公開日 2014年09月05日
〔新宮康史君登壇〕
9月に入りまして朝晩涼しくなりました。ことしの夏の酷暑を思えば、随分過ごしやすくなってきたんではないかと思います。
さて、先日実施されました市総合防災訓練でございますが、マグニチュード8.4の南海地震発生を想定いたしまして、自助共助の確立をテーマに約3,800人の人が参加、避難誘導、けが人の搬送、火災消火、倒壊家屋からの被災者救出等さまざまな角度からの訓練が実施されました。関係者の皆様大変お疲れさまでございました。予測不可能な自然災害に対しまして、このような訓練が最後の命運を決定するかぎになります。初めての市挙げての訓練でいろいろ反省点もあると思いますが、ぜひ継続していただいて、対応の能力を高めていただきたいと切望するところであります。
また、9月1日付の新聞によりますと、市として災害関連事項の整備等おくれがまだ課題はあるようでありますが、新組織として鋭意取り組んでいただいており、飛躍的に整備が進んでいると聞き及んでございます。今後もより一層の御尽力をお願いする次第でございます。
前置きが長くなりましたが、それではさきに提出してございます発言通告書に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、大綱1でございますが、教育に関し、命のとうとさ、重さ、いじめについて市の教育方針、取り組みについてお伺いいたします。
昨今の子供たちを取り巻く環境はますます複雑多岐にわたり、特に子供の安全面では大人から子供への事件ばかりではなく、子供同士、子供から大人、親へと範囲が変化してございます。ちなみに子供から親に対する事件はこの5年間で60件も発生しており、さらに昨年からの1年間では我が子を含め隣の子供をも殺害した母親、放火による親殺し、同級生に母親の殺害を依頼、同級生同士と耳を疑うような悲惨な事件がメジロ押しに発生し、いっときの予断も許されない状況でございます。
すべての出発点は家庭からであり、学校教育、家庭教育、さらには地域も含んだ教育全般の取りまとめとしまして、行政、教育委員会がかかわり、教育の原点である命のとうとさ、重さを、子供ばかりではなく大人も含めて教育をしていくこと、そしてそのための具体的な施策が必要だと今思います。
皆様も御存じのとおり、去る8月17日に今治島嶼部の中学1年生がいじめを苦に自殺いたしました。明確な原因につきましては松山法務局が人権侵犯の疑いがあるということで精査するそうでありますが、新聞等の情報によりますと、この子のいじめは小学校5年生ぐらいから泥棒、貧乏等とからかわれ、顕著になったため小学校でも学校が対応されていたとのことでありますが、中学1年になっても解決されてなく、心の持っていきどころがなくなったあげくの事件であったようであります。小学校でいじめの事実を把握しておきながら対応できなかった社会の状況、考えれば考えるほどもどかしい思いをさせられる残念な事件で、ある意味現代社会が生み出したゆがんだ環境の犠牲になったとも思える事件でございます。
私は、この事件も含め、子育ては学校がその手助けをして、家庭が責任を持ってするものだとつくづく思います。このような事件が発生すると、一方的に学校が悪い、子育ての責任を学校に転嫁することが往々にしてあります。しかし、ちょっと待てであります。毎日一緒に生活している親が子供の変化に気づかないわけがありません。子供の発するサインを見落とさず、地域性や環境の問題は親が勇気を持って解決に当たり、一人で抱え込まないで、周りと相談しながらでも前に進むべきだと思います。
八幡浜で10年前発生した事件を風化させないためにも、再度原点に戻って八幡浜式の三層情報環流方式をさらにレベルの高いものに構築すべく、1つ、教育委員会として今回の事件をどのようにとらえ、また教訓として生かしていくのか。
2つ、事件の再発防止には家庭教育のあり方も考える必要があると思いますが、生涯学習としての家庭教育をどのようにこれから取り組んでいかれるのか。
以上2点、理事者のお考えを伺いたいと思います。
大綱2でありますが、犯罪から子供も含めた市民を守るための安全安心確保についてお伺いいたします。
1、政策として街路灯設置の件でございますが、これは子供に限らず市民全般の安全安心につながることであります。夏は日照時間が長いので、子供たちの部活が終わって下校するときもまだ多少明るいのでありますが、冬になり夕方6時を過ぎると既に暗く、下校時は場所によっては真っ暗やみな中を帰宅することになります。市内の必要なところに街路灯や防犯灯が設置されていれば問題は少ないのでありますが、先日八代中学校に調査をしていただいたら、通学路で下校時に真っ暗やみ、明かりがついていないという箇所が数多く見受けられました。場所的には山間部とか海岸部のちょっと入った裏通り、中には町中でも明かりがないという、そういう場所もございました。
これは防犯灯として申請しまして、地域で電灯代を負担すれば、かなりの確立で設置していただけるのでありますが、実情は申請のやり方が地域としてわからない、最も大きな問題は地域の自治組織が脆弱で整備されていないので、結局電灯代の負担ができないということであります。したがって、暗いにもかかわらず放置したままというのが実態でございます。
そこで、先日市に伺いましたら、現市長がその辺は非常に理解があり、以前政策として街路灯設置の予算を張りつけ、各学校、これは合併前ですので旧八幡浜市内の小・中学校になると思いますが、に申請するよう促したが、余り申請がなかったとのことでありました。ちなみに、学校に聞いたら、そんな話は一回もなかったよと、この手の話にはよくある帰結でございました。
私は、今八幡浜は市として総合計画や南予活性化計画、港湾振興ビジョン等により新しく生まれ変わろうとしているときだと思います。そんな中、子供は次世代を託す宝であります。大事に厳しく育てるための外的環境としまして、町を明るくする、危険な箇所をつくらない、高齢者にも安心して暮らしていただくという安全安心の環境づくりは最優先で取り組むべき大事なことだと思います。
そこで、政策としまして必要な箇所への街路灯設置が私は必要だと思いますが、関係理事者のお考えを伺いたいと思います。
2番目でございますが、子供たちの見守りたいボランティア参加者への安全補償の件でございますが、現在子供たちの登下校時の見守り活動としまして、ＰＴＡを中心に学校の職員はもちろん、地域の方々にもボランティアとして協力いただいております。県下小学校区でのその結成率は、昨年の4月段階では33％にとどまっておりましたが、ことしの6月1日現在では96％と飛躍的に向上しました。これは、皆様も御存じのように、広島、栃木両県の女児殺害事件などを受け、地域ぐるみの危機管理意識の向上をあらわしているものであります。
そこで、危惧されることは、見守りたいで参加される方々は、例えば不審者から逆に暴力行為を受け負傷するとか、直接ではないにしても、パトロール中に転倒してけがをするとか、不慮の事故が考えられるわけであります。しかしながら、ＰＴＡの会員であれば、ＰＴＡの行事として申請すれば、県ＰＴＡの方から、安全互助会というのがございまして、保険あるいは見舞金が出ます。学校の職員は業務になりますのでもちろん補償がありますが、地域からの自分の意思で参加していただいてるボランティアの方々は、事故でけがをされても、現在のところ何の補償の手だてもありません。自分の意思で協力してくれるのだから、保険は自分で加入しておいてくださいというのが本来のボランティアの考え方なのかもしれませんが、ボランティアの多くの方々が、先ほど来出てますけども、年金で暮らしている高齢者の方が実態であります。住民税、国民保険税、介護保険等公的な負担増が強いられている高齢者の方々に、保険は自費で入ってくださいとはなかなかお願いしにくいのが実際で、補償はないのを関係者は知っているのですが、黙ってお願いしているような次第であります。
そこで、現在このようなボランティア活動に対する保険ができており、年間1人300円から700円の掛金で、例えば500円の場合死亡・後遺障害2,500万円、入院1日1万1,000円、通院1日7,000円、賠償限度額5億円と割と安い掛金でそれなりの補償が得られます。私は市内で登録対象者はそんなにたくさんおられないと思います。例えば、500人いても25万円程度の話であります。この費用は先の子供の安心安全という目的から必要経費として行政に負担していただいてもおかしくないと思うのでありますが、関係理事者のお考えをお伺いしたいと思います。
大綱の3でありますが、食育に対する市の取り組みについてお伺いいたします。
国は、生きる上での基本であり知育、徳育及び体育の基礎となる食育を、みずからのさまざまな経験から食に対する知識と何を食べるべきなのか食を選ぶ能力を習得し、健全な食生活を実践できる国民を育てるその運動を推進することを決め、平成17年、昨年の7月15日より食育基本法が施行されております。特に子供にとって食育は大切で、現在学力向上を見据えた子供の基本的な生活習慣の向上といたしまして、「早寝、早起き、朝御飯」国民運動が広く展開されているのは御存じのとおりでありますが、これも食育を含む施策の一つでございます。
また、国は食育基本法をスムーズに効率よく展開、推進できるように数値目標を盛り込ませ、具体的な推進施策を明記した食育基本、これは国が出したやつなんですけども、それを平成18年度から、ことしから平成22年度の5年間で県及び市町村に食育推進計画を策定するよう努力目標として与えられております。
そこで、質問でありますが、1つ、市が努力目標として与えられている食育推進計画について、国は平成22年度までに市町村で50％以上として数値目標を出していますが、現在までの進捗状況、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
2つ目、現在盛んに取り組んでおられます南予活性化案や市総合計画の中に1次産業活性化の問題が必ず入っております。これと食育が関連しまして、地産地消問題がリンクしてまいります。学校給食への積極的導入や伝統的な郷土料理への活用等考えられますが、市としてどのように地産地消に取り組んでいかれるのか、1次産業の活性化もかんがみ、お考えを伺いたいと思います。
3つ目、文部科学省では食育の重要性をかんがみ、学校栄養教諭の採用を促しています。今学校の食育を考えたとき、なるべく多くの学校に栄養教諭を配置することは大変望ましいことだと思います。費用的には年間で学校給食の栄養士より10万円程度必要だというふうに新聞では書いておりましたが、市として現在の配置状況も含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
最後の大綱4でございますが、市民の健康増進に対する環境づくりについてお伺いいたします。
先ほど来出てましたけども、2004年の税制改正により65歳以上の高齢者に適用されていました老年者控除、これが廃止になりました。公的年金控除も縮小され、控除が減った分だけ結果的に収入の増とみなされ、徴収査定の関係で2004年のもんがことし2006年度から高齢者は年金収入が変わらないのに所得税、それから住民税、国民健康保険料、介護保険料等軒並みにアップの結果になりました。これでは安心どころか不安を毎日抱えての生活であります。それに加えまして、医療費の個人負担保険料率が変更になり、ますます高齢者は負担が大きくなりました。言葉は悪いのでありますが、お年寄りは病気になってはいけない、そんな世知辛い世の中になったものであります。それはともかくとして、健康の維持は個人にとっては死活問題、市にとっても大切で重要な政策課題となっているわけであります。
そこで、私は最も手っ取り早く費用もかからない健康増進のための環境づくりを提案したいと思います。
1つ、これは私ごとで恐縮でありますが、毎朝旧八幡浜市内を約1時間ジョギング私しておりますが、その途中多くの高齢者の方々にお会いします。ウオーキングされている方や犬の散歩をされている方がほとんどでありますが、時間の許す限りあちらこちらと行ってみました。千丈川、五反田川、愛宕山、舌間、向灘、諏訪崎の海岸線、結構人がおられます。皆さん思い思いのコースで健康維持に努めていらっしゃいます。
私は、全部とはいかないまでも、例えば千丈川沿い、通称新川コースでありますが、そのあたりでは例えばフェリー乗り場近くの沖の橋をスタートに旧ディックの山越橋を1サイクルとしたウオーキングコースとして整備し、距離及び距離に応じた所要時間に対する消費カロリーとか数値の指標を表示すれば、一般の方も含め高齢者にとっての健康づくりの環境が1つ整備されたことになると思います。
2つ目ですが、市で体操のプロの先生に「八幡浜健康体操」、これ勝手に私がつけたんですけど、通称、例えば「八健(ハチケン)体操」とかをネーミングしまして、これを考案し、各地域から責任者を出していただき、その方を地区での体操の先生にそのプロの先生から養成していただく。そして、その地区の体操の先生が時間と場所を決めて健康体操を行う。実はこれは私が東京に出張に行ったときに、神宮球場横の広場で朝6時半に皆さんが体操しており、一緒にさせていただいて、そのときに伺ったことで、これはいいなと思ったんで、皆様に御紹介するわけでありますが、高齢者に限らず若い人、子供も参加できると思います。
このように、費用は大してかけなくても、高齢者の方もその環境さえ整えれば自発的に健康増進に努めてくれるようになると思います。県下でも高齢化の町で有名であるなら、逆に高齢者が100％健康増進に取り組んでいる町として日本一の高齢者健康維持率、これも基準は勝手に市で決めたらいいと思います、日本一になるように設定すればいいわけですけど、を目指し、元気なお年寄りの町として売り出していけばよいのではないかと思います。健康自慢の高齢者ぞろいで町に活気があふれ、名実ともに日本一の元気なお年寄りの町になれば、集客も自然にでき、八幡浜の活性化に高齢者が多いに貢献できることになると思います。
以上、2点について関係理事者のお考えを伺いたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(宮本明裕君) 市長。
○市長(高橋英吾君)
新宮議員の大綱2、犯罪から子供を含めた市民を守るため、安全安心確保について、(1)の政策として必要な箇所への街路灯設置の考えについてであります。
現在、街路灯の設置につきましては、道路管理者であります建設課、それから教育委員会、青少年センターで取り扱っている防犯灯としての街路灯がございます。
建設課における街路灯の設置は、防犯灯と比べ比較的照射範囲が広く、交通事故防止の目的で設置されております。設置基準は設けていませんが、交通量の多い交通危険箇所、橋梁、見通しの悪い曲線箇所に設置されております。青少年センターで取り扱っている防犯灯は、細かい基準はありませんが、国道・県道、商店街や市街地のバス路線を除く、基本的には、市道で町並みはあるが暗く、歩行する上において危険、また、精神的不安を感じられるような道路を主体におき設置され、申請者は区長、民生委員、町内会長など、設置に当たっては、市と防犯協会より補助がございます。なお、この場合の維持管理費(電気料)については設置者の負担となります。
政策として必要な箇所への街路灯設置の考えとのことでございますので、現在実施しております制度の充実を努めることで対応したいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
なお、具体的に場所がありましたらそこで協議をして、必要なとこはやるようにとは指示はしております。
以上でございます。その他の問題に関しては各担当課長より答弁をさせます。
○議長(宮本明裕君) 保健センター所長。
○保健センター所長(永井俊明君)
それでは、新宮議員御質問の大綱3の1、食育増進計画の策定状況についてお答えをいたします。
現在市における食育の取り組みは、保健センターや保育園、小・中学校において単独あるいは協力をして実施をいたしております。その中で、昨年度保健センターが協力して行った食育教室は78回、延べ3,329人に対して食の知識、食を選ぶ力の育成に努めております。
今後は、国の食育基本計画または今年度中に策定されます県の食育推進計画に基づいて、家庭、地域、保育所や学校等で取り組む目標を定め、関係機関が全体的、継続的に取り組む八幡浜市食育増進計画の策定に努めていきたいと考えております。
続きまして、大綱4のウオーキングコースの設置整備及び八幡浜市健康体操の導入についてでございます。
健康増進や生活習慣病の予防、高齢者の介護予防のために手軽にできる運動を生活の中に取り入れている市民の方が増加をいたしております。特に市では、身近な場所で行うウオーキングや健康体操、転倒予防のための体操教室等を実施し、そのＰＲに努めております。
議員御提案のように、目に見えるウオーキングコースの表示やだれにでも親しまれ覚えやすい体操、それの名称等などを工夫し健康づくりや介護予防活動を強化していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
新宮議員御質問の大綱1の1、教育委員会として今回の事件をどのようにとらえ、また教訓としてどう生かしていくのか、2、事件の再発防止についてお答えいたします。
今回の今治市の中学1年生の事件は本当に痛ましく二度とあってはならないことで、御冥福を祈るばかりでございます。8月29日に開催した定例校長会の中で、私は平成8年に本市で起こった事故の報告書をもとに次のような視点で各校に再点検を促しました。
1つはいじめ問題に対する認識の甘さはないか、2つに教職員の努力と力不足を感じる部分はないか、3つ目に問題解決の方法と手段に過ちはないか、4つ目に人権教育、命のとうとさを教える教育が徹底されているか、5つ目に保護者、地域との連携、教職員間の連携、そして校下小・中学校との連携は十分か、以上大きく5点からそれぞれの学校現場を再点検するようにしています。
また、今回の事件の場合、島の地域性を取り上げられていましたが、本市においても多くの小・中学校が学年1クラスという状況にあり、濃密だが変化に乏しい人間関係の中で、教師としてどうかかわるべきかについても指導しております。
2点目の事件の再発防止についてですが、御指摘のとおり本市は平成8年の事故以来、中学校区の8ブロック体制のもと、三層情報環流方式という手法を取り入れ、二度と繰り返してはならないという信念で取り組んでおります。いじめ対策委員会では、新宮議員さんも熱心にかかわっていただきました。県下的には児童・生徒を守り育てる協議会へと名称や中身が移行していく中、本市ではかたくなにいじめ対策委員会として存続しております。
ただ、事故から10年経過していることもあり、組織や活動が形骸化していないかの再点検は行いたいと思います。幸い地道な家庭教育に関する座談会やシンポを行っているブロックもあり、今後はすそ野を広げていくことに重点を置きたいと考えています。何よりも子供のサインを見逃さず、気づく教職員、保護者であってほしいと機会あるたびに指導に努めたいと思っています。
なお、いじめ対策委員会と子どもネット八幡浜が共催で10月16日の夜、ゆめみかんにおいて「いじめ問題と児童虐待への対応」という演題で香川大学の先生をお呼びし、講演会を計画しているところです。どうか議員の皆さん方も御参加いただければ幸いでございます。
次に、大綱2の2、見守りたいボランティア参加者への補償についてお答えいたします。
新宮議員の言われるとおり、ＰＴＡ会員や補導員、学校の教職員には見守りたいの活動をしている途中で事故が起きたとき、業務ということで補償があるかと思いますが、ボランティアの方々には事故でけがをしても何の補償もありませんので問題はあると思います。
新宮議員さんから紹介のあった保険は社会福祉協議会のものではないかと思われますが、これと同じようなものにスポーツ傷害保険があります。どちらも活動中の事故についてかなり限定されているということで、7月に市教育委員会が計画しました本市ＰＴＡ対象の講演会に来ていただいた新居浜のＮＰＯ法人守ってあげ隊の関係者に問い合わせてみると、同じ500円の掛金でより広範囲に保険が適用されるものがあるという情報を得ました。また、その際、新居浜の場合は自己負担で保険に加入しているということも聞いております。
新宮議員のボランティアということで片づけてはいけないという御指摘はもっともではございますが、各事務局とも相談しながら、保険の種類や負担のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、大綱3の3、栄養教諭採用配置の件についてお答えいたします。
これは県が決めることであり、現状のみの回答とさせていただきます。
今年度、本県では16名の栄養教諭の採用、配置がありました。八幡浜教育事務所管内にも3名の配置がありましたが、昨年八幡浜市も県教委の方へ要望いたしましたけれども、本市への配置はありませんでした。全国的には23都県が未配置であり、19年度以降の本県の採用配置については現在のところわからない状況であります。もしあれば、本市も今後とも要望していきたいと思っております。
なお、本市の栄養職員の中には、講習を受講して栄養教諭の資格を取得しようとする動きもあります。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 学校教育課長。
○学校教育課長(三堂嗣夫君)
新宮議員の質問の大綱3の2、学校給食の地産地消の取り組みについてお答えいたします。
地産地消の取り組みを説明する前に、学校における食育について簡単に触れたいと思います。ある小学校では、食を通じた知識や文化の理解ということで、ゲストティーチャーを招いてコンニャクづくりやふるさと料理に挑戦をしています。また、学校栄養士や保健センターが実施している栄養士派遣制度を数多くの学校が利用しており、そこでは栄養のバランス、よくかむこと、食品を選ぶ力などの学習をしています。
さらには、食農教育の一環として、総合的学習の時間に田植えから稲刈りまでを体験し、みずからつくった米を試食するなど生産の喜びや農業者の苦労を体験している学校もあります。
市として、学校保健会や保護者と教育を語る会では、講演会や事例発表会で教職員や保護者の研修を深めております。子供たちにはかかわってくれる人への感謝や食物の命をいただく気持ちが育ち、心からいただきますの心が育ってきています。
続きまして、学校給食の地産地消の取り組みについて回答させていただきます。
学校給食センターでは、地場産の野菜、かんきつ類の使用については、納入業者に対して八幡浜産のものがあれば優先して仕入れるように業者を指定しております。その割合は、かんきつ類は全体の68％、野菜は八幡浜市産の量が少なく、わずか6％を仕入れておる状況でございます。
また、保内給食センターでは平成19年度より、野菜についてのみ生産者の顔の見える食材利用を図るため、ＪＡ、県農政普及課の協力により、保内磯崎地区の農家が栽培したものを専属に仕入れるという取り組みを実施いたします。不足分は川之石高校の生徒が栽培したものを使うという検討もしております。
以上でございます。
○議長(宮本明裕君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷口光一君)
新宮議員の大綱1、(2)再発防止に対する家庭教育のあり方、生涯学習としての家庭教育をどのようにこれから取り組んでいかれるつもりかの質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、子育ての責任を学校に転嫁する傾向にあり、子育ては家庭が責任を持って行うものと思っております。核家族化、生活様式の多様化など地域教育力、家庭教育力の低下が危惧される中、健全で幸せな家庭生活の実現のため、望ましい家庭環境や家庭教育のあり方を追求し、その改善に努めるために各地区公民館におきまして家庭教育学級を実施しているところであります。また、地域の子は地域で育てるを合い言葉に、地域の特色を生かし、工夫を加え、子供から高齢者まで参加するさまざまな活動、行事を展開いたしております。
また、八幡浜市いじめ対策委員会における三層情報環流方式により、中学校校区を基準に結成されました各ブロックによるいじめ対策委員会に委員として社会教育団体でありますＰＴＡ、公民館、婦人会、補導委員会等が参画し、活動を行っております。
事故防止の対策として、生涯学習としての家庭教育をどのように取り組んでいくかとのことでございます。学校、ＰＴＡ、地域、また公民館とで連携、確認をして、今回の事件も含めて家庭教育の低下の原因を探求し、その対策等討議研究を行い、家庭教育力向上に必要とされるものの見きわめを行い、対処してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(宮本明裕君) 新宮康史君。
○新宮康史君
大変誠意ある御回答をいただきましてありがとうございました。
まず、要望事項にとどめておく事項をお話ししたいと思います。
一番最後のところの市民の健康増進に対する環境づくりですけども、八幡浜は今せっかくこういうことで立ち上がろうとしてるんですけど、外部に対するＰＲが何にもないんで、ぜひこういう格好で、金額もかからないと思いますんで、そういうことでやっていただきたいと、具体的に進めていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、栄養教諭の採用の件ですけども、これ質問にかえてもいいんですけど、一応もう時間もあれなんで要望という形でしときますけども、県が決めるからもうできないで黙ってたらだめなんで、市挙げて、私たち議員もいますから、みんなが協力して県の方にプッシュして、一人でも、せめて市として配置、配員していただけるようにこれから運動していかないと、県が決めるからもう僕らは知らないじゃこれどうにもならない話なんで、ぜひその辺を考えて、国が出している政策なんですから、それに対してフォローするのは当たり前のことだと思うんで、そういう格好で一緒にやってまいりたいと思います。
それと、いじめの件でございますが、これは再質問なんですけども、先ほどから出てますけども、これ現実にやっぱり取り入れやすいのが八幡浜市のいじめ対策委員会であると思います。ちょっと今やっぱり10年たってマンネリ化も、先ほど出てますけども、してるような状況でございますけども、今ちょうど国会で継続審議中の教育基本法の改定内容の中に、家庭教育、保護者が責任を持ってやれるということと、それから学校、家庭、地域の総合連携協力、これ13条ですけど、これがちゃんと一応うたわれております。これは、だれがどうのこうのということじゃなくて一番大事なことだと思いますし、必要なことだと思います。これで行政の方でもどうも私は仲が悪いというわけじゃないんですけど、学校教育課と生涯学習課が市民の目で見てはっきりわかる、リンクされた状態が一番必要だと思うんですけども、今後そういう蜜月じゃないんですけど、2つの課が教育委員会の中で家庭、地域、学校の連携という部分で、そういう組織立ったやつをちゃんと今後構築して、子供の健全育成、それから大きな意味でのそのほかの社会教育を教育委員会全体として推進していって、そういう組織づくりをしてほしいと思うんですけど、この辺についてはどのようにお考えなのか、再質問でお考えを伺いたいと思います。
それから、市長の方にお礼なんですけども、先ほどそういうことで街路灯ありましたけども、本当に暗くて、子供たちが帰るときに真っ暗やみの中を帰る、特に上部の方なんかあるんですけども、少しでも明るくしていただけたらと、そういうふうに思いますので、切に本当にお願いします。
以上であります。
○議長(宮本明裕君) 教育長。
○教育長(井上傳一郎君)
今ほど言われました教育委員会で学校教育課と生涯教育課と連携してという話であったかと思いますけれども、今までもそのつもりでやってきたんですが、啓発が弱いであろうということを指摘されたんじゃないかなと思っております。
例えば、市Ｐ連の、新宮議員さんもやられましたけれども、ＰＴＡの会なんかにおきましても教職員の参加を含めるということで学校管理課の方が協力しておりますし、いろんな話し合いにしましても、先日の保護者と教育を語る会におきましても、ＰＴＡまたその地域の方の参加をやっております。やっておるつもりですけれども、今みたいな指摘がございましたので、今後は同じ部屋におりますので、そういったことはやっておるつもりですが、より再確認していきたいと思っております。これがなければ子供の教育はできないので、私としては学校、保護者、地域のこの常に一緒になってやってほしいということをお願いしておりますので、今後ともその気持ちを大事にしていきたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。
