公開日 2014年09月05日
〔大城一郎君登壇〕
○大城一郎君
一般質問に入る前に、秋篠宮様、紀子様におかれましては、親王様の御誕生に際し、一市民として、一議員として心よりお喜び申し上げます。悠仁様が力強く健やかに御成長されますことをお祈り申し上げます。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱3点について、市長並びに関係理事者に質問いたします。
大綱1点は、高橋市長の政治姿勢についてであります。
去る9月8日に自民党総裁選が告示されました。20日に投開票が行われ、26日には注目の新総理が誕生する運びとなっているようであります。長きにわたって実施された小泉構造改革により、かつてない都市と地方との格差、不況感を払拭されない状況下になっています。
八幡浜市においても、公共事業の縮小や工期の延長、さらには地場産業の低迷等の原因により町全体の活気が失われているように思われ、全国衰退都市ランキングで上位に位置づけされているのを見ても失望し、考えさせられるところがあります。
また、今後県の行財政改革で地方局の再編問題がいよいよ実行されます。高橋市長も平成18年3月議会においてこの問題に触れ、当初このように発言されています。新地方局の設置場所については、四国の西の玄関口である八幡浜港があること、2つ目は伊方原子力発電所を控え原子力防災の拠点都市であること、3番目として圏域の人口、面積、構成市町数などが八幡浜圏域の方が多いこと等の観点から八幡浜市に新地方局を設置していただきたいと強く要望しているものであります。さらに、市としては管内の市及び町並びに市議会及び町議会との連携はもちろん、今後は特に管内選出県会議員の先生に対しても強く働きかけてまいりたいと考えております。この答弁から半年経過しておりますが、来年初めには知事選挙、4月には県議会議員選挙を控え大切な時期でありますので、改めて次の3点についてお尋ねします。
1点目は、知事、市長はお互いに首長としての立場関係ですが、特に加戸知事におかれましては当市出身でもあります。政策推進においてお互いの間で良好な人間信頼関係が構築されているのか、お伺いします。
2点目は、今後は特に管内選出県会議員の先生に対しても強く働きかけてまいりたいと考えておりますと答弁されています。現在管内選出の県議会議員も1名欠員の状態であります。また、自民党幹事長は宇和島市出身という現在の県議会組織ですが、その中でどのような働きかけ、努力をなされたのか、単刀直入にお聞きします。
3点目は、現在議会においてプルサーマル特別委員会が設置され、今議会において中間報告をまとめ、議会後に意見書として提出するようになっています。加戸知事は8日の定例記者会見で、県は今後市議会の報告を受けた八幡浜市と対応を検討するとした上で、プルサーマル安全協定に伊方町以外の他の市町が参加することは考えていないとの意向を示しております。議会と執行者はよく車の両輪とたとえられますが、市長としてのプルサーマル計画についての見解をお聞かせください。
大綱2点目は、少子化対策についてであります。
少子化問題が取り上げられてはや何年かがたちます。最近のニュースで出生率が何カ月間続けての増加、また40歳以上の出産が2万人を超すといううれしいニュースが報道されました。これも全国各自治体においての子育て支援、少子化対策並びに不妊治療に力を注いできた結果のあらわれであるとも推測されます。そして、少子化の原因として上げられている未婚者の早期結婚、若者が子育てするために適応した環境づくり、行政エリアにおいての産業基盤の確立、地場産業の活性化による安定した就労等を前提とした上で、八幡浜市においても少子化対策及び定住人口の促進を図ることを目的に出産祝金制度が平成17年3月28日に制定されています。この内容については、出産児1人につき第3子は10万円、第4子以降は30万円という内容です。この内容で果たして少子化対策や定住人口の推進にいい影響を及ぼしているかとなると疑問が持たれるところであります。
今全国で話題になっている新潟県燕市の出産祝い金を例にとってみますと、第3子で誕生祝い金から小学校、中学校、高等学校それぞれの入学時に子育て支援金として総額100万円、第4子で150万円、第5子以上200万円と高額になっています。若い育児世代の夫婦にとっては望ましい祝い金制度になっており、この制度があることにより、子供を産み育てやすい環境ができ、健康な夫婦にとって第3子、第4子への動機づけにもなり得る点がすばらしいところです。その結果、出生率向上にも期待が持たれています。
これには財源が絡んできますし、財政状況が厳しい当市が簡単に制度化することは難しいところですが、現在の出産祝金制度がどのくらい効果を上げているのかを含めて次の3点について質問いたします。
1点目は、八幡浜市出産祝金条例が制定されてからの第3子、第4子の推移をお伺いします。
2点目は、実際出産時に祝金制度があることを知らず、第3子届け出の際初めて知らされ喜ばれるケースも多いと聞き及んでいますが、この出産祝金制度の周知徹底、さらなる充実はできないものか、お聞きします。
3点目は、最近は晩婚化が進み、高齢出産や子供が欲しくてもできにくい夫婦等がふえてきています。八幡浜市立病院においては不妊外来が行われており、より高度な不妊治療、体外受精に関しては、現在愛大病院、新居浜労災病院、宇和島市立病院、松山市内の個人産婦人科医院等で実施されています。治療費は1回約30万円程度の自己負担が必要とされます。そして、最近の1回治療当たりの出産率は20％を超えるぐらいだと報告されています。医療の世界ではすぐれた成績という見解ですが、当事者にとっては何回も何回も治療を受けるにはやはり費用面でかなりの負担になってきます。そういった観点からも、子供が欲しいのにできにくい夫婦にとっては非常に重大な問題となっています。
そこで、八幡浜市においては不妊に対しての相談窓口が確立、拡充しているのか。また、多額の不妊治療費に対する助成制度が愛媛県においては平成16年度に制定されています。市においても少子化対策の一環として、経済的負担の軽減につながるよう県の助成額10万円に上乗せする助成を制定する考えはないか、あわせてお尋ねします。
大綱3点目は、商店街の活性化についてです。
商店街の活性化は最近耳にしない日がないほどよく叫ばれていますし、全国でシャッター通りと呼ばれているような商店街が至るところに存在しているのが現状かと思われます。
八幡浜市の商店街においても、かつての活況だったころとは趣が違って見えます。しかしながら、月に1度の八日市には公称で3,000人と言われるほどにぎわいが醸し出せる商店街であることも事実です。実際に四国若手市議の会のメンバーで八日市を視察して、昭和初期の商店街の感覚でよいものを残しているから成功しているのではといった感想がよくありました。中心商店街に勢いがあることは、すなわち町の元気につながります。そして、いろいろな町の成功例を検証すると、やはり町のグランドデザインをよく理解した人が町の特色を生かして手がけた結果成功している例が多いと思われます。よいものは残しつつ、今後商店街活性化の方向性を考える上で市として、平成13年3月に八幡浜市中心市街地活性化基本計画が制定されていますが、具体的にどういった取り組みがあるのか、次の4点についてお聞きします。
まず1点目は、そもそも空き店舗といったものが幾つあるのか、その把握はできているのか、お尋ねします。
2点目は、空き店舗の活用で、地元商店街と子育て支援に取り組むＮＰＯ法人が協力し有料の一時保育サービスを始め、商店街の活性化に一役買っている岐阜県大垣市等があります。平日は1人1時間700円、買い物や美容院に行く若い親世代に好評ということですが、商店街の空き店舗を利用して児童センターの出張所のような福祉サービス的なことはできないものか、お聞きします。
3点目は、今進行している港湾ビジョンにも盛り込まれるであろう温泉施設ですが、現在近隣他市町の温泉施設利用者における八幡浜市民の割合といったら相当高い数字が出ていると思われます。基本計画の中にも空き店舗活用事業の項目の中で、「特に休憩コーナー(憩いのオアシス)の設置が求められている。昔の商店街には触れ合いとぬくもりがあった。最近の商店街が大型店に負けているのは、1つに高齢化社会だからこそ求められている触れ合いとぬくもりが町から消えてしまったからである。したがって、単なる休憩所ではなく、触れ合いとぬくもりが感じられる休憩所に仕立てることが大きなポイントになる」とまとめられていますし、温泉好きな市民のニーズともあわせて、空き店舗や新町ドーム等を利用して温泉施設に準ずるような足湯施設を整備できないものか、お尋ねします。
4点目は、現在ショッパーズ千代田町店が店舗改装のため取り壊されていますが、改めてその土地を見ると非常にすばらしい空間で、新町商店街と千代田町商店街を結びつける有効スペース的な空間としてとらえることもできます。市の都市計画に基づいて市道の拡幅がされるようですが、今まであったものがなくなって見えてくるものがあります。今までの商店街の固定観念にとらわれず、将来に向けて新町・銀座商店街の片方を駐車場等に整備し、車をおりてすぐに買い物ができるよう車の乗り入れを可能にするようなロードサイド型商店街づくり構想ができないものか、お聞きします。
以上、大綱3点について質問いたしましたが、市長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 市長。
大綱1の市長の政治姿勢についての1点目、政策推進において市長と知事の間で良好な人間信頼関係が構築されているかの質問にお答えをいたします。
当然のことでありますが、県知事と市長という関係でございますので、良好な信頼関係がなければスムーズな市政の推進ができないわけであります。平成11年1月に加戸知事が誕生いたしました。私は同じ年の4月に八幡浜市長にさせていただきましたが、以来八幡浜市の重要な施策の推進について、格別の御理解と御配慮を願っております。
特に就任1年目には、港湾法の改正により八幡浜港が重要港湾から地方港湾に降格変更されるという重大な政治課題が発生いたしましたが、加戸知事の御尽力によりまして、平成12年5月、全国で13カ所の特定地域振興重要港湾に指定されました。これにより平成14年度からの八幡浜港振興ビジョンに着手することができ、現在順調に進捗をしております。
また、同じく当市の活性化にとって重要な地域高規格道路につきましても、順調に整備され、平成19年度中には名坂道路が暫定供用されるという予定でございます。
御指摘の地方局問題につきましても、最終的には加戸知事が決定されるわけでありますが、そのような信頼関係のもと、当市の要望はお伝えをしております。総合的な観点から比較検討され、県議会での議論を踏まえ、政治課題として論議され適正な決定がされるものと思っております。
次に、2点目の新地方局の設置について、管内選出の県会議員に対してどのように働きかけ、努力をしたのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、3月議会で管内選出の県議会の先生に対しても強く働きかけてまいりたいとの答弁をいたしております。地元の清家県議はもちろんでありますが、管内の先生方にお会いした際には八幡浜市に地方局を置くことの有利性をお話しし、御理解、御協力を求めているところであります。
先ほど申しましたように最終的には県が決定することでありますが、今後とも管内の市及び町並びに市議会及び町議会と連携し、さらに県議会の先生方にも働きかけ、八幡浜市に新地方局が設置されるよう機会あるごとに要望をしてまいりたいと考えております。
3番目の、プルサーマル計画について私の見解をお聞かせくださいとの質問にお答えいたします。
まず、議会において特別委員会が設置され、短期間の間に市民各層の意見聴取、唐津市への研修等精力的に活動され、民意を代表する機関として報告書をまとめられましたことは敬意を表したいと思います。
さて、私の見解でございますが、これまで述べてまいりましたように、プルサーマルの導入について市がその可否を示す立場にはありません。愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会が12日に開催され、プルサーマルの計画に関する国の審査を妥当とし、安全性は確保し得るとの結論づけた同委員会技術専門部会の報告を了承したところであります。私も個人的には反対するものではありません、個人的には。
市といたしては、市民の安全安心を守る立場から、原子力発電所の運転管理システムが確実に機能して安全が確保されることが重要であると判断しております。
そのために、第1点目として、特別委員会報告もあるように、発電所の安全運転管理についての主体的な関与をすることにより市民の安全安心を守っていきたいと考えております。具体的には、佐賀県と唐津市が原子力発電所の安全確保に関する協定書にかかわる確認書を交わしておりますが、それを参考にしたいと考えております。特別委員会の中間報告について、12日に知事と面会し報告したところですが、その際知事にその旨お願いしたところであります。
第2点目は、原子力発電所における耐震性の確保です。南海・東南海地震の発生に備えた防災意識啓発を行う中、市民の原子力発電所の耐震性に対する関心はいや応なく高まりを見せております。国において内閣府原子力安全委員会の分科会が25年ぶりに原子力発電所の耐震設計審査指針の改定案を了承したところです。今後四国電力が新指針に基づく再評価を行い、国が審査を行うことになりますが、これらの手続の結果についての情報をわかりやすく市民に提供いただくよう県に求めてまいりたいと考えております。
その他、原子力防災対策の充実の上で必要な事柄が委員会報告の中で指摘されておりますので、県と協議してまいりたいと考えております。
その他の問題については、他の課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 市民課長。
○市民課長(谷 明則君)
大城議員の御質問の大綱2のうち、第1点目の出産祝金支給の推移及び第2点目の出産祝金制度の周知方法とさらなる充実はとの質問にお答えをいたします。
この祝金制度は、議員御案内のように、旧保内町にありました制度を新市にそのまま引き継いだ制度でございまして、現在第3子を出産された方に10万円、第4子以降の出産に対し30万円が支給をされることになっております。
御質問第1点目のこの制度が制定されてからの支給推移でございますが、新市になりました以降の平成17年度には、第3子40名、第4子6名、18年度は、現在までの支給状況は第3子が15名、第4子が2名となっておりまして、上半期の同期を比較をいたしますと若干の減少傾向となっております。
なお、第2点目のこの制度の周知方法でございますが、今後この制度の周知につきましては、市の広報、ホームページ等を通じ周知を行ってまいりたいと考えております。
また、この制度の充実はどうかとのことでありますけれども、この制度は当初に説明いたしましたように当市独自の施策でありまして、先般の新聞報道によりますと、全国の市町村でこのような出産祝金制度を実施をいたしております割合は25.5％との報道がされておりました。このように全国的に実施状況が少ない中での施策でございますし、この制度のさらなる充実と申しますのは、財政状況大変厳しい中でもありますので、県下各市の状況等も参考にしながら現状で推移を見守りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君) それでは、大城議員御質問の大綱2の3、不妊に対しての相談窓口の確立、拡充及び不妊治療費の助成制度についてお答えいたします。
不妊に対しての相談は、専門的な知識が必要なため市独自の窓口は設置しておりませんが、相談があった場合は市立八幡浜総合病院や市内医療機関あるいは保健所、県健康増進センターが設置しております相談窓口を紹介をしております。
また、不妊治療費に対する県の助成制度につきましては、利用者が当市では平成16、17年度2カ年で5名程度であります。議員御指摘の不妊治療費の市の上乗せ助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(若宮髙治君)
大城議員の大綱3、商店街の活性化についての1点目、空き店舗の数は把握しているのかの御質問にお答えいたします。
平成13年3月に、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化、魅力と活力のある中心市街地の再構築を目的として八幡浜市中心市街地活性化基本計画が策定されております。この計画書の中で、中心市街地活性化のための各種事業が掲載されておりますが、これまでに実施された事業は、ＪＲ八幡浜駅前の駐輪場整備事業、新町商店街及び銀座商店街のアーケード改修事業などで、その他の多くの事業が市の財政事情や事業主体となるＴＭＯが立ち上がっていない等の理由により未実施の状態でございます。
さて、御質問の空き店舗数についてでありますが、えひめ産業振興財団が実施しました商店街実態調査によりますと、平成17年の各商店街の空き店舗数及び空き店舗率は、新町商店街が16店舗、17.6％、銀座商店街が27店舗、36.0％、大黒町商店街が3店舗、6.4％、千代田町商店街が4店舗、8.2％、レンガ通り商店会が4店舗、21.1％、合計54店舗、19.2％となっております。
同じく大綱3の2点目、商店街の空き店舗を利用した児童センターのような子育て支援施設はできないのかについてでありますが、御質問の事業につきましては、新町商店街が平成15年12月から翌年3月の間、お子様や赤ちゃん連れのお母さんが安心して買い物ができるようにと実験的に常勤2名体制で「しんまちキッズステーション(まあむ)」を開設した実績がございます。しかしながら、利用率が低く、その後さらに1カ月間は無料といたしたにもかかわらず利用が少なく、4月末で閉鎖した経緯があり、現状では厳しいものと思われます。
同じく大綱3の3点目、空き店舗や新町ドームを利用した足湯施設の整備はできないのかについてでございますが、中心市街地活性化計画の中でポケットパーク整備事業が計画されておりますが、足湯施設も広い意味でその事業の中に位置づけられるものと考えます。計画では事業主体がＴＭＯとなっており、足湯施設の整備もＴＭＯにおいて検討すべきものと考えますが、ＴＭＯがまだ立ち上がっていない現状でございます。
同じく大綱3の4点目、新町・銀座商店街の片側を駐車場に整備し、車をおりてすぐ買い物ができるロードサイド型商店街づくり構想についてでございますが、中心市街地の空洞化現象は1990年代より全国で顕著に見られるようになり、商業施設のみならず公共施設や病院なども広い敷地を求めて郊外に転出する傾向が続く一方で、旧来からの市街地は街路の整備が不十分である上、権利関係が錯綜しており、市街地開発が進まず、特に昔からの商店街は道路が狭く、駐車場が不足し、活気がなく、魅力ある店舗がないなどの理由で敬遠され、いわゆるシャッター通りが生まれ今日に至っております。
こうした郊外化は、一方で高齢者など交通弱者の問題、無秩序な郊外開発による自然環境問題、道路、上下水道などの投資財源、維持コストの問題を抱えており、これらの課題に対して都市郊外化、スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みよいまちづくりを目指そうとするコンパクトシティーの発想が今日脚光を浴びております。国土交通省においても、コンパクトシティーを目指すべく政策転換を進めております。
さて、議員御提案の新町・銀座商店街の片側を駐車場に整備し、車をおりてすぐに買い物ができるよう車の乗り入れを可能とするロードサイド型商店街構想でありますが、大変思い切った斬新な発想でございます。全国には既存のアーケードを取り除き、昔の町並みをつくり成功している例もございます。商店街の形を大きく見直そうとする場合にはこれまでの固定観念にとらわれない自由な発想が必要であろうと考えます。
しかしながら、事業を具体化していくためには、関係者の合意形成や土地や家屋などの権利関係の調整はもとより、中心市街地活性化計画や市の総合計画などで各種計画に重要な事業として位置づけられる必要がございます。このため、十分な検討が必要であろうかと考えます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 大城一郎君。
大綱1点についてですが、県議会議員の先生の皆様に対しての働きかけといった点で、愛媛県の人口も現在150万人ほどと言われておりますが、これが2030年には125万人ぐらいになると予想されておりまして、その多くがこの南予の方から減るのではないかとも危惧されているのが現状でございます。
そんな中にあって、地方局の存在は当市にとっても本当に、市民にとっても最大の関心事であり、南予の八幡浜あるいは宇和島市、どちらかということになると、存続した市にとってはいいものの、移転を余儀なくされる市にとっては一層の衰退といったことにつながると思います。もし宇和島市に決まるようなことがあれば、人の動き、動線といったものを考えてみましても、八幡浜市にとっては非常に不便さを感じます。
また、現在道州制の議論も進められておるわけなんですが、その議論もこれからどんどん進んでいくとも感じます。スムーズな道州制への移行をも加味した上での管内県議会議員の先生に対しての働きかけだと思いますが、そういった点でももう一度市長の見解をお聞きしたい。
そして、先般プルサーマル特別委員会において唐津市を視察した際にも、特別委員長の方から地元県議会議員との協力が大変重要であるということも教えていただきました。県議会議員の皆さんに対する協力体制をお伺いします。
そして、プルサーマルの導入に関してですが、プルサーマルの導入に関しては市として可否を示す立場ではないという答弁があったわけなんですが、先般新聞にも載っておりましたとおり、プルサーマル導入については反対ではないと容認する考えを示したというふうな言葉が愛媛新聞に載っております。そういったことで、もう一度市長の真意をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
地方局問題は、いわゆる宇和島と八幡浜市とが陳情合戦をがんがんがんがんやるような性質じゃないと思います。こっち八幡浜地方局管内の首長さんはほとんどやっぱり八幡浜がいいと言うし、県会議員さんらも個別的に私がいろんな会合で話してやると、やはりこっちがいいということです。
要は、知事の判断材料は、八幡浜市出身ということじゃなしに、客観的な数字を見て決めると思います。これはもう既に知事の手の中に入っております。だから、皆さん方が八幡浜にせえ、宇和島にせえ、ああせえここせえいうんじゃなしに、知事のいわゆる性格的なものを見ても、あの人が人の意見を聞きながら自分で判断すると思います。
一番大事なのは、人口とか面積とか、それから農業生産とか、それから人の流れ、年間九州への50万人、伊方町も40万人、90万人という人がここを通るわけです。そういういろいろな材料を見て判断すると思いますので、私は信じております。
それから、反対するとか賛成する、プルサーマルの場合はいわゆる国連で言う拒否権がないわけであります。そして、私が出た国の安全基準がいいかどうかという会議を受けまして、まあ大丈夫ということで私が個人的に申し上げたもんですが、知事のところへ行って、私は反対ですよと言った場合に交渉ができんわけです、実際問題として。まして、私は権限がないのに、行政全体が反対とか賛成とかというんじゃなしに、ストレートにとにかく手続的に県と伊方町が賛成した場合にプルサーマルは導入されると、その場合をもって確認書をつくっていただけますかと、うちから出すんですけれどよろしいですかと言うたらよろしいと。そのときに、私がプルサーマルは反対ですと、それで会談終わりです、権限があれば別ですけど。そういう考え方でやっておるので、そう賛成か言われたら言えないし、反対か言われても言えないし、だまったらいいようにとられるのでそういう回答をしたと。賛成ですかというたら賛成でもないと思うし、反対かいうたら反対でもないと。そういうことですから、行政の微妙な立場を、これから交渉していく場合、微妙な立場も考えていただきたいと思います。
以上です。
