公開日 2014年09月05日
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君
私は、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点目は、地方自治法の改正に関する件についてであります。
第28次地方制度調査会の答申に基づき、地方の自主性、自立性の拡大、議会、大都市制度のあり方等について地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日から施行することになりました。現在その円滑な施行に向けて準備が進められているところであります。
今回の改正ポイントは、助役制度、収入役制度の見直しであります。
助役制度の見直しについては、助役にかえて副市長を置く、その定数は条例で定めるとなっており、経過措置として改正法施行の際、現に助役である者は副市長として選任されたものとみなし、助役としての任期中引き続き在職することができる。
収入役制度の見直しについては、収入役を廃止し、一般職の会計管理者を置くとされ、これも経過措置により、現に在職する収入役はその任期中に限り在職することができるとなっています。
一方、八幡浜市行政改革大綱では、組織、機構の見直しという実施項目の中で収入役制度の廃止が掲げられ、概要として収入役の職務権限は会計事務執行の安全性、正確性を確保するものだが、財務会計電算処理システムの導入などにより会計事務における安全性と正確性が確立したことに伴い、収入役を廃止し、複数の副市長制に移行することにより合併調整と行政のスピードアップを図るとあり、収入役の副市長への移行ともうかがわれる内容となっております。
そこで、1点目として、市長はこの助役、収入役制度の見直しにどのように対応していくのか。新条例には副市長の定数も明記する必要があり、スリムで効率的な体制づくりを推進していく当市として複数副市長制は行革に逆行するものであり、その根拠をお聞きします。
2点目は、財務に関する制度の見直しについて、行政財産の貸付範囲の拡大というのがあります。この項目が今回の改正の中で一番市民にとって身近な問題であろうと考えます。
例として市町村合併等による庁舎の空きスペースを活用することができるとなっており、現在の保内庁舎をどう有効活用するのか。あるいは、現在点在する教員住宅等は教員利用がない住宅においても目的外使用という観点から市民が利用したくてもできないことになっています。今回の改正により教員住宅等の一般市民への貸し出しが可能であるのか。可能であれば、市営住宅の少ない当市において市民のニーズに素早い対応を切望するわけですが、市として早急に対処する考えがあるのか、あわせてお尋ねします。
大綱2点目は、市立八幡浜総合病院経営についてであります。
今回、議案書の中にも市立八幡浜総合病院事業会計補正予算が上程されています。それによると、病院事業収益が減少する一方、病院事業費用は増大する傾向にあり、当年度純損失が4億8,000万円、欠損金累計では約10億円の見込みです。その原因として上げられるのが、国の医療費抑制政策に呼応した医療制度改革や診療報酬の大幅なマイナス改定、新医師臨床研修制度の導入による医師不足等であります。市長は、今まで地域の中核病院として信頼される病院となるよう取り組むと再三申されていますが、現状をどのように把握されているのか。さらに、今後公立病院として経営健全化にどのように取り組み、市民から信頼され、地域の安心安全を担っていける基幹病院として存続していく上で市としてどのような改善策を講じられるのかが問われ、指摘されるところであります。
また、今までの公立病院では、収益重視ではなく不採算部門においても病院の性質上開設せざるを得なかったわけです。それに加え、現在医師不足により脳神経外科や内科の消化器関係といった高収益が期待できる部門では他市の病院へ搬送を余儀なくされる場合があるとも聞き及んでいます。広域性を考えるとある程度の拠点を軸に医療分野の広域連携、機能分担も必要であると思いますが、そうなると余計に高度医療に関しては医師の充実している病院へと集中し、患者は市外へと流出する。病院の格差がそのまま地域の格差へとつながる懸念があります。
そこで、民間的企業感覚の徹底導入を含む市立八幡浜総合病院の経営健全化が当市において最も重要な緊急課題となっていると思われることから、次の5点について質問いたします。
1点目は、今年度の収支見込みが純損失4億8,000万円と見込まれていますが、院内の経営委員会等病院再建についての改善、取り組み状況、今後の見通しについてどのように考えられているのかお聞きします。
2点目は、病院の質向上に看護師の接遇が上げられます。看護師さんの接し方一つで入院加療中の人でも心が豊かになる事例も多く紹介されています。そのために研修会に参加することが多い看護師さんたちですが、その研修費においても経営状況が悪いと減額が続き、自己研さんのために自己負担がかさむといった悪循環が考えられます。そんな環境の中、看護師の資質向上に対して努力されている点をお伺いします。
3点目は、病院のよしあしはやはり医師によって左右されると思います。どんなによい高度医療機器をそろえていても、医師がいなければ宝の持ちぐされと言われます。医師不足対策として関連大学医局との連携はどのようになっているのか、八西地域の拠点病院として医師確保に対し市としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。
4点目は、地域医療のさらなる充実のために市立八幡浜総合病院改築のビジョンが策定されています。現在は庁内で整備計画調査検討委員会が立ち上がり、基本的課題である改築問題を調査検討中とのことですが、その進捗状況と今後の予定をお伺いします。
5点目は、さきの医療事故に対する安全管理委員会、再発防止のための医療事故調査特別委員会が設置されていると聞いていますが、これも内部組織によるもので、外部からの意見が届きにくいと思います。医療関係者にとっては当然のことでも、一般の人から見ればおかしいと気づく点があり、第三者の目といったものが最近特に重要視されています。外部の学識経験者等による委員会設置の考え、または現在ある委員会に外部の人を新たに加えるといった考えはないものか、お聞きします。
大綱3点目は、ごみ処理費用についてであります。
八幡浜市においては、合併以前平成9年から指定袋によるごみの有料化が導入されています。これは、ごみ処理に対するコスト意識を住民の方々に持っていただくことと、ごみの量に応じた費用を負担していただくという意味から実施されたと聞き及んでいます。ごみをごみと考えるのではなく、資源としてとらえることにより、今までの大量消費、大量廃棄を脱却して安心安全な環境づくりが進められ、市民の間でもごみの減量が叫ばれるようになってきたと痛感していました。
当初10枚入りのごみ袋が、大、中、小それぞれ450円、300円、200円となっており、袋の製造原価から販売手数料、ごみ処理費用等を含めてきちんとした積算根拠を示した上での価格設定だったと思います。その後、ごみの分別が6分別から10分別に変わる時点で300円、200円、150円と料金改定されました。それが新市発足と同時に、合併協議会の意向に沿ってか、95円、75円、65円となっています。これは八幡浜市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に明記されているわけですが、その条例の第1条には廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とするとあります。
また、住民サービスの観点から、ごみ袋は安い方がいいと思われがちですが、現在の価格では採算に合わない部分が出てくると思われます。その分を税金のほかの部分から賄うわけですから、ごみをきちんと分別して減量化に努めている人が他人の処理費用までごみに対して余計に拠出しているということにもなります。
また、合併以前、旧八幡浜市のごみ袋販売実績は、最も販売額の多かった平成10年度決算においては約5,000万円あったものが、保内町と合併した平成17年度決算においては1,383万7,000円となっており、その差額分は社会福祉費及び教育関係費並びにその他の予算を削ってでも補充していかなければならないことになります。こういう施策は、ごみに対するコスト意識やごみの量に応じた費用負担、循環型社会の形成という観点から逸脱しているように思えます。
以上のことから、次の2点について質問します。
1点目は、ごみ袋の価格設定一つで市民の皆さんのごみに対する関心が違ってくるように思われます。有料ごみ袋が導入された当初は、それこそごみ袋もぱんぱんになるぐらい詰め込んでいたものが、現在ではそこまでのものは少なくなってきているように見受けます。これは、ごみに対する意識が希薄になってきているともとれます。廃棄物の排出を抑制し、市民の健康で快適な生活を確保するといった目的に対して行政の施策がちぐはぐになっているのではないかと思いますが、有料ごみ袋そもそもの導入意義と近隣市町の状況、今後の販売価格の方向性についてお伺いします。
2点目は、ごみ袋の規格についてお聞きします。大、中、小とそれぞれ45リッター、30リッター、20リッターとなっています。これは10分別以前に想定された範囲内での規格であると思います。分別の状況が変わってきている今、燃やすごみの減少に伴い、より小さいごみ袋の需要があるのではないかと思います。この際、ごみ袋について市民の要望把握に努めるとともに適正な判断が必要であると推察します。御所見をお尋ねします。
以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長及び関係理事者の明快なる答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
大城議員の大綱1、地方自治法の改正に関する件について、複数副市長制は行政改革に逆行するのでは。
議員が述べられておりますように、3月に策定いたしました八幡浜市行政改革大綱は、収入役を廃止し助役の複数制をうたっております。また、ことし6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月1日より助役制度は副市長制へと移行をされます。
さて、なぜ副市長を複数制なのかとのことでございますが、本市は県下11市中でただ一つ部長制を採用をしておりません。少ない課で効率的に行政運営を推進しておるわけであります。しかし、市町村合併による行政範囲の拡大、地方分権の進展による権限移譲に伴う大量の事務量の増大、社会情勢の急速な変化による市民ニーズの高度化、多様化、合併後の山積する行政課題の調整が1人の助役に集中するため、負担が重くなり、迅速な事務処理が困難な状況が予想されます。
そこで、以前旧八幡浜市で平成4年から平成12年度まで採用しておりました部長制の復活も検討いたしましたが、年間約4,000万円以上の人件費の大幅な増嵩につながる結果となり、議員御指摘のように一般職員削減による経費の削減の行政改革の趣旨から適当ではないと考え、本市において副市長を複数とし、大型事業の推進、合併後の諸問題の調整、行政改革の推進といった重要施策を的確かつ迅速に処理するトップマネジメントスタイルが住民のサービスの向上になると判断し、行政改革推進項目に取り入れたものであります。
ただし、平成19年4月1日から直ちに複数制に移行する予定にはしておりません。今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
なお、実質的に私が市長をやって仕事をしておりますと、直接助役と、それから各課長を呼んでスピーディーに物事がその場で判断され、今までのようにもたもたしたことはないと思います。部長経由ですと話が曲がって少しずつ変化していくような気がいたします。そういうことで、事務上は今の体制が私個人としては最適だと思っております。
その他の問題に関しましては、他の課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
それでは、大綱2の4点目、市立八幡浜総合病院の改築について、整備計画調査検討委員会の進捗状況と今後の予定につきましてお答えをいたします。
市立八幡浜総合病院は、昭和3年の創設以来78年にわたり八西地区唯一の高度医療機器を備えた地域の中核病院として重要な役割を担ってまいりました。
しかし、建物の老朽化、狭隘化が進み、時代が求める医療機能サービスの提供に影響が出てきたことから、旧八幡浜市において平成15年7月に建てかえ構想の基本となるマスタープランが公表をされました。
その後、保内町との合併協議において、病院の建てかえについては新市発足後に総合的な検討を行うこととなっており、平成18年7月2日、私助役を委員長とした市部局と病院部局の職員による市立八幡浜総合病院整備計画調査検討委員会、委員12名でございますが、を設置をいたしました。八西地域の中核病院としての役割と今後の方向性、医療圏域の人口動態、高齢化率等の推移など病院整備に向けた基本的な項目について調査検討し、今年度末までに市長に報告する予定であります。
また、平成19年度には、外部有識者、議会代表、福祉医療関係者、住民代表で組織する、仮称でございますが、改築問題検討委員会を発足したいと考えております。
市立八幡浜総合病院については、少子化、過疎化による人口減少、医師不足による患者の減少から経営状況が苦しく、改築実現にも非常に厳しいものがあることは否めませんが、この病院改築については合併アンケートや総合計画策定アンケートの中で市民の多くが要望し、安心して暮らせるまちづくりには欠かせない施設として位置づけられております。今後実現に向け取り組んでまいりたいと思っておりますので、諸問題山積いたしておりますが、市民の皆様の御理解をお願いするものでございます。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君)
大城議員御質問の大綱3の1、ごみ袋の価格についてお答えします。
まず、ごみの有料化の導入意義について、1点目にごみ減量化とリサイクルの推進、2点目に費用負担の公平化、3点目に適正処理費用の確保でございます。これらは、住民のごみ排出について各自のごみ排出量により公平な費用負担とごみ減量意識の高揚が図られるものであること。また、ごみ袋有料化により、その一部を必要な経費に充てることができること、さらにはそのことで効果的にごみ減量とリサイクルが進めば、経費の適正配分と削減が可能となることを目的に推進するためです。
以上がごみ有料化の考えであります。
次に、近隣市町の状況であります。10枚入りのごみ袋の価格は、大洲市が大、中、小それぞれ400円、300円、200円、西予市も大洲市同様で、燃やせないごみ袋は市販の無色透明の袋、伊方町は100円、70円、50円であります。
議員御指摘のごみ袋の価格につきましては、当初近隣市の状況を勘案し、1リットル当たり1円の設定となっておりました。その後、平成15年7月からの改定についてはごみ問題検討委員会の答申により値下げを実施し、合併後は保内町の例により大、中、小それぞれ95円、75円、65円となっております。
今後の販売価格につきましては、合併協定書の中にありますように、ごみ減量対策への対応などの観点から適正な料金を検討してまいりたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、大綱3の2、ごみ袋の規格についてお答えいたします。
現在、ごみ袋は大、中、小それぞれ45リットル、30リットル、20リットルとなっております。県下各市及び近隣町の状況でありますが、ほとんど当市と同様の容量となっております。議員御指摘の小さいごみ袋につきましては、可燃ごみだけではなく不燃ごみ、資源ごみ袋などとあわせて効率的な種類の作成などを含めまして今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保内庁舎管理課長。
○保内庁舎管理課長(竹内 茂君)
大城議員御質問の大綱1、2点目の財務に関する見直しについての保内庁舎の有効活用につきましてお答えいたします。
保内庁舎には市長部局と教育委員会部局を合わせまして8課1分室が配置され、行政事務を遂行しているところであります。
現在、庁舎の有効活用といたしまして、1階ロビー部分を各種団体、グループの作品展示場として開放しております。また、3階におきましては、議員控室を会議室として使用しております。議場につきましては、現状のままの状態で庁用備品を収納いたしておりますが、今後100人程度収容ができる会議室として、合併補助金によりまして改造を計画いたしているところでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大綱2の市立八幡浜総合病院経営について、まず1点目の病院再建についての取り組みの状況及び今後の見通しについて御回答申し上げます。
議員御指摘のように、現在の公立病院を取り巻く環境はかってないほど大きくまた急激に変化をいたしております。その中でも特に国の医療費負担抑制策による流動的な医療制度改革を初め、平成14年度から3期連続の診療報酬マイナス改定、また平成16年度創設の医師臨床研修制度による医師の診療科への偏り、及び都会志向への偏在が著しく、医学部医局離れによる医師不足、さらに医療圏域の少子・高齢化に伴う人口減少など、公立病院に極めて大きく影響をいたしております。また、内部的要因といたしまして、公共性の発揮と企業性の発揮という両面からの視点に立った医療の提供が求められております。
具体的な健全化への取り組みは、まず当院の基本理念であります医療の質の向上、医療サービスの向上、経営の効率化に基づき病院の機能と役割を永続的に果たすため、まず常勤医師の確保と医師の定着への取り組みを初め安全で良質な医療の提供体制の確立が喫緊の課題であると考えております。
さらに、経営改善面では、看護基準の手厚い看護、10対1への変更を初め、患者数の減少により療養病床の休止など病床利用の効率化、亜急性期病床の新設などにより診療単価の増収対策などを実施し、医療収益の増収対策を講じてまいりましたが、患者数の落ち込みが著しく、単年度赤字の増加となったものであります。
今後、さらに病棟再編による入院病床数の見直し等による効率化への取り組みを行うとともに、赤字経営の要因の一つであります人件費の抑制には職員定数の管理の徹底と諸手当の見直しを実施、さらに光熱水費、委託料などの諸経費等の固定費の削減対策と変動費であります薬品、材料費などの在庫管理などに努める短期的な対策が急務であります。
また、抜本的な改善策といたしまして、医師確保対策、医療安全対策の継続と公立病院としての機能と役割分担から、近隣の公立病院との連携、医師会、診療所などの連携強化、有能な人材育成、登用、経営の効率化や住民の理解促進などあらゆる改善への取り組みが必要でございます。病院健全化への改革は全職員が一つとなって取り組むものであり、職員全体の意識改革が最も重要でございます。市民本位の医療を効率的に提供していくことにありまして、職員が今こそ変わるための指針、目標となる中期的な経営健全化計画の策定を急いでいるところでございます。
今後の見通しでありますが、現在の不透明な医療政策及び病院の基本であります医師、看護師の確保対策など厳しい環境が続くものと考えております。さらなる健全化対策に努めるとともに、市民の病院としての信頼の回復と機能性の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
次、2点目の看護師の資質向上対策についてお答えを申し上げます。
病院における看護師は、診療の補助及び傷病者に対する療養上の世話をすることを業といたしております。看護師の資質、言動など接遇のいかんによって患者さんの病気の回復、苦痛の軽減など大きく影響してくることは議員御指摘のとおりでございます。当院の看護部門での理念は、医療チームの和を大切に優しさの伝わるケアをと掲げ、方針としてぬくもりのある看護の提供をすることとし、よりよい看護の提供に努めております。
看護師としての資質の向上対策といたしましては、院内では特に接遇、安全管理に重点を置き、各部署の看護目標、行動目標、さらには個人目標を掲げ実施するとともに、実践できているかの検証と評価を行っております。
また、年間看護教育計画に基づきまして、就業1年目、2年目、3年目、中堅、管理クラスと大別し、現状に沿った看護倫理、技術など、あらゆる角度から研さんに努めております。
また、院外での研修会への参加につきましては、日本看護協会主催の研修を初め全国規模の研修会などに参加し、中核病院の看護専門職としての知識、技術、倫理に関する研修等を積極的に受講するとともに、個人としての常に質の高い看護を提供できるよう、個人の責任によるその年の自己目標の達成と組織的な中での研修及び専門職としての資質の向上に努めております。
3点目の医師不足対策の取り組みについて、大学医局との連携についてまずお答えを申し上げます。
当院の医師は、現在37名で医療を提供いたしております。愛媛大学医学部を主といたしまして、広島大学及び山口大学からも医師派遣を受けて八西地域の中核病院としての役割を担ってきております。3年前に、先ほど御説明申し上げましたけども、開始された医師臨床研修制度に伴いまして大学に残る研修医が少なくなり、地方の大学ではその傾向が特に顕著になっております。このあおりを受け、これまで円滑に行われてきた大学と市中病院との医師の交流に支障が生じているのが現在の医師不足の実態でございます。以前から問題になっておりました産科、小児科、麻酔科、脳外科の医師不足は、このこと以外に診療を取り巻く厳しい環境要因で専攻する医師が少ないことも医師不足の背景になっております。
この環境下で、当院は小児科、産婦人科はおのおの2名の医師を派遣してもらっております。しかし、脳外科は愛媛県内の専門医数も少なく、常勤医は1人でございます。パートとして週1回の応援を、その他専門分野であります病理医、歯科口腔外科医、女性外来、形成外科など大学医局から嘱託医として派遣を得ているのが現状でございます。
一方、消化器科は派遣医師が研さんのために異動をいたしますが、大学医局の医師不足から補充ができない状態でございます。同医局からの医師派遣は続けられており、連携が断絶したものではなく、新しい臨床研修制度での後期研修修了者が3年から4年後には大学への医師の回帰も予想され、大学との連携は大変重要であり、今後も続けていくことにいたしております。
また、当院は管理型初期臨床研修病院として病院独自で新制度第1期の研修医2名を採用し、教育指導をしてきております。今年春には、研修を修了したこの2名の医師は現在当院の医師として診療に当たりながらさらなる研さんに努めてございます。現在、第3期の研修医2名が在籍しており、さらに19年4月からの第4期の研修医2名も内定をいたしております。このように、市立病院では独自に研修医の教育を行ってきており、この医師らのこれからの数年以上にわたる研さんに関して、大学との連携、交流をさらに強化していき、病院の医師確保にも役立てていく方向で努力をいたしております。
次の医師確保への取り組みについてでございます。
今述べましたように、臨床研修病院としての研修医の教育を担い、これからの研修医の後期臨床研修を介して大学医学部医局との連携強化による積極的な派遣要請、医師の交流による確保に努めるとともに、当院独自の後期研修体制も図っていく必要があると考えております。
また、自治体病院、医師求人支援センターへの登録を初め、民間の医師紹介あっせん会社の利用、当院ホームページでの募集、さらに市長初め院長、関係医の個人レベルでの情報提供を行い、当院をアピールし医師確保に努めておりますが、実現をいたしておりません。
なお、当院の常勤医師の定着化に向け、専門的医療、高度な医療を提供できるように機器、設備、環境の整備、また若手医師の他医療機関での研さんの機会の提供、他病院からの研さん希望者の受け入れなど、いろいろな方法、レベルを通して医師の確保を図ってまいりたいと考えております。
それから、5点目でありますけども、安全管理委員会委員に外部学識経験者委員の選任についてでございます。
当院におきましては、医療死亡事故というあってはならない事故を起こし、御遺族様を初め市民の皆様の信頼を損ねる状況となってしまいました。病院といたしましては、事故直後から事故原因の徹底解明、事故再発防止対策に取り組み、現在病院挙げて信頼回復に努めているところでございます。事故原因の解明及び対策につきましては、院内医療事故調査特別委員会を設置し、事故原因の調査再発防止に当たったことなど既に報告書としてまとめ、公表しているとおりでございます。
また、再発防止対策といたしまして、従来からの安全管理委員会に加え、新たに安全管理を専門に取り扱う部署といたしまして安全管理部門を設置、ゼネラルリスクマネジャーを配置するなど組織体制の強化を図り、日ごろのヒヤリハット事例の収集、分析、院内巡視等の安全管理に専属に当たっているところでございます。
議員御指摘のように、安全管理委員会医療事故特別調査委員会に外部の有識者等に参加していただくことは、多角的見地からの御意見をいただくことができること及び病院の現状を御理解していただく上においても有意義であると考えております。今後の事故調査特別委員会、倫理委員会などの委員会に関して、外部の学識経験者などの委員に参加していただく方向で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
大城議員御質問の大綱1の2、地方自治制度改革に伴う職員住宅、教員住宅の目的外使用についてお答えをいたします。
行政財産である教員住宅は、地方自治法第238条の4において基本的には目的外使用することができないことを規定されております。今回の地方自治法の一部改正する法律では、行政財産の貸付範囲等の拡大が図られることになります。この法律の政令で定める場合等についての詳細は、現在のところ総務省からの通知文がまだ届いておりません。県の関係部局、市町振興課にも問いただしましたがわかりかねるとのことでございます。教育委員会といたしましても、今回の改正で教員住宅等の一般市民の貸し出しができるようになったらよいと願っておるところでございます。
教育委員会は、現在保内町川之石和田町16戸と大島に13戸の2カ所の教員住宅を管理しておるところでございます。和田町教員住宅は、出入りはあるものの、ほぼ満杯状態でございます。大島教員住宅は13戸中5戸は利用がございません。
一般市民への貸し出しが可能であるとのお尋ねですが、法律の改正にかかわらず、国庫補助金で建設していることと起債の償還が残っていることで、目的外使用は現段階では難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大城議員。
大綱1についてですが、部長制を現在とってないということが答弁の中であったわけなんですが、この部長制がないということは、八幡浜当市にとって過去においての行政改革であると思います。それを検証し、成果を認めることは大変重要なことだと考えます。行革に対しましては将来を見通すことが大変重要で、八幡浜市の行ってきた行革がうまく機能していると判断されるなら、なおさら行革に対しては同じ方向性で当たっていく、政策を推進していくのが正しく、市民にも信頼され得る市政の方向性だと思います。ここで、助役、収入役を廃止して副市長を複数置くということになれば、やはり何の改正であったのか市民からも疑われるところが出てくるんではないかと思います。
まだ検討中で4月1日からの改正には検討中だという答弁であったわけなんですが、4月1日には条例を制定するわけですから、その条例には何名置くかということを明記しなければならないというふうになっております。これが2名置くことができるとか、2名以内にするとかというふうなあいまいな表現ではいけないというようなことも耳にしましたので、行革にも逆らってでも八幡浜市にとっては2名必要だというような、そういったところの説明があるのなら、もう一度市長にお聞きします。
それと、それに伴い、将来副市長として現在の助役が任期中在籍されるであろうと考えられますので、この点については助役さんにも答弁をお願いいたします。
教員住宅において、県の教員住宅もあります。そういったところで県にも問い合わせをしてみたんですが、現在県の方ではあいている教員住宅、そして本当に必要のないものに対しては知事公舎同様売却の方針で当たっているというふうな回答をいただきました。売却するということはやはり一般に開放するということですので、これ特に私もいろいろ回っておりまして、大島の方なんかもやはりきれいな教員住宅があるのに、入りたい人がおっても入れない、そういったことを耳にしましたので、できることでありましたら早急な対処をお願いしておきます。
大綱2点目につきまして、一般に病院につきましては病院経営は入院で収益が上がるような仕組みになっていると言われております。病院事業収益の根幹である入院収益の重要な指数となる現時点での病床利用率、病床回転率はどのようになっているのか。また、その率と指数をよくするためにはどのような改善努力をされているのか、1点お伺いします。
そして、先ほど経営再建についてということで、今こそ職員が全員で取り組むべきであるというふうな答弁があったかと思いますが、先般行われた民生文教委員会での平成17年度市立八幡浜総合病院事業会計の決算委員会でも多少触れられておるんですが、八幡浜市職員、市役所職員あるいは臨時を含めて今400名近い病院関係者、職員、これがみずからの健康診断とか人間ドック等に対しまして、市立八幡浜総合病院において受診される率が、割合が極端に低くなっていると述べられております。これに関しては、ここにいます我々議員を初めとして率先して市立病院を利用することで市民と共生する病院というふうな考えでこれから臨んでいく、そういった意識が不可欠であろうかと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。
そして、開設者である市長にお聞きします。
先ほども質問しましたが、病院経営を左右するのは本当に優秀な医師だと思いますし、その医師の確保だと答弁にもありました。市長は経営の最高責任者としてみずから、先ほどあった愛媛大学を初めとして広島、山口、そういった関連大学病院に出かけていき、大学医局に対して人材確保のためにどのような働きかけ、要請努力をされているのか、お伺いします。
大綱3のごみ袋についてですが、そもそもごみ袋の有料化については、広域的に見ても八幡浜市が最も早く取り組んできた施策であったと思います。近隣市町が八幡浜市に倣って取り組んできたとも言えるわけですが、現在、答弁でもあったように、ほかの市町に比べて非常に安価に設定されております。ごみ処理の有料化の考えの答弁において、その答弁にあったごみ処理行政の方向性が全く見られていない現状で、本末転倒といったような感じさえします。合併後は保内町の例により現在に至っておるとの答弁でしたが、今後ごみ袋が適正な価格改定ということで値上がりするようなことになれば、市政に対して市民からの不信感を招くものであると大変心配いたします。この点につきましても、元保内町で活躍され、現在八幡浜市の助役にあられる助役さんに一言答弁をお願いしたいと思います。
それから、私このごみのことにつきまして大洲市や西予市といったところの料金体制につきましてはどういったことになっているのか調べに行ったわけなんですが、ちょうど大洲市の家具のカタヤマさんは両市の境にありまして、どちらの市のごみ袋も販売されております。同じところで上段に大洲市の指定ごみ袋、下段に八幡浜市の指定ごみ袋が置いてありました。実際価格を見ますと、八幡浜市の4倍ほど大洲市のごみ袋はするわけですから、やはり大洲市の人でも安い八幡浜市のごみ袋を買いたくなると思います。特に住所が大洲市で勤務地が八幡浜の方であるならば、マイカーで通勤される場合、ごみを車に積んでどっかの八幡浜市のごみステーションに、きちんと捨てていただければ問題はないわけですから、そんなことを考えると、他市町のごみ処理まで八幡浜市が税金で費やしているというようなことにもなりかねません。そんなことが横行しているとも思えませんが、一部そのようなことも耳にしたこともあります。不法投棄に関してその原因追及も含めてどういったお考えなのか、お聞きします。
最後のごみ袋の件に対してなんですが、これはただいまの高齢社会の進展に伴い、大きく重たいごみ袋、これをごみの日にごみステーションもしくはごみの収集場所まで運んでいく、そういったお年寄りの方からの意見であると私も考えております。そういったところを、いろんな意見があると思いますので、市としていち早くその意見をくみ上げるといった観点からも、一回ごみ袋に対してアンケート調査等を実施するとか、そういったことを市として対応していただきたく、これは市に対して要望しておきます。
以上、よろしくお願いします。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
病院経営の医師の確保についてでありますが、これは全国的な問題で、現実的には毎年日本では5,000人ずつお医者さんがふえて、1,000人ぐらい引退すると、4,000人ずつぐらいふえておると、ほとんど都市集中でございます。愛大においても、各大学はいわゆるショーテージいわゆる少なくなっておるわけです、抱えておる医師。あるとき、私と院長が東京のある私立大学に行きました。そこの病院は52の系統病院を持って医師を派遣しております。そこで同じように消化器系のお医者さんがやめて開業していくと、全くこの八幡浜と同じであります。そういう中で、4年ぐらいたったら少しよくなるんじゃないですかという話もされました。全くこちらと同じであります。それは、全国的にいわゆる医師はふえておるが、開業医がふえるし、そういう消化器系とか、いわゆる真夜中にやる診療のお医者さんがどうも少なくなっておると。だから、眼科とか耳鼻科とか、そういうのはたくさん公立病院におるんですけれど。全国的にそういう点でありますから、国が何とかしてくれないと、八幡浜市だけの問題じゃなしに大洲もそれから西予市もほとんどお医者がだんだんおかしくなっておると。ある意味では、八幡浜は産婦人科、小児科があるので大洲からの紹介が多いと、八幡浜市は消化器系がないから今度は逆に大洲の市立病院に紹介すると、その他に紹介。そういういましばらくの緊急事態で、この4年間はそういうことになると思います。
我々も努力しておりますが、とにかく田舎には行きたくないというのが本音だそうでありますが、できる限りもっともっと努力して、地元の福祉の医療に関して頑張っていきたいと思います。
その他の問題に関しては、担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
まず、副市長制度についての考えということでございますけれども、現在私助役の立場でございますので、当然市長のお考えに従うということになりますけれども、この件につきましては私の考えは差し控えさせていただいたらと思います。
それから、ごみ袋の件でございます。
ごみ袋の単価につきましては、合併協議の中で最後まで協議が調わなかったものでございます。そういうことで現在の単価になっておりますが、一応合併協議の中の定めでございますので守っていただくというのが基本的な考えだと思います。
しかしながら、合併後財政状況が非常に厳しさを増しております。そのような中で、将来的にはどういう方向にしていくのか検討すべき問題ではなかろうかと思っております。
○議長(宮本明裕君) 政策推進課長。
○政策推進課長(田中正憲君)
副市長制度を置く場合、3月に条例制定ということですが、まず最初にお断りしておきます、大城議員に。この副市長制度の資料を県の説明資料をもとにお渡ししておりましたが、その中に副市長は何々できる、できるという表現がされておりましたが、改正法の附則では第2条に助役に関する経過措置、ちょっと読み上げます、この法律の施行の際、現に助役である者はこの法律の施行日にこの法律による改正後の地方自治法第162条、これは議会の同意ということの規定、要るということですが、副市長として選任されたものとみなす、以下収入役についても第3条で在職するものとすると。できるという表現はございませんでして、まことにちょっと事務局の方で資料をそのまま県からもろたのを出して、その分が違っているということをまずお断りをしておきます。
さて、条例の制定については、副市長を置く場合には定数を定めんといけません。例えば、1人置く場合やったら1人という、複数制であれば2名以内とか、以内という言葉はおっしゃられるとおり使われません。3月の時点では、今言う附則の分もあわせて1名という形で今のところ条例を3月に上げたいという考えでございます。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 生活環境課長。
○生活環境課長(清水義明君)
大城議員さんの再質問にお答えをいたします。
議員御指摘の件につきまして、大洲市の量販店に八幡浜市と大洲市のごみ袋が同じ場所に並んでおるというようなことは私も承知をいたしております。ごみ袋が安くなれば、他市町のごみが当市に搬入されないとも限りませんが、現在そのような情報は私の方では確認をいたしておりません。
また、不法投棄に関しましては、パトロール等を今後またそういうふうなことで対応していきたいと思っております。
ごみ袋の適正な料金を検討する中におきまして、県下及び近隣市町の動向、それから整合性、またごみ処理の広域化等も含めまして、そういうふうなことを考慮に入れまして検討されるべきものと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 病院事務局長。
○市立病院事務局長(柏木幸雄君)
大城議員の再質問にお答えをいたします。
まず、1点目の病院の経営につきましては、入院が基本になっておる、その中でも病床回転率の向上対策、それから今後の対策が重要であるということにお答えをいたします。
まず、病床利用率につきましては、平成15年で92％ぐらいの稼働でございました。17年度決算では84.4％になってございます。今回補正予算を提案申し上げております。18年度見通しでは78.4％という形を見込んでございます。今言われましたように、この利用率が低くなれば、当然それに見合う病床の職員体制、そういったものをしておりますから、当然経費は要っておるわけですから、それにいわゆる下がってくればふさわしい診療収入が入ってこないということでございます。これにつきましても、先ほど申しましたように患者数の減少も非常に大きく影響をしてきます。
もう一方は、今現在347床の病床を持っておりますけども、その病床再編というところが大きくなってくると、そういうふうに考えておりまして、今現在の患者数に見合った病床の再編というところも検討すべきであると、そういう対策を講じていきたいと考えております。
それから、職員400名がおるわけでありますけれども、当然病院の健全化へ向けては、先ほど申しましたように全職員が一つとなって取り組む必要がございます。
それと、当然私どもと患者さん、市民との相互信頼関係というのが非常に重要でございます。そういった意識改革を図りながら、私たちの病院、それから市民の病院として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
空き教員住宅の活用でございますけれども、国庫補助金を受けての建築であり、大島の方の住宅は耐用年数60年の18年経過となっております。補助金の返還が生じるおそれがございますので、今後研究検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
