので、その訓練にあわせて、全市民参加の避難訓練及び自主防災会による消火、救出、救護等の訓練を実施したいと考えております。
その他の問題に対しては、各課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
上脇議員御質問の大綱2の防災についてのうち、2点目から4点目について一括してお答えをいたします。
2点目の資機材の貸与等の現状についてでございますが、平成16年度から、旧市町において、愛媛県自主防災組織結成支援事業を活用いたしまして、結成していただいた自主防災組織に、バール、ジャッキ、金てこ、スコップなどの救助、救出用の資機材を結成された組織の世帯数に応じて貸与しております。資機材の貸与につきましては、愛媛県の補助事業が18年度で終了いたしますが、市として、引き続き予算の範囲内で、これまでと遜色のない対応をしてまいりたいと考えております。
また、自主防災組織がみずから行う訓練の際に使用する消耗品的な経費、例えば、炊き出し訓練の際のお米等の材料費などに対して、4万円の上限はございますが、平成17年度から要綱を作成し、補助事業を実施しております。
続きまして、3点目の防災マップに災害時の指定医療施設の明記についてでございますが、災害発生直後は、大量の傷病者に対して、限られた医療資源により救護に当たる必要がございますので、傷病者のトリアージ、応急処置、重傷者の搬送を重点的に行う必要がございます。市は、県や医師会などと連携して、医療救護を行うため救護所を設置し、また、救護病院等に傷病者を収容します。また、被災地域の救護所や救護病院等で対処できない重傷者及び中等傷者の受け入れを行う医療機関として、災害拠点病院がございます。八幡浜市内では、市立八幡浜総合病院が災害拠点病院に指定されております。そのほかに6つの救護病院等がございます。現在、各御家庭に配布されております旧市町の防災マップには、一部医療機関名あるいは所在地をお示ししておりますが、このような医療施設の表記はございません。医療救護活動において、他の市町や機関から派遣要請を行うこともございますので、上脇議員御指摘のとおり、19年度作成予定の防災マップには、表記する方向で検討したいと存じます。
次に、防災用備蓄物質の状況についてでございますが、市の緊急援護備蓄物資につきましては、保内庁舎倉庫及び白浜小学校倉庫に保管しております。保内の倉庫には、乾パン、ビスケットや保存水、白浜倉庫には、缶詰、おかゆのほか、毛布や日用品セットなどを保管しており、食料品につきましては、保存期間が切れる前に、訓練時や講演会時に参加者に配布するなどして、できるだけ破棄しないようにしております。大規模災害時には、現在の備蓄品では、到底市民の需要にこたえることはできないものと存じます。市では、流通備蓄として、緊急援護物資調達に関する協定を市内事業所と締結し、食料等の援護物資の確保を図っておりますが、市民の皆様にも、各御家庭において、最低3日分の水、食料の備蓄に御協力をお願いしたいと存じます。
続きまして、4点目の原子力災害からの避難についてでございますが、伊方原子力発電所が、事故等により放射性物質が環境に放出、または放出するおそれがあり、住民の避難が必要となる場合には、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、内閣総理大臣を本部長とした原子力災害対策本部を設置します。あわせて、伊方町にありますオフサイトセンターに、国、県の現地対策本部が設置されるとともに、八幡浜市も庁舎内に原子力災害対策本部を設置し、職員をオフサイトセンターに派遣いたします。オフサイトセンターに国、県等が実施する環境モニタリング測定結果が報告され、事故等の状況、気象状況等の諸条件を検討し、国の対策本部の指示により、住民が避難する地域が決定されます。避難には、屋内退避、コンクリート屋内退避、また地区外への避難があります。防災行政無線及び消防署、警察署等の車両により、住民に避難の方法、避難対象地域の指定及び避難場所への指定等を広報いたします。避難対象住民は、消防署、消防団、警察官、市役所の職員の誘導により、携行品を必要最小限度に制限し、県及び市が手配したバス等の車両により、安全な場所に避難を行うものでございます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(若宮髙治君)
上脇議員の大綱1、真穴の座敷びなについての御質問にお答えいたします。
座敷びなは、月おくれで、一家の後継者の長女の初節句を祝うもので、自宅の座敷に盆栽や花、岩などを使って里山の風景や庭園を再現し、その中にひな人形を配置する真穴地区独特のひな祭りであります。4月2日、3日の2日間だけ公開され、4日の日の朝にはすべてが片づけられてしまうという行事に、マスコミや雑誌等が大きく取り上げ、毎年2万人の観光客が訪れております。また、平成8年に地元に真穴座敷びな保存会が結成され、平成14年8月には、八幡浜市の無形民俗文化財に指定されております。市では、例年、観光ＰＲと観光協会を通じて道路交通表示看板の設置、マイクロバスの運行、仮設トイレの設置など、側面的な支援を行っております。また、座敷びな保存会が中心となり、真穴地区公民館においては、真穴の座敷びなに関する資料の展示を行ったり、真網代、穴井各地区において、地元の物産等の販売をして、座敷びなともども大変好評を得ております。座敷びなは、過去5年間を見ても、毎年3軒から5軒行われておりますが、ことしは穴井地区で1軒だけとなっております。上脇議員御指摘のとおり、人口減少と少子化が進む中、今後は1軒もない年もあり得るものと予想されますが、これまでの座敷びなの長い歴史を見ても、地域の伝統が今日まで受け継がれてきており、このことが現代において高く評価されているものと思われます。座敷びな保存会においても、これまでの伝統を今後も継承していきたいとのお考えであります。毎年座敷びな保存会で協議、検討された事項の中で、市への要望事項を取りまとめて保存会と協議させていただいておりますが、議員御指摘、御提案の点も含めまして、今後座敷びな保存会や関係課と協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
座敷びなについては、保存会というところがあって、その地域地域のやり方があるということなので、深くはいたしませんが、ぜひ地域の方が、いつも、私も何回、3回は確実に行っているんですけども、本当に行事をするために多くの人が出て、多分前日から準備をされて、そして、2日間を終えて片づけ等大変な思いをされていると私は思います。それを守っていく立場に立つと、本当に努力が要ることだなあと思いますので、できるだけ地元の要望といいますか、いろんなことにともに育てていってあげていただきたいと思います。
そこで、市長に2点ぐらいお聞きいたしますが、私の資料によりますと、14年から16年には、観光客が2万5,000人来ているんですね。それから、17年には2万人、18年には1万4,000人と、平均したら2万、ことしは軒数が少ないので減るかもしれませんし、そこらがわからないんですけれども、これだけの多くの人が穴井に訪れて、こちらは伝統文化を守るという感覚で頑張っていただいておるんですけども、来る人は観光なんですね。観光に来て、さっと帰ってしまわれる。何か八幡浜に引っ張ってくることはできないものかなと、非常に私は残念に思いますが、八幡浜にそれだけ観光がないということだろうかと思います。その点についてはどうお考えでしょうか。
それから、歴史がある伝統文化であるだけに、古いおひな様とか、1軒のうちでも多分2世代、3代目ぐらいのおひな様、しまわれている方もあるんじゃないかなと。普通私たちの家でも、古いお人形は捨てられなくて、大切にしまっているんですけど、なかなか毎年出してあげれなくて、蔵の中にそのまま何年も保存されているような方も普通じゃないかと思うんですが、そういう古くから飾られてきたおひな様。おひな様にも顔とか衣装とか、それぞれ時代によって違った流れというものがあるんですが、そういうのを保存するということも、今資料館をつくってくださいと言っても、財政難で厳しいことはよくわかっておりますが、そういうものを保存するという考え方は、市としては、あくまでも地元優先というお考えですから、保存しましょうと言ったら、じゃあ資料館をつくってください、そうしたらお金はこちら、市の方から出さなきゃいけないという関係もありますので、それは多分こちらから資料館つくりますなんてことはおっしゃらないと思うんですが、そういうものを保存するということについてのお考えをちょっとお伺いいたします。
それから、防災についてですが、公民館単位にいろんな機材とか補助金とかが出されますが、例えば、40軒ぐらい、町内で炊き出しの訓練をしようとかというときには、そういうお米の、今ごろは炊き出しのお米があるんですが、そういうものを提供していただけるのかどうか。
それと、八幡浜市地域防災計画、ちょっと原案をこの間、ここにありますが、見せていただいたんですけれども、非常に立派な厚みのあるものが2冊できておりますが、これはどのようなとこに配布されるのか、それと、一般市民にこのような立派なものを配られるとは思いませんが、市民にはどのような形で周知されるのか。
それから、もう一点は、災害のときに家が崩れて生き埋めになるということが本当に人の命にかかわる問題でありますので、一番震災に遭わない家屋というのが大切だと思うんですが、今一般家屋の耐震審査で補助金が、それも市町村によって金額は違うと聞いておるんですが、八幡浜市では幾ら補助されるのか、今までに何件ぐらいそういう対象になられた方があったのか。
それから、ちょっと1つだけ、さっきグッズの話をしましたんですが、私はこれは平山郁夫美術館で買ってきた一言せんなんですけども、こういうのを買って、ミカンの中に入れて贈り物をするんですけども、これは何もおひな様でなくっても、例えばこの八幡浜のブランドになりますタイの絵をデザイン化してつくって、そしてそれを市民が買って使うことになるんですけど、例えばミカンを八幡浜から県外へ相当送っておられると思うんですが、そういうとこへ一言入れると、両方の宣伝効果が上がっていいんじゃないかなあと、そういうふうな思いがしております。これは私の感想でございますので。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
最初のおひな様を観光客が来て、見て、あと八幡浜素通りということですけれど、まず、観光バスは、三瓶経由になっておりまして、こちらから中に入れないということがございます。そして、八幡浜全体の問題、伊方町も含めてですけれど、点をいかに線につなぐかということが昔から言われてなかなか実行できないと。私たちが考えておるのは、やっぱり港湾・漁港振興ビジョン、これを成功することによって、そこを基点として将来は座敷びなへつなげるだろうということで、現在のとこは、タイムリーな案というのは担当課もないと思います。これからそういう意味では、まちづくりとかそういうことで、特に港湾振興ビジョンを中心にどうできるかというのがこれからの最大の観光事業ではないかと思っております。
それから、おひな様を集めてということですけれど、最近、真穴の座敷びなに刺激されたのか、全国的にそういう傾向がマスコミに載っておりますが、そのそれぞれの家の中をおひな様を集めてと、やったらということですけれど、現在のとこは、今、御質問があった程度で、恐らく担当課も考えてないし、私も今考えてもなかなか難しいんではないかと思っておりますが、きょうは意見は意見として担当課が恐らくそのことに関して関心を持ち、本当にできるんかどうかということは、課内でいろいろ話していけると思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
上脇議員の再質問についてお答えいたします。
まず、補助金の関係でございますが、40軒単位で炊き出し等を行った場合、補助が出るかという御質問でございます。現在、自主防災組織は、先ほど市長の方から述べましたように、各自治館、または区を対象に立ち上げていただいて、その上で小学校、また公民館単位で上部組織をつくり、またその上に八幡浜市の自主防災会連絡協議会をつくるというような構想を述べましたが、その自主防災会の中で、こういうものを、炊き出しなどを行ってほしいと思うわけであります。現在、炊き出し費用の2分の1、もしくは4万円以下であります。ですから、20万円使われたとしても4万円、また、5万円使われたとしてもその2分の1の方の2万5,000円の適用になります。また、この対象は、地区公民館としておりますが、その下の下部の区または自治館、そういうところの炊き出しに対しましても、4万円というのではなしに、減額した形でありますが、お渡しするようになると思います。その場合には、やはり参加された人員、そしてまたそこの自治会の世帯数、そのようなものにのっとって、その都度判断してまいりたいと思います。
次の第2点目の地域防災計画、そういう計画の配布状況でございますが、まず一元的には、市民に対しましてはホームページ、または八幡浜庁舎、保内庁舎に置くという形しかとれないのかなというふうに考えております。各家庭お配りすればよろしいんですが、それほどの費用もございません。また、そのほかといたしましては、八幡浜市防災会、そしてまた地方公共機関、バス等、そういう運営されとるとこ、または郵便局とか、そういう関係機関、そして指定行政機関、そういうところに配布していきたいと思います。また、何かにつけ、折につけ、こういうものができていると、こういう内容だというのを広報してまいりたいように思います。
もう一つの一般家屋の耐震の補助金の関係でございますが、これは監理開発課の所管分になりますので、そちらの方からお答えしていただきたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
それでは、上脇議員の耐震診断に関することでございますけども、今年度立ち上げました木造家屋の耐震診断の補助につきましては、補助の額につきましては、診断に要する経費の3分の2以内ということで2万円が限度になっております。具体的に申し上げますと、通常図面のある家ですと、3万5,000円か7,000円かかっておるようです。ですから、国から1万円、市から1万円ということで2万円が補助金として出されます。
それからもう一点、今年度の件数でございますが、今年度9月から11月、3カ月間募集をいたしております。20戸の枠で募集をいたしましたが、残念ながら2戸しか申し込みがありませんでして、現在2戸実施を完了いたしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 上脇和代君。
○上脇和代君
要望なんですけれども、先ほどの計画の内容の市民への周知なんですけども、今おっしゃったぐらいのことしかできないんだろうと思うんですが、やはり公民館単位で組織ができるのであれば、そこへしっかりと訓練なり、地域住民の連携ができるような指導をしっかりとしていただいて、やはり何かあったときに一番先に助け合えるのは町内だと思うんですね。町内でまず助けることによって、次にどうしてもよその方から来てくださいというのは、大地震なんかでとてもできないことなので、基本的に町内がまず助け合わなければいけない。そういうところをしっかりと組織の上の方に伝達をしていただいて、いろんな機会を通して、市民にこの内容の市民に必要な部分については周知をしていただきたいと要望いたします。
