公開日 2014年09月05日
〔清水正治君登壇〕
○清水正治君
既に提出をしております通告書に従って質問をいたします。
1、人口減少自治体の活性化について、2、まちづくり交付金の活用について、3、小児用ＡＥＤの設置について、以上大綱3点についてお尋ねをいたします。
大綱の1、人口減少自治体の活性化について。
総務省は、ことし5月、人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書によりまして、「人口減少社会を福となす−健康生活立国宣言−」なるものを発表いたしました。この報告書によりますと、これからの人口減少社会において、地方は危機意識をもって産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなどさまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘し、特に今後の地方の活性化のためには人材誘致、移住政策の必要性と意義について強調しております。厳しい財政状況のもと、自治体財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金に依存することは困難であることから、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が求められております。
一方で人口減少社会を福となすと言いながら、一方では人口減少社会において地方は危機意識を持てといういささか私は理解に苦しむ現状でございますが、八幡浜市では人材誘致の分野でコールセンターの設置が実現しております。
そこで、2点ほどお伺いをいたします。
現在このコールセンターの現状についていかがなものかお伺いをいたします。
2点目として、移住政策について、いま一度理事者のお考えを伺ったらと思っております。
大綱の2、まちづくり交付金制度の活用について。
まちづくり交付金の活用については、平成16年3月、都市再生特別措置法の改正により創設され、平成18年度で予算が2,600億円計上されております。この交付金の大きな特徴は、自主性の尊重、利便性の向上、目標指数の設定が上げられています。公共施設整備事業のほか市町村の提案に基づく事業も起債できるなど、地域の創意工夫を生かしたオーダーメード型の計画を作成することができるようになっております。
都市再生整備計画では、基本事業、提案事業、関連事業の3事業に区分けされております。2の提案事業の中では、歴史的建造物、空き店舗の活用、空き地の活用、子育て支援センター、高齢者支援センター、遊歩道整備、老朽施設・住宅の除去、学校の耐震調査などが上げられております。現在保内町の本町と雨井に非常に古い市営住宅があります。特に雨井にあります住宅は、鉄筋が出てひび割れもかなりひどい状況であります。市民が生活している住宅です。万が一大きな地震が発生すれば大変危険だと思われるものでございます。この場合、まちづくり交付金の活用はできないかと思いますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。
大綱の3、小児用ＡＥＤの設置について。
全国でＡＥＤの設置は大変な勢いで設置が進んでおりますが、小児用ＡＥＤの設置は進んでいないように思います。大人用のＡＥＤは8歳以下の子供や体重が25キロ未満の子供には使用できません。電流の強さを3分の1に下げた小児用ＡＥＤの設置を取り入れてはいかがですか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
清水議員の大綱1、人口減少自治体の活性化について、(2)の移住政策についてお答えをいたします。
本市のような小規模な地方自治体では、地場産業の低迷、若年層を中心とする人口の流出、急速な高齢化の進展等により地域社会の活力が著しく低下をしております。このような現状を打破するためには、地域の特性を生かし、地域みずからの創意と工夫による自主的なまちづくりを推進する必要がございます。そのため、9月の定例市議会で議決いたしました「いま 共に育む 進取のまちづくり 風とらえ 風おこす」を将来像とした基本構想をもとに事業の展開を図っていくところであります。
さて、御質問の移住政策についてですが、御存じのように2007年から団塊の世代、昭和22年から24年生まれが大量に定年退職され、その団塊の世代を新たな市場とした政策の展開が数年前からマスメディア等に取り上げられております。
愛媛県においても、本年度からの新規事業として移住促進型観光を南予地域の活性化策の一つとして積極的な取り組みをされております。先日も12月2日から5日の3泊4日の日程で、全日空と連携し、東京からの移住体験モニターツアーが実施され、大洲、内子、伊方、八幡浜コースに7名の参加者があり、本市の魚市場の見学、ミカン摘み体験、元城団地見学等の体験をしていただき、参加者からは好評を得ました。また、市のホームページにも問い合わせが来ているそうであります。
南予地域の気候風土を生かし、都市からの移住促進による人口の増を図ることも地域活性化の一つとして考えられますが、本市では今のところ具体的な施策は講じておりません。
しかし、今後は当地方の出身者をターゲットとしたＵターン、Ｊターンに限らず、団塊の世代のＩターンの促進を図るため、コンパクトで住みやすい本市の特色をＰＲし、一人でも多くの方に移住していただく施策を検討課題としてまいりたいと考えております。
以上です。
その他の問題に関しては、担当課長より説明をさせます。
○議長(宮本明裕君) 助役。
○助役(谷口治正君)
御質問の大綱3、小児用ＡＥＤの設置についてお答えをいたします。
ＡＥＤにつきましては、本年9月に八幡浜庁舎、そして保内庁舎に各1台を設置したところであります。
今後の設置についての基本的なスタンスでありますが、年次計画を立てて、スポーツセンター、図書館、保健センターなど多くの方々に利用される施設を初め、小・中学校などにも配備していきたいと考えております。
現在小児用独自のＡＥＤは製造されておりません。そのため、配備する際には、議員御指摘の小児用としての対応が可能となるようオプション機能を追加した形での購入について十分考慮した上で対応してまいりたいと思っております。
なお、八幡浜庁舎、保内庁舎に設置しておりますＡＥＤについては、小児用のオプション備品を早急に購入したいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(若宮髙治君)
清水議員の大綱1、人口減少自治体の活性化についての1点目、コールセンターの現状についての御質問にお答えいたします。
産業の振興と雇用の場の確保はまちづくりにおける重要な課題の一つであり、八幡浜市においても平成4年9月に八幡浜市企業等誘致促進条例を制定し、産業の振興と雇用の促進に努めております。しかしながら、平たん地が少なく地価の高い、また交通アクセスの悪い当地に市外、県外から新たな企業を誘致することは大変厳しい状況であります。
このような中、平成17年9月に、愛媛県からコールセンター誘致のお話をいただき、市長みずから上京してトップセールスを行うなどした結果、八幡浜市にコールセンターを誘致することができました。東京に本社があります株式会社アルファライズのコールセンター愛媛が市内浜田町カーニープレイス八幡浜2階において、本年6月5日から営業を開始して半年余りが経過いたします。新たな土地での開業のため、開業当初は体制づくりに時間がかかりましたが、現在業務の拡大に伴い、ハローワーク八幡浜を窓口として20名のスタッフ募集を行っております。
今現在のコールセンター愛媛の従業員数は総勢29名で業務を行っております。計画では、12月には35名、来年3月には50名まで増員したいとのことであります。現在、地元紙を初めとする広報媒体を使ってスタッフ募集のお知らせをしておりますが、時期的な問題等もあり必要な人員が確保できていない現状であります。一日も早く必要人数が確保でき、地域の雇用に貢献できることを期待しております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
清水議員御質問の大綱2、まちづくり交付金制度の活用についてお答えをいたします。
まちづくり交付金制度は、御質問にあるとおり、市の策定するまちづくり計画に対する総合的支援制度として住宅の改修等を実施することも可能でありますが、そのためには、都市再生整備計画の策定を求められております。都市計画全体の検討を行っていく必要があります。そのため、住宅に関しましては同様の趣旨で創設され、住宅政策に重点を置いた地域住宅交付金制度の活用を考えております。このまちづくり交付金の国費充当率が最大40％であるのに対して、地域住宅交付金においては最大45％が交付されますので、その点においても地域住宅交付金制度の活用の方が有利であります。
今後、市営住宅を含めた全市的な地域住宅施策を計画的に展開していくため、平成13年度に旧八幡浜市で策定いたしました八幡浜市市営住宅ストック総合活用計画の見直しと旧保内町における新規の基礎資料調査を加え、新たな地域住宅計画の策定を平成19年度に実施する予定であります。
御質問にあります本町、雨井住宅につきましても、市営住宅全体を考えた地域住宅計画の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 清水正治君。
先ほど御答弁をいただきましたこの小児用ＡＥＤでございますが、私の聞いたところではこのＡＥＤは導入をされた施設から持ち出しはできないというようなことを聞いたことがあるんですが、そういうようなことを考えますと、特に小さな子供さんの場合はどうしても親とかそのそばにおられる、例えば保育所とか幼稚園等でありますと、やっぱりそこの常にそばにいらっしゃる先生方が一番身近な対応になろうかと思いますので、そういったところで極力そういったこの小児用のＡＥＤの導入はできないものか、いま一度お尋ねをしたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君)
保育所、幼稚園の質問でございますので、保育所、幼稚園につきましては、先般議員さんの御質問の内容で調査をいたしました。県内で保育所等への小児用のＡＥＤを設置しておるところはございません。南予3市につきましても、大洲、西予、宇和島でございますけれども、大洲市の私立の幼稚園に近いうちに設置をするというようなところを検討しておるようでございますけれども、今後につきましてはそういう面も配慮しまして保育所等への設置を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
