公開日 2014年09月05日
〔遠藤素子君登壇〕
○遠藤素子君
私は、質問通告に従いまして、大綱4点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆さんには誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第1点は、増税や制度改定などで苦しんでいる市民に温かい手だてをということであります。
今、高齢者への大増税が大きな社会問題になっています。6月、今年度の納税通知書が届くと、住民税が去年と比べて数倍になった、何かの間違いではないかなどと全国の市町村役場、税務課に人々が殺到あるいは電話が鳴りやまなかったと聞いています。当市も例外ではなく、臨時に分庁にも人を配置したと聞きました。
このたびの増税は一昨年の国会で決められた税制改正によるもので、1つは公的年金等控除の20万円の縮小と65歳以上の高齢者に適用されていた老年者控除などが廃止されたからですが、住民税の値上がりは単にそれだけでは終わりません。国保税や介護保険料に連動し、公営住宅に入っている人には家賃にも影響することがあります。年金は実際には減っているのに、計算上では所得がふえたことになって増税、さらに医療費の値上がりなどが重なって高齢者からは悲鳴が上がっています。
もう我慢の限界だ、年金証書を預けるから市で私の生活を見てくれと市役所に言ってきたと話された80代の男性は、認知症になりかけた奥さんを見ている人でした。この間、6月には九州で、2度も生活保護を申請したが市に拒まれ餓死事件が起こりました。その後、秋田市では、やはり生活保護申請を2度却下された37歳の男性が福祉事務所の前で抗議自殺しました。このほかにも、経済的な生活苦を理由に自殺する人がふえているといいます。現政権の情け容赦のない弱者切り捨ての政治が国民をじりじりと苦しめています。
その一方で、日米軍の再編成には総額3兆円を負担するというこの国の悪政に対して市はどのように対処すべきでしょうか。本当に苦しんでいる人に対して親身な相談に乗り、現にある救済の制度を紹介するなど温かい手だてをとっているでしょうか。その具体例をお聞きしたいと思います。
まず最初に、増税への苦情の実態とそれに対してどのように対応されたかについて伺います。
次に、住民税がベースになって国保税、介護保険料が算定されますが、この税負担に対して、現在ある制度を使ってお年寄りの負担が軽くなって助かった、こういう話もマスコミには数多く紹介されています。そこで伺いますが、本当に困っている人に、介護認定者には障害者控除が受けられるなどの救済制度もありますよと、そういう紹介をされているでしょうか、伺います。
3点目として、介護保険法が改定され、介護度1や要支援と認定された人は、いよいよ10月からこれまで使っていたベッドや電動車いすの貸しはがしやヘルパーの利用も制限される人が出てくると思われます。実際にやむを得ず電動車いすを月賦で買い取ることになったという人もあり、サービスの低下だと言わざるを得ません。ヘルパーの利用回数が減ることはヘルパーの仕事を奪うことにもつながるのではないかと思いますが、現在どのように対処されているか、伺います。
4番目に、障害者自立支援法による利用料の1割負担についても伺います。この法律は、障害の重い人ほど負担が重くなり、自立支援という名前とは裏腹に、実際には全国で約200人を超える人が通所施設の利用をやめざるを得なくなっているとの調査があります。八幡浜ではそのような例はありませんか、伺います。
大綱第2点は、急がれる災害対策についてであります。
この秋は防災、特に地震対策が大都市でも地方でも大きな課題として取り上げられておりました。八幡浜市でも8月27日には3,000人を超える市民の参加で防災訓練が行われました。私も朝7時半に家を出て、津波を想定して非難される市民の皆さんの様子を見ることから始まって、保内中学での起震車で震度6の揺れを体験したり、中越地震の貴重な写真展、救急法や防災に関する講演などいろいろなことを学ばせていただきました。
そこで、今最も強く感じておりますことは、市民と行政が一体となって地震対策を最優先に取り組むべきだ、しかも急がなければならないということです。先日、八幡浜にお迎えした高知大学の岡村教授のお話では、以前は地震に備えるといえば3日分の食料とその他もろもろと言っていたけれど、兵庫県南部のあの巨大地震を境に防災科学そのものの考え方が大きく変わったといいます。なぜなら、あの巨大地震では6,000人以上の人が亡くなったけれど、その多くはつぶれた家や家具の下敷きになったりして即死だったということです。ですから、食料よりも何より住宅の耐震性を強化すること、家具の転倒防止策を早急に講じておかなければ命を守れないということがわかってきたというのです。
そこで、先日の防災訓練で感じたことなども含めて7点質問したいと思います。
まず1点は、公共施設だけでなく市民の住宅についても耐震診断を受けやすいように、診断できる人を養成するなど行政の取り組みを急ぐべきだと思いますが、いかがですか。
2番目に、家屋の耐震診断、補強には国の補助が受けられるそうですが、県内にはそのための条例の制定がまだなされていないとの報道がありました。家具転倒防止のための器具、金具の補助なども含めて、市民が取り組みやすいように市独自での補助なども含めて対策を急ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3点目、防災無線放送について、以前にも質問いたしましたが、市の放送は全く聞こえないという声をよく聞きます。私のうちも家の外まで出てもなかなか聞き取れない状況です。今回の避難訓練も知らなかったという人が多かったのではないでしょうか。津波の予報も知らなければ逃げおくれることになります。屋内受信機の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
4番目に、自主防災組織について、当市の組織率は大変低いと報道されていましたが、今後どのように進めていかれるおつもりか、伺います。
5番目に、避難訓練についてですが、今回はこれまでで最も大がかりな取り組みで、大変な御苦労があったと思います。回を重ねるごとに市民の意識も高まってきているとは思いますが、参加者が少な過ぎるのではないでしょうか。また、津波からの避難は一刻を争う時間との戦いであるはずですが、その意味ではちょっとのんびりムードといいますか、緊迫感が薄かったように思います。しかし、中には水筒やリュックを背に子供連れで参加されている方も見かけ、真剣さを感じました。避難袋を背負っての避難訓練など大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、市民への周知はどのようにされたのか、伺いたいと思います。
6番目に、原発による事故からの防災避難対策はどのようになっているでしょうか。
9月8日、私たちの代表が四国電力の松山支局に出向いて話し合ったところ、四国電力が想定している最大の揺れは80ガルから100ガルだと初めて聞きました。最大の揺れの6倍に対応できるようにしているから、地震に対する構えは大丈夫だと四国電力の関係者から説明を受けておりましたが、その根拠は80ガルの6倍、すなわち473ガルに対応しているから大丈夫だということだったことを聞いて私は本当にびっくりしています。現実に600ガルとか800ガルの地震はこのところ日本で頻繁に起こっており、新潟の中越地震では1,500ガルを計測しているというのです。とてもマグニチュード8クラスの南海地震と日本最大級の中央構造線の活断層による地震に備えているとは言えないと思います。にもかかわらず、さらに危険度を増すプルサーマルなどとんでもないと言わざるを得ません。巨大地震がいつ来るかしれない時期に入っている今、原発事故に対する具体的な防災対策はどのようになっていますか。また、今後の取り組み、その計画を伺います。
また、市長は、12日の伊方プルサーマル県環境管理委員会の後の記者会見で、プルサーマルに反対ではないと市議会とは反対の表明をされたとの報道がありましたが、これは本当でしょうか。本当ならば、その真意を伺います。
最後に、放射能を含むヨウ素が体内に入って甲状腺に届く前にヨウ素剤を服用すれば被害を少なくすることはよく知られていると思いますが、10キロメートル圏内の学校などには県が配備したと聞きましたが、実態はどのようになっていますか。
放射能は風向きによってどこへでも流れます。さきの石川県の志賀原発の運転差しとめ判決では、700キロメートル離れた鹿児島の原告にもその危険性があると認めました。市内のすべての学校、保育所、公民館などにヨウ素剤を配備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大綱第3点は、平和教育についてであります。
今、次期総裁選の最中ですが、その中で最も有力だと言われる候補が、憲法改定、教育基本法を変えると声高に述べています。先日、民放で次の首相に最も期待する政策課題は何かとアンケートの結果を放映しておりましたが、1位は年金など社会保障、これが37.6％、それに対して憲法改定を望んだ割合は最下位でわずか3.4％でした。戦後61年たった今、戦争を知らない政治家たちが憲法を変え、アメリカと一緒になって世界で戦争のできる国に変えようという意図が今では国民の前にあらわになってきています。そのためには教育基本法をも変えて、戦争に協力する人間づくり、国家のためには喜んで自分の命を差し出すというような愛国心を持った人間を育てる戦前の教育勅語に逆戻りさせようというのです。私は、本当の意味で国を愛する心や他の国や民族を敵視せずに諸民族と友好の精神を持つことなど市民道徳を教えることは大切だと考えています。
しかし、それは法律で義務づけたり強制されて育つものではありません。教育勅語で子供たちに12の徳目を強制して軍国主義に従う人間をつくったのが戦前の教育でした。この歴史を繰り返してはならないと思います。今の教育基本法は教育の憲法とも言われる重要なもので、国家権力が教育を支配し、戦争に突き進んでいったことを反省し、教育は時の政府のためではなく国民全体に責任を負って行われるべきものであるとはっきり定めました。
ところが、政府の改定案はそれを全部削り、教育を政府の決める計画どおりにやることにしています。その先取りとして、来年度には全国一斉学力テストで子供たちを選別しようとしています。昭和60年代にこの全国一斉学力テストが国民の反対を押し切って行われ、子供や教師をどんなに傷つけたか、決して子供たちのためにはならなかったことは既に試され済みであるにもかかわらずです。このような国会の状況と国民の気持ちとは大きくかけ離れていますが、しかし私たちは自分たちの足もとを見詰めてみることも忘れてはならないと思います。
私は、毎年8月に行われる広島や長崎での平和の式典で朗読される小学生の詩には舌を巻くほどの感動を覚えますが、さて八幡浜の子供たちは平和についてどのように学んでいるでしょうか。次の4点について伺いたいと思います。
まず、八幡浜市での平和教育の取り組みはどのようになされているでしょうか。
2番目に、広島の原爆資料館の利用ですが、修学旅行などで訪れることはあるでしょうか。生まれたときからテレビの映像を見、殺人の映像も平気で見て育った子供たちに、感受性の豊かな小・中学校時代に一度この資料館で戦争の生の姿を見せておくことはとても意義深いことだと思うのですが、いかがでしょうか。
3番目に、幸町にあり地域の有志の方々が戦争の遺物として保存活動をされている八幡浜第一防空ごうについてですが、子供たちのためにといって扉や照明をつけたり、このたび立派な看板もつけられておりますが、この活用はなされているでしょうか。
また、このような貴重な防空ごうは市が負の遺産として大切に保存されるべきではないでしょうか。有志の方々の意思に沿う形での援助を提案したいと思いますが、いかがですか。
4つ目に、戦争の非人間性を表現した視聴覚教材などは充実しているでしょうか、伺います。
大綱第4点は、若者への自立支援についてであります。
去る7月にＮＨＫで放映された「ワーキングプア」、働けど働けど貧しいという意味ですが、これには大変大きな反響があったと聞いています。また、私自身も個人の責任だけではないと思っていましたが、あの番組を見てさらにその思いを強くしました。
それと同じではありませんが、ニートや引きこもりという言葉も使われていて、この八幡浜市でも苦しんでいる人が少なくないようです。しかも、家庭内だけで問題を抱えて苦しんでいる方が多く、そのために解決がおくれているようです。
そこで、次の2点について伺います。
まず1点は、行政として就労支援などはできないものでしょうか。
2番目に、引きこもりなどの若者にフリースクール的な気楽な居場所を提供できるような支援センターを設置することはできないでしょうか。この問題も、地域社会が受けとめ協力していくことが求められています。そのような場があれば、家族だけで悩む母親や父親も、親同士が交流することによって気持ちを軽くできたり経験を学び合うなど、明るさを取り戻すことができると思います。そのような居場所の設置を強く求めまして、私の質問を終わります。
○議長(宮本明裕君) 休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
○議長(宮本明裕君) 再開いたします。
市長。
大綱2の急がれる災害対策についての(4)自主防災組織の結成支援についてでございます。
八幡浜市の自主防災組織率は、平成18年6月時点で16組織、15.2％でございましたが、8月27日実施の八幡浜市総合防災訓練を契機に5組織が新たに結成し、9月現在、21組織、23.9％であります。
議員御指摘のとおり、残念ながらまだまだ県下では低位にあることから、結成率100％を目指し今後とも順次説明会を開催するとともに、広報等を通じ防災意識の高揚を図り、組織率向上への取り組みを継続してまいりたいと考えております。
また、組織結成にはリーダーが重要な役割を果たすことから、防災士資格取得支援事業等を通じ、防災リーダーの養成を図ってまいりたいと考えております。
次に、大綱2の(6)原発事故を想定した今後の取り組み及びその計画についてであります。
市は、原子力災害対策特別措置法等に基づき放射線物質等が異常な水準で事業所外に放出されることに係る原子力災害対策について定め、これにかかわる予防対策、応急対策、復旧対策を含めた原子力防災計画を作成し、これを推進することにより住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することになっております。現在は原子力防災対策第1種地域であった旧保内町の原子力防災計画に基づき運用しておりますが、今年度中には八幡浜市の原子力防災計画を策定し、定期的に訓練を行い、災害応急対策にかかわる活動体制、使用する資機材の習熟及び関係機関との連携等について徹底を図っていきたいと考えております。
次に、同じく原発事故からの防災避難体制についての6番の2番目のプルサーマルには反対ではないと市議会とは反対の表明をした真意についてとの御質問にお答えをいたします。
先ほど大城議員にもお答えしましたが、プルサーマルの導入について、市がその可否を示す立場にありませんが、愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会が12日に開催され、プルサーマルの計画に関する国の審査を妥当とし、安全性を確保し得ると結論づけた同委員会技術専門部会の報告を了承したところであります。国及び県が専門家の所見に基づいての判断でありまして、私はその域を超える判断能力は持ち合わせておりません。これら意見をもとに判断した場合、私も個人的には反対するものではありません。
市としては、市民の安全安心を守る立場から、原子力発電所の運転管理システムが確実に機能して安全が確保されることが重要であると判断しておりますので、議会の特別委員会中間報告の視点に基づきながら、市民の安心安全が確保されるよう、県及び事業者に求めてまいりたいと存じます。
その他の問題に関しては担当課長より答弁させます。
○議長(宮本明裕君) 危機管理室長。
○危機管理室長(尾﨑政利君)
遠藤議員の御質問の大綱2の急がれる災害対策についてのうち、3点目の防災行政無線の屋内受信機設置についてお答えをいたします。
防災行政無線は、現在市内全域に屋外子局199局、戸別受信機約4,800台を設置しております。議員御指摘のとおり、気象状況や地形、交通状況などにより場所によっては聞き取りにくいなどの苦情があり、その都度担当職員がテスト放送をするなどして順次対応をしてまいっております。
戸別受信機の全世帯設置につきましては、国において現行のアナログ方式から画像や双方向の通信が可能なデジタル方式に移行することを決定しており、今後の防災行政無線のデジタル化の中で、あわせて検討すべき議題と考えております。
それまでの間、戸別受信機設置については、難聴地域で災害危険地域に居住されている世帯などへの一部導入の検討、また順次屋外子局の増設等の対応をしていくこととあわせまして、反響等を考慮し聞き取りやすい放送により一層心がけてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様には住宅の気密性が向上しておりますので、防災行政無線の放送が始まりましたら、聞き取りやすいよう窓をあけるなどの対応をお願いしたいと存じております。
最後に、津波に対する広報についてでございますが、津波警報が発表されましたら、サイレン吹鳴を伴う広報を実施することとしておりますので、異常事態発生の周知はでき得るものと考えております。
続きまして、5点目の総合防災訓練の周知等についてお答えいたします。
今回8月27日に行われた市の総合防災訓練において、第1部として津波からの避難訓練を実施いたしました。避難訓練の内容については、広報「やわたはま」8月号に掲載するとともに、避難訓練実施地区の沿岸部住民については訓練前々日、前日の午前、午後の2回及び当日に防災行政無線にて広報を実施し周知を図っております。また、自主防災会の役員及び公民館の方々には、訓練実施の内容を記載したチラシを配布していただいたり、消防団、消防署の皆さんには消防車両、徒歩で広報を実施していただきました。
今後とも、各種訓練において十分住民に周知徹底できるよう努力していく所存でございます。
また、非常時持ち出し品につきましては、災害初期時における重要性にかんがみ、今後とも広報等を通じ積極的に家庭における防災対策を啓発啓蒙してまいりたいと考えております。
続きまして、7点目のヨウ素剤の配備についてのうち、10キロ圏内の学校へのヨウ素剤配備の実態についてお答えをいたします。
万一原子力緊急事態が発生し、大気中に放射性ヨウ素が放出された場合に、若年層において、ごくまれに甲状腺の異常を引き起こすおそれがありますが、安定ヨウ素剤を服用することで甲状腺への影響を抑えることができます。
県は、昨年8月に、学校は避難場所として利用される可能性があるため、事前に配備しておくことで拠点基地から搬送する時間が省略できることなどの理由により、旧保内町地区の川之石、宮内、喜須来、磯崎各小学校及び保内、青石各中学校、そして川之石高等学校に各1,000丸ずつ配備いたしました。また、拠点基地として保内庁舎に8,000丸、八幡浜保健所に7万丸配備されております。
続きまして、同じく7点目のヨウ素剤の配備についてのうち、市内の公共施設にヨウ素剤配備計画の有無についてお答えいたします。
原子力施設等の防災対策は、国の原子力安全委員会の防災指針に基づいて実施しております。防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺの目安は、原子力施設において十分な安全対策がなされているにもかかわらず、あえて技術的に起こり得ないような事態まで仮定し、十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたものでございます。
具体的には、現実には起こり得ないとされる仮想事故の際の放出量を上回る放射性物質が放出されたとしても、この範囲の外側では屋内待避や避難等の防護措置は必要がないことを確認し、また過去の重大事故、例えば東海事業所臨界事故やアメリカのスリーマイルアイランド事故等との検討を行って、施設の種類ごとに定められたものでございます。
したがいまして、今回の配備は、それらの指針に基づいてＥＰＺの目安である10キロ圏内の学校に配備されたものであることを御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 税務課長。
○税務課長(市川芳和君)
大綱1の1、増税への苦情の実態とその対応について、2の介護認定者には障害者控除が受けられるなどの救済制度もありますよと紹介されているでしょうかについてお答えをいたします。
住民税の負担増に対する温かい手だてとしては、前年度まで課税されていなかった年金受給者で今年度住民税がかかりそうな人をリストアップし、早目の申告を呼びかけました。申告の際には、寡婦控除、医療費控除、保険料控除の申告漏れがないかを確認して、できる限り負担が軽くなるよう対応しました。障害者控除につきましても、保健センターと協議を行い、介護認定を受けている方が障害者手帳を持っていなくても障害者控除及び特別障害者控除が適用できるように要綱も作成しました。その結果、多くの方が適応されております。
住民税の今年度の苦情件数は、概数で45件程度ありましたが、これは例年とほぼ同程度となっております。
国保税については、公的年金控除の縮小が影響することになりますが、総所得金額からの控除も経過措置としてあり、急激な負担増を避けております。また、2割軽減世帯の適用は申告することが要件となりますので、該当しそうな世帯には往復はがきで申告の呼びかけなどを行った結果、国保税に関しての苦情件数は39件で、前年度より減少しております。
今後も広報活動に努め、税制について市民への周知を図っていきたいと思っております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君)
遠藤議員の大綱1の1、低所得者等に対する配慮の具体例についての介護保険料についてお答えいたします。
介護保険料につきましては、3年間の介護給付費の推計に基づき額を決定しており、平成18年度に改定を行っております。この改定により保険料段階を5段階から6段階に変更し、保険料基準額を3万7,600円に設定いたしております。保険料段階は、本人及び世帯における市民税の課税状況あるいは所得額等によって決定され、年額1万8,800円から5万6,400円の間で6段階に細分化しております。
今年度から適応しております改定保険料につきましては、介護保険制度の改正に基づき、年金等の額が年間80万円以下の被保険者は保険料をこれまでより低く設定しており、低所得者に対する配慮も行っております。
また、議員御指摘のように、介護保険料も今回の税制改正の影響を受けるため、介護保険料が一度に高額にならないよう激変緩和の措置も導入しております。
続きまして、3番目の介護保険法改正によるベッド、電動いす等の件でございます。
先般の介護保険報酬改定により、平成18年4月1日より要支援1、2及び要介護1の者に対する福祉用具の貸与については、要支援者の自立支援に十分な効果を上げる観点から、現行の福祉用具の選定の判断基準を踏まえつつ、その状態像から見て利用が想定しにくい品目、特殊寝台、車いす等でございますが、については一定の例外となるものを除き保険給付の対象としない旨の通知が出されました。
その上で、既にサービスを利用している方に配慮するため、9月30日までの間は引き続き保険給付ができる旨の経過措置が講じられているところでございます。
こうした経過措置につきましては9月末をもって終了することから、保険者、保険用具貸与事業者、その他の事業団体、ケアマネジメント機関等関係機関が十分に連携しつつ、それぞれの役割に応じた対応を行うことで、制度改正の内容ですが、今回議員御指摘の車いす、ベッド、それからヘルパーの回数等についても利用者に十分な説明を行い、理解を得、支障なく経過措置期間を終了し、新制度への円滑な移行が図られるよう取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君)
遠藤議員の大綱1の4点目でございます。障害者自立支援法の利用料等に関する御質問にお答えをいたします。
障害者の自立支援法が施行されまして5カ月余り、利用者・事業者から利用料の1割負担、施設報酬の日払い方式等につきまして見直しの声が高まっていると連日のように新聞報道等もございます。利用者の負担軽減措置を強化する等の要望が相次いでいることも事実でございます。
ちなみに当市におきます利用料につきまして、身体障害者療護施設への入所者の場合、自己負担が3万4,100円から食事、光熱水費等の負担によりまして5万4,245円になった事例、またホームヘルプを利用する場合には、非課税の場合で今まで0円であったものが5,850円となった事例等が出ております。
ただ、これは御案内のとおり、国での制度改正によるものでございまして、市独自の減額措置等については現在のところ考えておりません。
また、当市の障害者の方で利用者負担の増によりまして退所をしたとかそういうような事例は出ておりません。
今後は、10月からの新体系に移行いたしますグループホームや地域活動支援センターに移行のできる小規模作業所で移行に対する不安等も言われておりますので、行政といたしましてこれらに適切に対応するとともに、本来の法の目的である障害者の地域での自立を促す障害者の就労支援等の強化等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、大綱の4の若者への自立支援についての2点目でございます。
引きこもりなど若者に気楽な居場所を提供できるような支援センターの設置をとの御質問でございます。
若者の社会的引きこもりにつきましては、全国で80万人とも100万人とも言われております。また、年々増加していると言われております。その一方で、実態が不明確であることから、特に18歳以上の児童相談所等の対象外で明確な精神疾患のない者、つまり精神科医療の対象にならない者につきましては、現在行政による支援施策のすき間になっていると言われていることも議員御指摘のとおりでございます。
まず、現在取り扱っております現状についてでございますけれども、18歳未満につきましては福祉事務所の家庭児童相談室及び県の児童相談所で相談を受け付けておりますが、当市の17年度の相談件数75件のうちでは、引きこもりに対する相談事例はございません。次に、県保健所が行っております思春期相談、精神保健相談につきましても、当市分の17年度の実相談件数11件、延べ19件のうち、引きこもりの相談はなかったと聞いております。
このように、引きこもりにつきましては、相談事例にも上がってこないこともございまして実態がつかみづらく、また具体的な支援方法等も確立をされていない状況でございますので、議員御質問の支援センターの設置につきましては、現在のところは考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 商工観光課長。
○商工観光課長(若宮髙治君)
遠藤議員の大綱4、若者の自立支援についての1点目、ニートに対する行政の就労支援についての御質問にお答えいたします。
今日社会問題となっている若年無業者、いわゆるニートにつきましては年々増加傾向にあり、愛媛県においては平成14年時点で1万500人、全国でワースト5という深刻な状況にあります。ニートの自立を支援するためには、社会人、職業人としての基本的な能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であると言われております。
このような中、厚生労働省においては、今年度から若者自立支援ネットワーク整備モデル事業を実施し、事業を民間団体に委託し、えひめ若者サポートステーションを8月1日より松山市の伊予鉄高島屋南館3階に開設しております。この事業はニートを対象とし、個別相談を初めセミナーの開催、職場見学の実施等心のケアから自立に必要なスキルアップまでトータルにサポートするものでございます。また、今月の22日には、当市の総合福祉文化センターにおきまして出張相談会も開催されることとなっております。
また、県におきましても、若者サポートステーションを支援するとともに、愛媛若者サポート会議を年に3回開催し、ニート支援のあり方を検討する事業を行っております。
市といたしましても、国、県の施策のバックアップを行い、ニート支援に必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
遠藤議員御質問の大綱2、急がれる災害対策のうち、1点目及び2点目について一括してお答えをいたします。
まず、1点目の住宅の耐震診断についてでございますが、今年度から木造住宅耐震診断補助事業を開始いたしております。この事業は、耐震基準が強化された昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた一定基準の木造住宅に対して、耐震診断を希望する建物所有者に診断費用の一部を補助するものでございます。対象となる耐震診断は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が実施するもので、診断結果につきましては、愛媛県建築物耐震評価委員会の評価の義務づけにより信頼性を確保いたしております。
御質問にあります診断のできる人の養成につきましては、市単独の施策としては時間的にも技術的にも困難な点が多いと思われますので、愛媛県木造住宅耐震診断事務所の制度を活用をいたしておるところでございます。この愛媛県木造住宅耐震診断事務所は、現在県内で204社、市内には3社の登録がございます。また、耐震診断の一般的な費用の目安としましては、診断に必要な家の設計図がそろっている場合は3万数千円程度、図面がない場合にはその倍程度かかるものと考えております。
なお、今年度20戸を本年11月30日までの予定で受け付けをいたしております。
2点目の家屋の耐震補強に対する補助についてでございますが、平成18年7月時点で全国市区町村での補助制度の実施割合は、戸建て住宅24.3％、マンション3.7％となっております。御指摘にありますように、愛媛県内では耐震補強に係る補助制度は実施されていないのが現状でございます。
なお、家具転倒防止のための器具、金具の補助につきましては、現在のところ考えておりません。
当市といたしましては、耐震改修促進計画並びに地域住宅計画を策定を行いまして、国からの補助制度、交付金の活用等を考慮しながら計画的な対策を定めていくべきと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
遠藤議員御質問の大綱3の1、八幡浜市での平和教育の取り組みについて、2の広島の資料館の利用、4の戦争の非人間性を表現した視聴覚教材の充実をの3点についてお答えいたします。
1点目の八幡浜市の平和教育の取り組みについてでございますが、戦争は最大の人権侵害であると思っております。小・中学校では、平和学習を人権教育の一環として年間計画に位置づけ、国語科、社会科、道徳を中心に取り上げています。教材によっては外部講師を招き戦争体験者などの話を聞く機会を持つようにもしております。
また、総合的な学習の時間を使って、遠藤議員さんの質問にもあります八幡浜第一防空ごうの調査に出かけたりする小・中学生もいると聞いております。この夏休みも小・中学生がたくさん訪ねてきてくれていると聞いております。
次に、2点目の広島の資料館の利用についてでございますが、今年度修学旅行における平和学習については、広島の平和公園、原爆資料館を訪問した学校は8校でした。また、長崎を新たにコースに加えた学校が2校ありました。各学校とも教科書の教材との関連を図りながら事前学習を行い、千羽鶴を折って持参する学校もあります。現地で集会を開いて祈ったり、現地の人の話を聞いたりするなど、学習を深める工夫もしております。
なお、今年度は10校でしたが、成果があったとまとめている学校が多く、今後ふえていくことも予想されます。
4点目の戦争の非人間性を表現した視聴覚教材の充実については、例えば八幡浜視聴覚ライブラリーには日本戦災遺族会から数年間にわたって寄贈された「炎の証言」、またＮＨＫ編集の「君は広島を見たか」などのビデオ教材もあります。十分とは言えませんが、これを機に担当者や学校現場の声を聞きながら充実させていこうと思っております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 文化振興課長。
○文化振興課長(水野省三君)
遠藤議員御質問の大綱3の3、八幡浜第一防空ごうの活用について、文化財としての意味合いからお答えをいたします。
八幡浜第一防空ごうは、四国で最初の本格的な防空ごうとして昭和16年2月に建設をされたものであります。戦後は貝ボタン工場の陰になり話題ともならず忘れ去られておりましたが、平成13年に貝ボタン工場が取り壊されたことによりましてその存在が再認識されました。
そして、昨年、鹿児島県で中学生4人が洞窟で一酸化中毒死する事故があり、当該防空ごうでも子供が出入りするのを見かけるので、何とかして対策をとの市民からの要望があり対応を協議していたところ、地元の皆さんが自発的にボランティアで出入り口2カ所に木製の扉をつくっていただき、その後自主的な管理をしていただいております。
当該防空ごうは、四国初の本格的な防空ごうとして戦時中の様子を伝える貴重なものと認識をいたしておりますが、いわゆる近代化遺産は全国的にも取り上げ始められたのは近年のことでありまして、また戦争にまつわるものでありますので取り扱いには配慮が必要との認識もあり文化財指定には至っていないと判断をいたしております。
なお、文化財は十分な予算がなく、所有者や地域住民の主体的なかかわりで保存活用されているのが実態でございます。その意味では、このようなケースは長期にわたる保存につながり、地域で文化財を生かすことになりますので、すばらしいことだと感謝をいたしております。
今後、平和教育の一環として当該施設を利活用することは意義深いものがありまして、その意味からも文化財指定についても類似施設等の調査を踏まえて検討させていただきたいと考えております。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 遠藤素子君。
大綱第1点ですが、増税に対していろいろな高齢者の暮らしを守る軽減制度について丁寧に医療費控除や障害者控除、寡婦控除など、該当する方に事前に説明をされてるということで大変うれしく思いました。今後とも、制度があるにもかかわらず、知らないために使えなかったというふうな人が出ないように、そして相談に来られた場合には丁寧な親身になった相談に乗ってあげてほしいと、これは要望しておきます。
ただ、税金の回収機構に回された人から、突然回収機構から連絡があってびっくりしたということがありました。もちろん市としては何回も文書を出されているんですけれども、対面して伝えられてないというふうなことで、取り立てる側の方には、かなりそういう機構ができたということもありますが、もうちょっと直接対面してから回収機構に回すとかというふうなことが要ったんではないかということもありましたので、今後ともそういう面でも住民の立場で対処していただきたいと思います。
それから、大綱第2点、災害対策、特に地震対策ですが、1項目と2項目について、県内ではまだ補修補助が受けられるような条例はできてないということでした。
しかし、私は南海地震だけではない、中央構造線による活断層の問題が非常に大きいと思います。神戸でああいう悲惨な状況になったんですが、やはりそれは突然ああいう大きな巨大な地震が起こったということで備えがなかったということが一番大きいと思うんです。各家庭で自分のうちは大丈夫かと、神戸ではタンスが一瞬にしてこちらからこちらにびゅうっと飛んだということです。ですから、もしそのタンスの前にいたら自分は死んでいただろうというふうに言われるある方がその家を記念館にされているそうですが、そういう意味でも家具を固定するということは各家庭でどうしてもしなければならない。私もタンスと天井とを突っかえる、そういうものを取り寄せたりいろいろやっておりますが、結構値段が高いんです。
ですから、少しでも市が、1割でも補助するというふうなことになれば、市民の意識も高まってそういう対策が進むんではないかと思います。そういう意味で、耐震の診断ももちろんですが、補強についてぜひ住民の立場に立って、住民の命を守る立場に立ってそういう制度をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
診断も年に20戸というんでは間に合わないと思うんです。どんどん周知をして、住民がみずからそういう対策に取り組めるような方策を講じていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、大綱2点では、原発による事故、これは今年度じゅうに対策を立てるという御答弁だったと思いますが、とにかく先ほど私申しましたように、四国電力が大丈夫と言ってる想定そのものが現在の地震の新しい知見にはもう合ってないと。そして、国もその基準そのものを見直している最中です。ですから、決して安全ではないし、地震に対応できるとは思えません。
そういう中で、市長の12日の記者への発言、これはプルサーマルに反対ではないと個人の立場で言ったとおっしゃったように思うんですけれども、今伊方町もまだ検討している、県もまだ結論を出してわけではない、そして学者の間でははっきり対立してどちらが正しいかわからないというなら、やっぱり答えられないというのが本当やないんでしょうか。そして、市議会では全会一致で認められないと言っている、その立場を尊重されるべきではなかったんでしょうか。非常に疑問を感じます。これは改めて議会の方で対応されると思いますので、これはここでとどめたいと思います。
それから、大綱3の平和教育の取り組み、今後ふえるのではないかということで大変私はその方向に進めばいいなという感想を持ちました。
それから、第3の防空ごうの件ですが、やっぱり地域の一部の方々がボランティアでやっておられる。今おられる方々がお元気な間はいいですが、これから将来にわたって保存するとなると、やはり市の援助が必要だと思います。今後検討されるということですので、強くこれも要望しておきたいと思います。
それから、大綱4点、引きこもりなどの若者に居場所をという問題です。実態がつかめてないということでしたけれども、私の周りにも少なくありません。そして、本当に母親が苦労されています。その様子を見るにつけ、家庭ではもう対処できないという限界まで来ているように思うんです。
ですから、ぜひとも、そう立派な建物が要るわけではない、空間があればいいと思うんです。そこで、自由にフリースクール的に行って時間が過ごせるというふうな、全国には公民館の一部を借りたり、そういうところもあるようです。ですから、何か場所を構えてあげて、そこへふらっと行って自由に過ごせる。引きこもりの人の共通点は強度の不安だそうです。ですから、そこに行けば気持ちが落ちつくというふうな場所があればいいと、もちろん専門家が要りますが、そういう場所をぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上、質問いたします。
○議長(宮本明裕君) 監理開発課長。
○監理開発課長(國本 進君)
遠藤議員の再質問の中、2点ばかりあったかと思いますが、耐震改修補助でございますけども、財政状況厳しい中で市単独での改修の補助というのはなかなか難しいかと思っております。
先ほどの回答の中にも入れておりましたけども、国からの補助制度を受けるためには耐震改修促進計画を立てる必要がございます。これについて、愛媛県の県内各市とも19年度末までに立てるということで今県内各市そういうことで進めております。その中でいろいろな補助ができるか、どういう補助ができるかは検討してまいりたいと思っております。
それから、2点目の年間の戸数、今20戸でございますが、この20戸の根拠といいますか、これにつきましては近隣市町の規模、同規模の市に合わせた戸数にしております。
最近他市の状況を見てみますと、実際に診断を受けられる方は少ないわけでございます。その少ない理由としまして、先ほどありました改修の補助がないから診断を受けてもその先に多額の費用がかかるからということがあって診断を受けられる件数も少ないと聞いております。
18年度、19年度につきましては、暫定的な、これは一応国の補助が絡んでおりまして、国に20戸の要請をしておりますから変えることはちょっと難しいんですけども、これにつきましても、先ほどの計画の中で20年度以降、実際の申し込みの状況を見て、また拡大するなり検討していきたいと、現在のところはそのように考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(小西宇佐男君)
遠藤議員の再質問でございます。
引きこもり対策につきまして、支援センター的なものをということで再質問がございました。遠藤議員の身近にもかなり苦しんでおられるような事例があるとの御報告でございますけれども、先ほど私の方が御答弁いたしましたように、一応福祉事務所の所管課の方で把握をしている現状が児童相談室及び保健所にあります思春期相談、精神科の保健相談によるもの、それ以外につきましてなかなか把握ができておらないという現状でございますので、センター的な場所を構えましても、恐らく専門的な相談員的な者がいないとなかなか難しいのかなという気もいたします。
そういう面からも、まず引きこもりの実態をどのように把握するかということになろうかと思いますけれども、今言いましたようなもろもろの事情を踏まえまして、今後の検討課題ということで再質問のお答えにさせていただきたいと思います。
